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岩手県 滝沢市

平成21年  9月 定例会(第19回) 09月08日−一般質問−02号




平成21年  9月 定例会(第19回) − 09月08日−一般質問−02号







平成21年  9月 定例会(第19回)





平成21年9月8日
第19回滝沢村議会定例会会議録
平成21年9月8日第19回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   12番  高  橋     寿  君
  13番  佐 々 木     剛  君   14番  山  谷     仁  君
  15番  鎌  田     忍  君   16番  武  田  俊  和  君
  17番  西  村     繁  君   18番  黒  沢  明  夫  君
  19番  山  本     博  君   20番  長  内  信  平  君
  21番  川  原     清  君   22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教  育 委 員  長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼老人福祉センター所長

       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       地 域 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君

       学 習 支 援 課 長     田  沼  嘉  明  君
       兼 生 涯 学 習 課 長
       兼埋蔵文化財センター所長
       兼  公 民 館  長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       広 報 情 報 課 長     武  田  晴  良  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
       監査委員事務局主任主査    藤  倉  友  久  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一





△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△諸般の報告



○議長(角掛邦彦君) 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 9月3日に決算審査特別委員会が開催され、決算審査特別委員会委員長に高橋寿君、副委員長に高橋盛佳君がそれぞれ互選されておりますので、報告いたします。

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は5名について行います。

 13番佐々木剛君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 議席番号13番、佐々木剛でございます。事前の通告に基づいて質問させていただきます。

 初めに、大変くどいようですが、今回もまた介護保険について質問いたします。私は、同僚議員初め職員の皆様方にご指導をいただくようになって、はや10年が経過しました。私はまた、時を同じくして老人福祉施設に職を得たことから、職を通じて高齢者と接してきました。こうした環境で働いたせいか、気がついたら福祉関係についてほんの少しばかり関心を持つようになっておりました。そして、そのきっかけになったのは介護保険制度が導入された平成12年度前後であります。

 さて、この保険制度は、それまで家族中心に行われていた家族介護を社会全体で支えるとの目的で導入されたものであります。しかし、当初から介護福祉施設は不足しておりましたし、国民への説明も不十分でありました。したがって、このような状況では十分な介護は提供できないだろうと当初から疑問視されておりました。本来介護の社会化を掲げたはずなのに、10年経過した今日でも介護の担い手の7割は依然として家族中心と言われます。また、家族介護のために仕事をやめざるを得ない離職者の数は、年間14万人に達したとも言われます。本来の目的であった家族が支える介護から社会が支える介護という当初の理念は一体どこへいったのか、疑問だけが残る結果になりました。

 さて、先ごろの報道によりますと、全国における要介護認定者は440万人で、そのうち施設に入所している方は40万人、入所を希望しながら待ち続けている待機者も40万人と言われます。つまり施設への入所を希望する方々の半分は、その当てもなく、果てしなくただただひたすら待たされている状況にあります。なお、岩手県内の待機者は7,800人と言われます。こうした中、岩手県内の各地では、現在第4次介護保険事業計画が策定されております。この中では、介護施設の増床が計画されておりますが、その数946床と少なく、とても待機者の解消につながる状況ではありません。先ほども触れましたが、この介護保険制度導入前から保険あって介護なしと言われておりました。結果的には、当時の指摘が見事に的中した格好で、まことに残念な思いであります。

 私は、この保険制度については導入当初から多くの疑問を持っておりましたので、これまで数回にわたりこの場で発言させていただきました。また、国会を初め全国の地方議会においても同じような議論が展開されております。こうした声を寄せられた政府は、時として制度の改正や見直しを行いましたが、それでも期待したほどの改善や効果は少なかったというのが私の率直な感想であります。

 さて、昨年来の金融危機による経済不況で、国民の生活は厳しく、深刻な毎日でありますが、それでも国民は家計をやりくりし、みずからの義務として介護保険料だけは忠実に納め続けております。そして、自立での生活に困難を来し、要介護と認定された場合でも、介護サービスはしばらくお待ちくださいと言われる。では、いつまで待つのと問えば、それはわかりませんとの答え。このように、みずからに与えられた権利も保障されず、いつまで待つのか、その当てもなく、ただただ保険料だけは命尽きるまで果てしなく納め続けさせられます。やはりこの介護保険、保険とは名ばかりであります。この実情に納得できない私は、これまでたびたびこの介護保険制度は国による詐欺に等しいと、あえて不適切と思われる言葉で表現してきましたが、この際どい発言については介護を必要とする本人並びにご家族の思いを代弁したものとしてご理解いただきたいと思いますし、ご容赦願いたいと思います。

 ところで、この4月から介護保険の認定システムが変わりました。私はこのシステムが変更される直前の3月定例会において、この新しいシステムでは生活の実態に比べて低い介護度に認定される可能性がある。仮に低く認定された場合、その人の状態に合った必要なサービスが受けられないとの懸念から質問させていただきました。そして、その後間もなく新認定システムに変更され、はや半年になろうとしております。そこで、たびたびしつこいと思いながらも、以下について改めて質問させていただきます。

 新しい要介護認定制度のもとでは、当初懸念されたとおり、利用者の身体の状態が反映されず、更新前より軽度に認定された例が各地の実情から明らかになっております。また、この中には介護度が数段階も大幅に軽くなった例もあるようであります。そこで、本人の状態が特別変わっていないのに軽度に認定された方がなかったかどうか、この間の本村の実態についてお尋ねいたします。

 また、介護更新において介護度が従来と異なった場合でも、希望すればそれまでと同じ介護度として引き続き従来と同じサービスが受けられる経過措置が講じられておりますが、本村においてこの経過措置を希望される方がおられたかどうか、あわせてお尋ねいたします。

 また、来月10月1日よりこの4月に改定されたばかりの介護認定の基準が大幅に再見直しされることになりましたが、その主な理由をお尋ねいたします。なお、これに伴い、これまでの経過措置が本月の末日をもって解除されることをつけ加えて、次の質問に入らせていただきます。

 次は、食物アレルギーについてのお尋ねであります。我が国では、戦後の食糧難の時代にはアレルギーを訴える人はほとんどいなかったのですが、この60年余りの間に大きくさま変わりし、今では国民の3人に1人が何らかのアレルギーを抱えるようになりました。この要因としては、動物性たんぱく質と脂肪の摂取量がふえるなど、食生活の変化と住環境を初め生活全般のスタイルや環境が大きく変化したことも影響しているようであります。その中でも、食生活は生命を支えるエネルギーの源として重要な意味を持っておりますが、特にも子供の場合、食物アレルギーがあると心身の成長を妨げるおそれがあるとされ、深刻に受けとめる必要があります。また、重症の場合、命にかかわるとも言われます。

 そこで、本村の学校において、食物アレルギー症の児童生徒が発症した場合における緊急時の対処の方法や職員の役割分担はどのようになっているかをお尋ねし、基本的な質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 佐々木剛議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、ことし4月からの介護認定システム変更後における本村の実態についてお答えいたします。ことしの4月から7月末までに見直し後の認定方法によって更新申請した方は、274人でありました。その方々の1次判定結果は、更新前より重度に判定された方が34人で12.4%、更新前と同じ介護度と判定された方が112人で40.9%、更新前より軽度に判定された方が128人で46.7%という結果でありました。この結果は、あくまでも1次判定結果であり、調査員による特記事項及び主治医意見書の病名や特記すべき事項の内容は反映されておりません。また、同じく見直し後の認定方法により新規申請された方は103名でありました。その結果、要支援1、2及び要介護1の軽度と判定された方が55人で53.4%、要介護2、3の中度と判定された方が27人で26.2%、要介護4、5の重度と判定された方が21人で20.4%という結果でありました。また、7月末までに介護保険サービスが使えない、いわゆる非該当と判定された方の人数を昨年度の同時期と比較いたしますと、更新及び新規申請者を合わせ、昨年度の5人に対し本年度は更新申請で8人、新規申請で8人の16人と増加しております。なお、非該当と1次判定された方につきましては、経過措置及び介護認定審査会における2次判定においてすべて要支援1以上に介護認定されており、非該当者は発生しておりません。

 次に、本村の経過措置を希望された方の状況についてでありますが、更新申請の274人の方全員に要介護認定等の方法の見直しに係る経過措置希望調査を実施した結果、経過措置を希望しなかった方は34人で12.4%、それ以外の240人、87.6%の方は経過措置を希望しました。経過措置希望者のうち実際に経過措置が適用された方は72人で、その他の168人の方は2次判定の結果、更新前の介護度と同じだったことから、経過措置は適用されませんでした。

 次に、10月1日からの認定基準の見直しの主な理由についてでありますが、本年4月の要介護認定の見直しについては、当初より利用者や介護現場などから要介護認定区分が軽度に認定されるのではないかと懸念されておりました。このことを受け、国においては施行前の3月には判定基準の一部を修正するとともに、開始後の4月には利用者が軽度に認定されるのではないかとの不安を解消するため、利用者が希望すれば更新前の介護度を維持できるなどの経過措置を導入いたしました。また、同月厚生労働省に要介護認定の見直しに係る検証・検討会を設置し、各方面からの意見を聞きながら4月以降の要介護認定の実施状況について検証を行ってまいりました。その結果、当初の目的であった認定結果のばらつきを減らすことについては、ある程度解消されたものの、幾つかの項目においてばらつきが拡大する結果となったこと、また要介護度が中度、重度の方の割合には大きな変化はなかったものの、非該当及び軽度の方の割合が増加するなど、対象者の日ごろの状態が反映されていないことなどが見直しの大きな理由と言われております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、食物アレルギーについてのご質問にお答えいたします。

 現在本村の小中学校に在籍する食物アレルギー症の児童生徒は、小学校で91人、中学校で65人、合わせて156人が在籍しております。各学校では、各学年、学級ごとに児童生徒の原因食物、発症症状、発症した場合の対応などを個別に把握し、給食センターと連携しながらアレルギー発症の防止に努めているところであります。幸いに、村内ではこれまでのところ緊急時の対処を要する状況になった事例は発生しておりませんが、今後万が一緊急時の対応が必要になった場合には、日ごろから迅速かつ適切に対応できる組織体制を構築しておくことが必要と考えております。

 そこで、緊急時の対処の方法としては、第1に食物アレルギーの中でも特に緊急の対応を要するアナフィラキシーの症状を理解し、教職員のだれが発見者になっても適切な対応がとれるように、全員が情報を共有し、常に準備しておくことが必要になります。

 第2に、児童生徒の異変に気がついた発見者は、近くにいる児童生徒に他の教職員を呼ぶように伝えるなど、大声で応援を呼ぶことが必要になります。

 第3に、応援に駆けつけた養護教諭などの教職員でアレルギー発症した児童生徒の意識障害、消失、血圧低下、脈拍などの反応を確認するとともに、その状況に応じて自己注射薬や内服薬の投与、119番通報、気道確保、心肺蘇生、人工呼吸、AEDなどの1次救命処置が必要になります。

 次に、職員の役割分担としては、教職員のだれもが発見者になる場合があることを想定し、全職員がアナフィラキシーの症状を理解し、対処法を身につける必要があります。また、応援に駆けつけた養護教諭などの教職員は、応急処置への参加、危機管理マニュアルの確認、症状の記録、周囲の児童生徒の管理、救急隊の誘導など、状況に応じて迅速に行動できるようにしておくことが必要になります。さらに、校長、副校長は、対応職員への指示、救急車要請などの判断、指示、必要に応じて主治医等への相談、保護者への連絡、指示などが必要になります。これら緊急時の対処の方法や職員の役割分担につきましては、各学校に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを配付し、教職員の危機管理意識の醸成に努めているところでありますが、今後食物アレルギー症の児童生徒が発生した場合に機能するよう、地震、火災などの避難訓練と同様に各学校で対応訓練が実施できるように取り組んでまいります。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) それでは、順序を変えて食物アレルギーから再質問させていただきます。

 私が今回この件を取り上げたのは、以前札幌市において、そばを食べると食物アレルギーを発症する子供がいるのに、給食の時間にそばを食べてしまったと。それで発症しまして、先生は慌てたわけですが、先生はこの子は食物アレルギー症の子供だということは聞いていたそうなのです。聞いていたのですけれども、その対処の方法等、具体的なこと、処置の方法等は保護者から聞いていなかったと。それで、ぐあいが悪くなったために保護者に連絡をしたそうです。そうしましたら保護者は、そうですか、では私の子供をうちに帰らせてくださいと、こういうふうに言われて、先生は心配しながらも子供を帰したと。ところが、その子が途中で嘔吐をして、その後亡くなったと、こういう実例があったわけです。そして、保護者は裁判に訴えたと。その後、何回か交渉して、最終的には和解が成立したと、こういうことを私耳にしまして、これは大変だなと思って今回取り上げたわけでございます。

 それで、アレルギー症の中には花粉症とか気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎などもあるのですけれども、食物アレルギーの子供はそれらと比べると比較的数は少ないと、このように言われておりますし、成長するとともに改善されていくというふうに言われております。また、アレルギー症の子供であっても、必ずしも発症するとは限らないと、このように言われておりまして、では何も心配ないのではないかなと思われがちですが、発症の原因となる大豆、卵、牛乳、小麦製品や魚介類などは、やっぱり子供の成長に欠かせない食物でありますので、保護者や学校にとっても非常にメニューの献立表の作成にも苦労されているようでございます。それで、保護者の関係とは密に連絡とっているようでありますけれども、面談もなさっているようですけれども、それは保護者とはやっているかもしれませんけれども、こういう子供は病院にかかっていると思うのです。そうすると、その病院の先生方との連携というか、打ち合わせ等はなさっておりますでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 今のご質問ありました札幌の事件につきましては、10年ほど前でしたか、大変教育関係者に衝撃を与えた事件でありました。私も十分承知いたしているところでございます。それで、現在給食センターでは年度初めにおきまして、各アレルギーのさまざまな種類がありますので、把握いたしまして、さらに献立表等におきまして、特に卵、小麦、そば等の特定の品目につきましては、アレルギー対応表等を配布しまして注意をいたしているところであります。そのさらに踏み込んだ主治医といいますか、次の状況までにつきましては、連絡をとっている段階には至っておりません。

 また、非常に重篤に至るアナフィラキシーの児童生徒、現在小学校に5名というふうなことで承知いたしているところであります。これらにつきましては、十分連絡をとりまして原因食物の除去、あるいは弁当持参等によりまして現在対応していると。また、入学以降の発症例もないというふうなことで把握しているところであります。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) この先私また質問するかもしれませんけれども、ショック症状を起こして死に至るということも例としてあるわけですから、やっぱりもっと真剣に受けとめて、保護者とばかり面談ではなくて、病院の先生ともそういう打ち合わせとか、連携を深めていくべきことだなと私は思って、今回質問しております。

 それで、アレルギー症の子供というのは、成長するとともにどんどん、どんどん変化していくというのです。ですから、保護者とは面談、年1回か何回かされているかと思うのですけれども、その面談の回数をふやさないと成長に追いついていけないと思うのですが、その辺の対応の仕方をお尋ねしたいのですが。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 特に年度当初に調査を行いまして、各担任等も通しまして実情の把握には努めているところであります。特にアナフィラキシー、重篤に至る部分につきまして、さらにきめ細かい対応に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 献立表を家庭にお配りしていると思うのですが、そのアレルギー症の子供のために、そういうメニューが出る場合に、保護者に対して、きょうは弁当とか、パンとか、おにぎりとかを持たせてくださいとか、そういうお願いしているものかどうか。

 それから、給食センターのほうで代替食品、メニューを用意されるものかどうかお尋ねしたいと思います。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) あらかじめ献立表等につきましては、特定原材料品目が明示されておりますので、情報提供を行い、それぞれ連絡をとり合っているという状況であります。

 次に、代替食の提供の問題でありますが、これにつきましては給食センターの性格といいますか、位置づけ上、5,000食近い食材の提供を短時間に行っていると。あるいは、限られた資源の中でそれぞれの個別の対応につきましてはなかなか困難な状況にあるというふうなことで、保護者との連絡の中で、弁当持参あるいは特定の品目につきましては除去して食事をとる、あるいは代替食というふうなことで、保護者にお願いをしている状況にあります。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 今の対応だと、突発性のショック症状が出たときに大変な結果になるかもしれません。

 次に移りますけれども、アレルギー症を発症するのは、食後に急激な運動をすると出る場合があると。そういう場合にショック症状が出ると。ショック症状とは何だと。血圧が低下するとか、呼吸困難に陥るとか、そういうふうな状況になるということで、でき得るならば食後4時間ぐらいは運動させないほうがいいと、そういうふうに言われているようです。ところが、子供は給食を食べて、友達が体育館や校庭に出ていくと、ついつられて同じような運動をすると。そこで、そういう症状を発するということが考えられるわけです。特にも午後の体育の時間なんか、もしそういうことでうっかり運動させて、ショック症状での事故につながることのないようにしてほしいと思いますが、教師に対してその辺のところまでの連絡というか、先生方の教育、指導なさっているのでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 午後の体育の問題につきましては、教育課程の編成上の問題もありますので、特にアナフィラキシー症の子供に対してはきめ細かい対応が必要なものというふうには思いますが、全体の編成の中で、午後の体育の問題につきましては、やはり非常に難しいものというふうに思っております。

