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岩手県 滝沢市

平成21年  9月 定例会(第19回) 09月09日−一般質問−03号




平成21年  9月 定例会(第19回) − 09月09日−一般質問−03号







平成21年  9月 定例会(第19回)





平成21年9月9日
第19回滝沢村議会定例会会議録
平成21年9月9日第19回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教  育 委 員  長     内  村  宣  夫  君
       教育委員長職務代理者     田 面 木  哲  也  君
       農 業 委 員 会 会 長     圷     幸  一  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       地 域 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君

       学 習 支 援 課 長     田  沼  嘉  明  君
       兼 生 涯 学 習 課 長
       兼埋蔵文化財センター所長
       兼  公 民 館  長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
       監査委員事務局主任主査    藤  倉  友  久  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一





△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しているところでございますので、ご了承願います。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は4名について行います。

 3番佐藤澄子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 議席番号3番、春緑クラブ、佐藤澄子です。さきに通告をいたしております地域コミュニティのあり方について質問をいたします。

 地域コミュニティは、日常生活の触れ合いや共同の活動、共通の経験を通して生み出されるお互いの連帯感や共同意識と信頼関係を築きながら自分たちが住んでいる地域をみんなの力で住民が互いに協力して助け合いながら地域みずからの手で解決し、自主的に住みよくしていく地域社会になっていくことが理想とされています。我が滝沢村の地域コミュニティについても都市化が進み、価値観が多様化する中で、地域における連帯感が希薄化し、地域が本来持っている相互扶助の機能の低下や少子高齢化など社会情勢の変化に伴って、高齢者や子育て家庭に対する支援、環境保全、防災防犯など、地域の生活に直結するさまざまな課題もある中、より一層の地域と行政による協力関係が必要となっています。

 後期基本計画策定の取り組みに当たっても、キーワードとして挙げられている夢、生きがい、きずなの意味も、住民一人一人の環境と人と人とのつながりを大切にしたものととらえられており、まさしく地域の中でともに育ち合う環境を重視しております。育ち合う環境というという点から、自治会やまちづくり推進委員会の活動は重要な役割を果たしており、期待も大きいものと思われます。しかし、取り組む中では、行政と住民との連携が思わしくないという点も耳にすることが多く、双方とも目標は同じところにあるのに、なぜかみ合わないのか疑問になります。住民の立場からは、一方的な行政の展開にいら立ちを見せながらも、展開してみることによって新しい発見や経験を通して得られることも多く、行政の取り組み方すべてが否定されるものではありません。到達する目的は同じでも、なぜなのか、そのさまざまななぜなのかをさまざまな観点から見直し、その原因はどこにあるのか、今回の質問を通して考えてみたいと思います。そこで、地域のコミュニティの視点を自治会とまちづくり推進委員会の事業に当てて、次の4点について伺います。

 1つ、各自治会で地域コミュニティを意識した事業がたくさん展開されていると思いますが、全体的な課題はどのようなことが挙げられ、それに対する行政の協力はどのように進められているのか伺います。

 2、10地域それぞれで行われているまちづくり推進委員会は、自分たちの地域を自分たちの手でよりよいものとするために広い範囲で活動していますが、各委員会の課題を総括した中で、展開に苦慮している点、解決していくための手段、行政に対してのまちづくり推進委員会からの要望と、その対応はどのように進めているか伺います。

 3、自治会活動とまちづくり推進委員会の活動に対して、交流拠点複合施設はどのような役割を果たすと考えているのか伺います。

 4、交流拠点複合施設の基本構想の中にスポーツや産業分野を含めていくことも地域で支え合うまちづくりへの貢献、集い、学び、憩い、にぎわいのある施設として有効ととらえますが、このことについてご所見を伺います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 佐藤澄子議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、各自治会における地域コミュニティの全体的な課題と行政の協力はどのように進められているかというご質問にお答えいたします。本村における急激な人口増加は、村のさまざまな分野での発展、成長、活性化につながってきたところでありますが、これまでの特徴的な結いの精神を重んじてきたとされる農村型コミュニティから、個々が尊重される都市型コミュニティへの変化、そして全国的な少子高齢化や価値観の多様化といった社会情勢の変化もあり、地域における自治活動にも少なからず影響を及ぼしてきたところであります。

 このようなことから、自治会活動においては会員及び役員の高齢化、固定化、後継者不足が全体的な課題として挙げられ、また各自治会からは村からの多岐にわたる依頼事項、協力要請などが多く、負担が大きいという声も聞かれているところであります。こうした中で、本村といたしましても、自治会と話し合いをしつつ、場合によっては関係機関の有識者の紹介などをしながら課題解決に取り組んできたところであります。しかしながら、各地域が抱える問題などは常に発生していることからも、各部署においては積極的に地域に入り、地域の声に耳を傾け、ともに話し合うという姿勢がより一層重要なことと考えております。そうした話し合いの中で出された問題などを勘案し、地域がその実情に配慮した事業や行事などが展開できるよう、なお一層の支援、協力に努めてまいりたいと考えております。

 次に、各地域まちづくり推進委員会の課題についての総括と今後の展望や行政支援のあり方についてでありますが、村内に10ある地域まちづくり推進委員会は、平成15年度に活動を始めて以来7年目に入っておりますが、この間地域の道路などの環境整備、文化の継承、観光の振興、水辺環境や住環境の美化、自然景観の保全環境、高齢者福祉対策、地域経済振興など、多岐にわたったいろいろな活動が地域住民を巻き込んでなされ、多くの成果を上げ、新聞や地域活性化情報紙などでの報道、数々の視察など、高い評価をいただいてところであります。

 もともとまちづくり推進委員会は、地域の25年後の目標である地域デザインを達成するための住民組織で、村も補助金や職員を推進職員として任命するなど、支援を行ってきたところであります。まちづくり推進委員会は、すべての住民が加入する自治会とは別に、その事業を行うことに賛同した方が加入するという目的で集まる組織であり、新たな地域課題を率先して取り上げ、機動的に活動できるといった強みがあります。その反面、限られた人数での活動から、地域課題に対する取り組みの困難さ、長く活動することでの組織として疲労、そしてマンネリ化に陥る危険性を絶えずはらんでいるのも現実であります。

 そこで、昨年度各まちづくり推進委員会の情報交換会を行ったり、各種セミナーへの参加を呼びかけて人材育成を図ってまいりました。今年度はさらに踏み込み、各まちづくり推進委員会のこれまでの活動を評価し、問題点を認識し、解決方法を探っていくこととし、まちづくり推進委員会の検討委員会を立ち上げたところであります。まちづくり推進委員会の活動は、ある意味社会実験的な取り組みであり、共通の成功パターンなどはなく、これまで各委員が自分たちの地域をよくしたい、地域の財産を子供たちに残したいと取り組んできたものであります。今後においては、これらを評価し、さらに次のステージに進むためにその問題点を探り、お互いに協力し合ったり、指導者の助言をいただいたり、村の支援のあり方をこの検討委員会を通し模索していくものであります。

 次に、まちづくり推進委員会の活動と交流拠点複合施設についての考え方についてでありますが、交流拠点複合施設は文字どおり交流拠点を目指すものであり、交流の中身には各自治会、各まちづくり推進委員会の情報交流は欠かせないものと考えておりますし、地域活動支援センター的な組織の検討も今後必要ではないかと考えているところであります。各組織においては、共通の悩みや先行事例などを持っており、大学の有識者やNPOなどにも協力いただきながら、交流や相談の場、まちづくり委員会や自治会活動、各団体の地域活動をPR、発信していく場が複合施設の中でどうあればよいのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、交流拠点複合施設の基本構想の中にスポーツや産業分野を含めていくことについてでありますが、先ほども申し上げましたが、交流の中には住民のいろいろな場面での交流がありますが、スポーツ分野については既存のスポーツ施設の存在も考慮することが必要であり、また村外との交流としては、本村の農産物や特産品のPR、販売、観光客を呼び込み、情報発信していくような取り組みも将来的には重要と考えております。

 複合施設につきましては、いろいろな団体が活用する状況を想定し、議員お話ありました集い、学び、憩い、にぎわいのある施設、そして利用しやすい施設を目指し、計画や設計の段階から管理、運営なども考慮したもので検討してまいりたいと考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 再質問をさせていただきます。

 1の各自治会でのコミュニティを意識した事業に関連する再質問でありますが、ご答弁の中にはやはり自治会活動については会員及び役員の高齢化、それから固定化、後継者不足などという課題も挙げられておりますが、この問題に関しましては平成16年につくられたこれからの自治会のあり方という提言書の中にも同じような課題項目が出されておりました。その16年で挙げられていた課題項目がこの21年になってもまだ同じような問題で取り上げられているという点については、どのようにお考えかご所見をお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) この自治会活動にかかわらず、さまざまな団体で役員の高齢化、固定化、後継者不足という問題がなかなか解決できないでいる状況にあります。このために、さまざまな研修会あるいはまちづくり推進委員会等での新たな取り組み等によって、新たな人材の発掘等にも取り組んでいるところでありますし、あるいは自治会によりましては、大学の先生等有識者を交えて相談会を開いたり、そういうふうな意識改革に努めている自治会もございます。そういうような取り組みの中で、やっぱり一歩一歩、なかなか短兵急には解決でない問題でありますけれども、着実な解決に向けて取り組みをする必要があるというふうに考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 多分いつも考えていますという形で進んでいるので、なかなか具体的な方策が出てこないのではないかなといつもお見受けいたします。具体的に研修や人材育成などを主として進められていくというお話なのですけれども、実際自治会が抱えている問題はどのように解決したらいいのか、直接的にそういった問題解決に当たる話し合いや、それから検討会などは今まで設けられたのでしょうか。設けられたのであれば、どのような展開で今の状況になっているのかお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 自治会の取り組みといたしましては、連合会組織がございまして、その中で役員会定例でやっておりますし、総会、研修会等で情報交換会を行っております。また、他市町村の事例を視察いたしましたり、十分な研究、調査にも当たっているわけであります。そういうふうな情報交換の中で、今後さらにやはり住民協働の分野でまちづくり等に行政から推進職員の配置等も行いまして、窓口、橋渡し等もやっておりますが、やはりこの第三者あるいは有識者による相談支援センター的なものもひとつ今後考えていく必要があるのかなというふうに考えているところであります。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) それは、先ほど3番の答弁のほうにありました交流拠点複合施設の基本構想の部分でお話ししておりました地域活動支援センター的な組織の検討も今後必要ではないかというところにつながるご答弁かなというふうにお聞きしましたけれども、この支援センター的な配置というのは、行政側だけで思っていることなのか、全体的、自治会単位でも思っていることなのか、この発端はどういったところから出ているのかお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) これは、行政のみならず連携先であります自治会におきましてもそういうふうな意識が強くあるものというふうに受けとめております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 実際どのように具体的に受けとめていらっしゃるのか、その状況、また項目等ありましたらば、お伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 先ほど申し上げておりますけれども、大変自治会活動も広範、多岐にわたっております。環境問題あるいは福祉、それから教育、防災など、あるいは役員の問題、特に最近のある意味情報化社会といいますか、コミュニケーションツールの変化によりまして、個人主義あるいはプライバシーの意識も非常に高くなっていると、そういうふうなさまざまな環境の変化に伴って、これまでの自治会活動も柔軟に対応する部分も必要だと、あるいは見直しする部分も必要だろうというふうに協議されているところでありまして、これはやはり対行政の枠ではなかなか解決し得ない部分もありまして、やはりこれは第三者的な、あるいは有識者、あるいは造詣の深い方を入れた、そういうふうな常設か期間を限定した部分になるかも、それはまだ構想中でありますけれども、そういうふうな部分を持って有効に対処できればいいのではないかなというふうに考えているところであります。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 先ほどの質問は、そういうお考えに至った経過の中で、どういった内容からそういうお考えになったのかという、その経過のところをお伺いしたわけですが。質問に合わせてご答弁をお願いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 経過等につきましては、私先ほど申し上げておりますが、さまざまな会議等の意見交換の中でそういうふうな問題が出されておりますし、あるいは先ほど議員ご指摘の今後の自治会のあり方についても当然その根底にはあるわけであります。それをもとに、これまで研究、協議されてきたというふうな中でも、そういうふうな意見が出されているものというふうに思っております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) この支援センター的なものを設置することによって、すべてが解決するというわけではないと思うのですけれども、交流拠点複合施設の中でそういった検討もされているということの答弁をいただきましたので、具体的に住民からどのような意見が上がって、それでこのような考えが出たのか、そのあたりをお聞きしたかったのですが、なかなかそのあたりはご答弁いただけないようですが、もう少し具体的にお話を伺います。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 交流拠点施設につきましては、現在庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、構想自体をコンセプト等につきまして今検討に入るところであります。したがいまして、その相談支援センター的なものについて、具体的なものについては今後の協議と、あるいはさまざまな各団体のご意見を拝聴いたしましたり、各年代層に入っていただきましてご意見をいただいてまいりたいというふうに考えている段階であります。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) それでは、また自治会の問題に戻らせていただきますけれども、自治会の事業というのがかなり量が多いというお話をよく自治会に携わっている方々から伺います。それで、今回この一般質問に当たりまして、この自治会の運営にかかわっている方々にいろいろ今の自治会の現状を調査してみました。それで、いろいろな点が挙がりましたけれども、その点についても平成16年に出しておりましたこの自治会のあり方の中の項目にもいろいろ入っているのですけれども、それと同じようなご苦労がかなり出てきております。中でも特に組織運営面に関してと行政との関係面というのがクローズアップされてきておりまして、運営面に関しては、やはりいつも同じ役員のため、いつも同じ企画になっているということとか、同じように後継者育成や組織の若返りが必要だけれども進まない、そして総会やイベントの参加率も少ない、あとは自治会への関心も低いし、役員のなり手がいない、そういった運営面でのご苦労や、それから行政との関連面では、トップの方なのですけれども、役場のあらゆる部署から毎日のように文書が送られてきて、それに対処するのがかなり苦労であると。あとは、村からの委員の委嘱依頼などもあるようですけれども、それの人選なども苦労しているということ、それから自治会とまちづくり推進委員会との連携がなかなかとれないで、同じ町内にいてどういうことをしているのか、またどんな経過で行っているのかという、そういう流れが全く見えてこないと、本当に連携とっていかなければならないものなのに、そういった部分もうまくできていないのではないかというふうなことが調査したところ出てまいりました。その内容が全く16年のこの自治会のあり方の提言書の中と同じように挙げられてくるわけです。ですから、この自治会と行政のかみ合わない問題というのはどこにあるのか。いつも行政のほうからこれをやってほしい、あれをやってほしいというふうにいろいろな事業がおりてくると、それを振り分けていくのに大変な作業が要すると。その作業も、何人でやるわけでもなく、1人、2人、もしくはトップクラスの自治会の役員の方々に重くのしかかってきて、もちろん仕事をしている方はできないような状態で、その運営がされていると。そうなると、やはり自治会の運営というものが、行政でやるべきことがもしかしたら自治会に連携という名のもとにおろされているのかなと、おろされ過ぎているのかなということを感じたりいたします。一度自治会長さんの動きとかも具体的にお尋ねしたことがありますが、私自身の議員の仕事よりも、また行政の方々の仕事よりも、お給料をもらわずしてたくさんの仕事をこなしているわけです。そういった携わっている方々の身分保障というのでしょうか、そういった問題やら、それから仕事のご苦労やらをもっと身近に行政のほうも受けとめて、どのように配慮していけばいいのか、支援をしていけばいいのか、もっとより具体的に寄り添っていただいて、考えていくことが必要だと思われます。そういった部分で、答弁の中にはその必要性もお話をいただいておりますけれども、具体的に直接いろいろな連合会とか会議の中ではお話を伺ったりする機会はあると思いますけれども、直接的にそういう自治会の現場に入って、どういうことが問題とされているのか、具体的な問題点などは把握していらっしゃるのか、いらっしゃればどういった点を把握しているのかお伺いをいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議員お話しのとおり、各自治会にさまざまな各分野から業務が住民が行うべき部分、行政が担当するべきものというふうな区分のもとにお願いをしているわけでありますが、村としてもある程度集約して、年度当初に一覧で示したり、円滑なお願いの仕方というようなことについてはいろいろ配慮もしてございます。あるいは、いろんな総会、理事会の場におきましてもいろんなご意見をいただきながら改善に努めているところであります。それで、その課題の把握ということにつきましては、窓口が住民協働課でありますので、連合会のほうと一体となって事務局も担当しながらご意見、ご要望をお聞きしているところでありますし、また個別に各自治会から相談を受ける場合もございます。そういうようなことで、十分対応を図っているところでありますけれども、さらにやはり先ほど来申し上げておりますとおり、支援センター的な、あるいは相談的な部分がどうしても行政の枠ですと、行政からお願いという形になりますので、あるいは民間的な部分のそういうふうな対応するセクションがあればいいのかなというふうなことは、構想としては考えているところであります。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) それでは、ほかの担当課からもお尋ねをしたいと思いますけれども、直接住民とかかわる機会の多い環境課、それから防災防犯課、商工観光課、子育て支援課、この4点の課について、自治会との関連で改善していかなければならない点、あとは行政としてのサポートに不足があった面などの点について、どのようなことが挙げられるのか伺います。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 環境課並びに防災防犯課の担当でございます。今議員さんお話しになっておられるどこまでが行政でやるべきで、どこまでが地域でやっていただくかということは、実はこういう協働社会ということ、協働を標榜している村として一番難しいところであります。最初協働ということでいろんなお仕事をお願いしたときに、おまえたちがやるべきことを全部おれたちに丸投げするのかと言われました。ここ5年間、そういうお話でやってきているうちに、自治会長さんたちもだんだん理解していただいて、だんだんそういう声がなくなってきたと私は考えております。