 また、もう一つの問題につきましては、特にアナフィラキシーの問題につきまして、十分にやっぱり教師も承知をして、対応することが必要だというようなことで、現在日本学校保健会のほうから統一的な指針が示されておりますので、これにつきましては教育委員会から校長会議等で周知を図っておりますが、さらにこれを養護教諭のみならず一般の教員も十分理解の上、教育活動に対処するように努めてまいりたいと思っておりますし、指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 小学校の高学年になりますと、修学旅行とか校外活動で宿泊する機会が何回かあると思うのです。そうすると、そこの宿泊先で出たメニューを食べて、食後にアレルギー症が発症すると大変なことになると思うのですが、出かける前にその宿泊先のほうにもメニューについて特別なご要望をなさっているものなのでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) ご指摘のとおり学校の教育活動につきましては、学校内のみならず修学旅行あるいは課外活動、遠足等さまざまな場合がありますので、定型的な対応というのは非常に困難なわけですけれども、やはり児童生徒相当な人数で教育活動、課外活動にも取り組んでいるわけでありまして、これについて非常にそれぞれの食事内容について、現在のところ細かい部分まではなかなか困難な部分があります。ただ、先ほど来申し上げているとおり、特定のアナフィラキシー症に至る生徒がいるわけですので、その部分に限っては、やはり今後とも留意して、そういう事故のないように対応することが必要だというふうには思っております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 基本的なことを言いますと、わかりやすく言うと、アレルギー症の原因になるメニュー避けるのが一番だと思うのですが、何だかんだ言っても、やっぱり最終的にはバランスのとれた食事をする、それから規則正しい生活をさせる、それからストレスを解消させて、症状が出ないような管理をしていただくと。そのためにも、各学校にそれなりの指導を徹底されて、事故、事件に発生して、場合によっては裁判で訴えられると、こういうことを避けてほしいと思いまして、私今回質問いたしました。このことを強く訴えて、次に介護保険の再質問に入らせていただきます。

 私は3月の定例会において、4月から介護認定システムが変更されると、介護度が軽く認定される可能性があると。もしそうなった場合に、本人の症状に合った十分な介護サービスが受けられなくなる可能性があると、こういう質問をしたわけです。答弁は、地域によって要介護度にばらつきが見られることから、調査方法を変えるものでありますと。この答弁は、私は誤ってはいないと思います。というのは、国会においても厚生労働省が大体同じような答弁をしておりますので、それはそれでいいと思いますけれども、きょうの答弁の中で介護度が軽く認定された方も結構出てきましたということでございましたけれども、この原因は4月から導入された新しいシステムによる変更によるもの、認定方式が変わったためにこういう軽い方がいっぱいふえたと理解されているかどうかお尋ねしたいのですが。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 10月1日からの認定方法の修正、第1次判定の修正につきましては、国におきましてその検証を、4月、5月分の実施結果を見て検証を行っているというその結果としてばらつきがあったということで、国のほうではそれを示しているという状況でございます。10月1日からの見直しに当たっての一つの理由として、ばらつきがあったということでございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 私は、3月にばらつきがあるのだよと、あると言っているよと。だから、見直しするようなことを言っているけれども、そんなのではないのですかというふうな質問をしたのですが、そういうことではないと、それによって軽くなることでもないような答弁でしたけれども、それはそれとして、まずはっきりしたのは、私が指摘したように、4月から認定方式が変わって介護度が軽くなってきたと。というのは、滝沢村でも多くおられたのが見えられるという答弁だったと思います。

 次に移りますけれども、全体的に見て、国内全体的に見て、介護度が2段階または3段階も大幅に軽くなったという実例がいっぱい報告されておりますが、本村においてそういう例はありますでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 本村におきましても、この状態が、いわゆる介護度の状態については大きく変更している部分がございます。例えば介護度1から5に上がる、あるいは介護度3から非該当になるといった状況で、重くなるということについては、その方のいろんな事情があるかもしれませんが、極端に非該当になるというような事例もあったということでございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 今の答弁、ちょっと確認しますけれども、介護度3の方が非該当になったというふうに聞きましたが、間違いないでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) そういう事例もございました。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) これは、本人の体の状態が改善されたために介護度が軽くなったと判断してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) この件につきましては、1次判定の結果、そういった介護度が軽くなったということでございますので、それが2次判定に回った結果というのは、非該当にはなっていないという状況でございます。1次判定の結果、そういった状況にあると。ただし、2次判定においては非該当になっていないということでございますので、主治医意見書あるいは特記事項等で判断されてきたということでございます。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 4月から変更されて、その結果を開示した自治体も全国には見られると。そこで、ある医療機関がそういう自治体に対してアンケートをとったと。それから、認定審査会の委員の方々にもアンケートをとったと。それにおいて、介護度が2段階、3段階下がって非該当になったという例があると調査では明らかになったわけですが、その中の1つが、ある認定審査会があるところを特別に調査したらば、33人の方が更新されたと。更新の申請をしたと。その結果、8人の方が介護度が2段階下がったと、3人の方が介護度が3段階下がったと、こういうふうな結果が出たというのです。私3月にも言いましたけれども、非該当になってしまうと介護保険使えなくなってしまうのです。要支援になってしまうと、介護用のベッドも使えなければ、福祉用具も借りることもできない。それから、ホームヘルパーさんの回数も減らさなければならないとか、大変な結果になるということで、私質問したわけです。そういう結果、この半年くらいの間にこういうふうな状況に変わっているから、私はあえてくどいと思いながら今回また取り上げたということだけはご理解願いたいと思います。

 それで、4月から介護認定方式が変わったわけですが、この変わることに対して、また変わったことに対して、利用者またはご家族から困っているという苦情とか、何か要望とか、連絡入っておりますか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) その具体的な内容につきましては、私のところでちょっと承知をいたしてございません。これの判定の仕方が変わって、調査項目等が変わって、それに基づいて更新申請をした方々につきましては、その申請と同時に調査をいたしてございます。それは、その経過措置について、要介護度の変更があった場合は、従前のままにしますかとか、そういった本人の聞き取りをいたしてございますので、それらの先ほど答弁を申し上げましたいわゆる経過措置の適用者につきましては、そういった状況になってございますので、その点においての苦情についてはなかったものと理解をいたしております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 私が質問したのは、3月11日でございます。それから10日ほどたって、NHKの朝のニュースで介護システムが変わる、利用する方、介護現場の方々、認定審査員の人たちも大変困っておられるというか、心配しているというのをニュースでやりました。それから1週間ほどたちましたら、民放の朝の番組で20分間特集を組んで同じような内容の放送をしておりました。それからさらに1週間ぐらいしましたら、NHKのニュース解説で七、八分取り上げておりました。内容は、すべて私が質問したのと同じようなことでございました。その心配の中に、結局政府は要介護度を軽くして、介護給付を軽くする目的があるのではないかというふうなことをささやいている方もおりました。私は、そこまで疑うつもりはありませんけれども、そういう報道や批判に対して、厚生労働省は介護費用を抑制するものではないのだと。ましてや要介護度を低く抑えるために認定システムを変更するものではないと。しかし、そうはいったものの、最終的にはその世論に押された結果かどうかわかりませんけれども、さっき部長がお話ししておりましたが、経過措置が講じられたわけでございます。具体的に私も話したいと思いますけれども、経過措置というのは更新後の介護度ではないのだよと。つまりそれまでと同じ介護度として厚生労働省が検証するけれども、それまでの間は仮に介護度が下がっても、軽くなっても、今までと同じ介護サービスを受けることができますよと、こういう中身であったわけです。そういう経過措置が講じられたわけです。何でそういうことをするのと。つまりこの経過措置がなければ、今ごろは介護サービスを今までと同じようなサービスを受けることができない方が滝沢村にもいたわけなのです。経過措置によって救われたとは思いますけれども、こういうのが実態としてあるわけでございます。経過措置の希望者もあったようですし、これもよかったと思うのですけれども、次に認定審査に当たって、調査項目が3月までは82項目あったのです。それが4月からは74項目に減らすと。それで、私具体的に言いました。もう一回思い出していただきましょうか。介護度が変わるというと、とんでもないことが起きるよと、その調査項目を減らすと。要するに、聞き取り調査しなくてもいいという内容があったわけです。何だかというと、あなたは火の始末することできますか、聞かなくていいからと。暴力を振るったり、暴言を吐きますか、それも聞かなくていいと。不潔行為をしますか。不潔行為というのは、おむつの中に手を入れたりすることはありませんかと。それから、異食行動、異食というのは食べてならないものを口に入れたりしませんかと、こういうのを3月までは聞いていたのです。それが、4月から聞かなくてよくなったのです。ところが、それで減らして74項目にしたのですが、来月10月1日からは、この74項目にしたのですけれども、43項目を改めて見直しすることにしたのです。どうしてだと思いますか、部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 国のほうにおきまして、全国の自治体のほうからの意見をいろいろ聴取したようでございます。その調査の結果といたしましては、いわゆる1次判定をするための調査等の現場において、例えば身体機能、寝起きの状態あるいは生活機能など、そういったところについてのいわゆる認定調査に当たっての質問なり疑問等が多く出されているというような実態が明らかになってきたというところが報告されてございますので、そういったところについての検証を行った結果、先ほど議員ご質問のとおりの見直しに結びついているというふうに理解いたしております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 今答弁にありました各都道府県とか市町村からいろいろな要望等が出てきたと、調査したら。そういうものに基づいてやったということですけれども、確かに私もそのようには感じております。そうであるならばというか、本村において具体的にこういうところがまずいのではないのとか、何でこういうのを今まで聞いていたのに聞かなくなったのとか、調査項目そのものに対する問い合わせとか何かございましたでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 申請を受けまして調査をするというところでは、特に新規申請の場合は村等が行うわけですが、その村の、あるいは調査員につきましては、実施に当たっての研修等でその趣旨を十分承知しているというところがございますので、特にそういったお話については承知いたしておりませんが、まだその事務員の方からのそういったことについてのお話というのは特にないものでございますが、その対応の中で、1つは1次判定のコンピューターの結果というもありますけれども、医師あるいは特記事項について、それを次の2次判定の中では勘案して、それを加味するということがございますので、その点におきましてはその不足分等については補っていたというふうに理解をいたしております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 答弁もわからないわけではありませんが、再見直しをする理由というのが何点かあります。これは、4月から見直ししたのですけれども、利用者や市町村の双方にとっても非常に大きな問題であったにもかかわらず、事前に検証や周知が不十分であったと。そこで、現場の混乱を招いたので、再見直しをしますと、こういうふうに厚生労働省ははっきり言っております。次に、部長がさっき答弁しましたけれども、地域によって認定結果にばらつきがあるので、再度見直ししたいと、このように言っております。それから、軽度の方が多数出たので、聞き取り調査を大幅に見直ししていきたいというふうな答弁というか、再見直しの理由はそのようになっているようでございます。それで、そのほかの理由として、今までのように本人にとって必要な介助について機械的に判断するのをやめますと、厚生労働省はそう言っていますので、機械的に判断しないと。これからは、ちゃんと客観的にもう少し具体的に目を向けていきたいということのようでございます。

 それから、特徴的なものを1つだけ例に出しますけれども、あなたは座位、座っている時間ですね、何分間できますかというのを、3月までは10分間座っていることができれば丸だったのです。4月からは、1分間座っているだけでも丸になってしまうのです。そうしたら、いや、いや、もうとにかくどんどん非難を浴びて、来月10月1日からは十分間座っていられない人は、自分では長く座っていられないほうにチェックしなさいというふうに指導するそうです。この辺は、1つ例として挙げておきますけれども。

 結果的には、4月からの認定調査の方法というのは、コンピューターの判定に重点を置いたために、利用者の実態とかけ離れる結果になったのではないかなと、このように思っております。そこで、お尋ねしますけれども、来月から再見直しするということですけれども、2次判定におけるコンピューターソフト、2次判定というか、審査のために必要なコンピューターソフトそのものを変更する意思が、私はちょっと何を見ても出てこないですので、そういうのを聞いたことはありますか。もしおわかりでしたら。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 2次判定に当たっての判定資料につきましては定まっておりますので、それに伴う1次判定結果のものを補うという形のシステム変更ということについては、聞いてございません。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) ちょっと今の話ししながらあることを思い出しまして、またちょっと前のほうに戻ってみたいと思うのですが、経過措置については、経過措置は介護度が軽くなった場合でも、従来と同じサービスを受けることができますよというふうになっているわけですが、利用者本人から私の介護度幾らになりましたかという問い合わせ、今まであったものでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) その問い合わせ自体については、ないというふうに聞いております。



◆13番(佐々木剛君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 13番佐々木剛君。



◆13番(佐々木剛君) 私今急にそのことを何で言うかというと、これは聞かれても教えなくてもいいことになっているのです。例えば私が介護度1だと。4月から介護更新したと。そして、例えば要支援1とか2とかになったと、軽くなりますよね。私は、経過措置を希望して出しましたけれども、私の本当の介護度が幾らになりましたかと聞かれたときには答える必要がないと、そういうふうになっているのです。ですから、あえて伺ったのですが、そういうことはないということですが。

 もう一つ具体的に言いますと、そこまであなたが知りたければ、情報開示請求しなさいというふうになっているのです。ひどいと思いませんか。無理に教える必要はないから、教えないと。でも、知りたいというのだったら情報開示請求しなさいと。そうしたら、教えてあげますと、こんなばかなことを言っているのです。今ちょっと思い出して話ししましたけれども。滝沢でそういうことないということですから、いいですが。

 私の考えとしては、そのコンピューターソフトをもとどおりに戻すというのと、82項目あった調査項目を本当は3月以前に戻すべきだというのが私の考えでございます。そこで、質問というわけではないですけれども、まず介護度が軽くなると、事業者そのものに対する介護報酬が少なくなると。この3月から介護報酬は3%増額されましたけれども、今までこの10年間で4.7%減額されているのです。つまり介護保険が導入された当時の報酬に、まだその数字に達していないということが明らかになっているわけでございます。そして、政府の目的というのは、3%増額したのは介護労働者の報酬に向けてほしいというのが希望であったのですけれども、多くの事業者は日常のやりくりが大変で、赤字の補てんに使ってしまったと。職員には何も恩恵はなかったというふうに言われております。したがって、今こんなに介護職場で働くのを嫌だという人はいないのです。ただ、労働条件とか、そういう環境がよくなくてやめていく人たちが多いというふうに言われているのです。そして、労働力を外国に求めるような状況であるわけです。それも苦肉の策としてはしようがないと思いますけれども、私はやっぱり希望する人が、働きたいと思う人が全員が国内の介護現場で働いていけるように、労働条件、環境を改善して、雇用の促進に努めていただきたいと、そういう国であってほしいなと、このように思って質問しました。

 最後になりますけれども、今回の認定システムが変更されたことによって、実施する前から多くの介護関係者の懸念があったにもかかわらず、強行して推進してしまった政府、厚生労働省の責任は大変重大であると、このようなことを訴えて、きょうの質問を終わらせていただきます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって13番佐々木剛君の一般質問を終結いたします。

 11時10分まで休憩いたします。

            休憩(午前10時55分)

                                        

            再開(午前11時10分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、8番佐藤美喜子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 議席番号8番、新志会の佐藤美喜子でございます。通告に従いまして、大きく2つの項目について質問をさせていただきます。

 私たちの村は、ことし村制施行120周年という節目の年を迎えております。これを機に、滝沢村の誕生から現在までを振り返り、温故知新、古きをたずねて新しきを知る、そのための意義のある年にすべきとの観点から、次のことについて伺います。

 120周年を記念して、村の歴史や文化、先人たちの偉業などを再認識、再確認、また再発見をするような取り組みについて、どのように考えておられるか伺います。先月8月6日から21日まで開催されました「村制施行120周年企画展〜写真・映像そして新聞でみる村の歩み」いう催しを、自分なりの思いを持って大いに期待をしておりました。残念ながら役場1階の村民ホールの狭い場所ということもあり、思ったほどの内容ではありませんでした。また、村民への周知も不十分で、知らなかった人も多かったようです。村民に滝沢村をよく知ってもらう大変よい企画ではありましたが、盛り上がりに欠けていたように思います。この企画をもっと充実させ、役場に来た人がついでに見るような消極的なものではなく、各地区を巡回して実施するなど、気合いを入れて120周年の村の重みをしっかりアピールする考えはないかについて伺います。

 2つ目、観光PRビデオ撮影事業、これはどのように進んでいるか伺います。これは、村内にある観光資源を映像で記録、保存して、村のイメージアップとPRを目的とし、観光客の誘客を図り、村内観光振興を促すというねらいで今年度新設された事業です。ここでいう観光資源とは、どのような観点で、どのようなものが選定されているか伺います。あわせて、各自治会やまちづくり推進委員会との連携についても伺います。

 次に、観光魅力創出事業について伺います。これも今年度からの新規事業で、モニター20名を募集して、村の特産品であるスイカ、リンゴの収穫体験、柳沢山麓工房の体験をし、観光資源を再認識して滝沢の魅力を再発見していただき、感想をまとめて観光体験のプランを作成しますというねらいで始まっていますが、その進みぐあいはどのようになっているか伺います。

 この項の最後ですが、滝沢ふるさと会の設立に向けて呼びかけを行っていますが、その状況はどのように進んでいるか伺います。ふるさとを離れて、ふるさとを懐かしく思っている人は多いと思います。外に向かって呼びかけている今だからこそ、滝沢村に住む私たち一人一人が村のすばらしさをしっかり感じ、知り、また学ぶ必要があります。滝沢の文化、伝統など、自分の血肉にするような強力な取り組みも考えるべきです。いろいろな手段で外部への情報発信はもちろん大事なことです。しかし、それと同じほど自分たちの足場をしっかりと固めることも大切です。村民こぞってふるさと大使、観光大使になり、自分の村に誇りを持ち、外から見える方々に自信を持っておもてなしができるような情報を絶えずくまなく発信すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 2項目め、学童保育クラブについて伺います。今年度は、篠木小学校区、滝沢小学校区で建設計画が進んでおります。その進みぐあいと20年度に完成した巣子第1、第2学童クラブの建設で出てきている問題点や反省点はどのように出されているか伺います。私は、3月定例会で同じ質問をいたしました。そのときは、まだ工事の仕上げ段階であり、全体のまとめはできていないとのご答弁でした。当然のことです。それから6カ月を経過しましたので、再度お尋ねいたします。

 また、3月時点では、建設場所の選定段階から父母の会を初めとする関係者と協議の場を持ち、施設設備についても協議によって進めたことは大きな収穫であったとのことでした。今回篠木小学校の場合、8月5日の全協での説明によれば、プールわきが建設予定地とされていましたが、校舎裏のほうに変更になるようです。変更になった経緯についてもお伺いいたします。

 以上、最初の質問です。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 佐藤美喜子議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、村制施行120周年についてお答えいたします。まず、120周年を意識して村の歴史、文化、先人たちの偉業などを再認識、再発見するような取り組みについてでありますが、本村は明治22年4月1日の市町村制の施行に伴い、それまでそれぞれの歴史を歩んできた大釜村、篠木村、大沢村、鵜飼村、滝沢村の5カ村が合併して現在の滝沢村となり、今日までの120年間を歩んできたところであります。この120年の間には、昭和20年代後半から30年代にかけての昭和の大合併や先ごろの平成の大合併など、村を取り巻く環境には大きなものもあったわけでありますが、滝沢村はこの間合併せずに独自の道を歩んできたという県内でも数少ない自治体であります。このような長い歴史の中で、この間にあった出来事や多くの先人たちの足跡、文化などを再認識、再発見し、さらに後世に伝えていくということは、まことに意義深いものと考えております。

 そのようなことからも、「村制施行120周年企画展〜写真・映像そして新聞でみる村の歩み」を8月6日から21日まで、役場1階の村民ホールで開催したところであります。展示資料としては、村制が施行された明治22年以降の村に関連する記事が掲載された新聞や昭和初期から現在までの行政や観光、農業、生活、スポーツなど、広報紙などに掲載された写真、さらには昭和37年に8ミリビデオで撮影されたチャグチャグ馬コ行進や議会の審議風景、成人式などが映っている映像を流したところであります。このほかにも、開設時の村内公共施設のパンフレットや岩手国体に使われた聖火のトーチ、村の歴史をつづった資料、さらにはお菓子のパッケージや雑誌などの生活資料も展示したところであります。来庁された方々の中には、懐かしげに時間をかけて見入っている方や資料の説明を求める方などもおり、おおむね好評だったものととらえております。今回の展示は、本庁舎のみでの開催だったことから、これら資料についてはお気軽トークや地区懇談会など、各地区にお伺いする際に巡回展示のような形で活用を図っていきたいと考えております。

 次に、観光PRビデオ撮影事業についてでありますが、観光は交通、運輸、宿泊、飲食などの産業や農業など、幅広い分野に関連する産業であり、地域経済の中で大きな役割を果たすことから、バブル期にはまちおこしの特効薬かのごとく各地で観光開発が行われ、大量輸送、大量消費型の観光振興が図られました。しかし、現在の観光のスタイルは一変し、旅行客は物見遊山的な旅行ばかりではなく、新しい価値を求め、地域独自の特色を求めるなど、観光へのニーズは多様化しております。また、そのような変化を受け、各地では固有の文化、伝統の活用、グリーンツーリズムを初めとした体験型観光メニューの開発など、独自の観光振興が行われております。今本村に求められているのは、埋もれる観光資源を健全化して発信することであると考えております。

 本村の観光資源は、大きく分けますと、岩手山に代表される自然系、馬や伝統芸能、岩手山麓の工房などの人文系、スイカ、リンゴ、イワナなどの食品素材に分類されますが、総じて内外に積極的に発信するまでに至っておりません。これらの資源を顕在化し、ストーリー性を持たせて形にし、さまざまな方面へ発信することで新しい観光の形を構築したいと考えております。

 観光PRビデオ撮影事業は、国の緊急雇用創出事業を活用した事業で、本村に初めて接する方々に映像を通じて滝沢村のイメージを伝え、そこから広がる物語に思いをはせることのできるものを目指し、現在撮影を進めております。この事業は、現在は本村の一大行事でありますチャグチャグ馬コや雄大な自然が楽しめる岩手山、さらには村有馬校伯が参加するイベントを撮影しておりますが、村内には歴史上貴重な資源が各所に眠っております。例えば大釜の八幡館山遺跡、田村神社など、前九年の役にかかわりのある遺跡や角掛神社の五竜のフジなどがあります。これらの資源もあわせて計画するほか、柳沢地区を中心とした工房群など、地域の特色を生かした産業の紹介も含め、本村の観光PRの有力な手段として活用したいと考えております。滝沢村のよさを広くお知らせすることにより交流人口をふやし、観光産業への連動によって村内経済への波及効果を誘導してまいりたいと思います。撮影につきましては今年度内事業とし、編集につきましては来年度以降に実施する計画としております。

 次に、観光魅力創出事業についてでありますが、この事業は市町村振興助成金を活用し、滝沢村内の観光資源を観光産業に結びつけるために観光モニターを募り、各種イベントに参加してもらい、改善点などをいただき、観光エージェントなどへ村内観光ツアーの提案を行う際も参考にするためのものであります。参加者は、当初募集した人数より少なく、10名の参加となっております。これまでに2回開催しており、チャグチャグ馬コの引き手体験や鞍掛山登山などを行っております。参加いただいたモニターの意見の中には、チャグチャグ馬コが常設されていればいいのではないかとか、鞍掛山の自然保護のためにボランティアを募って活動してはどうかという意見をいただいております。今年度内にあと2回ほど開催し、いただいた意見を参考にして観光ツアーの構築を推進してまいりたいと考えております。

 次に、滝沢ふるさと会設立に向けての状況についてでありますが、(仮称)滝沢ふるさと会は、ふるさとを離れて生活をしている方々との情報交換をしながらさまざまな事業を展開していこうと、今年度の設立を目指して現在取り組んでいるところであります。その手始めとして、県外在住者の情報収集のため、広報紙やホームページを通じて情報の提供を呼びかけるとともに、議会の皆さんを初め農業委員、各自治会長、民生児童委員など、村で委員などをお願いしている方380名ほどの方々にも情報の提供をお願いしたところであります。このほか、村内の企業や農業団体、福祉団体、商工会、体育協会、大学などへも同様に依頼をしたところであります。また、並行して近隣の高校や在京の同窓会からも情報の収集に努めているところであります。しかしながら、個人情報保護の関係や学校関係資料では出身地まで把握できないなど、情報収集には苦慮している実態にあります。

 このようなことから、高等学校単位で組織されている在京の同窓会に会報発行の際に村ふるさと会の記事を掲載していただいたり、ホームページに投稿することをご了解いただくなど、PRも行っているところであります。情報提供につきましては、一たん8月末で締め切らせていただき、その後も随時提供を受け付けておりますが、これら情報の提供をいただいたものと本村とかかわりのあった方々や広報紙を送付していた方々にも案内を送付しようと考えておりますが、人数として現在200名ほどとなっております。今後は、これらの方々にふるさと会加入についてのアンケート調査を行い、加入希望者の中から成る準備委員によって設立準備会を組織いたしまして、平成22年2月の総会設立に向け進めてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育クラブについてのご質問にお答えいたします。まず、今年度の整備計画の進捗状況についてでありますが、平成19年に国が示した放課後児童クラブガイドラインに沿って、昨年度から大規模クラブの解消と適正な人数規模への移行に取り組んでおります。今年度は、滝沢小学校区と篠木小学校区に放課後児童クラブ施設を各1棟整備し、大規模クラブの解消を図ることとして進めております。整備状況につきましては、学校からクラブ舎への移動の際の安全面などを考慮し、建設場所をそれぞれの学校敷地内で計画しており、庁内調整を図りながら教育委員会、PTAを含む学校関係者、学童保育クラブの父母会と協議しているところであります。

 次に、巣子第1、第2の問題点、反省点の反映についてでありますが、3月議会で答弁いたしました父母会などからいただいたご意見などの一部を生かせなかった面があったことや協議の日程調整や諸手続の進め方などの反省点がありました。また、施設を使用している中での反省点としては、押し入れが不足していたことや物置部屋に外からの出入口が欲しかったことなどのお話を聞いております。今回の施設整備につきましては、これらの点を配慮しながら、運営主体であります父母会などの関係者の意見を踏まえて整備したいと考えており、それぞれの学童保育クラブが子供にとって安心して遊び、生活できる場所となるように整備してまいりたいと考えております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、120周年を意識して村の歴史、文化、先人たちの偉業等を再認識、再発見するような取り組みの考えはないかについてのご質問にお答えいたします。

 歴史を振り返り、未来を考える節目ということから、地域の歴史、文化をはじめ、その地域にかかわる先人たちの偉業を改めて認識し、学ぶことは、滝沢村で生活する我々住民にとっては大変意義深いものがあると考えております。

 湖山図書館においては、本村の過去を知り、現在を知り、将来を考えていくことができることを目的として、過去には本村にゆかりの先人、偉人である宮沢賢治、石川啄木の妻節子などの展示紹介や歴史講座事業を実施し、本村の歴史や文化の紹介に努めてまいりました。なお、昨年は綾織越前広信と柳村兼吉の功績、広報紙でたどるチャグチャグ馬コ、岩手山と滝沢村、春子谷地等を取り上げて展示、紹介しております。また、伝統ある郷土芸能では、今年度村広報紙の生涯学習コーナーを利用して、5月号より村郷土芸能保存団体協議会の団体を紹介しており、来年3月まで隔月で紹介する予定としております。

 今後につきましては、村制施行120周年という節目に合わせ、現在実施している湖山図書館での紹介展示事業をより充実させることを基本として、さらにホームページの充実や文化教養講座等での取り組みを進めてまいりたいと考えております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) この前やった企画展ですけれども、各地区を回ってと村長はおっしゃいましたけれども、規模というか内容を、確かにあれこれあったのですが、120年というのは少し雑駁といいますか、もう少しテーマを決めてとか、そのようなお考えはないのか。せっかくいい資料があると思いますし、もしここで、村で持っていなくても、各地区にはそれを持っている方もたくさんいると思いますので、この際全部出していただいて、あれを見たい方は各地にいるはずなのです。役場に来て見られる人はいいのですが、あの写真を見て懐かしく思う方々のために、ぜひいろんなところから資料を出していただいて、もう少し大きい、充実した企画展を持ってはどうかなと思っておりますが、いかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 佐藤議員からご指摘あったとおり、大々的にやるためには、村民の皆様から多くの資料を提供していただくという方法もあったかもしれませんが、今回は120周年というふうなことで銘打っておりますが、全体の村の120周年の事業で大々的なものは最初から余り考えてはおりませんでした。そういう中で、行政のほうにある資料を中心として、まずはできるところで村民の皆様に120年を提供してみましょうということでした。ご質問最初にありました先人、偉人のところについては、教育委員会のほうでも先ほど教育長のほうから湖山図書館の利用等を考えておりますが、そういうものになりますと、場所とかいろいろ大々的になってこようかと思います。まずは今ある資料を、村政懇談会とか村長のお気軽トーク等もありますので、どのように活用するかという方法もありますが、そんな形でまずは今やった形を若干は充実させるような形で、皆様のところにも提供していきたいというふうに考えております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) この企画展見た方は、きっと受け付けも何もなかったので、人数は把握できないと思いますが、大体どれくらいであって、期待した数なのか、どのくらいの周知の徹底とかのほうはつかんでおりますでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 提供はホームページでやりましたが、そもそも役場においでになっていただいた方々に目に触れていただいて、気軽にそういった形で見ていただくということで、余り多くの方、村民の方、あそこに呼んでという発想までは持ち合わせてはおりませんでした。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 広報とかで出ていないのですよね。だから、ホームページで見た方は知っていたかもしれませんが、ホームページに余りかかわりのない方々は来られなかったと思うのです。だから、もっとやっぱり本気で企画展やるということが前もって出てこないのはなぜだったのかなと思うのです。とても残念なのです。そうしたらば、うちにもこれがあるよ、あれがあるよと、多分持ってきた方もいると思いますし、とりあえずやったみたいに軽く、軽くと言えばとても失礼ですが、行ってみて、ああと思うような感じ、もっと呼びかけてほしかったと思うのですが、まだこの先半年ありますので、その企画のほうをお尋ねしております。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今議員からお話あったとおり、余り大きなものというのは、先ほど来考えておりませんでした。今ある資料の中で、まず120年というような形で、今ある資料をみんなに見ていただいて、村民の皆様も次々新しい方も入っていますので、役場に来ていただいた方を中心に見ていただこうと考えていました。

 今後のことについては、実は今の資料を各地域に懇談会等で行ったときに見せようという程度で、これからまたちょっと集めてやるというのは、改めてというのはなかなかちょっと難しいのかなというふうに思っています。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 今新しく来た方のためのPRと見ましたけれども、滝沢ではないですが、ある市かもしれません、町かもしれませんが、転入してきたときの転入届、あれを出したときに、そのまちの、その村のPRをするようなものをちゃんといただけるというのです。滝沢の場合には、そういう何もなくて、商工観光課、2階のずっと奥にあって、なかなかそれが見えてこないということも聞きますが、それも私も思っていました。商工観光課に行くと、この前やっと村の絵はがきがあるのを知ったぐらいですので、もっと1階のあの窓口のところを使って、新しく来た方々に村のPRをするような考えはないのか、そして転入届をした方に村をアピールするようなことはないのかどうか。そういうことがないと、とても予算がいっぱいあって、ビデオもつくって、何もつくっているといっても、実際には目に触れないところでしまい込まれてはもったいないと思いますので、新しく来た方、今来た方、それからずっと10年も前から住んでいる方も知らない方もいっぱいいますので、その辺のPRというか、そこはどのように考えておられるでしょうか、お伺いします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 古くからお住まいになっている方は、さまざまな方法でPRというのもあると思いますが、今初めて滝沢村に来た方に対するPR、非常にいいアイデアだと思います。どういうふうにできるかあれですけれども、非常にそういうのは私も今聞いていいことだなというふうに思いますので、何かできるのか、今後検討させていただきたいと思います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それから、私たちはずっと滝沢に住んでいますから、名所旧跡も全部というか、わかっていますが、案内板がやっぱりとても不親切です。私もそのとおりに行ってみたらやっぱり行けなくて、知っている人は知っているのですが、知らない人のための案内板がとても不親切で、例えば五竜のフジ、角掛神社も、そっちのほうに行けばあるのだけれども、どれが五竜のフジか知らなかったりとか、姥屋敷にあるあの神社何でしたか。保存されている木、あの木を見に行ったけれども、やっぱり場所がなかなか探せないということもありますし、ミズバショウもそこに行けば咲いているけれども、知っている人は行けるけれども、知らない人のための案内がとても不親切です。だから、すばらしい資源がいっぱいあるのですが、その辺を丁寧に教えてあげるとか、広報を使って、例えばフジがそろそろ見ごろですとか、そういうのがあればいいなという声を聞くのです。だから、今月はフジの花、次は例えばカタクリも咲くかもしれませんし、見ごろとか定期的に、ホームページを使えない人もいっぱいいますので、ホームページと加えて広報を使って、何かを使って、村の観光をしっかりと皆さんにわかっていただかないと、ふるさと会へ行ったときに滝沢のよさをアピールするには、一人一人がやっぱり知らなければならないのです。だから、例えば田村神社もそこにあるのですが、田村神社、小さいのはあるのです。でも、田村神社のそばを通っても知らなかった人がいましたので、せっかくある村の名所旧跡、きちっと看板を立てて、だれでも行けるようにしていただかないと、ふるさと会にお呼びするのに、ちょっと気が引けるところもありますので、その辺の手だてはどのようになっていますでしょうか。あれで十分だと思っているかどうかもお伺いしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) ちょっと全体の中でお答えさせていただきますが、前にもそういう看板等の指摘は何回か受けております。それで、それぞれ改善もされていると思いますが、全体的なところとしては、これから住民の皆さんとどういうふうに役割分担をしてやっていくかという視点も大事だと思います。すべて行政でということは、もう無理だと思います。そこで、今まちづくり委員会なんかでもいろんな活動をされて、そういった看板とかやっていますので、そういった住民の皆様と連携をしながら、そしてその先には住民の皆さんみずからホームページを立ち上げていただくと。ただ、それだけではちょっと見ていただけないと思いますので、うまく村のホームページと連携するとか、あと今五竜のフジが咲くところだよとか、そういったアイデアとしては非常にいいと思いますので、やっぱり行政だけではなくて、皆さんと協力し合いながらそういった村民の皆様、また内外に対するPRという点では大切かというふうに思います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) そういうことも含めて、自治会とか、まちづくりとの連携どうなっていますかとお聞きしたつもりでしたので。