 今私どもでやるべきことの一番大事なことは、お願いはしますけれども、遠くからお願いしてはだめなのです。そばにいて、いつも一緒に動きながら、だけれどもこれは地域でやっていただくものであるし、これは村でやることですよということを早目にそういう区割りをやるべき、ここまでは住民にやっていただきます、ここまでは村でやりますというところを早目にお互いにその領域をはっきりさせることが必要なのではないかなということを業務をしながら感じております。それが、声が高まることによって自治基本条例とか、そういうお話の制定に結びついていくのかなと今は考えております。私どもとしては、実は意外とお願いすることも多いのですが、私ども行政としてできないことが多いものですから、すべてお願いになってしまうのですが、だからといって全く突き放すわけではなくて、いつもそばにいて、相談をしながら、実は地域でやっていただくというような形で今考えて進めております。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 子育て支援課という、特にご指定がございましたが、健康福祉部として自治会との関係あるいは地域としての関係ということで申し上げますと、まず1つは我々の大きな命題である健康づくりという観点から申し上げますと、みずからの健康はみずからが守るということからしますと、地域自治会での取り組みというのは大変重要な位置を占めておりまして、そういった意味での保健推進員さん、健康づくり支援者の方々との協働とか、それから自治会のほうには健康づくりのきっかけとなる対応をお願いしているとか、そういったところの施策といいますか、そういったものについて一緒に取り組んでいくというところが大きなものでございます。また、個別にまいりますと、例えば災害援護という形でいきますと、地域における要援護者の把握と、それに対応する避難等の協力関係、日ごろの見回り、そういったものがございます。そういう内容のものについて、その都度組織化、個人の取り組みというのもございますけれども、それを自治会の中で取り組んでいただくとか、あとは地域としての子供たちの見守り体制がどうなのかということになりますと、例えば民生委員さんを中心とした児童虐待の情報収集とか、そういった地域とはいいながらも、逆に個人的なところに入るのですけれども、そういった情報の提供いただくとか、そういったつながりがあるというふうに考えております。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 私からは、商工観光、とりわけ産業と観光についての自治会とのかかわりについて答弁をさせていただきます。

 産業、例えば農業に視点を当てますと、地域の方々で産直を、例えば活動の中で進めていきたいと、こういった活動を進める場合には、地域の方々の結いの気持ち、一つの心の結いというものが第一になってまいりますので、地域の方々の日ごろのコミュニケーションというふうなものが非常に大切であるということが前提となっております。

 それから、商店街の活動といったようなものにつきましても、とりわけこれからは高齢化社会を迎えますので、買い物のために出かけていくということがなかなかできなくなってくるお年寄りがふえてまいりますので、各地域地域で買い物ができるような、そういった地域のかいわいづくりといったようなものがこれから求められてくるというふうに考えておりまして、地域の方々がサンダル履きで行けるような、そういうまちづくり、そのための地域の方々の集う場所、コミュニケーションをしながらゆっくりと買い物もしながら出かけて帰ってくると、そういったような活動ができるような、そういう空間が必要になってくると考えております。

 また、今度観光という面で見ますと、いわゆる農家の方々の結いが強い地域では、農家のほうにそのまま民泊していただく、あるいは隣の農家さん等の協働で、コラボレーションで、隣のおうちはそば打ちが得意なので、そちらのほうにそういったようなことをお願いし、自分のうちでは収穫体験をするとか、そういったようなことをやっていただくというふうなこともこれからの大きなメニューになってくると考えておりますし、先般ある旅行企画の商品で大釜駅におり立っていただいたお客様を八幡館山遺跡にご案内し、地域のまちづくり委員会の方々も出迎えてくださり、地域の曲がり屋でおそばを召し上がっていただき、地元の市で買い物をされて帰るといったようなことで、地域ぐるみでお客様をお迎えするといったようなこともまちづくり委員会の方々の情熱の結集があればこそ、招き入れることができたというふうに認識いたしておりまして、地域のコミュニティというものは、産業にとっても非常に有効で有力な基盤であるというふうに考えております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 今各課ごとの状況をお話しいただいたのですけれども、質問としましては、課ごとに自治会に対してどういうサポートをして、そのサポートに対して不足があったのかという、その不足の面と、それにあわせて改善すべき点ということをお伺いいたしました。環境課と防災防犯課の担当に関してはお話をちょうだいしましたが、子育て支援課と商工観光課について、そのあたりが抜けておりましたので、もう一度改めてお伺いいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 子育て支援課という観点から申し上げますと、特に各自治会等との連携を図りながら進めるという施策としては、現在大きなものとしてはないというふうな認識を持っております。その際の課題ということでありますが、地域の中でどういった子供たちをはぐくんでいくかというふうな取り組みの中においては、現在のところ保育あるいは各地域での取り組みというところでの課題ということでは、特に持ち合わせていないということから、先ほどのような全体の健康福祉部としての自治会との関係について申し上げたというところでございます。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 私からの答弁の内容といたしましては、地域の自治会、まちづくり委員会とのかかわりについてご答弁申し上げましたが、私どものほうでは各自治会に産業振興の主体となっていただくというようなサポートはいたしておりません。あくまでも地域の方々が経済行為として行う場合の前提条件となる地域コミュニティというものは非常に大切であるという認識の答弁をさせていただいたものであります。

 なお、最近地域のコミュニティが進化をして、コミュニティビジネスになっていくというようなケースも承知しておりますので、そういったような連動についても今後支援をしていくということは大切なことであるというふうに認識はいたしております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 実は、自治会に携わる方々は、今お話しいただいた防災防犯課、環境課、また商工観光課、子育て支援課も子供たちに関連する部分なのですけれども、そういった分野での自治会に対してのサポート、ものすごく必要とされているのです。自治会の中には、もう既に自分たちでそれを解決して、自分たちでやり切っています、もう進めていますと、そういったサポートは要りませんという自治会もあると思います。でも、そういう自治会以外に多いのは、やはりすべての面に関してサポートが必要、それだけ自治会で行っている事業というのは、役場で行っている事業がそのまま自治会にいっているのではないかと思うぐらいにたくさんの事業を切り盛りしているわけです。ですから、今なぜお話を聞いたかというと、行政サイドで自治会に対してサポートのあり方をどのように考えているのかという点で今お尋ねしたのですけれども、直接ちょっと今度は村長にお伺いいたしますが、村長はご自身の自治会の中で役員さん方、特に自治会長さんなのですけれども、どのぐらいの仕事をしているか、容量とか内容とかは、具体的につかんでいらっしゃいますでしょうか、そのあたりをお伺いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 大変忙しいということは承知をしております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) そうですね、村長も忙しいので、どちらも忙しいという対応だと思いますけれども、もう少し自治会の活動の頻度、あり方というものに目を向けていただきたいと思いますけれども、承知しているだけで、その後はどのようになるのでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 地域コミュニティというのは、行政が余り口出しすべきものではないというふうに私は思っております。また、各自治会、規模も200戸ぐらいから1,700、2,000に近いところまでさまざまあります。それを、一定の規模がいいといって村が分割するわけにもいかないと。やはりこれは自主組織ですので、地域の人たちが話し合って、よりよいように解決しなければならないというふうに思っていました。また、自治会の中では大変な職務である会長さんに対して、何らかの報酬等を払っているところもありますし、全く無報酬のところもあります。そこに今度は、だからといって行政からそれなりの報酬を出したりすると、今度は雇用関係みたいな形になってしまうということからすると、自主性が損なわれてしまうと。したがって、私はさまざまな問題がある、それらについては相談されて、村としてできるものはやっていくと。ただ、どうしても村としては口出しできない部分、それは役員が交代しないでマンネリ化しているといっても、村がそこに口出しする話ではないだろうし、地域として高齢化していて、例えば回覧板を回すのも大変だと、これはまた別な手当てというか考えていかないと、そこの地域の自治会、コミュニティが崩壊していくだろうと。そのための手助けはどうあればいいのか、あるいは地域でボランティアとしてそれをフォローするという仕組みをまた考えていかなければならないと、そういうきっかけづくりを村としてはしていかなければならないというふうに思っていますが、すべてを村がやるというのは不可能ですし、今の時代だからこそ協働ということで一緒にやっていこうという姿勢が大切だろうというふうに思っています。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) そのとおりだと思いますが、地域主体ではあるけれども、地域コミュニティというのは、行政だって地域の中に入るわけですよね。役場の職員も、地域の中に戻ると地域の一員となるわけです。そして、みんなでつくり上げていきましょうというのに……



○議長(角掛邦彦君) 佐藤澄子議員に申し上げます。通告は、全体的なことを聞いております。余りにもちょっと個別に入り過ぎている部分がありますので、その辺を修正しての質問でお願いします。



◆3番(佐藤澄子君) 済みません、個別にというと、どういった点でしょうか。



○議長(角掛邦彦君) 通告は、総体的な部分であります。



◆3番(佐藤澄子君) 今村長からお伺いいたしました地域で主体的にということはわかりますけれども、地域だけが主体的にやっていくとどうしてもうまくいかないから、自治会担当の人たちは行政と連携していくことが大事と言っているのであって、今のようなご答弁だとずれるような気がいたしますが、そのあたりで地域コミュニティの観点が違うのでしょうか。私が一番最初に地域コミュニティとはということを最初の段階でお話しいたしましたけれども、この内容とは食い違いがあるのでしょうか、そのあたりをお伺いいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) ちょっと地域コミュニティというお話ですが、そもそも今自治と地域コミュニティ、そして総合計画とコミュニティ、いろいろ関連してくるというふうに思います。そして、今回の質問の趣旨にありました地域コミュニティのあり方、私どもの地域コミュニティというのが時を経て新たな出発をしたのは、やはり地域デザインかなというふうに思っています。これは、皆様もうご承知のとおり、それまでの社会が仕事中心で仕事中心のコミュニティであったということで、地域のコミュニティが失われてきたと。これからの社会は、それまでは行政が生活の質の向上というようなことで、道路をつくったり、建物つくったり、下水道つくったりという、それも住民の皆さんの願いでしたが、それがほぼ完了してくれば、次は個人の自由度が増して、それぞれの方から要求がいろいろ出てくると。行政サービスだけでは、もうとてもそういう要求に満たされないという時代が10年ぐらい前から来たというふうに思っています。

 そこで、1つ地域デザインというものを立ち上げてきたのですけれども、その結果どうなっていくかということになれば、どちらかというと住民の皆さんも行政依存というところが強かったと思います。行政も住民は何もできないだろうと、行政が全部やらなければだめだと、そういう思い上がりがあったというふうに思います。しかし、その地域デザインを進めたときに、あの計画書は実は地域コミュニティ計画だったというふうに思っています。あれは住民の皆さんが全部つくった計画なわけですが、それと総合計画そのものにどう関連づけていくかというようなことだったわけですが、そのところはすべて答えのない、ともに考えながら、知恵を出しながら解決していくことしかないということに我々は気づいているわけです。ここ、先ほど菊池部長からありましたが、1つの例を通してありましたが、全くそういうことで、この行政と地域の方、そういう方々の役割分担というものを、これも多分答えがないのです。それぞれのところでそれぞれ話し合って、それぞれ決めていくというしかないと思うのです。5年間何もしてこなかったというようなお話もありましたが、総合計画ではもう住民協働を柱にやっています。自分でやれるところは自分でやりましょう。自分でやれないところは家庭で解決しましょう。家庭で解決できなかったら地域で解決しましょう。行政は、それを補完するのですよということを言っています。行政は、ただ何もやらないということではございません。それを皆さんで話し合って、やっぱり行政はここまでやりましょう、自分たちはやりましょうと。その結果、自主防災組織なり、除雪を自分たちでやっていただくというような形で、大きな形としては出てきていると思います。ただ、自治会の組織構成は常に問題でありまして、高齢化、どちらかというとお年を召した方が役員をやっているとかというのは、やっぱり社会の構造も一因であって、なかなか解決できない問題であると思いますが、今自治会連合会さんは非常に機能して、皆さん一生懸命やっていらっしゃると思います。そこに対して、我々がどういうサポートをしていくかというのも、この次の課題でありますので、その毎年変わる課題についても適切に一緒になって考えていくということが必要ではないかなというふうに思っていますので、特に佐藤議員おっしゃるコミュニティと我々の考えるコミュニティというのは、全く変わりないものではないかなというふうには思います。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) では、質問の2番に移らせていただきます。