 それから、村を知るために、小学校で使っています3、4年生の社会科の副読本「わたしたちのたきざわ」というのは、あれはとても私のレベルではわかりやすくて、とてもいい本だと思っています。ですが、あれもやっぱり3、4年で全部勉強するには多過ぎるかもしれませんし、私はあの内容をぜひ小学生だけではなくて、大人もみんなで見る価値があるのだと思うのです。というのは、滝沢の歴史を本当にわかりやすく書いていますし、あれを使って滝沢を知るために、例えばですけれども、役場に採用になった新職員の方々もあれを、あの中身ではなく、ああいうたぐいの項目をきちっと勉強するとか、役場職員もそうですし、学校に転入になった新しい先生もそこを全部わかるとか、それからもちろん保育園、幼稚園の先生もそうです。そして、その年齢なりの滝沢のよさをきちっと教えていただかないと、どうも3、4年だけで使っているたきざわというのはもったいなく思うのです。私はあれ大好きな、私の副読本ですが、その辺のお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 社会科副読本の問題でございますけれども、これご指摘のとおり小学生対象に郷土の理解を深めるということで、村のほうでつくって配布しているものであります。内容がカラー写真等で大変わかりやすく全体を網羅しておりまして、小学生以外が見ても非常に有意義なものというふうには思ってございます。新しい教職員の転入につきましては、村内めぐりあるいはその副読本等ももとに村の歴史とか現状を理解していただいているところでございますが、さらに村職員につきましても、教育委員会に来れば一定の部分わかるわけですけれども、やはり非常にわかりやすく簡明によく理解できるという部分で、さらにさまざまな活用が図れれば、あるいは庁舎におきましても閲覧できるようなスタイルも必要というようなことも考えられますので、いろいろ創意工夫に努めてまいりたいというふうに思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今職員の話もありまして、遠藤部長からもお話ありましたが、職員は採用時にはもう村内の主要なところを見て回っております。それのほかに、みずからやっぱり地域に出ていくとか、そういうものに触れるということで、昨年来いろんなチャグチャグ馬コとか、盛岡ですけれども、伝統さんさ踊り、そういったものにも触れ合うという、そういう心を醸成するような形もとっておりますので、その社会科副読本というものだけをとってみれば、非常にそれはいいと思いますし、そういうものも参考にさせていただきますが、職員はやっぱりもう少しプラスアルファでいろんなことを、そういった伝統文化をよく勉強し、触れ合うようなことまでさせていただければというふうに思っております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) あの本を勉強するのではないのです。あの中に書いてあるぐらいは、例えばこれはどこにあるとか、越前堰はどこなのか、岩洞の水源はどこから来ているのかと、やっぱり行ってみないとわからないですので、滝沢のこの水田が開けたのはどういうわけだったのかなということを、もちろんわかっているとは思いますが、私にとっての副読本ですので、ぜひあれを各ところで活用していただいて、滝沢を広く知るにはとてもいい本だと思っております。

 そして、やっぱり保育園とかでも鞍掛山に登っています。保育園、幼稚園でも山に登って滝沢を見るとか、チャグチャグ馬コを見ると。その大きなメーンはチャグチャグ馬コ、鞍掛ですが、それ以外にもやっぱり埋もれたような、とても素敵なスポットがいっぱいありますので、そこを自治会やまちづくりのほうとかと連携して発掘してほしいということなのです。そして、滝沢をやっぱりよく理解しないと、とても外に行ったときにアピールできないし、よさをアピールできません。

 それから、さっきとちょっとダブりますが、商工観光課の場所がやっぱり奧過ぎて、素敵な絵はがきがあっても、それが買って開くまで見えないということも、私は本当に先々週ぐらいやっと買いましたので、それがどこかで見えるようになっていて、すばらしい滝沢の自然の何とかと書いた、本当にいいのがいっぱいありますが、あれがやっぱりしまい込まれているというところがもったいないと思います。受け付けの女性がいる前に、そこにきれいなのが置いてあるとか、何か欲しい方は上に行って買ってみたいな、とても嫌な感じでした。嫌な感じはいいのですけれども、欲しい方は上に行って、それも上に行ってもずっとずっとずっと奥の暗いところまで行って、言えば出してくれるではなくて、もっとやっぱり出しておいて、すばらしいものは出しておいてほしいと思います。

 それから、もう一つ、本のことですが、滝沢村の歴史という本がありましたけれども、あれは平成2年ごろつくったのでしょうか。そして、それはその後もつくられているかどうなのかお伺いしたいと思います。あの歴史の本もとてもいっぱい書いていますし、平成2年ごろつくられて、成人式の成人者の記念に回ったこともありますので、持っている年代の成人者はもう成人ではない、もっと年とっていると思いますが、持っている方も何人かいると思いますが、あの本もあれきりになってしまったのか、あるいはもう20年もたっていますので、書きかえるところもいっぱい出てくると思いますが、あの本の行方はどうなっているのかお伺いいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 平成2年のは、多分民間の村にゆかりのある方が編集して、民間で出した本だというふうに思っております。今も売っているかどうかちょっとわからないのですけれども、そういった経緯でありますので、私どもは特別関与したという形ではありませんので、今現在は売っているかどうかというところまでは、ちょっと承知しておりません。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ご指摘のありました観光関係のパンフレットあるいは絵はがき等につきましては、できるだけ住民の皆様の目の届く場所に置くように努めてまいりたいと思っております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それから、村のPRということで、村民こぞって大使と言いましたけれども、この前のニュースで見ていましたら、盛岡の小学生が修学旅行で仙台の駅前かどこかでさんさを踊ったということを言っていましたので、そういうこともやっぱり郷土を愛する心、そしてPRする心につながっていくので、大変すばらしいことだと思っていますが、滝沢にもいっぱいそういう郷土芸能もあります。いっぱいありますが、その辺のこともしっかりとやっていただいて、ただここで踊るだけではなく、外に行ったときも自信を持って、誇りを持って踊れるようなことになればいいと思います。その辺は、やっぱり学校の行事の中に入るのは無理なものでしょうか、お伺いいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 郷土芸能の保存活動につきましては、各団体におきまして、小学生等の健全育成活動の一環としても取り組んでいるところであります。これは、村内ではさまざまな部面で発表の場も設けているわけですけれども、これが修学旅行等での他県での発表というふうなことも、確かに最近他の市町村では事例が見られるところであります。今後そういうふうな部分も、当然情報発信あるいは生徒の達成感といいますか、そういうふうな部分でも必要な部分だと思います。どういう部分が可能か、学校教育の中で検討してまいりたいというふうに思います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 自分たちの住んでいる滝沢をやっぱりよく理解するのが一番だと思います。こういう話も聞きました。滝沢の方ですが、大好きな方を連れてきて、チャグチャグ馬コとかではなくて、本当に人知れず素敵なスポットをいっぱい案内したそうです。それがご縁で、そのとても気に入った方が村に住んで、結婚して住んでいるということを聞きました。実際の話です。もう若くはないですが。そういうこともありますので、やっぱり小さいときから滝沢のよさを、もう本当にしっかり心に刻みつけておくと、だれか好きな人にきっと見せたいと思います。それがご縁で定住する人もふえていくと思いますので、よさを馬コとお山だけに限らずに、本当に隅々まで目を凝らして、いいものをしっかりとビデオに撮ったり、残していただければいいなと思います。そういうのは、無理ではないのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、この前の広報に載っていましたが、文化教養講座で滝沢を知るための講座がとてもいいと思いましたが、これも平日の3日間で、できれば3回続けて講義に出られる人ということなので、私いつも現役時代も、行きたくても3回は無理だなとかと思っていましたので、すごくいいところを回って、行ってみたいなと思うのです。それがやっぱり3回続けては無理ですし、そういうのをたびたび開催していただいて、滝沢のよさを、3回でなくても、1回ずつでもいいから、とにかく行きたいところに行けるような、せっかくいい講師もいて、いいのだけれども、3回は無理だなと、このハードルの高さについていけないところもあります。その辺のお考えはいかがでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 郷土理解ということで、特に文化教育講座、公民館の事業として取り組んでいるところであります。3回コースで、今ご指摘のとおり平日の開催ということであります。これまでの参加状況あるいは実績等踏まえて、こういうふうな開催に至っているものというふうに思いますけれども、ただいまのご質問をもとに、工夫、改善できる点があれば、反映してまいりたいというふうに思います。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 次は、学童保育のことでお伺いいたします。

 さきの答弁にはなかったと思いますが、場所の変わった経緯といいますか、初めからちゃんと担当者と関係者が話し合っていれば変わらないのではないかなと思うのです。変わってよくなったのはとてもいいと思うのですが、今ごろまだその場所が決まっていないのであれば、工事が遅くなってしまって、3月にできなくなると心配もされますが、その辺についてお伺いいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 本年度学童保育クラブにつきましては、篠木小学校区と滝沢小学校区を計画いたしております。特にさきの議員全員協議会でお示しした位置につきまして、まず初めに篠木小学校区についてでありますが、篠木小学校区につきましては候補地が数カ所ございました。施設利用、学校の経営上の問題あるいは私どもの工期あるいは周辺環境、経費等々を勘案いたしまして、最終的にここの場所がいいだろうということでお示ししたところが正面玄関のわきから入ったプールの横でございました。そのお示しするに当たっての条件としては、当然関係クラブの方々、あるいは学校等のご了解も必要であるというようなことから、7月の中旬に一度説明を申し上げておりまして、その段階におきまして特に異論等をいただかなかったということから、全員協議会でお示ししたところでございます。その後、PTA会長あるいは学童保育クラブの会長等のほうから場所についての変更についての要請をいただいております。私ども大変説明の期間がまず短かったなというところと、それから説明をしたものが学童保育クラブの会長であったということは、PTAの関係者につきましては、特に私どもから説明ということはしていなかったというようなことで、そういったところでの合意形成が非常にまずかったなということで反省をいたしてございます。現在におきましては、教育委員会、学校、それからPTA、もちろんその運営主体である学童保育クラブのお話も受けまして、校舎の裏の給食の配送口のところに面した校庭の角地を現在予定するということで進めております。この件につきましては、篠木の学童さんあるいはPTAさんのお話の最終的なまとめというところにはまだ至っておりません。位置的なものについては、そこで問題はないと思っておりますが、建物の形状等についてはこれから協議をさせていただくという予定になっております。

 次に、滝沢小学校区でございます。ここは、国分の学童と、それから外山学童がありまして、外山学童のほうが大規模ということで、その解消をまず図るということから、現在滝沢小学校の校庭で、滝沢中学校との分割点といいますか、境界付近の南側道路に建設の予定で協議をいたしているところでございます。ここにつきましても、外山学童さん、国分学童さんのほうには説明をいたしておりまして、PTAのほうへの説明はされていないということから、8月の下旬にPTAのほうに説明をさせていただいて、その段階でもいろいろご意見をいただいているところでありますが、そこにつきましても工期等の問題もありまして、場所の選定につきましては早い時期に決定しなければならないというような状況にありまして、現在最終的な決定というところまでは至っておらないところでございます。滝沢小学校区、いわゆる滝沢小学校敷地内において、校庭というところでの建設について果たして適切かというところで、候補地をこの同じ敷地でも探したわけですが、なかなか適切なところが見つけられなかったというところで、校庭ということを提案し、教育委員会とも協議をさせ、あるいは学校とも協議をしてきたところでありますけれども、学校の北東側といいますか、正面玄関がありまして、その反対側にもう一本道路がありますので、2本の道路に囲まれているという状況でありますが、裏門というような表現が適切かどうかわかりませんが、そちらのほうの敷地についての活用ができないのかというようなところが実は出ておりまして、そこでの調整について、現在協議を進めようというところでございます。工期的な問題が大分ございますので、拙速に進めるというわけではございませんが、十分お話を聞きながら進めてまいりたいという状況でございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) それでは、場所はどちらもまだ確定していないようですが、3月末までにはその建物もできるのかどうかということをお尋ねしたいですし、来年度からも順次進めるということで、来年度は鵜飼小学校区とも聞いていますので、素人考えですけれども、決まっているのであれば、場所をもう今のうちから候補地を探しておいて、この時期になってまだ場所がきちっと決まっていないということがとても不安なので、3月までにできるかなということを思いますので、来年度も順次進めていくという計画であれば、それなりのことがどうしてできないのかなと、これは全く素人考えかもしれませんが、その辺のところの前もって準備できないわけとか、その辺をお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 篠木小学校学区、それから滝沢小学校学区の整備につきましては、今年度末の完成を目指して努力してまいりたいと考えております。

 来年度以降の予定でございますが、鵜飼小学校学区と、それから東小学区が大規模解消をしなければならないところでございます。お話のとおり確かに前もって選定をし、次年度の事業に支障のないようにしていくということは当然のことでございます。それらにつきましては、私どもも本年度できる限り位置選定等については協議をしてまいりたいと考えております。基本的に学校敷地内というようなところを考えておりますけれども、鵜飼小学校区につきましては、現在の鵜飼小学校敷地内に果たして用地が確保できるのかという難しい問題もございますので、なおさら早目の対応が必要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 篠木の件ですが、建設予定地の近くというか、建設予定地といいますか、そこに焼却炉があるというのが問題みたいなことをお聞きしましたが、その点はどのようになっていますでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 篠木小学校区の建設予定地につきましては、工期あるいは工事費等の問題もありまして、校庭の敷地内のほうに建設をするということで現在考えておりますので、焼却炉あるいは物置、あるいはトイレもございましたが、そういった既存建物につきましては触れないで、触れない形で、影響させない形で考えております。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 触れないということは、そこにはかからないということになるのですよね。その焼却炉があること自体は、別に問題ではないのかどうかお伺いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほども申し上げましたとおり、そこの建設に当たっては、移設、撤去、あるいは工事費の問題等を考えますと、工期的なことを含めまして、あそこの場所に建てるということになると大変な、本年度内の工事ということはもう困難であるということから、校庭の中でできるだけ影響がないような場所を選びつつ、いわゆる給食の搬入口のところの角地の校庭内というところで考えているところでございます。



◆8番(佐藤美喜子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 8番佐藤美喜子君。



◆8番(佐藤美喜子君) 済みません、確認します。そうしたらば、その焼却炉は全然手をつけないということでいいわけですか。そして、その余りよくないものをいつまでもそこに置くということも気になるのですが、それは手をつけずに学童クラブの建物を建てるということになるのでしょうか。それはどのように考えればいいのでしょうか、そのすぐ近くにそれがあるということは。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 焼却炉、焼却場といいますか、そこにつきましては現状のままの中での対応ということで、特にそれについての移設等について、現在計画しておらないというところでございますので、その焼却炉につきましてはそのままの状態ということで考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって8番佐藤美喜子君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時03分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、14番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 議席番号14番、新志会の山谷仁でございます。通告に従いまして、村第5次総合計画前期終了の中間総括について、またラジオ体操の今後の開催についてをお伺いをいたします。

 昨年のアメリカ経済、リーマンショックに端を発し、世界が同時不況にさらされ、不安と動揺が走ったことは記憶に新しいところでございます。最近では、アメリカ経済にも少し明るい材料が見えてきたことが報じられ、世界経済も少しではあるが、落ちつきを見せております。国内においては、リーマンショックでの世界的経済低迷による不況感が噴出し、大手企業から中小企業に至る多くの企業、会社がその影響をこうむっており、いまだ苦しんでおります。また、昨年より国内の政治の混乱が後を引き、ますます国民に不安と不満が増幅したものと言われております。

 さきの衆議院議員総選挙では、民主党の予想以上の議席獲得により、政権交代が現実となったのであります。鳩山民主党代表は、既に21年度追加補正予算に対しストップの号令を発し、無駄な歳出を抑えるべく方策を早速打ち出しております。国の一般会計、特別会計207兆円を全面的に組み替え、税金の無駄遣いをなくし、天下りを根絶、議員の世襲と企業献金の禁止、衆議院議員定数を80削減するとマニフェストにうたっております。民主党が打ち出しているマニフェストの中、高速道路の段階的無料化、中学卒業までの1人当たり年額31万2,000円の子供手当支給、公立高校実質無償化、ガソリン税ほかの減税、農業者への個別所得補償制度の創設などなど、果たしてすべてが実行可能か心配、やゆされております。この政権交代により一層の地域主権を確立し、地方の役割と権限が増し、自治体個々の自主的事業がふえていくことが予想されます。政権交代より、マニフェストに盛り込まれていることは優先的に計画実行されると考えられますが、国民生活のすべてが好転するというわけではなく、限られた財源の中で優先順位を明確にしていくことが肝要であると言われております。

 基礎自治体におきましては、国、県の施策に乗っていくばかりではなく、個々の独自性を発揮した着実な行政運営が求められ、将来に禍根を残さぬよう、ここ滝沢村に住んでよかったと言える、これからも村政のかじ取りをしっかり村長にお願いをし、議会も責任ある議会運営をしなければならないと考えております。以下、具体的に質問をしてまいります。

 地域は地域のみんなでつくる、これが滝沢村第5次総合計画の基本的な考えでありますが、今年度は前期5年間の締めくくりに当たる年になります。柳村現村長が就任されて、間もなく3年が過ぎようとしております。また、来年11月には村長選挙ということになりますが、その節目の年に当たり、今後の後期計画でのどのような新しい柱を立て、行政運営を描いているのかを伺います。

 総合計画によりますと、1、産業が元気なまちをつくりますを初め、10項目が主な施策となっております。村長施政方針の重点課題として、平成20年度には子供とお年寄りに優しい行政を目指す、地域産業の育成と雇用拡大に積極的な行政の推進、対話重視による行政サービスの展開でありました。平成21年度では、スポーツ振興、住民総参加による健康づくりの推進、情報発信の戦略的な取り組みとあり、村外からはあこがれの対象になるよう、村内においては村民が誇りを持てるようにしたいと言っております。平成21年度の重点課題を含め、これまでとこれからの行政運営に変化があるものか、あるとすればどのような変化があるものかを伺います。

 2、衆議院議員総選挙の結果、国政、内閣の交代による地方行政のかかわり方にも変革がなされるものと考えられますが、地方自治体として今後の地方行政のあり方、どのように変化していくものか、どのようにお考えになっているのかを伺います。

 3、平成21年度の村長施政方針にも述べております真の豊かさを実感できる滝沢をつくるということで村政運営をされていると思いますが、その具体として産直チャグチャグの好事例をもとに、次の展開を望む声があります。巣子地区などの候補を含め、どのように想定をしているのかを伺います。

 4、国の当面の課題であります景気対策、中期的には財政再建、そして改革による経済成長が見込まれておりますが、村においては雇用の創出を初めとする課題を抱えており、歳出の抑制による財政再建と矛盾を引き起こすこともあると考えられますが、その整合をどう克服していくのかを伺います。

 次に、第2項目のラジオ体操の今後の開催についてを質問いたします。村制120周年の節目に当たりまして、去る8月10日月曜日、簡保生命保険、NHK、全国ラジオ体操連盟主催の夏期巡回ラジオ体操、みんなの体操会を滝沢村総合公園体育館を主会場に開催されましたことは、まことに時宜を得たすばらしい催しであったことを多くの村民が感じていることと思われます。当日は、総合公園体育館に1,500人、東小学校に200人、一本木小学校に250人、合わせて1,950人と、当初の予想を上回る人数が集まったとも言われております。このことは、村長も重点課題に挙げております健康について、村民の関心の高さの証左ではなかったでしょうか。また、村民として村の主要行事にみずから参加できることへの喜びも感じ取っているのではないでしょうか。8月10日のこのラジオ体操、みんなの体操会開催を契機に、村民の健康増進と体力づくり、生きがいづくりに役立つよう、8月10日を記念の日と定め、当面の回数、3年または5年計画で開催してみてはいかがでしょうか。これについての考えをお伺いいたします。

 以上、大きな2点について、村長並びに教育委員長に質問をいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、後期基本計画の新しい柱ということについてお答えいたします。現在後期基本計画の策定を進めており、その作業の中で住民の方が求めることについて庁内で議論した結果、住民は物質的な充足だけではなく、精神的に人と人とのつながりの中で生活に満足し、相手の役に立つことで喜びを感じ、生きがいを見出すことで幸せを感ずると考えたものであります。このような仮説のもとに、後期基本計画は充実した生きがいが持てる生活環境の実現を目指し、村として住民の生きがい支援のために政策の展開を図ってまいりたいと考えております。また、基本計画を推進するために単年度の村長方針を策定、設定し、重点課題を定めておりますが、これは当該年度においてこれまで以上に力を注いでいく施策を展開するという考えから実施しているものであります。

 平成21年度の重点課題を含め、これまでとこれからの行政経営に変化があるかというご質問についてでありますが、まず村長方針の展開の仕組みはそのまま継続してまいります。しかし、平成22年度から後期基本計画となりますので、今後村長方針の設定に当たっては、平成21年度の重点課題がそのまま継続するということではなく、後期基本計画を推進する視点から、特に重点政策として現在アイデンティティーの確立、若者の定住、食から考える環境と健康の3つの政策案を掲げておりますが、これらを進めるために村長方針を設定してまいりたいと考えております。

 次に、衆議院の選挙の結果を受けて、地方行政はどのように変わっていくか、村の考え方についてでありますが、政権が交代することで社会保障、教育や子育て、雇用などのセーフティーネットの分野については、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法関連など、従来の制度は変わってくるものと考えております。これらについては、対象住民の申請手続、窓口相談などの市町村の事務執行体制にも大きく影響が出てくると思われ、本村といたしましても新たな制度の周知を図りながら事務的に住民の方にご迷惑がかからないように十分に対応してまいりたいと考えております。

 また一方、地域主権の中には地方での地域の実情に合った行政サービスの提供の観点から、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲するとマニフェストにうたわれており、市町村への権限移譲はこれまで以上に進むと考えられますが、それに見合うだけの財源が明確にされ、確実に実行されることを期待いたしております。

 次に、産直の今後の展開についてでありますが、村内の産直につきましては、有人のもので17施設、スーパーの産直コーナーに開設しているものや個人で店を出している小規模なものも含めますと、かなりの出店があります。今後は産直チャグチャグの好事例をもとに、協働による大規模な店が他地区でもさらに展開していけば、農業振興にも大きく寄与するものと考えております。産直チャグチャグは、村内各地区から生産者が集っておりますので、この方々が各地域で中心となって検討していただくことが望ましいと考えておりますが、各地区の需要予測はもとより農産物の端境期を含めた生産量の安定確保や品ぞろえ、さらには集客予測など、地域ごとに開設に当たっての情勢を十分に把握する必要があります。また、類似産直の乱立による共倒れも回避しなければならないと思っております。新いわて農協においては、産直施設の設置強化を振興計画に定めておりますので、産直チャグチャグ開設と同様に本村といたしましても農協と連携、協力し、共同出荷の産直施設の開設支援を行ってまいります。

 次に、雇用対策等の課題解決と財政再建との整合をどのように図っていくかというご質問についてでありますが、今日全国的な不況の中で国において緊急経済対策を打ち出しているところであります。本村といたしましては、これら国の緊急対策のもとに公共事業の前倒し発注などを進め、企業活動の維持、拡大につなげたいと考えております。また、雇用対策や景気刺激策などについて、本村が単独で実施できることには限界がありますが、村内企業への発注の促進や住民の消費意欲を喚起するような施策を進めるとともに、不況の中でも業種、業態により活動が盛んな事業所もありますので、そのような企業を誘致し、雇用の拡大につなげたいと考えております。これらを実施するに当たっては、各種補助金、交付金などを積極的に活用しながら優先的に取り組み、将来に負担を強いることのないように努めてまいりたいと考えております。

 また、現在は国において財政支出が行われておりますが、今後国の財政再建のもとに地方への歳出抑制が実施されたときのために、滝沢村が自治体として生き残れるよう自主財政基盤を確立する必要があると考えております。そのためには、本地域内に多くの住民、そして企業を獲得していくことが重要であり、定住促進策や企業誘致策を積極的に推進していかなければならないと考えているところであります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、ラジオ体操の今後の開催についてのご質問にお答えいたします。

 8月10日に開催いたしました滝沢村制施行120周年記念夏期巡回ラジオ体操、みんなの体操会は、各小中学校、子供会、自治会及び老人クラブ等のご協力により、中央会場の滝沢総合公園体育館とサテライト会場の滝沢東小学校と一本木小学校の3会場で、約2,000人の皆さんの参加を得て開催することができました。このラジオ体操会は、村制施行120周年を記念するとともに、今年度の村政の重点課題の一つであります住民総参加の健康づくりを身近な地域活動においても推進するためのきっかけづくりとしたいという意味も込めて開催したものであります。当日は、天候が悪いにもかかわらず、多くの皆さんに参加していただき、ラジオを通して活気あふれる滝沢村を全国に発信できたものと考えております。

 ラジオ体操は、子供からお年寄りまで広く親しまれている体操で、いつでもどこでもだれでも気軽にできる健康法であり、今回の夏期巡回ラジオ体操、みんなの体操会を契機に、身近な地域活動として実施できるよう関係者と連携して検討してまいります。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をしていきたいと思います。

 第5次総合計画の中での見直しが提起をされておりますが、基本構想の一部見直しあるいは各種主要指標の環境分析などを行っておりますが、めざそう値の達成状況など、総括的に分析をしますとどういうふうに見るのでしょうか、まずお伺いをしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 前期の総括ということにつながるかと思いますが、1つは今議員からのご質問のとおりめざそう値と、私どもは基本構想においてはめざそう値ということで、住民の皆さんとともに頑張る努力目標値ということでめざそう値、それから基本計画のほうでは専ら行政が頑張る分野ということで、それぞれの政策、施策部分に目標値というものを定めております。さらに、その仕事の仕方がどうであったかというプロセス、この部分についても評価も必要だというふうに考えております。

 ご質問の中の、まずめざそう値の進捗状況については、これも公表しているわけですが、おおむね達成状況は達成しているというような状況にあります。それで、今達成状況それぞれあるのですが、ちょっとまとめたものが手元にないので、基本計画のほうの達成状況のほうでございますけれども、政策の達成状況の平均値で見ますと、20年度終了していないわけですけれども、前年度までの数値で見ると、平均が106%強ということで、もう既にその数字的なものは超えているという状況にあります。一方、施策レベル、各課の仕事レベルというようなことになりますと、98%程度ということで、おおむね達成しているということで、1年残っていますので、その目標数値というものは達成されてくるのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) めざそう値、それから政策の達成値については、おおむね達成をされているというふうに分析をされていることを確認いたしました。また、平成20年の11月の総計のグループインタビューの取りまとめについて提起をされて分析をされておりますが、10代、20代が5人、30代、40代が6人、50代、60代が8人の19人のグループインタビューの中での発表された事例が載っておりますが、非常に工夫されたインタビューの結果が出ているのだと思います。政策全般を通して、総計の存在について知らなかった人がほとんどであったという意見がありました。また、今回のグループインタビューを通して、もっと周知をしてもらいたいという要望があったようでございます。また、これに反しといいますか、このような機会があればぜひまた参加をしたいという、特に若い人たちの声があったとお聞きをしております。これは、村政にとって非常に明るい材料ではないかと。もう少し若い人たちへのアプローチを持って、村政へいろんな意見を出してもらって、これからの村政の将来について語っていただければと思いますが、感想はいかがでございますか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今回のグループインタビュー、その他のものを通じて村民の皆様のご意見の中にやはり総合計画がよくわからないとか、それから余り聞いていないとかという点、この点が大きな反省点であったというふうに考えております。若者を含めまして、皆様方にもう少し丁寧にわかりやすい資料を持って説明をしていくことが大切だと思います。特にこれからは、村長も村民の皆様のお声を聞くというお話をしております。そういう中で、逆に行政としても、やはり行政の総合計画ばかりではなくて、いろいろな事業についても理解をいただく、納得をいただく、もしかすればそれを超えて、ある部分については共感をいただくと、そういった形が今大きく求められているものだと思います。そういう中で、村の基本となる総合計画がご理解のところの部分のご意見が、そういうのが非常に多かったということで、後期についてはこの辺のところをよく説明をさせていただくというようなことを念頭に進めたいというふうに考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 特に若い人たちにも声かけて、これからの村政を担っていく人たちの声をきっちりと聞いていくべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、この第5次総計の問題提起の中で、岩手大学にチャグスポで大変お世話になっていると。また、他の大学についてはどうなのかという話も書いております。また、盛岡農業高校の功績も村にとってはあると。それから、この5次総計に当たりまして、岩手県立大学の開学当時の西澤学長が滝沢に岩手県立大学をつくるなら、この県立大学を巣立って滝沢村から世界に羽ばたく人材をつくりたいのだというふうなことを常々話しておられます。そういった建学の精神をこの第5次総計にも十分盛り込んで、滝沢村をアピール、あるいは滝沢村の産業と人材づくりに邁進していただきたいと思いますが、いかがでございますか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議員ご指摘のとおりだと思います。特にグループインタビューにもございましたけれども、私どものほうでも後期の基本計画をつくるに当たりまして、環境分析ということをしております。特にその中から出てきたのが、重点事業3項目を今考えているわけですが、その中でやはり滝沢村の特徴的なところ、それからこれからの成長をしていく戦略という部分は、1つは人だろうと。その人、とりわけこの3つの大学があるということ、それから盛岡農業高校、北高含めて、そして国の研究機関、こんなに恵まれているところはないだろうと。これを今まで生かし切れていなかっただろうと。これをもっと生かしていきましょうという視点が1つは村のブランド化なり、アイデンティティーなりというものをつくり上げていこうというところにつながっております。もう一つは、若者定住というものもあるわけですけれども、こちらのほうは大学を卒業したから、全部の人がここにとどまって活躍するということもなかなか難しい。むしろ世界に羽ばたいていただきたいという気持ちもあるわけですが、でも余りにもやっぱり地域への定住が少ないということで、この辺のところ、雇用とかとあわせて、この辺を何とか強めていこうという気持ちが今検討している重点事業の内容にも通じますので、議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) そのように、村民がわかるような施策、今のIPUイノベーションセンターもそうですが、やはりそういった地域に根差すべくものを村は率先してつくっていくべきだと思います。もちろんそれが世界へ羽ばたく人材が育てられれば、滝沢村、そして大学もいい環境だというふうに思われるわけですが、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。

 また次に、2つの政策、8つの政策、地域ビジョンだけではなく村民が皆わかるようなシンボル的なものがあれば、わかりやすくみんなで頑張れるという事例も書いておりました。これが、例えばことし村長が提唱しておりますスポーツと健康というふうな重点事業ということで、これにまつわる事業展開をしていくのが健康な村づくり、あるいはスポーツと健康というその精神にのっとってやれる事業ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 先ほども村長から答弁申し上げましたとおり、19年度、20年度、21年度と、それぞれ村長としての考え方ということで方針展開もしてまいりました。もちろんそれは継続していくべきものだというふうに考えておりますし、継続していくものというふうに思います。さらに、後期基本計画におきましては、先ほど申し上げました村としての今置かれている現状、環境分析をいたしまして、これは村長の思いとしても、それから職員みんなで考えたものとしても、1つは生きがいというものを全体のベースとして考えましょうというようなことをみんなで話し合っております。精神的な豊かさ、物質的なものだけではなくて、精神的な豊かさも含めて、これからの生きがいと。では、生きがいという中で、村民にわかりやすいというようなキーワードで、これも以前に説明をしておりますが、夢、生きがい、きずな、この3つのことを大切にして、少しこの辺をキーワードに進めていこうということで、今内容をさらに詰めているところでございます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 今答弁があった夢、きずな等、そういったものを考えているということですが、これに先ほど書かれていたものの中で、もっとシンプルなスローガンがあっていいのではないかと。例えば例として、健康で100歳まで生きましょうと、生活するようにしましょうと。そこでは何かご褒美があるのかどうか考えなくてはいけませんが、そういったシンプルなものがあれば、もっと皆さんにわかっていただけると。その中で、きずなとか、生きがいとか、地域の文化や歴史の創造とか、そういったものがついてくるのではないかと思いますので、もっとシンプルなもので何か考えられるものがあれば、今後考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今回の構成につきましては、一つの後期基本計画の全体のベースといたしまして、その進むべきミッションというか、そういうものを一つの生きがいというような観点からのベースにしております。そのわかりやすい言葉、健康なり、そういう言葉というものは、例えばキャッチフレーズとして何かつけるというのもあるかもしれませんが、今のところは夢、生きがい、きずなを一つのキーワード、キャッチフレーズにしていきたいなというふうに考えています。そのわかりやすいものについては、それぞれの今10の基本政策なりがあるわけでございますが、そういう中でまた検討できるかどうか、ちょっと内部的にはもう少し検証してみたいというふうに考えます。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ぜひシンプルでいいスローガンがあれば、またいいと思いますし、また10の施策をまとめて、シンプルにまとめるというふうなこともよろしいかと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。