 まちづくり推進委員会に関して、自治会との連携、しつこくて申しわけありませんが、具体的にどのようにされているのか、また自治会単位では余りここの連携がとれていないというお話を伺っておりましたので、その辺の周知をどのぐらいしていらっしゃるのかお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) この自治会とまちづくり委員会の関連でありますが、このまちづくり推進委員会につきましては、当然各自治会を母体としながら、常に学区などある意味広域的なエリアを包括した広域的な活動であります。さらに、行政にはない地域ならではの発想や視点で、より柔軟に地域デザインの具現化を図るということを目的としているものであります。自治会が地縁組織として基本的に全戸加入と、その中で安全、防犯防災等、さまざまな地域課題に取り組む一方、この地域デザインにつきましては新たな地域資源の発掘や活動に当たる人材の育成、あるいはその地域の起爆剤的なより創造的な部分について対象とするものであります。十分基礎的な自治会と連携しながら母体として活動しているものでありまして、その情報につきましては各種広報紙あるいはホームページ等でも紹介に努めているところであります。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) そのように努めていらっしゃっても、なかなか現場では連携がとれていないというのが本音なのですけれども、どうしても私もすごく本音を伺ってしまうと、何とかすべきではないかと思ってしまい、ちょっとずれたような質問にもなってしまうのですけれども、先ほど佐野峯部長もお話ししていましたけれども、目的は同じかもしれないのですが、何か手だては本当にないのでしょうか。このまちづくり推進委員会と自治会のこの2点ちょっと絡めて質問なのですけれども、私としては自治会がもっと地域に寄り添うために、同じ場所にいることもいいのではないかなと思ったりするのですが、それに対してのお考え、ご所見を伺いたいと思います。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 同じ場所というふうな、ちょっと私趣旨がよくわからない、不明な部分ありますけれども、いずれ各母体としながら、またその自治会の中から当然希望する方が任意でまちづくりには参加しているわけであります。また、今回やはり連携を強化するためにも、このまちづくり委員会の関係経費については自治会を経由してやるような形態にも改めているところであります。また、特にまちづくり委員会も、先ほど答弁であったとおり7年程度経過いたしまして、やはり再検証する部分も必要だと思っております。今回各NPO法人にお願いいたしまして、国の事業でありますけれども、7年間の再検証と、あるいは今後の展望、取り組みのあり方等につきまして、ワークショップを開催しながらいろいろ評価を取りまとめてまいりたい、あるいは今後の施策のあり方について考えていきたいというふうに思っているところであります。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 説明不足で済みません。ともに場所を同じにするということは、自治会の中に行政も一緒に入るという意味で、それは組織的なものではなく形として、例えば巣子地区ですと、巣子地区の中にある勤労青少年ホームに役場の出張所があるわけですけれども、そういったところに自治会と行政が一つになったまちづくり推進委員会ではなく、地域コミュニティづくりをしていくと、そういう組織が一緒になって入るという、そういった構想があれば連携についてかなり深まる要因もあるのではないかなと考えての質問でしたけれども、それを踏まえてまたお伺いをいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 大変有益なお話であるというふうに受けとめておりますが、今後自治会活動あるいはまちづくり委員会の検証の中で検証させていただきたいというふうに思います。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 今の提言に関しましては、自治会に携わる方々にも提言をしてみました。そうしましたらば、それはすごくいい体制だというお話をいただいた内容でございます。先ほど来お話ししているように、地域は地域でやれること、行政は行政でやれることはあると思うのですけれども、滝沢村の場合には余りにも地域が広過ぎて、広範囲過ぎて、例えば役場と一本木、巣子とかというつながりの場合、巣子の自治会と役場との距離が余りにも遠過ぎる。また、近くても遠過ぎる自治会もあるかもしれませんけれども、そういった距離を近く、身近にして、そして一緒に、行政的な仕事を自治会でも一緒にやっていくというイメージでしょうか、そういう内容で進んでいくと、連携がもっととれるのではないかと。ですから、具体的に言うと、ここにいる職員が各自治会に配置されて自治会運営をしていくという形なのですけれども、そういう状況に関して賛成をなさっている、賛成とまでは言いませんが、いいことだなと、そういうふうに変わっていくといいし、それから先ほどは予算の件で人件費の話も出ましたけれども、やはり仕事をする上でお金が出るとまた仕事の内容も変わってくるし、若い人たちの参入もそこでいろいろ出てくるだろうし、いろんな意味でトップで携わる者たちが賃金制で仕事をしていくのもかなり有効ではないかなというお話もいただいております。現場の方々は、そういった考えもお持ちであるということをお考えになって、この地域コミュニティを大事にしていくために行政と自治会、それからまちづくり推進委員会の連携のあり方は、やはりいろんな方法で考えていくべきだと思いますが、今ご提案したことについて、村長はどのようにお考えでしょうか、ご所見を伺います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 具体的にそういう組織がどういうことをするために必要なのかということがちょっと私には理解できないので、ストレートに賛成だというわけにいかないのですけれども、既にまちづくり委員会にはそれぞれ2名ずつ配置されております。職員が20名配置されて、そしてまさに今言われるようなことを一緒にやっておりました。そういうことからすると、それが例えば各自治会、27自治会にその職員を配置するということなのかどうなのかという部分もありますし、そしてこれまでも既に7年を経過して、まちづくり推進職員も50人を超えておりました。そのことによって、地域と役場とがより近くなって、職員の意識も変わったりとかということも現実にしております。また、地域からはもっと長くこの職員をここに置いてくれとかという要望される場合もあります。そういうふうなつながり、一緒に仕事をし、また酒を飲みながら、そして話をしていくということがいい結果になっている部分もあるということからすると、大変有意義なことだというふうには思っております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 4番の交流拠点複合施設の基本構想の中のスポーツや産業分野を含めていくというところの再質問であります。滝沢村の広範囲な地域性を加味していくと、場所的に交流拠点施設として地域コミュニティをもっとこの施設を通して盛んにしていくためには、私としては場所的にこの役場のあたりよりは各地域に何カ所かあることも必要ではないかなと思ったり、また設置するのであれば巣子地区のほう、集会所や集まる場所もなかったりしておりますので、向こうのほうに、構想的にはそちらのほうに建設する予定などないものか、そのあたりをお伺いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 私は、ここを中心地にしたいというふうに思っております。公共施設は、あちこちにもうこれまでつくってきたと。これから必要なものとしては、複合施設はやはり役場近辺につくることによって、より機能がいろんな面に使われてくるだろうし、滝沢の顔にそれがなってくるだろうなというふうに思っていましたので、この役場を中心とした場所につくりたいというふうに思っています。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 先ほどそれに関して、産業やスポーツの部分も入れさせていただきましたけれども、地域コミュニティをもっと充実していくために、余りこっちに役場中心に孤立するのもどうかなと思っての質問だったのですけれども、商工観光課的にはこの位置的な部分をどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 複合施設については、地域コミュニティという観点があるのですが、今総合計画の中でも全体の中で検討をしております。ただ、地域コミュニティになれば、それぞれの地域課題と、また行政として一緒になって進めていくときに、どういうものがあればいいという最初の目的があって、その後に施設が必要であればというような考え方になってくるというふうに思います。いずれ複合施設については、今総合計画の中で検討されているという状況でございます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって3番佐藤澄子君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時00分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 議席番号10番、新志会の柳村一です。通告をしている2項目について質問いたします。

 まず1項目め、大学との連携について質問いたします。本村には、県立大学、盛岡大学などの大学が立地しております。この地元にある大学の持つ知識、技術、人材は、地域の宝であり、財産であります。また、これらの資源を生かしていくことで新しい行政サービスのあり方を考えることができると思います。既に岩手大学と相互友好協力協定を結び、県立大学とはIPUイノベーションセンターなどの産学官の連携の取り組みが行われております。これからのまちづくりや住民協働に対して、大学や学生をパートナーとして加えることにより、新しい協働のまちづくりを進めていくことが考えられます。そこで、本村に立地している大学の貴重な資源を生かし、地域活性化のために連携することが有効と考え、次についてお伺いいたします。

 1点目、今までの産学官連携の成果と今後の取り組みについてお伺いします。

 2点目、岩手大学との相互友好協力協定の成果と今後の取り組みについてお伺いします。

 3点目、大学と地域が連携したまちづくりについての考えをお伺いします。

 次に、2項目、環境問題について質問いたします。人が生活するときに、必ずと言っていいほど自然に対して何らかの負担を与えています。しかし、自然には自浄作用や修復作用があり、小規模な負担であれば自然だけに自然に解消することができ、問題として影響が出てくることはありません。自然が持つ作用を超えた負担がかかると、解消し切れなかった負担が問題となって周囲に影響を及ぼし始め、いわゆる環境問題となります。環境問題を解消するためには、今までの負荷をふやすのではなく、自然の許容範囲までに落とす必要があります。環境問題の対策として、環境汚染の影響が健康に及ばないように基準を定め、これに基づいて計画を立て、監視や規制を行う必要があり、本村でも環境基本条例を施行し、環境基本計画を策定しております。生活水準を向上させるためには開発が必要であり、自然に対しての負荷が増加しますが、人間にとって自然は欠かすことのできない大切なものです。このようなことから、地球温暖化、自然環境破壊、ごみなどの環境問題に対して関心が寄せられており、さらなる取り組みが必要と考え、次についてお伺いします。

 1点目、地球温暖化対策への村のこれまでの取り組みと今後の方向性についてお伺いします。

 2点目、エコツーリズムに対する考えと今後村として取り組む考えはあるのかお伺いします。

 3点目、ごみ問題での循環型社会について、村のこれまでの取り組みと今後の方向性をお伺いします。

 4点目、小中学校での環境問題に対する教育とその取り組みについてお伺いします。

 以上、策定中の後期基本計画で滝沢村の資源として挙げられている高等教育機関、岩手山などの自然に関する2項目についての質問でありますので、よろしくお願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 柳村一議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、大学との連携についてお答えいたします。日本経済は1990年代、失われた10年と言われる経済停滞の時代を経験いたしました。こうした中、欧米では盛んに産学官連携が展開され、特に情報技術やバイオ技術などの先端分野において、企業の国際競争力の向上につながる連携が達成されました。日本の大学は、学生を育成して社会に送り出す役割は果たしてきたものの、ややもすれば閉ざされた組織、何を研究しているのかわからないと評価されていたのが実情であり、住民や地域に開放された研究成果か社会に還元される大学づくりが求められたものであります。これが我が国における産学官連携推進の要因となり、特に産業成長に直結する理工系分野での展開がなされ、今に至っていると認識しております。

 こうした背景から、本村でも産学官連携を推進してきたわけでありますが、今までの産学官連携の成果と今後の取り組みについてでありますが、岩手大学に産学官連携を積極的に推進する組織として地域連携推進センターが開設された後、平成14年度から18年度にかけ、本村職員を共同研究員として延べ2名派遣し、工学系を中心とした産学官連携のコーディネート、フォーラムなどの企画業務などのノウハウを習得いたしております。この間、この研修のノウハウを生かしまして、各種フォーラム、研修会といった産学官連携事業数を昨年度までの5カ年で延べ18回開催しておりますし、企業と大学などとの共同研究数は昨年度継続ベースで5件となっております。今後におきましても、連携のアプローチなど、これらのノウハウと蓄積した知的、人的財産を十分に活用し、産学官連携の取り組みを推進してまいります。

 次に、岩手大学との相互友好協力協定の成果と今後の取り組みについてでありますが、ご承知のとおり岩手大学との相互友好協力協定は、平成17年3月に締結いたしており、17年度からの2人目の共同研究員の派遣や学校教育分野での連携につながっております。特にも学校教育分野での連携であるラーニング・サポーター・プロジェクトでは、岩手大学のみならず岩手県立大学、盛岡大学をも連携対象としたプロジェクトとして、教職を目指す学生による村内小中学校の学力向上支援対策事業を継続しております。昨年度には、工学部教授、地域連携推進センター准教授によるフォーラムを開催しており、今後の展開として現在推進している農商工連携、地域ブランド推進プロジェクトの活動において、課題となる分野、事項が発生した折には、積極的に連携することを確認しております。

 次に、大学と地域が連携したまちづくりについての考えについてでありますが、各地域には自治会、まちづくり推進委員会、その他地域活動を行っている団体や地域イベントを行う実行委員会などがありますが、大学との連携は非常に重要なことと考えております。県立大学の学生ボランティアセンターでは、地元自治会やまちづくり団体の活動にさまざまな形で参加しており、さらに他の地区との連携も希望しているとのことから、本村といたしましても橋渡しの促進を考えております。

 また、地域と大学との連携事例としては、自治会運営について県立大学の先生と相談や自治会役員を対象に講演会の開催を行い、地域課題解決のためのさまざまなヒントと地域の大学生を自治会活動に巻き込むための提言をいただくとともに、岩手看護短期大学では地元自治会の健康相談などの催しも行われているところであります。

 少子高齢化、価値観の多様化など、地域活動の重要性は今後ますます重要となる一方、そのかじ取りは難しくなってきておりますが、今後各大学の専門性や強みを生かし、県内外から集まる学生の若い視点やパワーを地域活動に生かしていただけるよう、両者の交流を促していきたいと考えております。

 次に、環境問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、地球温暖化対策への村のこれまでの取り組みと今後の方向性についてでありますが、温室効果ガスの増加による地球温暖化の防止について、日本はもとより世界レベルで取り組みがなされていることは周知の事項であります。国連機関からは、1990年から100年間の間に世界的な気温の上昇が予測されることと、その原因が高い確率で人間の生活に起因する温室効果ガスによるものとの報告がなされ、昨年8月の洞爺湖サミットでは温室効果ガスの削減のための長期的協議の実施について、諸国が一定の合意をしたところであります。

 地球温暖化対策に係る本村の取り組みでありますが、現在のところこの問題の重要性を村民の皆さん一人一人に理解していただくことがまずは市町村に課せられた課題の一つであると考えております。本村の環境基本条例、環境基本計画及び環境年次報告書の体系の中にも温室効果ガスの削減に関する施策が規定されておりますが、これらに基づき環境チェックリストの配布、出前講座、もったいない学習会などの広報、学習などの活動を行ってきたところであります。また、環境パートナー会議の会員である住民の方々が実践されているキャンドルナイト・イン・たきざわやホタル観察会などのプロジェクト事業につきましても、温室効果ガスの削減のため、直接的または間接的に啓発効果があるものと考えております。

 また、ごみの焼却処理による二酸化炭素の発生による地球温暖化につきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など、廃棄物関係の法令の体系の中で滝沢村廃棄物減量等推進審議会、たきざわトラスミーティング等において本村の廃棄物の減量のあり方などについてさまざまな話し合いを行い、諸計画にその成果を反映してまいったところであります。本村のごみ発生量は、近年は減少傾向に転じてはおりますが、今後につきましてもこれらの活動や住民活動に対する支援を引き続き行ってまいります。

 次に、エコツーリズムに対する考えと今後村として取り組む考えについてでありますが、近年の身近な環境についての保護意識の高まりや自然と直接触れ合う体験への欲求の高まりが見られるようになって、これまでのパッケージ、通過型の観光とは異なり、観光旅行者が地域の自然環境の保全に配慮しながら時間をかけて自然と触れ合うエコツーリズムが推進される事例が見られるようになってきました。しかし、現在は地域の環境への配慮を欠いた単なる自然体験ツアーがエコツアーと呼ばれたり、観光活動の過剰な利用により自然環境が劣化する事例も見られます。

 このような状況を踏まえ、平成20年4月に適切なエコツーリズムを推進するための総合的な枠組みを定めるエコツーリズム推進法が制定されました。この法律は、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムを推進するに当たり、国による基本方針の策定、地域の関係者の参加による協議会の設置、地域での全体構想策定と国による認定、市町村による自然観光資源の保全と観光客の利用制限などができる特定自然観光資源の指定等を定めており、ひいてはエコツーリズムを通じた自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の推進を図るものであります。