 それから、後期基本計画の策定についての当局の記述にあります世界の一員として踏まえるべき情勢というのがございます。これまでも世界の政治あるいは経済が私たち村民にとって直接かかわる問題というのはあったではありましょうが、真剣に考えたことはなかったのであろうかと思いますが、初めて世界の社会、そして経済が私たち村民についても間接、直接的に影響があるのだというふうな指摘をしております。これは、非常にこれから村にとっての情勢分析等、あるいは村民生活における重要な点になってくると思います。地球の温暖化、環境と言っていますが、環境問題ですね。それから、人口増あるいは水不足による食の供給問題、経済の一体性、今言いましたアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済の不安定と、こういったものが出てきておりますが、村としてどのようにとらえているのかお伺いをしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 実は、今の総合計画、平成17年にスタートしたときから、従来の総合計画とはちょっと趣を異にしたと。いわゆる住民の皆様の意見をより取り込んで、そして戦略的に施策を生かしていくと。そういったときに、やはり世界の情勢とか日本の情勢が大きくかかわってくるだろうというようなことで、実は前期の中でもその辺のところのお示しの仕方がやっぱり薄かったというところがご指摘されていると思うのですけれども、やはりその辺の分析もさせていただいております。特に前期のときは、アメリカのイラク侵攻とか、それからBSEの問題とか、そういったものがやっぱり大きくありました。それから、国内の問題では、年金の未納問題とか、地方公共団体の裏金の問題とか、そういったものがありまして、やっぱりそれが反映されて、例えばそういうのがどう反映されているかというと、村全体の仕事の中では信頼される行政を目指しますと、それがやっぱりそういうふうに信頼を損ねている国、地方公共団体というものがあって、そういった言葉になっておりますが、今回はもう少し豊かさを実感できるとかということで、やはりその時代によって反映もされていますし、環境分析されたものが出ているということで、いずれ世界の情勢が今この地方自治体にも大きく及んでいる時代でありますので、そういった点では今後とも世界情勢は刻一刻と変化していくと思いますので、現状の中で後期基本計画をつくるのですが、今後の変化に応じて、やはり柔軟に修正なり方針転換の中で生かしていくというようなことが必要になるというふうに考えております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) また、その提起の中で、日本の中の滝沢村というふうな位置づけをとらえております。雇用問題につきましては、日本じゅうどこでも厳しいわけですが、先ほど村長からも答弁がありましたように、雇用問題については一朝一夕にできるものではないと、国の政策にもかかわってくる。しかし、IPUイノベーションセンターを初め村でも努力をしていくというふうに答えていただきましたが、次に少子高齢化問題についてと農業後継者の問題については、どのようにこれからお考えになっていくのかお伺いしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 具体のものについては、私のほうからちょっとあれですけれども、その部分が今回の施策のところに考え方として出てまいります。今その福祉分野は総合計画審議会に説明だけさせていただきましたけれども、そういった政策、施策の部分で農業なり、少子高齢化なり、それぞれの部分については出てくるということになろうかというふうに思います。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) それでは、副村長にお尋ねしてよろしいでしょうか。前段でも言いましたが、村は国の施策あるいは県の施策にのっとってやる事業が多いわけですが、先ほども述べましたように、これからはもちろん民主党に政権がかわったということで、どうなるかまだ予測もつかないことがいっぱいあろうかと思いますが、特にも国あるいは県に右倣えというものだけではなく、村独自の事業方針、行政運営を迫られることもあると思います。副村長は、県にいらしたわけですが、国と県、そして県と村の関係からいいまして、その辺はどのようにこれから考えていくべきだと思っているのでしょうか。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 国、県と、それから市町村とのかかわりということでございますけれども、まずは今回の総選挙を受けて政権交代等も考えられますので、そういった中で新しい時代といいますか、政策というものが出てくるのかなと思います。ただ、現時点のことで申し上げますと、国、県の役割という中で、例えば全国知事会でも話題になりましたけれども、国の直轄負担金の見直しとか、それから恐らく同様に県でも市町村に対しての負担金を求めているというようなこともございますので、そういったそれぞれの関係の見直しということは出てくるのかなということがあります。あるいは、公共事業の見直しということもありますので、いわば全体的な見直しの中での関係、役割の位置づけというものが変わってくるということは考えられます。

 それから、お尋ねのように、これから市町村がどうあるべきかということかと思いますけれども、より主体的な判断が求められる時代になっていくのかと理解しております。そのためにも、その経営のあり方という観点から、後期計画でも盛り込まれるわけですけれども、行政が経営体としていかに地域で活動していくかということ、そして行政だけではなく、住民との協働など、地域との一体となった取り組みということが必要になっていくと思います。さらに、それを裏づけるための財政的な基盤ということも必要になりますから、雇用とか、それから経済的な面とかというものと包括的な取り組みというものは必要になってくるというふうに理解しております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) もう一つ、この総計の計画の提起にあります2010年3月には1,760まで市町村合併が進むものと見込まれており、今後基礎自治体を住民に最も近い身近で総合的な行政主体として、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが必要であると、今副村長が述べたことと全く近いわけですが、この平成の大合併の終了という意味合いのものとして、またその裏づけとしてこういうことが必要であるということをうたっているわけですが、村長はこの平成の大合併の終了ということ、提起に関して、どのような考えをお持ちでございますか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 平成の大合併というのは、小泉政権と機を一にしておりまして、行政改革ということが非常にメーンになってしまったと。そもそもは平成12年の地方分権の受け皿としての合併ということで始まったわけですが、どこからか地方分権ということが置き去りにされて、むしろ行政改革の一環みたいに、平成16年の交付税ショックとか、そういったことの締めつけとあめとむちと言われる合併すれば補助金、交付金を出しますよ、10年間は保証しますよというような話があったと。そういうことから、政府主導で進められたというふうに認識しておりました。そういうことからすると、今一段落した中で、それぞれの合併した町や村、その状態ということがまさに検証を求められているのではないかなというふうに思っていましたし、今後村としてどう進んでいくべきかという一つの指針にもなっているのではないのかなと。そういうことからすると、今つくっている総合計画の後期部分、これからの5年間ということは、まさに滝沢村としての生き残りはこうあるべきだと、この方向で進んでいくのだというための計画であります。そういうことからして、村民一体となった計画に仕上げていかなければならないだろうなというふうに思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) まさに自治体間の競争と滝沢村の生き残りということで後期計画を立てると。そのことに関しまして、前に進めていくのは大いに結構であります。やっていただきたいわけですが、昨今の税の収納、徴収、あるいは収納問題についてはいろいろ減少をたどっているというふうな実績が出ておりますが、その整合を図っていかないと、この総計を達成することもまた困難かというふうに思われますが、その辺の整合についてはどのように考えておりますでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 総合計画をつくるに当たって、3つのキーワードを先ほど来申し上げておりますけれども、その中できずなという言葉を入れております。この意味は、まさに村民の一員あるいは地域の一員ということをそれぞれが自覚することによって、その上で成り立っているのだと。まさに一人一人が滝沢村をこれからつくっていくのだという気概を持っていただくことが必要だと。そのことが最終的には自分さえよければとかということではなくて、収納率の向上にも役立ち、そのことが村をつくっていくのだという一人一人の意識をもっと高めていかなければならないだろうなと。そうすることによって、生きがいということもまたおのずと出てくるだろうと。そして、これからの時代厳しいわけですが、ただただ大変だということだけではなくて、夢も持っていただくということも必要だと。したがって、夢を持てるものに対してどんどん投資していきますよということが今後求められていくと。そういう意味からすると、教育、そして産業、雇用部分、若者に対して今後手厚くしていくのだという意思表明をしながら、そしてどんどん若者を呼び寄せていくということを村としてやっていかなければならないだろうなというふうに思っております。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 今答弁いただきましたが、やはりその意識を高めるということは必要でありますが、やはり行政あるいはそこに住んでいる住民自体が1つのルールを持って、税にしても、それから使用料にしても、すべてそういうものをきちっと払うべくそのルールを守っていただけるような努力を行政も我々もしていかなければいけないと思いますので、そこは少し強く言っていただきたいと思います。また、そのきずなが意識を高めて、生きがいを持てるような村政になれば、それが一番理想だと思いますので、ぜひ村長にはそのかじ取りを率先してやっていただければと思います。

 それでは、次のラジオ体操の件についてお伺いをいたします。この8月10日を契機に、ぜひこのラジオ体操あるいはラジオ体操だけではありませんが、村民が村の主要行事に率先して参加できると、そういった生きがいと、それから健康増進づくりができるように、ぜひつくってみてはどうかということをもう一度お尋ねをいたします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) ラジオ体操につきましては、今回大変あいにくの天気の中でありましたが、多数の参画を得られたということにつきましては、本当に感謝申し上げる次第であります。

 このラジオ体操につきましては、本当に生涯スポーツの端緒として最も親しまれやすい、あらゆるスポーツの準備体操としても行われているわけでありまして、やはり継続して行っていくことが大事だということは考えておるところであります。しかし、行政といたしましては、これを契機に地域がみずから一番身近なところでこれが継続されるようにコーディネートあるいは情報提供、啓発に重点を置きながら、今後検討していきたいというふうに基本的に考えているところであります。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) 継続的に考えるのはいいのですが、この前非常にいい契機だったわけです。村民がこぞって集まれる場所をつくったと。もちろん3カ所でありました。特にも元村地区におきましては、もう一カ所ふるさと交流館あたりに場所があれば、もっと多くの方々が参加をできたのではないかと。最初は、歩いていきましょうと。歩いていくには総合公園は遠過ぎるということで、もちろん車で行きました。あれが元村地域でいいますと、抜けているところの地域でいいますと、ふるさと交流館あたりで催されたらば、もっと人が行ったのだろうなというふうに思えてなりません。それは村で決めたことで、後から言っても追加はできなかったわけですが、やはりそういったものに参加をしたいという、常日ごろ運動をしている人だけではなくて、老若男女問わずに一堂に会してああいった催し物に参加できると。ラジオ体操をしたくて行くというばかりではなくて、これこそ生きがいの一環ではないかと思うのです。そのように考えますと、やはり8月10日というのは一つのいい契機でありますし、お盆前のちょうどいい時期で、夏休みの中で、朝早ければ朝起きして行ける人は仕事にも支障がないように行けると。そういったものをぜひ一つシンボルとしてやってはいかがかと思います。例えば村でやっていますスポーツレクリエーションフェスティバル等は、やはり走れない人はなかなか出られない、あるいは競技をしている人でなければ出られないというふうなものがありますが、このラジオ体操に限って言えば、だれでもできるわけですから、そのような考えで村が一つのシンボルとしてやれば、さほどお金もかかりませんし、何か記念品を差し上げていいわけですが、それもまた楽しみで行くのではないでしょうか。いかがでしょうか。もう少し前向きに検討してもらえないでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 今般のラジオ体操会につきましては、やはりNHKでの放送ということもありまして、ある程度中央会場に集約したいという考えもありまして、地区を限定させていただいたところであります。

 今後でありますが、やはり徒歩で身近なところにまで行けると、そういう会場、具体的に申しますと、小学生が夏休みにずっといろんな会場でやっているわけですけれども、そちらに一般あるいは高齢者も入った世代間交流的な意味合いも含めて、地域の一体感醸成が図られるような観点からも、そういうふうな観点で組み立てていきたいなというふうに思っております。その中で、情報提供あるいは各地区には体育指導員という方もいるわけですので、これらの方々とも相談しながら参加しやすく、また各年代層が交流できる触れ合いの場となるような観点で、今回みたいな集約した場所での開催というのはちょっと難しいのかなというふうに思っておりますけれども、そういうふうなさまざまな形態を考慮しながら、生涯スポーツの振興の一つとして取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。



◆14番(山谷仁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 14番山谷仁君。



◆14番(山谷仁君) ぜひ老若男女が集えるような、そしてきずなを持てるような、生きがいを持って夢を持てるような催し物にしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって14番山谷仁君の一般質問を終結いたします。

 14時5分まで休憩いたします。

            休憩(午後 1時52分)

                                        

            再開(午後 2時05分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 議席番号2番、日本共産党の桜井博義でございます。2つの点について、1つは介護保険、それからもう一つは国保税と一部負担金の減免についてお聞きいたします。

 まず最初に、介護保険について伺います。この制度は、ことしで10年目を迎え、ことし4月からの第4期目の介護保険が施行されました。何といっても、保険料がすべての段階で上がり、低所得者層ではさらに苦しさが増し、高くなった保険料の軽減、これを求める声がさまざまなところで私のところにも来ております。さらにもう一つは、要介護認定の見直しでございます。当初から指摘されていたわけですが、状態が変わらなくても介護度が軽度に判定される問題です。けさ佐々木議員からも同じ質問がありましたが、重複されると思います。実施前からの現場からの問題点が指摘され、さらに介護認定の仕組み変更のねらいが国会でも明らかになり、世論が経過措置という名に追い込むことになりました。これは、新制度で介護度が変わった場合、本人の希望であれば同様に措置するということになりましたが、あくまでも経過措置を設け、従来の認定制度での介護度を認めております。

 ご承知のように、介護サービスの総量は着実にふえております。ところが、現在の介護保険制度では利用がふえることに従い、またそこで働く方の労働条件を改善しようとすると、保険料や利用料を値上げせざるを得ないという根本的な矛盾も抱えております。これは、3年ごとに改定するたびに保険料の値上がりが続いていることが事実として証明されております。このように、見直すたびに保険料は上がり、利用量については制限される。本当は高齢者、利用者からとらえた場合、制度自体をどう考えていくべきかが問われているものと思います。要するに、保険料負担はアップしながら利用の段階で制限されるのでは、何のための保険かということになるわけでございます。

 また、高齢になると所得の少ない人ほど介護が必要になることは、研究者の調査でも明らかになっております。介護を最も必要とされる低所得者の人たちが制度を利用できないのでは、これも何のための公的制度なのか、存在意義が問われることになります。原則として、所得の少ない高齢者は介護保険料あるいは利用料を免除して、お金の心配なく介護を受けられる仕組みが求められると考えております。

 1点目の質問ですが、4月からの認定制度の見直しあるいはこれまでと同様の介護認定、新しく認定を受けた場合の実態はどのように変化しているのか伺います。

 2つ目に、保険料、利用料についてですが、ことしの改定でいきなり段階が変更になって払えない実態も生まれております。介護保険は他の制度と違って軽減制度が困難であるようでございますが、実際どの程度利用されているのか、特に低所得者層に対しての独自の軽減策について伺います。

 2点目の項目、国保税と一部負担金の減免についてお伺いします。昨今の厳しい社会情勢から、貯蓄のない世帯、生活のために借金を重ねざるを得ない世帯など、普通の暮らしが破壊されてきております。皆さんも感じているように、構造不況からのリストラや解雇、所得の減少、さらに税金に関しては増税も進み、社会保障や医療費といった生活するための最低限のセーフティーネットが崩されてきていることです。そういう中、国保加入者の8割近くが年収200万円未満の低所得者層を占め、払えない方に短期保険証あるいは資格証明書といった制裁を加えております。本来人間の命と医療を守るのは、国の役目でございます。国はみずからの国庫負担を減らして国民、運営者である自治体に大きな負担を強いながら資格証明書の発行を義務づけて、医療を受ける権利を害していることは納得できるものではありません。このような中、村としては厳しい運営を強いられていることは承知しておりますが、運営に当たって、可能な限り村民の立場に立った施策を講じることを望んでいるところでございます。

 一方では、医療費の一部負担金の減免制度もクローズアップされてきております。本村では実質制度は設けていなく、今後の対応が必要と考えます。去る7月に厚労省が国保の一部負担金減免の積極的活用を求める通知を各都道府県や指定都市に出しております。これは、医療機関の未収金問題は生活困窮と悪質滞納が主な原因であることを指摘し、生活困窮が原因の場合は国保の一部負担金減免制度の適切な運用、医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により、一程度未然防止が可能であると読み取れます。要するに、生活保護基準並みの方は、国保税一部負担はぎりぎりの生活費の中から捻出していることになります。

 そこでお聞きしますが、所得がもともと低い世帯には、法定減免で減額されております。申請減免は独自に条例で定めておりますが、これほど生活困窮が広がっているのに、減免対象者は若干はふえているようでございますが、生活実態から見てまだまだ少ないと考えます。世帯収入の激減はしばらく続くことが予想されることから、申請減免制度をさらに利用しやすいようにすべきと考えますが、どうでしょうか。

 2点目に、今の生活や雇用環境、農業、商工業の景気見通しは、まだ好転、向上する状況ではありません。加入状況あるいは財政をかんがみ、来年度について、さらに低所得者層を中心とした保険料の軽減をどういうふうに考えているのか伺います。

 3つ目には、収入が少なく、法定減免の適用になる世帯、こういった方は一部負担は非常に重く、医療費の支払いも困難になっております。一部負担金の減免制度活用について、今後どのように考えているのかお聞きいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 桜井博義議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、介護保険についてお答えいたします。まず、新認定制度に移行後の実態の変化についてでありますが、一部佐々木剛議員のご質問の答弁とも重複をいたしますが、ことしの4月から7月末までに見直し後の認定方法によって更新申請した方は274人でありました。その方々の1次判定結果は、更新前より重度に判定された方が34人で12.4%、更新前と同じ介護度と判定された方が112人で40.9%、更新前より軽度に判定された方が128人で46.7%という結果でありました。この結果は、あくまでも1次判定結果であり、調査員による特記事項及び主治医意見書の病名や特記すべき事項の内容は反映されておりません。また、7月末までに介護保険サービスが使えない、いわゆる非該当と判定された方の人数を昨年度の同時期と比較いたしますと、更新申請で昨年度の3人に対し、本年度は8人と増加しております。しかし、国においては4月からの新しい認定方法により、介護度が軽度に認定されるとの利用者の不安を解消するため、希望すれば更新前の介護度を維持できるなどの経過措置を導入いたしました。この経過措置では、更新申請の方全員に要介護認定等の方法の見直しに係る経過措置希望調書の記入を依頼し、経過措置の希望とともに、どのような介護度になった場合に従来の介護度に戻すかを確認しております。更新申請をした方は、その希望に沿って1次判定で非該当や介護度が低くなっても、この経過措置を適用することから、必要な介護が受けられなくなったり、自己負担額が増加したという実態は認識していない状況であります。

 次に、介護保険料、介護保険利用料の低所得者の独自軽減策についてでありますが、滝沢村介護保険料減免要綱にて災害等や失業、収入減少、疾病等による生活困窮の場合、一定の収入以下の場合を対象として減免をしております。介護保険料の減免につきましては、昨年度の実績が6人であり、その方々の介護保険料合計では21万100円のうち8万6,300円を減額し、12万3,800円としております。ことしの8月末の実績は5人であり、その方々の介護保険料合計12万9,000円のうち5万3,800円を減額し、7万5,200円としております。また、介護保険サービスに係る利用料については、滝沢村介護保険居宅介護サービス費などの額の特例等要項にて災害等や失業、収入減少、疾病等による生活困窮の場合に自己負担となる1割をさらに減額できるようにしておりますが、介護保険利用料の減免は昨年度、今年度は実績がありません。これらの介護保険サービスに係る保険料や利用料の減免については、各所得に応じた介護保険料段階別の設定、利用料が保険制度で相応の負担軽減が図られているという制度上の趣旨から、一律の減免は困難であると考えておりますが、各個人の状況に応じた個別減免につきましては、周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、国保税と一部負担金の減免についてのご質問にお答えいたします。まず、申請減免の制度についてでありますが、国保税の減免は条例等の定めるところにより、特別の理由がある方に対し減免することができることとされており、本村においては具体的に滝沢村国民健康保険税減免要項により必要事項を定め、実施しているものであります。国保税の減免制度については、納税通知書に同封するしおりやお知らせ文の中でのよくある質問の欄にも記載し、制度と手続についてお知らせしております。ご質問のとおり昨年来の世界同時不況が地方にまで大きな影響を及ぼしていることなどにより、離職や収入減少等に伴う国保税の減免に関する問い合わせや減免申請が前年度より増加しております。昨年度の国保税の減免確定額のうち所得減少などに伴うものは7件で、金額83万7,500円でありましたが、今年度の8月末現在における減免申請件数は16件、金額では336万2,200円に上っております。今後の申請も想定され、件数、金額とも大幅に増加するものと見込んでおります。

 このようなことから、当面は現行制度での取り扱いを継続しながら制度の周知を含め、課税内容の説明や納付相談時において、世帯の急激な所得減少などにより減免の対象となるような場合は、状況をお聞きし、減免申請を受け付けるなど、今後とも適切な窓口対応と相談に応じてまいります。

 次に、さらなる低所得者層への軽減についてでありますが、国民健康保険制度は我が国における国民皆保険制度の一翼を担うものであり、また加入者による相互扶助の制度でもあります。国保税は医療費などに充てる目的税でありますことから、医療費が減少しない状況にありましては、原則的に軽減分は他の所得階層に影響を及ぼすことになってまいります。また、所得が相対的に低下してきた場合は、これに一定の税率を掛けますと課税される所得割額も減少してきます。あわせて、国保加入者の世帯所得額と被扶養者の人数判定により、個人均等割額及び世帯平等割額の7割、5割、2割軽減の対象ともなり、所得状況により軽減される世帯が増加してくる仕組みとなっております。来年度はさらにこうした世帯がふえてくるのではないかと心配され、国保財政維持のためには所得階層を特定してのさらなる軽減策は難しいものととらえているところであります。

 最後に、国保被保険者の一部負担金の減免についてでありますが、国民健康保険の被保険者が医療機関の窓口で支払う医療費、いわゆる一部負担金は、年齢や前年の所得に応じて自己負担割合が決められております。具体的には、義務教育就学前は2割、義務教育就学後から70歳未満は3割、70歳以上75歳未満は1割または3割となっております。一部負担金の減免制度を設けている市町村などの保険者は、平成18年度に国が調査した結果、全国で1,003の保険者の中で約6割弱の割合となっておりますが、本村では今現在一部負担金の減免は実施しておりません。その理由といたしましては、被保険者間の負担の均衡、公平性を図る必要があること、また一部負担金の支払い困難者については、生活保護等ほかの制度の適用で対応してきていたこと、さらに一部負担金を減免した場合、その財源については市町村等の全額負担となるため、最終的に国保財政が圧迫され、その結果、国保税の引き上げにも影響する可能性があること等であります。また、減免制度が既にある市町村等においても、減免を認める理由は自然災害の被害を受けた場合や事業の休廃止、失業による場合が多く、低所得者を理由に認めている市町村は少数となっております。

 以上、負担の公平性や国保財政の影響をかんがみ、現在のところ一部負担金の減免の制度化は考えておりませんが、今後国の財政支援の動向を注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 再質問に入ります。

 まず、介護保険について伺いたいと思います。佐々木議員と重複しているのもありますので、省くつもりで質問します。まず、経過措置がとられているわけですけれども、そういった場合、本人の希望で変更の心配は、今までどおりでいいと、そういう経過措置があるわけですけれども、そういう経過措置によって、これは介護を更新する前にその経過措置をどうするか、あるいは今までのままでいいのか、本人に確認する場合、経過措置する前にするのか、あるいは認定を受けてからそれを確認しているのか、どちらでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 経過措置希望調書を申請の際にいただいております。その経過措置希望調書につきましては、更新申請前の要介護度とする措置の必要についてということで、まずその経過措置を適用させるかさせないかという意思を確認します。その後、その必要ありという方につきましては、軽度になった場合、従来の要介護度に戻すと、それから重度になった場合、従来の要介護度に戻すと、それから重度になっても軽度になっても従来の要介護度に戻すというような、その3点についての聞き方をしていると。ちょっとわかりにくい部分もありますが、1つは軽度になった場合、従来の要介護度に戻すと。これは、重度になった場合はそのままでよいということを含んでおります。それから、2点目として、従来より重度になった場合、従来の要介護度に戻すと。これは、軽度になった場合はそのままでよいというような聞き方をしておりまして、実際に1次判定の結果と2次判定の結果で相違が出た場合は、その経過措置に該当させるものについては該当させると。ですから、介護度がイコールの場合は、そのまま経過措置の適用はないというようなことになります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) そうしますと、要するに判定出る前にきちんと聞いて、どうするかということなわけですけれども、もしそれを実行するということは、判定は何のためにやるのか。コンピューターかけたり、あるいは主治医の意見を聴取したり、いろいろ認定をやるわけです。もともとやる必要は、今までのただの更新だけだったらやる必要がなくなるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか、その辺は。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 前段で議員の質問にもございましたとおり、新しい制度の適用段階で既に軽度に判定されるのではないかというような現場等のいろいろな声があったということでございます。そういった中において、1次判定と2次判定の結果の相違ということについてのある程度の想定がある中において、そういった経過措置を設けることによって、新制度といいますか、新しい1次判定の移行への経過としてやったということでございますので、2次判定、いわゆる認定審査会の意見というものは当然そこに出てきますので、ただそれを本人の希望を受けた形で経過措置として実施しているものでございまして、決して認定審査会が不要ということではないと考えております。ただ、認定審査会としてのその判定の結果ということについては、経過措置で一たんほごにされるといいますか、そういったことが見受けられるということで、現場の声としては同じようなご意見を持った方の意見もあったというふうに聞いております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 要するに、わかりやすく言うと、いろいろそういうコンピューター判定あるいは主治医の判定、それらもせっかくやるのだけれども、それが今までどおりでいいということになれば、何のための認定審査を受けなければならないのかという、そこに時間とお金の無駄が出ているのが現実ではないかと。要するに無駄ですよね。もうわかっている、当初からわかっているのに、一々そういう認定審査を受けるということは、こういう厳しいときに無駄遣いをしているのではないかと、私たち一般的な素人から見ると、そういうふうに考えられるわけですが、全くそういうことはないと言えますか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 1次判定結果が出る以前の更新申請の際に、適用をどうしますかということを申請者から希望聴取という形でとっております。その結果、2次判定がなされないと経過措置の適用かどうかの判断もできない、また重度か軽度かという判断もできないということでございますので、その2次判定結果が出ないと、いわゆる希望どおりの経過措置が適用できるかどうかということも判断できないわけでございますので、そういった意味での審査会の判定というのは意味があるというふうに理解をいたしております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 意味があるということですけれども、私は本当にこれは非常にお金と時間の無駄な浪費ではないかと。一部、すべてとは言いませんが、そういうところが実際に出てくるのではないかと、そういう認識持ちます。そういったことが結局最終的に介護保険料とか、あらゆるものにつながっていくのではないかなと考えておりますので、そこら辺、自分たちが実施しているものですから、なかなかそこのところをはっきりみずからはそういうことは言えないと思いますけれども、そういう実態があるのではないかと思われます。

 そこで、保険料についてお伺いしますけれども、なかなか村の介護保険料、利用者が減免について6人とか、あるいはことしは5人とかと出ておりましたけれども、要するに生活保護を受けている方はそこに保険料とかが入っているからいいのですけれども、例えばその基準並みの所得、保護を受けられない、そういう所得の方もたくさんいるわけですけれども、そういった場合はそういうみずからの生活費というか、そういうところから保険料を負担していると、そういうことが考えられます。したがって、そういう方のためにも、特にそういった方にそういう減免なりやる必要があるのではないかと。生活保護をもらわないで頑張っている方もいらっしゃるわけですから、その点はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 生活する上でも、生活保護レベルという所得の中で一生懸命頑張っておられるという方もおられると思います。議員おっしゃるとおりだと思います。そういった観点も含めして、介護保険料の設定につきましては段階ごとに設けて、それぞれの所得区分に配慮して設定しているということでございます。さらに、その生活の中におきまして、一時的な災害あるいは失業等の場合においては減免の適用があるということになっておりますので、ただ実際に適用されている方が少ないということからかんがみますと、私どものそういった制度の周知について、何らか弱い部分があるのではないかというところにつきましては、この周知について工夫していく必要があろうというふうに思ってございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 要するに生活困窮、今もちろん災害とか、あるいは医療費の増大とか、特別な事情というのも考えられるわけです。もちろんあるわけですけれども、今の社会情勢から見ると、やはり仕事を解雇されたとか、あるいは収入が急になくなってしまったとか、やっぱりそういう方々が周りにたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、そういった生活困窮というか、そういうところにもう少し重きを置いて、本当は生活保護の基準ぐらいしか所得がないのだけれども、あるいはそれ以下の人もいるわけですけれども、そういった方にはむしろ介護保険料なり利用料、こういった方はもう全額減免すると、そういったことをしても本当はいいわけです。生活保護基準から見ると、して当たり前。一方では、生活保護をもらってある程度そこはカバーしてもらっているし、その辺のやっぱり不公平感も、そういうことも考えられるのかなと思っておりますので、しつこいようですが、思い切ったさらなる減免というか、それがそういう世帯に対して考える余地はあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 減免という考え方でいきますと、当該年度における所得の著しい減少等にかかわるものでございます。その次の年度における賦課については、所得が減少しているのであれば、回復もしていないということであれば、当然その賦課の段階での判断がなされるということでございますので、その点については適正な介護保険料の賦課ということになっていくかと思います。お尋ねの例えば生活保護の同じような実態にある方については、無料にしてもいいのではないかというようなご質問の趣旨だと思いますが、この制度の趣旨からいたしまして、それにつきましては難しいものというふうに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 例えば利用料について言いますと、もちろん施設に入るとそれなりの経費というか、利用料もかかるわけですけれども、在宅で療養されているという方もかなり相当数、圧倒的に多いわけでございますが、特にそういった方をやはり家族でももちろん見ているわけでございますので、そういった方のフォローというか、村としての財政的な支援というのはできないものか、その辺を伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 利用料につきましては、高額の負担が生じた場合につきましては、別途その所得の段階に応じて減免、負担軽減措置がなされているというところでございます。また、もう一点は、先ほど申し上げました災害等、そういった失業の事案が生じた場合については、それを個人ごとに判断をして提供させるという制度がありますので、現段階におきましてはその制度の運用を適正に図っていきたいというふうに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) ちょっと質問の仕方が悪かったのだか、あれですけれども、要するに在宅、施設利用もあるわけですけれども、8割、9割ぐらいは在宅利用が多いわけですので、そういった方、家族介護、かなりの点で家族も負担しているわけです。もちろん施設に入りたくても入れないわけですし、入ると高額な利用料も、もちろん利用料の負担となって返ってくるので、やっぱりそういった家族も頑張っている、そして在宅で頑張っていると、そういったところのある程度の支援というか、そういうことを言っているわけでございますので、お願いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 在宅で介護されている方、当然介護サービスを利用しつつ、なおかつ家族の方が一生懸命になってそれをカバーするといいますか、補っていくというような状況があるというのは、そのとおりだと思います。それに対して村の政策として、ではどういったものがあるのかといいますと、現段階におきましては要介護4、5の方へのおむつ支給などの現物支給というような形の手当についてはございますが、それ以外のものについてはまだ現在のところは実施されていないというところでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 考え方の基本として、今質問しましたように、現実に家族介護、在宅介護、今後そこら辺ももちろん介護の中心的な役割になると思いますので、そこにやっぱり行政としても光を当てると、そういうことが今後必要ではないかと。利用者は年々ふえている、ふえるわけですので、そしてふえる中、それだけ家族の負担も当然今より軽くなるということはないわけですので、重くなるわけです。そこら辺のやっぱり自治体としての少し要支援というか、そういうことが今後必要性が私はますます高まるものと思います。

 次の項目に入ります。国保税のことについて伺います。収納率とか、そういうことももちろん議論になるわけでございますが、やはり何といっても短期保険証あるいは資格証明書、こういった交付される方が、微増ではありますが、減るどころか若干ふえていると、そういったのが数字的にもあらわれております。村当局にこういうことをするなと言いますと、納税の機会をふやすために必要だと、いつもそういう答弁なのですけれども、しかし実際そういう相談窓口へ行っても、納税をされなければ交付されないと、そういうことがいまだにまだ行われていると、そういうことですので、交付の基準は個々、その人その人によってさまざまかと思いますけれども、村としての一つの基準というものがあるのか。例えば何カ月滞納すると短期に切りかわるよとか、1年以上滞納すると資格証明書になるよとか、大体あるようですけれども、そこら辺のきちんとした、再度伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 資格者証の発行というところからスタートされるかと思いますけれども、それにつきましては基準を持ちまして実施をいたしているというところでございます。今までの経過の中でいきますと、例えば中学生等の子供のいる家庭においては、医療の適正な受給ができるような形で、短期なりにするというようなことも含めまして、そういった制度の変更等も受けながら実施しているというところでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) その子供のいる世帯のことが出たので、ちょっとその辺についてついでに伺うのですけれども、昨年の12月にもこのことについて一般質問で取り上げたのですけれども、そのときは滝沢は近隣の自治体よりかなり子供のいる世帯に資格証明書を交付していると、そういうことが明らかになったわけでございますが、その後子供のいる世帯に対してどの程度減少して、まだ実際問題として資格証明書を交付しているものがいるものなのか伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先般の国の制度等を受けまして、資格者証明書を発行している世帯につきましてはございません。いわゆる対象の子供のいる世帯という意味で、資格者証の発行はないということでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) いないとなれば、本当に結構なことですけれども、当初春先、3月議会終わったあたりにも聞いてみたら、まだ数件ですかね、そういうことがあるということを伺ったので、今はないということですので、非常にそれは安心しております。