 本村においては、平成3年2月に岩手山高山植物帯が国の天然記念物に、平成18年7月にイーハトーブの風景地ということで鞍掛山が国の名勝に、春子谷地湿原が村の天然記念物及び県の特別地区及び野生動植物保護地区に指定されております。特にも岩手山高山植物帯、春子谷地湿原は、遊歩道等を整備して植物帯に観光客が踏み込まないようにして、自然観光資源の保全ができる事業などが考えられますが、今後エコツーリズム推進法の活用について調査、検討してまいります。

 次に、ごみ問題での循環型社会について、村の取り組みと今後の方向性についてでありますが、まず循環型社会の定義でありますが、これはごみを減らし、リサイクルが可能なものはリサイクルが適正に繰り返され、リサイクルできないものは適正に処分されることにより地球の天然資源の消費を抑え、環境に対するマイナスの影響ができるだけ軽減される社会とされております。本村では、今後につきましても関連法令の趣旨に則して適正な廃棄物処理、特にも自然再生を推進してまいります。これは、一番身近な部分で言えば、資源ごみの適正な分別収集や集団資源回収の推進でありますが、このほかにも家電リサイクルの指導、不法投棄の防止、廃棄物の排出量の削減といったさまざまな事務とも密接な関係があり、これらを総合的に推進する必要があると考えております。

 村役場が事業所として行ってきたISO14001に関しても、循環型社会形成のための取り組みの第一歩であり、一定の成果が上がっていることから、ISOについては認証の継続措置はとっておりませんが、今後についても自主活動を継続してまいります。ただ、市町村が実施する資源再生などの廃棄物処理については、費用対効果や住民理解の浸透に時間がかかるなどにより、新しい施策を急速展開することはなかなか難しい場合が多いものと認識しております。先ほどの地球温暖化の防止と一体的に考えるべき部分もあるのでありますが、地球環境がどのような状態なのか、なぜ今廃棄物減量や資源リサイクルが必要なのかといった基礎的な部分を住民や事業者の方々と滝沢村が一緒に考え、ご理解をいただきながら、日常生活で自主的、自発的なごみの発生抑制のリデュース、繰り返し使うのリユース、再資源化をするのリサイクルのスリーアール活動をしていただくことが重要と考えております。

 今後につきましては、現在計画を進めている新リサイクルセンターの整備やごみ処理の広域化を含めて、効果的、合理的かつ経済的な循環型社会の形成に向けた努力をしてまいります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、小中学校の環境問題に対する教育とその取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 本村の各学校におきましては、それぞれ環境教育にかかわる計画を立てて、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、すべての教育活動を通じて環境にかかわるさまざまな学習や活動を行っております。例えば国語の授業では、環境問題を取り上げた説明文を通して環境保護にかかわる学習を、社会科ではごみ処理の調査を通して環境問題の解決策を考える学習を、生活科や理科では身近な自然に触れて自然環境の仕組みや人間と環境のかかわりを考える学習を、図画工作や美術では環境保護の心を育てるポスターづくりなどの学習を、技術家庭科では人間の生活が自然環境に及ぼす影響や望ましい消費者のあり方を考える学習を行うなど、各教科の特性に応じて環境にかかわる多様な学習を行っております。また、道徳の時間には環境保全や生命尊重などの読みもの資料を使い、美しいものに感動し、自然を愛する心やかけがえのない生命を尊重する心など、発達段階に応じて継続的にはぐくんでいけるよう進めております。

 さらに、小中学校では学校や地域の実情に応じて学校行事や児童生徒会活動の特別活動、総合的な学習の時間、その他の教育課程外の時間に植物や野菜の栽培、小動物の飼育、水生生物等の調査、牛乳パックや空き缶の回収、ごみの分別と減量の取り組み、環境教育にかかわる講演会の開催、村外での自然体験活動、廃品回収活動、地区の清掃活動、親子での校舎清掃などの特色ある体験活動を行うとともに、環境保全にかかわるポスター、新聞標語づくりなどの啓発的な活動にも取り組み、環境保全に配慮しながら生きることができる子供の育成に努めております。

 近年は、地球温暖化、自然環境の破壊、ごみ処理など、環境問題に対する社会の関心が高まり、学校教育におきましても以前にも増して環境教育に力を入れた学習を行ったり、体験的な活動に工夫を凝らしたりしているものと考えております。人類が生存し続けるためには、自然との調和と共存は欠かせないことであり、学校教育においても環境教育を重視した教育活動を展開することにより、環境保全に配慮した生き方ができる人間に育成するよう取り組んでまいります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) ご答弁ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。

 まず、産学官連携についてですが、今のご答弁であると、工業系の産学官連携は大いに行われているようですが、村には岩手大学の演習林とか岩手林業などがあります。林業の分野での産学官連携の取り組みみたいなものは進められているのでしょうか、お伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 林業分野においての研究、学際的な分野の知見と行政と地域の産業がコラボレーションしたというような連携の事例はまだございません。1つの類似事例といたしまして、岩手大学の交付金を活用して地域のインフラ整備といいますか、そういったようなものに活用させていただいているような事例はございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 今後滝沢村には村有林などもあると思いますので、産学官連携でいろいろな技術等を学べると思うのですが、その分野での連携の考えはないのかお伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 村有林を初めといたしまして、村にございます観光資源といったようなものについても、林業分野からの知見等が非常に有益なものが得られる可能性があるというふうに考えておりますので、いろいろと先生方との連携を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 岩手大学との相互友好協力協定についてお伺いしたいのですが、連携項目として産業振興に向けての支援、協力、学校教育における諸課題への対応、生涯学習社会における諸問題への対応、資源循環型社会における諸問題への対応と挙げておりますが、ただいまのご答弁ですと、産業振興とか学校教育における分野ではかなりの連携が進んでいると思われますが、生涯学習とか循環型社会に対する取り組みは行われているのかどうかお伺いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 今の学校教育に関しましては、ラーニング・サポーター・プロジェクト事業等、広範な取り組みをいたしているところであります。生涯学習につきましては、各大学での開放講座等の場合には、共催等の形で村の教育委員会としても参画をいたしているところでもありますし、各種指導者としてもお願いする場合もございます。そのような部分で連携をとっておりますし、また各種審議会ありますので、そちらにも委員としてお願いしている部分もございます。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 友好協力協定を締結している窓口でございますので、補足をさせていただきたいと思いますが、文化財保護の推進につきましては、現在実施中であるものがございまして、有形民俗文化財調査における学術的な専門指導、そして民具調査報告書作成事業に係る共同研究、そして3つ目に学芸員資格取得予定の学生に対する実習の場及び現物資料の提供、以上が文化財保護の推進についての項目であります。

 次に、生涯スポーツの推進でありますが、これも実施中でございますが、第1点といたしましては、地域のスポーツ環境支援事業において、地域のスポーツ振興を支援するための助言指導、2つ目に総合型地域スポーツクラブ、チャグチャグスポーツクラブでありますが、これの運営推進における指導助言ということで、これが現在推進中ということになっております。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) うちでは、ごみ減量等の推進委員であります笹尾准教授にお願いして、岩手大学にお願いしまして、ごみのアンケート調査等を協力してやっております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 大学の教授とか、そういう方々とのいろんな施策の連携はなされているようですが、今遠藤部長から話された共催という部分なのですが、村のイベントで結構県立大学や盛岡大学に対して、共催や後援などとして入ってきてはおります。でも、そのイベントなどに対してのいわゆる学生の参加というのが非常に見受けられない。知識の連携だけではなくて、学生などの参加を促す方法みたいなものはとられているのかどうかお伺いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 共催の形で、お互いに広報等での啓発あるいは参加者の広報等について協力しているところであります。また、特に県立大学におきましてはボランティアセンターがありまして、地元自治会に対する福祉活動あるいは防災活動について、学生さんに参加していただいているというようなケースもあります。あるいは、まちづくりの関係で大学のフィールドワークとして研究に当たっている部分もございます。先生と一緒に学生も入ってやっている事例もございます。さらに、今後こういうふうな活動の場が広がるように、教育委員会としても努めていきたいというふうに考えております。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 経済産業部で所管している事例の中で、リンゴの花祭りですとか、工房フェスタといったようなもののアンケート調査を学生さんが従事をしてくださり、そのアンケート内容の分析を県立大学の先生が分析をしてくださって、それをフィードバックしていただいているといった事例はございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 村のイベントも人々が来て、活気があっていいとは思いますが、若い人がいればもっともっと活気づくと思いますので、これからいろんなイベントを開催するときにもっともっと学生が参加できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。

 あとは、先ほどのご答弁で、大学は何を研究しているのかわからないというご答弁がありましたが、県立大学の地域連携研究センターの組織の中にテラヘルツ応用研究所というものがありましたが、そこではどのような研究をされているのかお伺いします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 大学との連携の部分、私のほうも所管していますので、お答えします。

 その部分については、直接的に私どもに関係する部分はございませんが、聞いているところによりますと、西澤教授が東北大学時代に研究したものを引き継いだ先生が、主幹は東北大学の先生だったと思いますが、そのままあそこで研究を続けているというようなことを聞いております。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 私のほうから補足をさせていただきます。

 電波の一種で、テラヘルツ、新しいバンドでございまして、その新しいテラヘルツの帯のところの電波を利用して、透視、物を通して見ると。中にいろいろなものがあるかどうかというのを見ることが可能になるとか、そういったようなことを研究している研究だというふうに伺っております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 組み込みソフトの分野で滝沢村はちょっといい感じになってきているので、今後このテラヘルツという部分も注目して、どのような連携とか産業に結びついていくのかというあたりをちょっとご相談してみれば、先駆けになってすばらしいものではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 組み込みソフトの分野は、これから非常に大きな需要があるというふうに考えております。その中に先端技術といいますか、そういったようなものの融合、連携、そういったようなものでさらに技術革新が加速するというふうに考えておりまして、議員ご指摘のとおりテラヘルツの研究と組み込みソフトの研究のコラボレーションというのでしょうか、そういったようなものが今後可能であるとすれば、先生方とともにぜひ進めていただきたいということで、これからも村も積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 県立大学ができて、周辺にはかなりアパートがいっぱい建ち並びました。最初のときは、ほぼ全室埋まるほど学生が住んでいましたのが、最近では空き部屋が多くなってきております。聞くところによると、商店もない、アルバイト先もないということで、厨川や青山町に学生を取られているという話を聞いております。門前町構想だよという東部地区の地域の計画から考えていると、門前町にいる学生が離れていっているという現状を考えると、何か手だてをしなくてはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議員お説のとおりでありまして、学生さんが当初から少し減ってきているというようなことは、私どもも情報として認識をしているところであります。先般村長と学長さんあるいは理事長さんとが直接お会いをして、大学周辺のにぎわいを回復して学生さんが集まってくださる、地域に住んでくださると、そういったような環境をつくっていきたいというようなことを基本合意をいたしておりまして、事務レベルでコンタクトを持って、具体的にこれから作業を進めていこうというところで協議をしているところでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 村長は、きのうの一般質問の答弁で、村に若者を定着させたいとか、若者を呼び寄せていく必要があると答弁されていましたが、その若者離れをいかに食いとめるかというのは重要であると思いますので、一生懸命やっていただきたいと思います。

 あと、その大学生が通学する道で一部私道がありますが、そこは私道でも、公道的に使われている部分があるのですが、そういうものに対して、例えば地域の住民は学生のために自分たちの力で除雪とかを行っております。そういうものに対して、公道的要素がある私道に対しての村の援助みたいなことを考えるつもりはないのかお伺いします。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) ちょっと実態を把握していませんので、原則的なお話をさせていただきますと、今おっしゃられましたとおり、私道はあくまでも土地の持ち主や、あるいは利用者、利用している方たちが管理するというのが原則でございますが、村としては例えば私道の整備をするというある程度の基準はありますけれども、補助の要項等もございますので、その基準に合致していれば補助というか、村道にはいろいろな幅員とかの基準もありますので、難しい面もありますが、そういった整備に対する補助制度はありますので、利用者なり土地の所有者からご相談があれば、そういったようなご相談には乗りたいと思います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 住民の人たちも相談に上がっているようですが、村道認定されるまで10年かかるとか、いろんな問題があるらしくて、結構困っているのが実情であります。私道であっても、そうやって公共的に使われているところにできるだけ手厚い助成なりしていただきたいと思います。

 あと、県大ボランティアセンターの学生の中で、滝沢村を気に入って、将来は役場に入りたいと言っている学生がいました。どうして役場に入りたいのだというと、滝沢にはほかに就職するような場所がないという言い方をされました。このような学生のために、今後どのような政策なり施策を考えていらっしゃるかお伺いします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 産業を元気にするということで、前期基本計画を進めてまいりまして、後期基本計画におきましても雇用の場の創出ということを最終アウトカムということで現在計画を策定中でございます。産業が元気な、そしてにぎわいのあるまちづくりを目指して、雇用の場を図るということとあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) よろしくお願いします。

 環境問題について質問いたします。地球温暖化対策などの対策が急務と言われておりますが、村として村民に対して環境問題に対する意識調査みたいなものを行っているのかどうかお伺いします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 平成17年度にアンケート調査した経緯があるようですが、最近はやっておりません。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 答弁の中で、問題の重要性を村民皆さん一人一人に理解いただくことが市町村に課せられた課題の一つだとおっしゃっていますが、村民がどのぐらい理解しているかとか、どういう意識を持っているかというものの把握をして、ではこの環境問題に対してはこういう考えで進めるべきだなというような方向を持っていく必要があると思いますが、今後そういうアンケート調査等の調査はする考えはありますか、お伺いします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 村の環境基本計画につきましては、平成13年に当時44名の委員さん、中でも住民が16名入りました。一般公募の住民でありました。住民協働という視点で初めてつくった計画だと思っております。それは、すべての住民の皆様と一緒にいろんな取り組みをしていくという名のもとに基本条例を制定いたしまして、その基本条例の前文にこういうくだりがあります。理想的な循環型社会の実現と足元の滝沢村からの地球環境改善を目指していくべきであると考えます。このような認識のもと、私たち住民は村内すべての事業者及び村と協働して環境問題に対処するため、ここに環境基本条例を制定しますということで、かなり画期的な条例だったと思っております。その中で、環境基本計画の中に住民とともにやるべきいろんな事業を、施策を策定しております。その施策は、毎年毎年実現したかしないかを環境年次報告書によって報告しております。それを住民に対して知らせること、それから今月は広報にも載せましたが、そういう形で住民に知らせるということで、今住民に対して村の環境政策をこうしているという形に今とっているところであります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) きょうの朝レターケースに入っていたので。これ毎年つくられているようでありますので、これでアンケート調査などはしなくても、住民がどのように環境問題について考えているかという意識はわかるということで解釈してよろしいでしょうか。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) わかるということではなく、その年次報告書と、それから定点観測しております。毎年アンケートを村で実施しておりまして、意識調査はしております。それらを踏まえながら施策を展開しておりますので、新たな施策をこちらで構想を練った場合には、再度アンケート調査をして、新しい視点での政策を行っていくということは必要かもしれませんが、どのぐらい浸透したかということは、実は今のところ考えていないものであります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 国は、企業に対して温室効果ガスの削減の目標などを求めておりますが、自治体に対してはそのような目標みたいなものは求めているのかどうかお伺いします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 今度政権交代いたしまして、民主党では全体で25%の削減を目指すということがあります。25%というのはかなりの数字でありますので、それらを実現するためには、多分ですが、今後国からの政策としてさまざまなものが出てくるのではないかなと今考えております。ただ、今のところそういった事業所にそういうふうに、村に対してこういうことをしなさいということは今のところは来ておりません。ただ、村としてはISO14001を継続して行っておりますので、そういう点でそういう努力はしているものであります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 鳩山代表が25%と言っていて、8%で国民1人当たり7万7,000円ぐらいかかるのではないかと。25%にしたら、36万円ぐらいかかるのではないかと。かなりすごい計画を立てられると思うのです。今後村としても努力していかなければいけない部分というのは出てくると思われますが、環境年次報告書の中で、村の実績という形で18、19、20年度実績と目標が、参考の目標がありますが、実績は同じくらいか減少傾向に推移しているのですが、20年度の掲げている目標は、かなり実績と開きがある、上のほうの目標になっていると。これは逆ではないのかなと。できるだけ削減するという下のほうの目標を掲げて、そこにいくような努力をしなければいけないのですけれども、この数字になった根拠みたいなものは何でしょうか。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 一応数字の一つ一つの根拠というのは、私もちょっと、当初のときの目標でしたので、把握していないのですが、総合計画も含めてすべてですが、全く達成できないような数字を目標にするのも、ちょっとモチベーション下がりますし、余りに簡単に目標を達成しても、これはまた問題があります。どこがちょうどいい目標であるかというのは、実は何度も目標値を直しながらいくしかないのかなと今のところ思っております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) そうであれば、21年度の目標、22年度の目標は、この数字から大きく変わってくる可能性はあるということでよろしいでしょうか。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 年次報告書に関しましては、毎年話し合いというか、村がつくるのではなくて、環境パートナー会議にお示しして、さまざまなご意見を伺いながらつくっておりますので、その席でそういうご意見がありましたということでお知らせしながら、直せるものは直していきたいと考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) この中で、1点だけちょっと疑問に思えるのですが、スラグとメタルの量です。15年はメタルが多くてスラグが少なかったのに、急に16年度から逆転して、メタルの量が少なくなってきている理由、メタルはたしかリサイクルできるような話を聞いていたのですが、このメタルの量がふえればいいと思うのですが、スラグがふえている原因というのは何なのでしょうか。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 実は、昨年ちょっと力を入れてやったのは、最終処分場に埋められているごみを再度燃し直したというか、溶融処理をしまして、その結果スラグがふえました。スラグもメタルも今は再利用しておりますので、どちらも量が出ればそれなりに処分する先がありまして、お願いしております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) エコツーリズムは、今後研究していくという部分なので、今質問しても余りお答えが出てこないと思いますので、最後に小中学校の環境問題という部分で、きのうの学童保育クラブの建設場所についての答弁の中で、ごみ焼却炉はそのままにして建設をするよというようなご答弁なさっていましたが、ダイオキシン等のことを考えると、それが果たして適切なことなのかと思いますし、今後小学校に残っている焼却炉をどのようにするおつもりなのかお伺いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 各学校におきましては、個別に焼却しておりました施設設備でありますけれども、これにつきましては早急に計画的に適切な処分を進めていきたいというふうに考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 例えば新しくできる学童の前に焼却炉があるということは、ダイオキシンがあるかどうかはわかりませんが、それを浴びながら生活しなければいけないという極めて環境に悪い状況での建設になると思いますが、そこら辺どうなのでしょうか、お伺いします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 私どもでも、ちょっときのうの答弁を聞きながら、ダイオキシン調査につきまして数カ所モニタリングさせていただきたいと思っておりました。それの結果によって、壊すかどうかというのは教育委員会と話し合っていきたいと思っております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 滝沢村の将来を背負っていく子供たちのために、よりよい環境づくりをしていただきたいと思って、終わりにいたします。どうもありがとうございました。



○議長(角掛邦彦君) これをもって10番柳村一君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時07分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして保育園の保育環境の改善と保育料の軽減、乳幼児医療費の助成、米価の下落に対する対策及び耕作放棄地の現状と対策の3項目について、村長及び農業委員会会長にお聞きいたします。

 私は、6月議会において子供の貧困について取り上げました。さきに行われた総選挙におきましても、雇用の確保とともに大きな争点になったのが高齢者への負担増と子供が貧困に陥っている現在の社会保障制度のあり方が問われた選挙でもありました。私は、今回は福祉の分野においての子供の貧困をなくするために村としてどのような施策を講じるべきかということについてお聞きするものであります。「社会保障と保育は「子どもの貧困」にどう応えるか」という本を出した児童福祉が専門の浅井春夫さんという方が述べております。少数の子供を大切にしない国や行政は、大多数の子供を大切にしないそうです。また、子供を大切にしない国や行政は大多数の人間を大切にしないそうです。その上で、それでは子供の貧困がどのような形であらわれているのかといいますと、まずは子供の命と健康の権利が剥奪されているということです。例えば国保税です。一人一人の子供にとっては、例えば親が保険証を取り上げられている場合、高熱があっても病院に行けない子供や虫歯を治療せず放置されたままの子供がいるということです。また、学校から病院に行こうと親に電話をかけても、家に帰ってから様子を見た上で病院に行くかどうかを決めますと言わざるを得ない保護者の現実があるということであります。また、保育園で登園した子供に熱が出たというので迎えに来てもらうために保護者に電話をかけようとしていると、子供がお母さんに電話しないでと訴えたそうです。そのわけは、母親が非正規雇用やパートの状態で何度も仕事の途中で迎えに来るようなことがあると仕事をやめなければならないことを子供なりに心配しての言葉だそうです。このようなことで幼い子供たちが心を痛めているという現実があるのです。このようなことが急激に浸透してしまった最大の要因は、新自由主義と呼ばれる格差を広げる政策が進められた結果にあります。この新自由主義の国民生活への影響に関して幾つかの数字を挙げればとして次のように書いております。14年前の1995年からの社会保障構造改革と労働法制の矢継ぎ早の改正によって3年後の1998年を基点に悪化しているとして、例えば98年に自殺者が3万人を超えてから連続して3万人を超えています。生活保護受給世帯数は、98年を境に右方上がりでふえ続けています。

1993年は59万世帯だったのが、ことしの2月時点で116万世帯まで増加しました。強引な受給者切り捨てを行っている中でもこの15年で2倍近くまでふえているのであります。世帯当たりの平均所得額を見ますと、1996年の平均世帯所得が661万円でしたが、2005年では563万円と100万円も低下しているのです。これは平均ですから、所得の低い世帯にあっては、たとえ子育て世帯であっても大変な状況にあることはだれもが認めるところでありましょう。こうした状況は、経済の自然な成り行きとしてあるのではなく、国民生活の悪化及び不安定化が政策的につくられてきたものであり、村民の生活を守る防波堤としての役割を担うべきとの観点で、子供の貧困にどう取り組むのかということを福祉行政にかかわる幾つかの施策を通じてお聞きいたします。

 第1の項目は、保育環境の改善と保育料の軽減です。全国の保育所の状況はと申しますと、ことしの2月現在ですが、全国に2万2,931カ所あり、保育所の定員は212万3,400人、利用している児童数は217万9,000人おります。定員の充足率は102.6%で、就学前の児童全体に占める保育所利用児童の割合は2008年で30.7%となっており、この10年間、利用児童は増加の一途をたどっていますが、公立保育所の民営化や企業参入、さらには短時間勤務保育所の増加や定員弾力化という名の定員以上の入所を認めたことから、保育の質そのものが明らかに低下してきていると言われております。

 そこで、お聞きいたします。1点目は、待機児童についてです。本村における過去3年間の待機児童の実態はどうなっているのかお聞きいたします。

 2点目は、第5次総合計画のめざそう値などを見ますと、待機児童は解消されていないし、目標値を見ても待機児童がなくなるという数字にはなっていないが、なぜそのようなギャップが出てくるのかお聞きいたします。

 3点目は、施設の問題です。保育施設の改善は、緊急を要する課題となっているところもあり、また待機児童の解消にもつながる問題であります。保育施設の改善の今後の施策についてお聞きいたします。

 4点目は、保育料の未納についてです。前段でも述べましたが、生活が大変な中で保育料の未納がふえていると聞きますが、本村での過去3年間の所得別あるいは階層別の未納の状況がどうなっているのかお聞きいたします。

 5点目は、税金の納入など生活実態を十分考慮した上で未納者への軽減措置及び所得の低い方への配慮などを含めて保育料の軽減措置を講じるべきと思いますが、村としての考えをお聞きいたします。

 第2の項目は、乳幼児医療費の助成についてであります。この課題につきましては、これまでも何回も取り上げてまいりましたが、子供の貧困を解消するということと子育て支援の一環として子供の医療費は基本的には無料化するべきという考えに基づいて再三再四取り上げる次第です。

 1点目は、就学前の乳幼児医療費の窓口負担についてです。この窓口負担の軽減を行っている自治体が生まれてきていますが、本村において窓口負担を無料化するとした場合、予算措置額はどの程度になるのでしょうかお聞きいたします。

 2点目は、所得制限の撤廃や窓口負担の無料化に向けての取り組みは多くの市町村で模索していることから村としても一歩でも前進させるという考えが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 第3の項目は、米価の下落に対する対策及び耕作放棄地の現状と対策についてです。米の業界紙である米穀新聞は、ことし4月に値下げ競争過去最大規模の見出しで大手スーパーや食料ディスカウント店の値下げキャンペーンを報道しました。5月30日には、一般経済紙の日本経済新聞までが一面トップで米急落と報じました。また、ある大阪のスーパーは10キログラムの国産コシヒカリを2,980円という超安値で販売しました。この価格で必要な流通経費を取れば、生産者の手取りは1俵当たり約9,400円となり、農水省の発表している米の生産費の費用が1俵1万6,412円ですから生産費を全く無視した本当の価格破壊と言わざるを得ません。7月の末になりますと九州や四国などでは超早場米と言われる米の稲刈りが始まっていますが、どこでも生産者米価が大変な大幅な安値となる異常事態が起こっています。宮崎県の農協が打ち出したコシヒカリの買い入れ価格は60キロで1万2,400円で、前の年より1,600円安くなりました。高知県や鹿児島県でも銘柄によっては1俵2,500円もの大幅な引き下げも予想されているそうです。宮崎中央農協では、ここまで米価が下がることは今までなかったと言っており、まさに異常事態が進行していると思われます。それらを踏まえながら質問いたします。

 1点目は、早場米の米価の影響が岩手の米価にはね返ってくることは明らかであります。仮渡し価格の設定は全農が行い、新岩手農協はその価格に従って農家への仮渡し価格を決定します。したがって、全国の米価の状況に準ずる形で決まります。つまり21年産の米価の大幅下落は、いよいよ現実的になっているということであります。村として認識をどのようにとらえているのかお聞きいたします。

 2点目は、耕作放棄地です。毎年ふえてきている状況にあると思われますが、最近3年間の水田と畑の耕作放棄の面積の推移はどうなっているでしょうかお聞きいたします。

 3点目は、耕作放棄地対策としてどのような施策を講じているのかお聞きいたします。

 4点目は、ことしの米価が下落することになれば再生産する意欲のある農家が減ることは目に見えており、危機的状況になりますし、来年にかけて耕作放棄地がふえることはまさに目の前の現実となってきています。村としても基幹産業としての農業を守るためにも対策を今から講じることが必要と考えますが、いかがでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 武田猛見議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、保育園の保育環境の改善と保育料の軽減についてお答えいたします。まず、過去3年間の保育所の入所待機児童についてでありますが、国の定義による保育所の入所待機児童数でとらえた場合は本村の待機児童はおりませんが、特定の保育園を希望し待機している方や求職中でまだ就労されていなく、入所基準を十分に満たしていない方も含め、広い意味で入所を待っている方は、各年9月入所時点でとらえますと平成18年度においては62人、平成19年度では45人、平成20年度では20人となっております。この減少の要因としては、平成19年度に社会福祉法人撫子会なでしこ保育園が開設されたことによるものととらえているところであります。しかし、ことしの9月入所時点では48人と増加傾向にあり、その主な要因としては昨今の経済悪化による雇用情勢などから共働きをする世帯がふえていることもその要因の一つととらえているところであります。

 次に、第5次総合計画の待機児童とのギャップについてでありますが、村総合計画を策定する時点では転園希望者などを除き入所を待っている方すべてを待機児童としてとらえております。その後国において近隣に入所可能な保育園がある場合、その分を差し引き待機児童を試算することとしたため、本村では村内に入所可能な保育園があれば、その分を差し引き計算しているため数値に違いが出ております。

 次に、施設改善と待機児童を解消する環境改善の施策についてでありますが、村内には13カ所の認可保育園が開設されており、共働き世帯への子育て支援の大きな柱となっております。しかし、その運営等につきましては、ほとんどが社会福祉法人などにより設置運営されていることから、施設改善も含め、よりニーズに即した保育環境となるよう、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、保育料の未納状況についてでありますが、平成18年度をピークとし、現年度分保育料の翌年度への繰り越しはわずかながら改善され減少してきておりますが、依然として収納率が厳しいことから保育料の収納方法のさらなる検討を行うこととしているところであります。議員ご質問の保育料滞納者の階層別状況につきましては、現年分の未納世帯数で平成18年度はA階層が1世帯、B階層が23世帯、C階層が91世帯、合計で115世帯、平成19年度はA階層がなし、B階層が30世帯、C階層が89世帯、合計で119世帯、平成20年度はA階層が3世帯、B階層が42世帯、C階層が83世帯、合計で128世帯となっております。この3年間ではB階層が増加し、C階層が減少傾向となっている状況にあります。

 次に、生活実態を考慮した未納者への軽減と低所得者への経済的な負担軽減についてでありますが、保育料は保育所運営費の一部をそれぞれの負担能力に応じて応分の負担をしていただくことになっております。具体的には、所得税課税世帯については前年分所得税、所得税非課税世帯については前年度分住民税により算定しております。しかし、所得状況が前年と大きくギャップが生じる場合もあることから、そのギャップが著しく、また回復の見込みが立たない世帯については申し出により現況で算定し、軽減することも可能となっております。今年度の所得状況が翌年度の保育料の算定に反映されることから、納付に係る相談者には分割納付などの相談を行い、当面の間納付可能な金額により納付できるようにも措置しており、これらにより公平性を保ちながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療の助成についてのご質問にお答えいたします。初めに、医療費を無料化にした場合の財源負担はどの程度になるかというご質問についてでありますが、この乳幼児医療費の助成制度は昭和48年10月1日に県の補助制度のスタートと合わせて本村単独で上乗せして実施してまいりました。開始当初は、1歳の誕生日までの助成制度でありましたが、数度の制度改正を経て現在の就学前の6歳までの助成制度となったものであり、その間本村の単独事業も県の改正に合わせて所得制限なしで実施してきたところであります。しかし、県の助成基準が拡大されるたび本村の持ち出し額も増加の一途をたどり、本村の財政状況の悪化などに伴い、その他の医療費の助成制度も含めた事業全般の見直しをした結果、平成16年度に村単独事業分を廃止したものであります。

 なお、県の乳幼児医療費助成の基準を一例でご説明しますと、一般のサラリーマンの方で扶養者が2名いる世帯で給与等の年間の収入額が約500万円の方については所得制限と受給者負担があります。本村は、県の補助基準どおりで実施しておりますので、平成20年度実績では対象児童数は2,611人、給付額は5,770万円となっております。財源の内訳では、県補助金は一般分と高額分を含めると約2,950万円となり、本村の持ち出しは約2分の1の2,820万円となっております。現在実施しております県の基準では、所得制限や保護者の一部負担がありますので、その制度下での対象者数は2,611人となっておりますが、所得制限や一部負担を撤廃した場合、いわゆる医療費を無料化にした場合は、対象者数は1,036人ふえ3,647人となります。この人数で試算いたしますと、本村の持ち出しは5,000万円増の7,800万円と見込まれております。

 次に、所得制限の撤廃や無料化はどの市町村も模索しており、一歩でも前進させる考えがあるかというご質問についてでありますが、本村においてもたびたび無料化も含め助成制度について検討してまいりましたが、昨今の財政状況等をかんがみ、完全無料化はできない状況で今まで経過してきているところであります。先ほどのご質問でもお答えいたしましたが、完全無料化といたしました場合、本村の持ち出しは7,800万円と見込まれております。この乳幼児医療費の助成制度は、長期的に実施していかなければならない制度であり、恒常的に一般財源の支出を伴いますことから、これらの増額分をすべて一般財源で確保し続けていくことは現段階では非常に困難であると考えております。現在の県の制度においても低所得者に対しては負担を軽減しておりますことから、一定の所得のある世帯については今後とも一部負担をお願いしてまいりたいと思っております。

 次に、米価の下落に対する対策及び耕作放棄地の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。まず、20年産米の価格下落による21年産米への影響についてでありますが、ご指摘のとおり米価は低下の傾向にはありますが、その要因として世界的な穀物価格高騰の影響でふえていた米の消費が景気の悪化や小麦製品の値下げにより陰りが見えていること、また政府備蓄米の放出が続いていることなどが考えられており、政府米においてはJA全中と全農が政府米の適切な運営を国に申し入れております。昨今の経済情勢において、一時期の原油価格の高騰や各種生産資材等の高騰は多少落ちついた感はありますが、依然として厳しい情勢が続いており、米価が低下している現状につきましては、本村といたしましても大変憂慮しているところであります。全国的に見ますと日照不足、低温などの気候により、平成21年産米の作柄はよくないとの情報もあります。幸いにも本村は平年並みまで回復しておりますが、平成21年産米の価格の上昇については依然として厳しい情勢であるとの認識をしておりますので、今後の米価の動向につきましては引き続き注視してまいります。

 次に、耕作放棄地の解消対策についてでありますが、耕作放棄地の面積につきましては農業委員会より答弁があると思いますが、耕作放棄地は村内に点在しており、農業生産の基盤であります農地の確保及びその有効利用を図っていくため、耕作放棄地を再生利用する取り組みや附帯する施設等の整備、所有者との利用調整、営農のフォローアップ等の支援が重要になってきていると考えております。また、耕作放棄地となる原因は、耕作条件の悪化や非農家への農地の相続など個別で多岐にわたっております。このことから、過日9月1日に滝沢村耕作放棄地対策協議会を設立いたしました。協議会は、農業協同組合、土地改良区、農業共済、村認定農業者協議会、農業改良普及センター、農業委員会、農林課で構成しております。協議会の活動を通じて新たな耕作放棄地の発生を予防することも含めて滝沢村水田農業推進協議会とも連携しながら、これらの国の支援策であります耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等を有効に活用し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。

 次に、米価の暴落により生産経費割れすることによる耕作放棄地の増加への村としての対策についてでありますが、米価が低落する中で売れる米づくりの推進の観点から、減農薬、減化学肥料等で取り組む特別栽培米や有機米などを奨励しながら国の産地確立交付金等を活用し、助成を進めているところであります。また、生産経費の縮減を視野に省力化可能な作物の検討、適正な施肥、水稲の直まきの検討や農機具の共同利用、作業の受委託など集落での話し合いの上での担い手への作業の集積も支援しながら集落営農も視野に入れ話し合いの中に入っていき、効率よく縮減を進めてまいります。また、主食用水稲の需要が低迷していることや耕作放棄地の拡大を防止する観点から、飼料用米や米粉などの新規需要米が農家としても比較的取り組みやすい作物であると思われますので、供給、販売先の確保や国の各種助成制度を注視しながら新規需要米への作付の誘導を進めてまいりたいと考えております。

 依然として農業を初めとして産業全般にわたって厳しい経済情勢ではありますが、これらの支援を進め、農家の所得向上を図り、ひいては新たな耕作放棄地の発生の予防と耕作放棄地の解消をあわせて推進していく所存であります。



◎農業委員会会長(圷幸一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 圷農業委員会会長。



◎農業委員会会長(圷幸一君) 私からは、耕作放棄地がふえている現状ですが、最近3年間の田と畑の耕作放棄地の面積がどうなっているかのご質問にお答えします。

 耕作放棄地の全体調査は、平成20年4月に農林水産省から耕作放棄地の全体調査実施要領が示され、各都道府県及び関係機関への説明会を経て全国一斉に調査が行われたところでございます。その結果は、平成20年度の本村の耕作放棄地は水田で65筆、10.7ヘクタール、畑で15筆、8.9ヘクタールが耕作放棄地となったものでございます。平成21年度におきましては、水田は12筆増の77筆で、面積0.1ヘクタール減の10.6ヘクタール、畑で1筆増の16筆、面積で0.5ヘクタール増の9.4ヘクタール、全体で13筆増の93筆、面積で0.4ヘクタール増の20ヘクタールが耕作放棄地となったものでございます。耕作放棄地の傾向としては、湿田や小面積の条件の悪い水田が耕作放棄地となっておりますが、中には相続で関東方面の非農家の方が所有している例や後継者がいないために耕作放棄地になった例もございます。畑につきましては、水田と同様の傾向ですが、酪農家の離農によって耕作放棄地となっている例もございます。いずれにしましても農地の荒廃が進むにつれ、借り手を探すことが困難となってきますので、農業委員会の日常の監視活動や情報の収集を強化し、農地が有効に利用されるよう努力してまいる所存でございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、最初に米価の問題について質問させていただきます。

 耕作放棄地解消対策というのが20年度から行われていると。本村においては、田んぼと畑合わせて19町歩ぐらいの水準なのですけれども、耕作放棄地は放棄地として、いわゆる高齢者の問題、それから離農せざるを得ないという状況の中で、ぜひ有効的な活用を進めるような手だてが農業委員会としても村としても必要だろうと考えますが、いろいろいっぱいたくさんあるのですけれども、私は今米価の下落という問題と耕作放棄という問題を絡めた形で改めて質問したいと思います。先ほど最初の質問でも申しましたように、非常に今米価の下落が危機的な状況にあります。例えば農協で、昨年の米価はあきたこまちの1等で30キロ当たり6,000円、いわゆる1俵で1万2,000円でした。ことしの先ほどの話の中で、いずれ1俵当たり1,600円から2,500円の水準で下がるとすれば、下手すると1万円切ると、1俵、米の値段が。これが今の現状なのです。先ほど何回も言いましたけれども、大手スーパーなんかは安売りをしている、そして一方でこれだけ早場米なんかもたたかれるということは確実に仮渡し金額が下がるということははっきりしております。これは、まだ全農から指示が来ていないのではっきりしていませんが、いずれ少なくても下がることははっきりしているのです、もう全体が下がってきているわけですから。そうすると、例えば農業、米農家やっていて1万6,000円の生産費がかかるのに対して1万円の値段しかつかないということになれば、これはやるだけ赤字なのです。とても経費をかけて米づくりをやるという気持ちそのもの、いわゆる再生産するぞ、頑張るぞという気持ちそのものがなれないというのが現実ではないのかということに対して、村としてまずどのようにそれに対してはお考えなのかお聞きします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 米価につきましては、議員のご指摘のとおりでありまして、村としても大変憂慮いたしております。農業、とりわけお米の生産につきましては、40年間の生産調整という歴史の中でいろいろなことを学習してきている、その結果として今回大きな農政が転換しようというプロセスに入っているというふうに認識をいたしております。村といたしましては、国益にかなう政策ながらも住民の視点に基づいた政策が発動されるということを期待いたしておりまして、そういった中で農家の皆様がモチベーションを持ち続けて営農活動に邁進できるような、そういったようなことを強く叫び続けてまいりたい。耕作放棄地もこれに連動する要素も多分にあるわけでありまして、新しい政策ビジョンを受けた農家の皆様方のマインドがどういうふうに触れていくのか、そういったようなことを踏まえて新しい政権がどういう農業ビジョン、農業政策といったようなものを展開していくのかといったようなことを注視しながら、現場からの生の情報というものを提供して意見等を発信してまいりたいというふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) こんなに米価が、いわゆる19年産、20年産あたりから急落しているのかという一つの大きな要因として、政府のミニマムアクセス米とか、それから国産の在庫米、これを低米価で放出したということも米価下落の要因になっているのです。本来国は、政府は100万トン備蓄するべきなのを低米価で放出しながらそのくらい備蓄米をとっていないというようなことも、いわゆる米余りという現状を逆に言えばつくってしまっている。そこに対して市町村としても自治体としても、やっぱり農家を守るという部分でもっともっと政府なり農協を通じてでもよろしいのですけれども、声を出すべきであると。特にも今新しい政権の政策云々というお話もありましたが、戸別所得補償方式というのはまだ漠然として見えない。私は、前からも言っているのですけれども、1万円の米をつくるために1万6,000円経費かけなければならないという実態をどれだけ解消できるのかということは、価格の下支え補償部分がないと農家には再生産するという意欲が出てこないということなのです。その部分に対して村としても、いわゆるただ頑張れよということではなくて、国に対して物申す部分と村として農家を守るというためにどういう施策を講じなければならないのかということを考えるべきであるというふうに思いませんか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 政府米の買い入れなどの政府の関与というふうなものは、非常に私も重要なファクターであると、要素であるというふうに考えております。これから新しい政策が示され、それが上位方針となりますので、その上位方針を受けて各自治体あるいは生産組織の中で個々具体の政策が進められていくというふうに認識しております。議員がご指摘のことはお説のとおりというふうに私も全く同感でございますので、現場の農家の皆様にとって夢のある政策の展開がなされますことを非常に念願をいたしております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ちょっと農業問題には余りお詳しくないかもしれませんが、村長に一言だけ。今実際に本当に、今まではかなり我慢して頑張っていろんなことを取り組んできたのです。集落営農的な発想もやってきましたし、作業受委託も結構進んできているのです。昔は、それぞれの農家がコンバインを1台ずつ持っていたと、もうそんなことはできる時代ではない。そういうことで、どんどん進んでいるのですけれども、絶対的に追い詰められているという、この米価の値段を見ただけでも、私はもう来年はないぞという気持ちが物すごく農家には出てくるのではないか。つまりそれは耕作放棄しかないのです。つくったってばからしいという考えになるのですから。その辺についての村長としての何か考えがあったら一言、一言でいいですので。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) ちょっと一言では伝え切れないと思うので、ちょっとお話をさせていただきたいのですけれども、まず政権を獲得した民主党のマニフェストの中身を見ますと、2010年度からですから来年度から戸別補償をやると。その中には、米、麦、大豆、そして播種の4品目ということがついていました。これは、販売額と生産費の差額分を補てんするということであります。このことがどこまで実現されるかという話にもなってきますが、ただ武田議員言われるように補てんされても生産費の部分までで、利益分が出てこなければ農家にとってはやる意欲というのは出てこないという、そのことも当然だろうというふうに思っております。ただ、私とすれば、これからの滝沢村の農家ということ、農業ということを考えた場合、他に負けないブランド化、あるいは品質、何か売りになるものを考えていかないと、他と同じことをやったのでは値段に差は出てこないだろうと。したがって、それらを考えていかなければならないし、もう一つは6次産業ということ、これをもっと導入していかないと、生産したものをただ売るだけでは価値は余り出てこないと。それを加工するなり、何か別なものに転換することによって付加価値をつけて、そして農家にもその分の収入が入るような仕組み、それを今後つくっていかなければならないだろうなというふうに思っております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の村長の答弁の中で、私はもっとせっぱ詰まった思いでお話をしているのですけれども、いずれ来年耕作放棄地ふえますよと、このままでは。もうつくる気にならないのですから。そこの部分から、ぜひ村として、ではそれに緊急にどう対応するのだということも含めた対策が必要であろうということで申したのであります。長期、中期部分については、別にそれがいいとか悪いとかということではないので、必要だとは思いますけれども、そういうことです。

 それから、保育環境と保育料の軽減なのですけれども、いわゆる新基準によって定員以上置いてはいけないよとかいろんなことが緩和されて、規制緩和によって待機児童はいないといいますけれども、今の答弁の中でも事実上待機児童はいるのです。岩手県で、県議会なんかで質問に対して県当局も待機児童はふえているという答弁をしているのです。そういった中で、さまざまな解消策として市町村と解消推進会議を開催しながら何とか待機児童をなくしていくのだ、またあるいは20年度第2次補正予算の子育て支援対策臨時特例基金を本年度設置して、それらも活用しながら支援していくというようなことで、待機児童解消策を県としても進めるし、市町村と一緒にやるということをおっしゃっているのですけれども、それらについては村としては直接は関係あるのかどうかお聞きします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) いわゆる待機児童がある場合については、その解消に向けた努力は当然していかなければならないと思います。関係があるかという話でありますけれども、待機児童というもののとらえ方が、先ほどの答弁で申し上げましたとおり申し込みをされました、ですが、その審査の結果、保育に欠けるという状態を認定できないというようなところもあると。それから、保護者の希望によってある特定の園に入園を希望したいが、その入園希望がかなわないと、そこの園が定員といいますか、満員のために引き受けられないという状況で、それではその保育所の入園については少し見合わせたいというふうなこともございまして、そういった方々は別な託児所等を利用しているかと思われます。そういった保育に欠けるか欠けないかという判断と、それから本人の希望によって希望の園に入れないという状況のために独自で託児所等へ預けているというふうな実態があるということでございますので、そういった意味での待機児童はないということを先ほど答弁申し上げました。ただ、潜在的なものについては、私どもそれを調査する手だてというのは持っておらないところでございまして、あくまでも入園希望の扱いの中での確認ということでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 例えば基本的に待機児童をどう見るのかということなのですけれども、いわゆる無認可保育所、それから託児所とかちょっといろいろある、私も詳しくはわかりませんが、あるようですけれども、さまざまな形で民間が行っている、そこに入っている、入所されている方は待機児童になる。新しい定義というのは、行政の財政援助を受けている無認可保育所に入所している児童は待機児童にはカウントされないという条件が新しい形になっているので、無認可保育所でも村の財政援助を受けているという場合には、村のというか、児童措置ですか、運営措置か何か受けている場合には、そこに入っている人は待機児童にはならないというふうに言っていますけれども、しかし実際に助成を受けていない託児所なりなんなりで、そしてまた働きたいのだけれども、働く条件がなかなか整備されないことによって保育所を利用して働きたいという保護者、本当は保育所を利用して働きたいのだ、ただしそういう状況にないという保護者もたくさんいる。そういう意味で、そういった部分も含めて潜在的待機児童数というのは相当な数になるのではないかと全国的にも言われているのです。そういった視点から、若干、もう少し、調べていないと言われればがくっと来るのですけれども、調べていただいて、もうちょっと実態というものをつかむ中で、こういった待機児童対策というものを考えるべきではないかなというふうに考えますが、いかがですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 保育に欠ける、欠けないの判断の中で、議員おっしゃるとおり鶏が先か卵が先かのお話になろうかと思いますが、例えば仕事をするためにはどうしても子供を預けるところが必要だと、そういったものの条件が整わない限り、なかなか仕事が見つからないというふうなお話もあろうかと思います。私どものほうで特別な調査をしていないというお話をしておりますが、次の次世代育成支援計画を今予定いたしてございまして、その際には就園等に関する保護者のアンケート調査も実施いたしてございます。その中におきましては、潜在的な要望のある方等の数字も出てまいってきておりますので、それらの希望される子供の数等を参酌しながら、次の平成22年度からスタートする次世代支援、子供の計画ですね、その中にはそういったものも当然反映させていく予定でございますので、個別にその都度その都度の毎年のものについては調査いたしておりませんが、計画策定の段階においてはそういった希望される保護者の数等についての調査を行っておりますので、それは十分反映させてまいりたいと考えてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ぜひ、私は前回も次世代育成支援の後期計画、これやっぱりもっともっと実態に合わせた形でどういう支援が必要かという部分で、今のようなことを行っていただきたいというのと、もう一つは余り長くは言えませんが、いわゆる施設の問題です。さっきも言いましたが、定員枠が取っ払われて、実際に村内の充足率というのも高いところでは124%、それぐらい、とにかく定員以上に物すごく入っているという保育園もありますし、それは施設改善という問題もはらんでくるだろうと。ですから、保育施設というものも含めた形で、それからそのことによっていっぱい子供さんがいれば、今度は保育士の労働条件とかどんどん、どんどん厳しくなって臨時でしか雇わない、あるいは十何時間も働かなければならないとか、そういう労働条件の問題も絡んできますので、ぜひその辺も含めた実態調査を行いながら必要な支援を考えていくべきだというふうに思います。

 それから、保育料です。保育料の軽減についてですけれども、これも未納、いわゆる未納の実態を見ることによって、ある程度どういった層で未納者が多いのか、それらの生活実態というのもやはり見るべきではないのかというふうに思います。Bの6と、それからCの4という部分が非常に滞納、未納が多いと。これは、多分に経済的問題がはらんでいるのではないかなというふうに考えますが、改めてちょっと確認します。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 最初のところで答弁を求めないようなお話もありましたが、そこだけ少しお話しさせていただきたいと思います。

 定員超過につきましては、施設の形態といいますか、その施設で1.25倍までは認められるというふうな状況がございますので、それらを適用させて現在定員の、定員といいますか、待機児童の解消を行っているというところでございます。定員どおりに例えば各施設を整備した場合には、その後も少子化が進んだ場合の対応等、いわゆる経営との関係もございますので、その辺につきましては十分見きわめて計画をつくってまいりたいというふうに考えております。

 それから、保育料の滞納の関係につきましては、やはりこれはなかなか私どもの階層区分につきましては17でしたか、いろいろと区分をしまして配慮をしてきた経緯があります。昨今の経済情勢等を見た場合には、どうしても当然保育所への入園については若い世代が多いというようなところから、そういったところの影響は随分大きいものというふうに理解をいたしてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 先ほどちょっと資料がなかったので。所得階層16段階です。そのうちBの6というのが所得割の額が5,000円以上、それからCの4というのが所得税6万4,000円以上11万2,000円未満、この間で大変未納が多いということで、もうちょっと、なぜこういう未納が多いのかという原因を調べるべきであるというふうに、いずれこの中、今言った階層で未納者の約7割がここに入っていますので、それはちゃんと調べてみるべきであると思います。

 それから、保育料の軽減状況というのを、県内がどうなっているのかということで詳しくは述べられませんが、滝沢は25.4%、いわゆる盛岡市含めた盛岡管内でいえば紫波町の22.6に次いで低い25.4%で、大変盛岡も27%と。いわゆる保育料の軽減というのも、これはさまざまやり方はあると思うのですけれども、いわゆる所得階層の部分に対する軽減率を多分広げているのだろうというふうに思いますが、こういった保育料の軽減ということも検討が必要ではないのかというふうに思いますが、どうですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほども申し上げましたとおり、今までの議会でのいろいろな質問等の経過があって、本村におきましても階層区分につきましては、それぞれの所得に対応したものとして区分変更をかなり行ってきているというのが現在までの状況になってございます。本村における階層区分におきましては、広域におきましても随分配慮されているものというようなもので理解をいたしてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 時間、あと5分しかないので。最後の乳幼児医療費助成について。これも随分私もしつこく聞いているという気がするのですけれども、しつこく聞いている中で、結構また県内では医療費助成事業を単独で、いろんな形はありますけれども、広げてきているというのが現状ではないかなと思います。例えばずっと私は所得制限を撤廃したほうがいいのではないかという話をしてきたのですけれども、所得制限、19年4月1日で県基準のままというのが、これは19市町村だろうと思うのですけれども、19ありました。それがことしの4月時点で17というふうに、まず所得制限を撤廃したというのが2つふえているのです、この2年間で。それから、一部負担に対してさまざま半額にするとかいろいろありますけれども、そういったことで見ますと県基準のままというのが18市町村、19年4月にはありましたが、21年4月では15しかない、3つ減っているのです。ですから、半数以上が県基準ではない、自分たちで単独で進めていると。要するに進めていかざるを得ない、そういう状況にあるというのが実態だと思うのですけれども、その辺についての現状認識はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議員のご質問の趣旨は、十分私も思うところがございます。今までの本村における財政状況、あるいは社会保障にかかわる部分での財源的な、そういった財政上の増加といったところをいろいろ考慮しますと、今までお答えしてきているとおり、なかなか県基準を上回っての助成は難しいものということでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ちなみに、盛岡管内では滝沢村だけです、何もしていないの。ほかはさまざまなことを取り入れているのです。所得制限の撤廃ということもやっていますけれども、いわゆる窓口での、入院普通5,000円、自己負担ですね、それから外来の場合には1,500円。これを盛岡市は半額にしているということとか、雫石町なんかも所得制限撤廃している。葛巻でも入院、それから外来について下げているというようなことで、矢巾町も所得制限は1歳未満児は所得制限なしだよという形で、いろいろ形はあろうかと思います。子供の数なり、その状況によって違うと思うのですけれども、少しずつ前に進めるという、私前に進めるという考えは、少しずつでもいいからそういった必要なところに手当てしていくという踏み方をしていかないと乳幼児医療費の問題というのは解決していかないだろうと。無料化にしろと必ずしも言っているわけではないのですけれども、そういう方向でいかないだろうと。その辺をもう一度、できれば村長からお聞きして終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 民主党のマニフェストによりますと、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという、そういう考え方がのっております。このことについては、私も昨日も申し上げましたとおり通じるものがあります。そういう中で、本来であれば国がやるべきもので、各市町村が単独でやるサービスではないだろうと思っておりまして、そういったことは今後国に対しても訴えていきたいというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。

 14時15分まで休憩いたします。

            休憩(午後 1時59分)

                                        

            再開(午後 2時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、4番日向清一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 議席番号4番、春緑クラブの日向清一です。さきに通告しておりました内容につきまして質問いたします。

 芸術文化の振興について質問いたします。この内容につきましては、先輩議員の皆様が以前に質問されておりますが、芸術文化と申しましても範囲、あるいはとらえ方によりましては相当幅が広いものと思います。芸術文化は、心の豊かさ、安らぎなど潤いのある生活を求めて、それぞれ鑑賞やみずから参加するものであると私は思います。しかし、芸術文化の鑑賞の機会、交流が少ないのが実態であると思います。そこで、芸術文化の振興についてどのようにとらえているか、6点についてお伺いいたします。

 1点目が芸術文化の具体的な振興策について伺います。

 2点目ですが、芸術文化団体に対する補助金は妥当かどうか伺います。

 3点目でありますが、助成金や国庫補助金による芸術文化の振興の考えを伺います。

 4点目ですが、学校の芸術文化の取り組み状況とその評価について伺います。また、今後どのように向上を図っていくか伺います。

 5点目、音楽文化の普及を図る上で、村と大学などが連携をとることも必要と思うが、お考えを伺います。

 最後の6点目であります。村制120周年を機に芸術の祭典、あるいはコンサートなどの実施の考えについて伺います。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 日向清一議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、芸術文化の具体的な振興策についてでありますが、芸術や文化は住民が真に豊かで潤いのある生活を実現していく上で欠かすことのできないものでありまして、一人一人の住民が芸術文化の担い手であることを認識するとともに、それぞれの芸術文化関係団体や郷土芸能保存団体のさらなる芸術文化の振興を図ることが求められており、行政は芸術文化活動に対する効果的な支援を行う必要があります。そのため、豊かで潤いのある生活環境の実現のため、芸術文化関係団体や郷土芸能保存団体の主体的な活動と基盤強化を支援いたします。また、芸術祭等活動の成果を発表する機会や鑑賞する機会を提供してまいります。

 次に、芸術文化団体に対する補助金は妥当かどうかについてでありますが、平成20年度では郷土芸能保存団体3団体に対して補助金を交付しております。これは、それぞれの郷土芸能保存団体が平成18年度に公募補助金申請を行い、採択となり、平成19年度から3カ年の個別申請補助金として事業補助金が交付されております。

 なお、村芸術文化協会につきましては、団体の主体的な基盤強化に努めたことにより、現在自主財源で運営されております。

 次に、助成金や国庫補助金による芸術文化の振興の考えについてでありますが、企業や団体等による芸術文化活動への支援ということで、助成財団による各種助成金制度があります。近年では、本村の郷土芸能保存団体3団体が踊りの浴衣や神楽衣装、用具を助成金によりそれぞれ整備しております。また、今年度も1団体の事業申請が採択され、助成金を受ける予定となっております。国庫補助金については、今年度文化庁の地域文化芸術振興プラン推進事業に村内の特定非営利活動法人が事業申請し、内示を受けて事業が進められる予定と伺っております。それぞれの芸術文化関係団体や郷土芸能保存団体が事業計画し、その事業を推進するに当たり確実な財源確保が図られるように各種助成金や補助金の対応については、事業の内容、主体、対象、助成及び補助金額等の制度や要領を見きわめながら、関係団体の意向を踏まえまして適切に周知を図り、本村の芸術文化の振興に結びつくように支援してまいります。

 次に、学校の芸術文化にかかわる取り組み状況とその評価及び今後の芸術文化の向上策についてでありますが、初めに小中学校で行われている芸術文化にかかわる取り組み状況とその評価について、各学校では国語、音楽、図画工作や美術などの各教科、学校行事などの特別活動、部活動などの課外活動等を通じてさまざまな学習や活動を行っております。例えば国語科の授業では、毛筆及び硬筆を使用する書写の指導を各学年で行い、我が国の伝統的な言語文化に関する学習を行っております。音楽科では、歌唱や器楽などによる表現の学習、日本や世界の伝統的な音楽にかかわる鑑賞の学習などを通して音楽文化についての理解と豊かな情操を養うことができるよう取り組んでおります。図画工作や美術では、絵や彫刻、デザインや工芸などの表現の学習、日本や世界の美術作品や文化遺産の鑑賞の学習などを通しまして美術の基礎的な能力を伸ばし、美術文化についての理解を深めるよう指導しております。これら各教科の学習の状況や成果の評価につきましては、各教科の目標に照らして個別に評価し、次の指導に生かすよう取り組んでおります。

 また、学習発表会や文化祭などの学校行事では、各教科等で作成した個人作品を展示したり、弁論、英語の発表をしたりするとともに、合唱、器楽の演奏、壁新聞や壁画などの作品展示等、各教科の学習の成果を見ることができます。あわせて学級、学年、吹奏楽、美術部などのクラブ、部活動の活動の成果につきましても、保護者の皆さんや地域の方々に広く発表する機会を設け、学校内外から多様な評価が得られるよう努めております。さらに、すぐれた作品や発表につきましては、村の作品展や発表会、地区の文化芸術祭、全国の各種大会やコンクールに出品、出場して、より高いレベルでの評価を得ることにより児童生徒の活動の意欲や教員の指導力の向上につながり、各学校で行われる芸術文化活動の質的向上に好ましい影響を及ぼしているものと考えております。

 村内の学校の中には、例えば滝沢第二小学校のミュージックフェスタ、鵜飼小学校の吹奏楽団とマーチング、滝沢小学校の元村さんさ踊り、滝沢東小学校の光太鼓、一本木中学校のさんさ太鼓、姥屋敷小中学校のハンドベル、滝沢南中学校、滝沢第二中学校、滝沢中学校各吹奏楽部の地域の施設等への出前演奏会など数多くの特色ある取り組みが芽生えてきており、各学校の芸術文化活動が年々充実してきているものと考えております。

 次に、今後の芸術文化の向上策についてでありますが、各学校では学校や地域の実情に応じてそれぞれ創意を生かす取り組みに力を尽くしていることから、教育委員会といたしましては、第1に各学校の芸術文化活動が円滑かつ効果的に行うことができるよう必要な教材、楽器等の環境整備、充実を引き続き図ってまいりたいと考えております。また、小規模校では限られた教員で児童生徒の多様な芸術文化活動を支えるには限度があることから、地域の指導者の発掘と養成が必要と考えております。いずれも予算、人材という難しい課題を伴うわけでありますので、各学校の芸術文化活動が向上するよう計画的に推進してまいります。

 次に、音楽文化の普及を図る上で村と大学等が連携をとることも必要と思うがについてでありますが、本村には盛岡大学と岩手県立大学に吹奏楽クラブがあります。それぞれの大学では、定期的な発表会や各種コンクールに向けて練習しており、過去には滝沢第二中学校、盛岡農業高等学校、盛岡大学、岩手県立大学の4校の発表会を岩手県立大学で開催した経緯があります。また、現在は滝沢南中学校と盛岡北高等学校が合同発表を行っているところであります。今後においては、各大学を初めとした村内の学校との合同発表会について、開催場所や時期、経費などの検討課題も多くありますが、村内の音楽文化の普及発展を図る意味においてもどのような連携ができるのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、村制120周年を機に芸術祭典、コンサート等の実施の考え方についてでありますが、文化芸術を振興するためには、何より住民の皆さんに文化芸術の魅力を伝えることが重要であると考えております。もちろんすぐれた公演などを直接鑑賞していただくことも大切であると考えるものであり、あわせて各自が興味のある文化芸術を鑑賞されるということも大事なことと思っております。そこで、コンサートなどの実施についてでありますが、多くのすぐれた芸術を鑑賞していただく、特にも有名な方を招いてのものとなれば検討課題が多くあり、実現には難しい点があるのも事実であります。つきましては、小中学校の音楽活動を支援するための楽器整備事業を19年度より特にも力を入れてきたところでありまして、児童生徒のレベルアップに貢献してきたものと考えております。そこで、その練習成果を住民の皆さんが鑑賞できるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。

 芸術文化団体に対する補助金の仕方というのですか、これは公募補助金申請という方法を18年度に取り入れて進めたということの答弁でございましたが、この方法は現在も継続的に続けておられるのか、あるいは3年を一区切りとしてやるものなのか。そして、あるいは18年にこの公募方法を取り入れたときに、例えば期限に間に合わなかった、あるいは必要性を感じなかったとか、そういう意味で申請漏れの団体があったものなのかどうか、そこをお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 公募補助金制度の導入に伴う平成18年度からの補助金の申請の問題でありますが、各芸術関係団体の対応につきましては、教育委員会といたしましても各団体に対しまして説明会を開催し、周知に努めたところであります。今回漏れた、あるいは期限に間に合わなかったという問題のご質問ですが、これにつきましてはそれぞれの団体の運営上の問題や自主財源による運営に努めるなどの理由によりまして3団体が申請をしなかったという状況にあるところであります。引き続き教育委員会といたしましては、公募補助金制度の周知につきましては総会時に説明を行うなど努めているところであり、また過去に申請しない団体につきましては、翌年度につきましても申請は可能な制度でありますので、これら制度の活用が必要であれば十分教育委員会としてもフォローに努めてまいりたいというふうに考えております。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) そうしますと、その漏れた団体でも次年度から可能だというふうな答弁でございましたけれども、実際に団体が補助金を受けた、助成金を受けたという形の中で、有効的なお金の使い方ができるということから考えますと自分としてもいい方法であるなというふうに思いますが、この方法が一番今ベターな方法であるのかどうか、その点お伺いをいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) あくまでも補助金というふうなものは時限的に、やがては自立、自主的な取り組みによるものが非常に望ましいわけでありまして、そういうふうな財源に確保を図られる、あるいは運営上支障がない場合については、これは補助金制度の活用を要望しないというのもこれは運営の一つの方策だろうというふうに思っております。それら状況、活動上の問題につきましては、教育委員会といたしましても十分指導、助言、連携の部分で側面的な支援については、財政支援だけではありませんので、努めてまいりたいというふうに思っております。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 芸術団体に対する村の補助金は、現在どの程度交付されているものなのかお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 現在村芸術関係団体に対する補助金につきましては、郷土芸能保存団体3団体に対しまして合計25万8,000円を20年度決算ベースで補助いたしているところであります。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 滝沢村の芸術文化協会という協会があるわけですが、この団体におきましては公募補助金申請団体として3年間交付予定であったというふうに理解しております。答弁から見ますと補助金が交付されていないということでありますが、これはいつの時点から交付されていないのか、またどのような理由からその協会には交付されていないのかお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 村の芸術文化協会につきましては、平成19年度から3カ年の交付が認められたわけでありますけれども、それまで芸術祭等の出展料、出演料等の自主財源の確保等によりまして平成20年度から補助金申請が取り下げられまして、決算ベースとしては交付していない現状にあります。これは、ある程度段階的に財政基盤が整えられてきたということと、あくまでもやはりやがては自立して自主的に活動するのが本来の姿でありますので、当該団体につきましては種々の創意工夫によりまして運営に至っているものというふうに考えているところであります。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 独自のやり方で財源が確保されたということに理解はしておりますけれども、催し物において参加する方の負担金が非常に高いというふうな、参加料です、そういうふうな高いという意見もあるので、逆を言えば補助金をいただいていないために運営する経費としてその参加料をいただいているというふうにつながるとは思いますが、高いというご意見もあるので、そこがどうなのかなというふうに思います。財源確保されたとはいったとしても、基盤強化に努めたということで交付されないということでありますけれども、補助金がなくて活動が停滞していくのではないかなというふうに思います。というのは、ただいま申し上げたとおり参加料を出すことによってであればいろんな催し物が停滞していくのではないかなと、参加者が少なくなるのではないかなというふうに考えると活動が停滞していくのではと思うのですが、実態とあるいはそのご意見をお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 当該団体につきましては、さまざまな部門もございます。その中で、さまざまなご意見、協議がなされていることもお聞きいたしております。ただ、芸術文化の振興という目的に沿って、それぞれ特に多種多様な内容を含んでいる分野でもございますし、さまざまな議論があることもまたそれは当然のことだろうというふうに思っております。一方で財政基盤の確保という部分もあるわけでありまして、特に補助金に頼らないで自主的に活動していくという基本的な理念につきましては、やはりこれ非常に尊重してしかるべきではなかろうかと。また、一つの独立した団体でもございますし、教育委員会といたしましても当然いろんな協議の場には担当職員も入っておりまして、指導、助言なり、あるいは行事の開催に当たりましては連携にも努めているところであります。種々改善すべき点があるものにつきましては、それぞれ対応につきましてはこれからも図ってまいりたいというふうに思っております。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 協会と村との関係という部分は、どういうふうにとらえればいいのかなというふうに思うことがあります。と申しますのは、答弁にありましたとおり助成金をいただいていない活動組織なので、村とは関係ないのだよというふうな解釈をしていいのかどうか。関係ないのであれば、公の施設を使用する免除団体として、減免団体として果たして認めることができるのかどうか。あるいは、活動を支援する意味で公の施設の減免団体だよと、施設使用料が免除になるよというふうなことの考えでいけばいいのか、ちょっと私もそこ理解ができないのです。ですので、村との協会という部分、それから助成金は出していないのですが、減免団体ではあるよというふうな部分をどのように理解すればよろしいでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 減免の対象になるかどうかにつきましては、村の補助団体であるということも一つの要件でございますが、芸術文化活動という一つの教育的な、あるいは生涯学習の見地から公益目的があれば、当然その対象になり得るものというふうに思っております。

 また、村との関係ということでありますが、金銭的な部分のみならず事業開催に当たりましては、共催、後援、あるいは啓発の部分、あるいは村が担当して行う部分もあろうと思います。あるいは行政といたしまして、先ほど来申し上げておりますとおり指導、助言という形もあるわけでありまして、それら総合的な部分で関連しているものというふうに考えているところであります。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 3点目の質問項目に関連してでありますけれども、活動を支援し推進をするためには、さらには振興を図る上で確実な財源の確保が図られる必要があると、そういうふうに思いますが、企業やいろんな助成団体、あるいは助成財団というのでしょうか、そういうところからの各種助成金、あるいは補助金にはどんなものがあるのか。そういうものを利用してさらに振興を図る必要があると自分は思うのですが、どんなものがあるでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 現在芸術文化活動に対する助成制度というふうなものでありますが、特に昨今の企業によるメセナ活動という、いわゆる見返りを求めない企業による文化の擁護活動というふうな部分も熱心に行われているところであります。このメセナ活動による助成財団が現在協議会、芸術文化助成財団協議会に加盟しているものが23法人というふうに聞いているところであります。それから、このメセナ活動以外の助成団体ということで、さまざまな機材、器具の助成というふうな部分もニッセイ財団、あるいは財団法人の伝統文化活性化国民協会等の財団法人もあるわけであります。村といたしましては、これら制度の活用、周知に努めながら、当然可能なものについてはこの助成制度の活用に積極的に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) ただいまお話しいただきました助成団体から財団、結構あるようですが、そのようなメニュー、ただいま周知をしてまいりたいということでございますけれども、そのメニューの内容の周知によって、村内において過去の助成実績というのはどのようになっているかお伺いをいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 特にこれまでの実績といたしましては、日本生命財団、ニッセイ財団による児童、少年の健全育成助成ということでありまして、17年度、特に郷土芸能保存団体に対する助成を受けているところであります。17年度、駒踊保存会につきましては踊りの浴衣42万円、18年度が篠木神楽に対しまして、やはり神楽衣装等に対しまして30万、あるいは平成20年度におきましては川前神楽保存会に対しましても同じく神楽衣装一式30万というふうな実績がございます。それから、今年度、先ほど申し上げました財団法人によるものが元村地区の子供さんさ愛好会に対しまして、子供教室開催事業といたしまして41万円の予定となっているところであります。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 音楽文化の普及を図る上で大学などと連携をとって発展が図れるものと思います。現状はどうなのか、そしてもしそれの実現に向けて障害があるのかどうか、どのような障害があるのか、あるいは課題があるのか、その点をお伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 先ほど教育長から答弁がありましたとおり、数年前に滝沢第二中、あるいは盛岡大学、岩手県立大学との合同発表会を開催した経緯もございます。現在のところ大学との演奏会、合同発表会というのは行われていないところでありますが、非常に一つの問題といたしましては小学校、中学校、あるいは高等学校、大学とそれぞれの教育カリキュラム、あるいは学校の年間行事が校種間の違いによりまして異なるわけでございます。また、それぞれの教育機関が活動の中でコンクール、あるいは発表会等、個別な目標もあるわけでありまして、これらのやはり調整が非常に、全部網羅するというのは非常に困難な部分もあるものというふうに思っております。あるいは、担当する先生方も、これは異動で動くわけでありまして、なかなか次の引き継ぎ関係もうまくいかない部分もあったのかなというふうに思っております。したがいまして、今後一堂に会する部分、理想でありますけれども、できる部分から着実に進められるよう教育委員会としては考えているところであります。特にそういう部分についてコーディネートしながら、特に教育委員会といたしまして小学校、中学校の教育を直接所管しているわけですけれども、大学等との合同発表によりまして技術習得にも大いに資するものというふうに考えているところであります。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 絶対的な発表などが難しいと、一堂に会するのは難しいというお話をいただきまして、できるところからということでございますので、その実現に向けて努力をお願いしたいものだなというふうに思います。障害になるものは、キャパシティー、収容人員の問題かなというふうには思うところでありますが、ふるさと交流館であれば350人から500人が定員ということで、その中ではちょっと難しいという部分も、あるいは一つの課題というのですか、障害としてあるのであれば、立派な大学が2つあるわけで、そこの中でのホールもお借りして可能なのかと。むしろ学校公開という部分からいうと非常に意義のあるものだなというふうに自分は思います。

 今年度は、村制施行120年ということでございまして、ラジオ体操なりホースフェスティバルなどいろんな企画を実施してきたわけでございますけれども、やはり村民の意見として、都会から住みついた住民として、滝沢は音楽に関して触れ合いの機会が少ないと、そして鑑賞の場が少ない、提供が少ないというふうによく言われます。例えば音楽に関して申し上げれば、現在先ほどのレベルの話も評価されておりましたけれども、村内の小学校、中学校においてブラスバンド、吹奏楽のレベルが非常に高いというふうにも伺っております。村としては、19年度より楽器整備事業によって相当レベルアップに貢献してきたということではございます。非常に歓迎すべきことでありますけれども、楽器を整備した、もちろんそれはレベルアップにつながるとは思いますが、もっと発表の場があって皆さんに聞いていただいて意見をいろいろいただくことが励みともなるというふうにも思っております。先ほどちょっと答弁の中で触れたかもしれませんが、その発表の場が必要と思いますけれども、過去に取り組んだことがあるのかどうか、今後はどう考えるかお伺いをいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 楽器につきましては、平成19年度から各小中学校に重点的にこれを措置してまいったところでありまして、設備的な問題も一つの要因だと思いますが、非常に各種コンクールで優秀な成績をおさめているところにございます。大変教育現場の指導の成果もあるものかなというふうに評価しているところであります。そういう状況を受けまして学校教育現場といたしましては、小学校につきましては村全体の教育活動の発表の場、音楽教育の発表の場といたしまして村の音楽会、小学校音楽発表会をやっております。これは、特に各学校の関係者、保護者が中心になるわけですけれども、やはりこれを本来村全体の予算で、教育予算も措置しているわけでありまして、あるいは広く活動の成果を皆さんに聞いていただくというのも非常に大事なことだというふうに思っております。また、児童の達成感、意欲にも非常に有効に機能するものというふうに思っておりまして、これら発表会、教育の発表会につきましてもっと周知が必要だろうというふうに思っております。また、中学校につきましては、岩手地区といたしまして、盛岡市ではございますけれども、他市町村と合同で発表会も開催されている状況にあります。これらにつきましても十分周知、啓発に努めて、広く一般村民にも鑑賞いただければなおいいのではないかというふうに思っているところであります。

 また、コンサートの発表の場ということでありますが、今年度につきましては、特に南中学校におきましてオータムコンサートということで、学区内の篠木小、鵜飼小との合同演奏会の事例もございます。また、それから村内にあります県立高校でありますが、北高等学校、盛岡北高におきまして南中学校が招かれて一緒に発表する場というふうなこともございます。そういうふうな部分、部分の発表の機会はあるわけでありまして、これらやっぱり関係者のみならず広く周知を図り、情報発信に努め、鑑賞の機会が広まることがなおよろしいのではないかなというふうに考えているところであります。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 活動の中には、先ほどメセナ活動ということで助成団体がありますよと、23団体ですか、そういうものがあるという答弁でございましたけれども、著名なアーティストなどの鑑賞の場がこの滝沢にもあればいいなというふうに思います。音楽芸術家を派遣するような、例えば先ほどのメセナ活動とは別だと思いますが、そういうふうな助成制度というのはないものなのか、そういうふうな制度を利用してぜひ鑑賞の場を与えていただければなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 先ほどの民間によるメセナ活動というふうな部分のほかに、国、県等による派遣事業というものもございます。特に文化庁によります学校への芸術家等派遣事業、あるいは本物の舞台芸術体験事業というふうなこともありまして、今回本物の舞台芸術体験事業、その部分、国の部分ですけれども、滝沢南中学校が申請をした経緯もありますが、非常に希望市町村が多く競争倍率も高いということで不採択となっております。今後もこういうふうな有益な機会をとらえて何とか活用できるように取り組んで、一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。

 また、県の部分におきましては、県の文化振興事業団による小中学校への芸術文化補助事業ということで新進若手芸術家等派遣事業というふうなものもございます。これも一つ有益な鑑賞の機会だろうというふうに今考えておりまして、さまざまな制度の周知と、あるいは応募、あるいは実現できるようにこれからも取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。



◆4番(日向清一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 4番日向清一君。



◆4番(日向清一君) 繰り返すようでありますけれども、村民に対して音楽に触れ合う場を提供することが必要と考えております。情報発信だけではなくて、ぜひいろんな制度を活用し、実現すべきと思います。再度その考えをお伺いしまして質問を終わります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 芸術文化の振興というのは、議員おっしゃるとおり滝沢村のまちづくりの基礎と、そういうことにもつながるわけでございますので、そういう助成制度等に応募しながら最大限努力してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって4番日向清一君の一般質問を終結いたします。

                                        



△日程の追加



○議長(角掛邦彦君) 本日、地方自治法第112条及び滝沢村議会会議規則第14条の規定による発議第1号 議会制度調査特別委員会設置に関する決議が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、発議第1号 議会制度調査特別委員会設置に関する決議を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることに決定いたしました。

                                        



△発議第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(角掛邦彦君) 追加日程第1、発議第1号 議会制度調査特別委員会設置に関する決議を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は、議長を除く議員全員による発議であるため、提案理由の説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は提案理由の説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより発議第1号 議会制度調査特別委員会設置に関する決議を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

           〔賛成者起立〕



○議長(角掛邦彦君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました議会制度調査特別委員会の委員の選任については、滝沢村議会委員会条例第7条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議会制度調査特別委員会の委員には、議長を除く全議員を選任することに決定いたしました。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 3時00分)