 岩手県のある調査によると、資格証明書を発行されると、かなり受診抑制が働いてしまって、普通の一般の方だと年間に8.5回受診されると、要するに高齢者を除いて受診されると。それが資格証明書のある方は0.5回となっていると。要するに、2年に1回しかお医者さんに行かないと、これは平均ですけれども。そういう実態ということは、よっぽど重症にならなければお医者さんに行かないと、そういうことが数字でも出ているわけでございます。そのことを考えますと、今後マスコミでも騒がれている新型インフルエンザとか、あるいはそういうのもいつ大きく出てくるかわかりませんけれども、そういう危惧される材料もあることを考えますと、ただ払わないからといって、果たして今後そういう資格証明書をどんどん発行していいのかと、そういうことが問われると思いますけれども、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 確かにみずから受診抑制をして、重くなってから受診するということになりますと、逆に重症化になりまして、医療費の増嵩につながるのではないかというような考えもあろうかと思います。また、一方では税の負担の公平性という観点から、単に資格者証の発行を廃止すればいいというようなことにはなかなかなりにくいというところがございます。そういった意味で、資格者証の交付の際の接触の機会ということで、何回もご答弁申し上げているというようなことになろうかとは思いますけれども、そういった機会を利用しまして、その方がどういった状況にあるのか、真にそういったところの相談に乗り、適正な対応をしていくということが必要になろうかと思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今の答弁、確かにそのようにやられれば、本当に適正で、大変よいのだけれども、実際問題として資格証明書の発行自体はほとんど変わっていないと。滝沢で百四十何人ですか、今現在大体そのくらいいるようでございますが、これも全然減っていないと、そういうことになります。ただ相談に来たのを、払え、払えではなかなか、払ってくれと言うだけではだめなので、もちろん分割とかあるのですけれども、やはり先ほども言ったように横のつながりというか、そういう減免あるいは生活保護の申請とか、そういったことも絡めて、やはりトータル的な相談が必要かと思いますが、そのような体制になっているのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 当然資格者証の交付ということになりますと、税サイドとの連携も必要になります。税サイドの連携のほかに、逆に本当の生活困窮でどうしようもない状況にあるということになりますと、今度は福祉サイドとの連携が必要になります。そういったところでの連携につきましては、できているというふうに理解をしております。私健康福祉部でありますけれども、税サイドとの打ち合わせ等も持っておるというような状況もありまして、適切な対応の中には当然相談というのは大変重要な部分を占めておりますので、そういったところについての充実については、今後も図ってまいりたいと思います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 充実されていれば、そういう交付件数がどんどんもちろん下がっていくし、収納とか、そういうのも結果的に私は結びつくと思いますので、やはりそこら辺がまだ結びついていないところが、そこら辺の接触、そういう相談事がやはり滝沢としての大きな欠点というか、他の自治体に比べてもやっぱり欠点ではないかなと思っておりますし、それと私も80代の方から、お医者さんに行ったら、この保険証はもう使えないよと言われて診療できなかったと、そういったことも聞かされております。80代だから、当然国保ではなく後期高齢者医療だと思いますけれども、もう後期高齢者医療もそういう保険証の取り上げを実際行って、現実として行っているのかなと実感がわいたわけでございますが、本人にしてみれば何で年寄りから保険証を取り上げるのだと、本当に腹の立ったそういう声が聞かれましたけれども、この点について、昨年度からもう1年以上経過しているわけですけれども、高齢者の保険料の滞納あるいは短期保険証の状況はどうなっているか伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) まず、先ほどの滝沢村の体制のお話の中で、大きな相談体制が十分でないといいますか、それが欠点だというお話ではありますけれども、100点ではないにしろ、そこで相談をしないと実際にその方の状況を把握できないということでございますので、そういった接触の機会はぜひ欲しいということでございます。その中において、初めてどういった状況にあるのか、その判断する大きな接点ということでございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。

 それから、後期高齢者の関係でありますけれども、資格者証というものはなくて、短期の発行ということで、33名の方があるということのようでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 高齢者の方も今1年ちょっと経過したわけですけれども、本当にそういうことも実際危惧される。もう既に三十数件の短期保険で間に合わせているという、そういう方がいると。今後ますますふえていくのかなと、かなり心配されるわけです。県内よその自治体等もちょっと調べてみたわけですけれども……



○議長(角掛邦彦君) 桜井議員、質問は簡潔に願います。



◆2番(桜井博義君) はい。やっぱり滝沢が高齢者の短期保険証の交付、非常に高いと、そういう結果も出ておりますので、そこはもっと努力が必要ではないかと思っております。

 最後にしますが、一部負担金について伺います。なかなか財政的に厳しいと、そういうお話でございます。しかし、既に全国で6割弱の自治体もやっていると。利用されているかはまた別の問題として、そういう制度を設けていると。もちろんちゃんと国民健康保険法44条で支払いが困難と認められる者に対して減額免除できると、こういうことは定めておりますので、今後ますますそういうことが、必要性が感じ取れると思います。少しでも住民の負担あるいはそういう生活の大変な方を思う気持ちがあるならば、少しでも前向きにそういうことも考えていくべきではないかと、そのことをお話ししまして、質問を終わります。答弁どうぞ。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) そういうすべての方にいい形でお答えできればよろしいかと思いますが、ただ何回も申し上げますとおり、負担の公平性とか、あるいは国保財政への転嫁というようなところとか、いろいろな要素がございますので、そこら辺につきましては総体的に考慮する必要があろうかというふうに考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。

 15時15分まで休憩いたします。

            休憩(午後 2時58分)

                                        

            再開(午後 3時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 9番、新志会の高橋盛佳でございます。さきに通告しておりましたとおり、今回は総選挙についてのみ1本に絞って村長にお尋ねしたいと思います。

 去る8月30日に投開票が行われました第45回衆議院議員選挙は、ご承知のように民主党が単独過半数を大幅に上回る308議席を獲得して圧勝し、自由民主党と連立与党の公明党が惨敗した結果、いよいよ来週の16日には民主党の鳩山由紀夫代表が第60代目の首相に選ばれ、民主党を中心とする連立政権が誕生するものと思われます。1955年の保守合同以来、16年前の細川連立内閣の誕生で一度下野したことはありましたが、ほぼ半世紀にわたった自民党の政権時代が終わり、野党であった民主党に政権を渡すという日本の政治史上初めての、まさに憲政史に残る出来事であります。国民大衆の勝利であり、ようやく民主主義の成熟期を迎えたと言っても過言ではありません。私などが学生時代から願っていた政権交代が可能な本格的な二大政党時代のスタートと大いに喜び、期待した開票結果でありました。国民の信頼を失えば、選挙で容易に政権を交代させることができる、一人一人の1票にはそうした重さや力があるという民主主義の常識を国民が初めて自主体験できた選挙でありました。まさに日本の歴史的な転換点であり、新しい国づくりに向けた意義深い出発であると思います。

 小選挙区制の特徴でしょうが、4年前の郵政解散では自民党が、今回は民主党のひとり勝ちと、かつての中選挙区制と比べると、振幅が大きいことに戸惑いを感じますが、いずれ野に下った自民党がこれまでの中選挙区制で生まれ、機能し得た派閥中心の党運営から抜け出し、建設的な野党となり、次期総選挙までにしっかりした二大政党制を確立し、国民のための政策競争が発展してほしいものだと思います。

 さて、今回の選挙はマニフェスト型選挙とも言われました。これまでの選挙のときだけの口約束といった意味合いが強かった公約とは違って、言葉と数字を書き込むことや、一部では政策実現の工程表も示すなど、各党が具体的でわかりやすいマニフェスト作成に力を入れ、有権者の理解と支持を得ようと訴えたところに特徴がありました。マニフェストというのは、新聞などでは政権公約と訳されていますが、いわば政権を目指す政党が少なくとも選挙後4年間においてどんな政策を進めるかを国民と契約することであります。マニフェストが登場してから3度目の選挙ですが、今回を見るとすっかり定着したかの感があります。マスコミの取り上げも手伝って、我々有権者の側も各党のマニフェストに注目し、それをもとに支持、不支持を決めようとする傾向がこれまでになく拡大し、浸透したマニフェスト型選挙でした。

 特にもこれからの国づくりに大きくかかわる地方分権については、東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事らが全国知事会の要望を踏まえて国直轄事業の負担金制度の廃止、国と地方との協議の場設置などの地方分権推進にかかわる約束を強く要求したこともあって、各党とも地方分権についてこれまでになく踏み込んだマニフェストを掲げていました。

 また、国民生活に直結する景気対策、年金、医療、農業対策、子育て、雇用など、さまざまな政策についても具体的な数値目標や制度改革などを掲げ、国民に約束を示したことにも注目したいと思います。

 4年前の小泉元首相による郵政解散選挙も、また一方のマニフェスト型選挙でありましたから、今回の選挙とあわせ、日本の政治、選挙のあり方も随分変わったなという印象を持ちましたが、村長初め議員の皆さんはいかがだったでしょうか。

 今回の選挙を通じて、政権交代も含めたいろんな面で、これまでよきにつけ、あしきにつけ、見なれ、なじんできた日本の政治風土というものが急速に大きく変化していると思われます。こうした新しい時代情勢を踏まえ、以下村長にお尋ねいたします。

 1つ目として、若いころから村会議員、県議会議員を経験され、また村長として5万3,000村民のリーダーというお立場に立つ地方政治家としては、今回のこの歴史的な総選挙について、どのようなスタンスを持ち、また考えを持って見ておられたのかお伺いします。

 2つ目として、選挙結果を踏まえ、地方自治体の首長として、地方分権の今後にどのようなお考えを持っておられるか伺います。

 最後に、新政権に対し市町村の立場から政権を担うことになった民主党のマニフェストを通して、どのような政策に大きな関心あるいは期待、または注文をお持ちなのかお伺いします。

 以上、3点とも直接具体的に村政にかかわるものではないので、対応しづらいと思いますが、村長には村の最高の政治指導者として、このような歴史的な変革期に立って、どんな時代認識を持っておられるのか、またこれからの我が村、地方は中央政府や県とどのような関係を図っていったらよいのか、我々村民に示唆をお示しいただくことを切に希望し、1回目の質問といたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、今回の総選挙におけるスタンスについてお答えいたします。私は、これまで県議選、村長選を通じて政党への支援要請は行ってきませんでした。これは、選挙後にしがらみのないフリーな立場で政治活動を行いたいという思いからであります。また、今回の結果については、長い間続いた自民党政権から民主党政権へと交代した選挙であり、まさに小選挙区制がもたらしたこれまでの想像を超える歴史的な選挙であったと思っております。

 次に、地方分権の今後の考え方についてでありますが、地方分権は今後ますます進展すると思っておりますが、私といたしましても住民の視点に立ち、より住民に近い行政サービスは市町村が行ったほうがよく、権限移譲を受けるべきであると考えております。民主党のマニフェストでは、権限移譲とともに財源移譲を進めるということでありますが、権限移譲に伴う事務量の増加、またそのための人材を育成するための経費に見合う財源を確保できることが前提でなければならないと考えております。また、よく言われる国のひもつき補助金を廃止し、地方の自主財源に転換するということでありますが、従来の地方交付税等のかかわりの中で、本村のような5万人余の自治体に総体的に交付額がどのようになるか注視する必要があると考えております。

 次に、どのような政策に関心と期待、また注文を持つかというご質問についてでありますが、民主党のマニフェストには、子育て、教育、高齢者、福祉、また交通、環境、そして農業、中小企業支援など、本村における住民生活や産業発展に影響がある政策が打ち出されております。これらについては大いに関心を持っているところでありますが、このような政策がいつの時点で具体的な形となってあらわれるのか、また市町村にどのように影響を与えるのか、推移を見守る必要があると考えているところであります。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 内容が内容だけに、いつになくさらっとした回答だったようです。これからの中で、もう少し村長の政治的なお考えをお聞きしたいなというふうに思います。

 過般村の記者会見でも出されておって、幾らか似たような質問があったようではありますが、まず今のご答弁の中で、小選挙区制がもたらした想像を超える歴史的な選挙だったというくだりしかないのでありますけれども、今度のこの選挙が始まる前に、村長はこのような結果になることを想像されていたのでしょうか、どうですか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) マスコミ等が事前に世論調査等をやっておりまして、昨年の10月ですか、各それぞれの政党も行っていたと。その部分について、驚異的な結果が出たというマスコミ報道があって、その結果、麻生政権は政局より政策ということで解散を避けた状況がありました。そういったことから、雰囲気としては、もしかすればという感覚はあったにせよ、その時点ではここまでということは考えておりませんでしたし、またその後、選挙が近くなるに続いて各社世論調査等が出てきた結果、まさにその結果どおりだったというふうな思いは持っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) どこまでお答えできるのかどうかということについては、難しい部分もあろうかとは思いますが、確かに今お話あったように、そういう世論調査その他で全体的な動向は見えていたわけであります。しからば、なぜそういうふうな傾向、いわば4年前には大きな小泉旋風で逆のほうに動いたわけでありますが、この4年間でどうして今度は反対のほうへ世論が動いたのだろうということを、私は非常に大きな関心を持ってこの間世論調査なんかを見ていましたけれども、例えば幾つかそのデータがあるわけですけれども、マスコミの一部でありますけれども、見るととにかく自民党への不満というのが半分以上なのです。自民党への不満、特に新しい政策ということではなくて……



○議長(角掛邦彦君) 高橋議員、質問ですが、村政にかかわるような形での質問をお願いいたします。



◆9番(高橋盛佳君) 通告している範囲内で質問しておりますので。

 したがって、そういうふうな大きな変化というのは、例えば滝沢村を見た場合に、これも記者会見でもありましたけれども、滝沢では大きな票差が出たのですが、村長は自由民主党のほうの票は変わっていないと。投票率が上がったからだという話をされていましたが、投票率が上がった分だけ反対のほうにいったというのは、これは大きな村民の期待というのはどこにあったのかという、その辺は何かお考えありますでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) まず、前回は郵政解散ということで、小泉劇場と言われた選挙がありました。この際に、村の投票率は66.68%、今回は解散総選挙と言われて71.8%、約5.12%ふえております。私自身ここまで投票率が上がるとは思っておりませんで、滝沢にとっても大変な風が吹いたのではないかなと、そういうことからあの記者会見でも、今後もあらゆる選挙で70%を超えるような、そういう投票行動を起こしてくれればいいなという思いを持ったのですけれども、まさにそういう風だったのだろうなというふうに思っておりまして、ただ一方政権を持つ党として、マニフェストに載せたもの、これがすべて認知されたのかというと、その後行われる世論調査等でも、それぞれの政策について余り評価されないような数字が出ております。そういったことからすると、おごることなく、やはり国民の声を聞き、そしてしっかりとした政策を打ち出していただきたいなというふうに思っておりますし、私自身も村政を預かる身として、当選したから自分の掲げた公約がすべて認知されたという思い上がりはなしにして、よくよく住民あるいは職員とともに少しずつ目指していきたいなと、実現に向けては目指していきたいと。ただ、それを強引にやるのではなく、十分意見は聞いていくべきだろうなというふうに思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 先ほど私最初の質問の中で、4年前の小泉選挙も一つのマニフェストであったという話をしました。言ってみれば、4年前のマニフェストに対する4年間の検証がされた選挙でもあったと。マニフェストには、初期の計画と同時にそれをどう実行したかということの検証という意味も、またもう一方であるのだろうというふうに思われます。そんなふうなことが私は風というふうなものにつながり、今後は政権を変えようというふうな国民の意思になったのかなというふうに思っておりますが、さてそれともう一つですが、記者会見の中で村長は政権交代は期待もありますが、不安もありますと、こういうふうな発言をされております。そこで、不安というのはどういうことなのかご説明をいただきたいなと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 選挙の最中から随分言われていたのが財源問題でありました。どこから捻出するのかと。その答えの一つに、無駄を徹底的に除いて、財源をそこから生み出すという話がされておりました。当然その中には公共事業ということもあります。そうしますと、地方にとっては、今一番要望があるのが道路でありまして、そういったことからすると、国道4号が今4車線化に向けてようやく事業決定され、そして予算がついて、今後用地等の買収が入ってきます。そういう中で、凍結あるいはこの計画自体が白紙ということになると、幾ら高速道路が無料化されたとしても、滝沢あるいは広域にとっては、この4号4車線化ということは悲願でありまして、大変な影響を及ぼすだろうというふうに思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ここでは、一つ一つに対する議論ではなくて、思いだけをお聞かせいただければ結構でございます。

 それで、問題はそういう地方の声、今お話あった4号線の4車線化であるとか、さまざまな地方の思いをどうやって実現していくかという中で、一方では地方分権ということで、新しい政権は補助金を廃止して一括交付金化をするというような方針であるようですけれども、そういうふうな地方分権あるいは地域主権というようなことが出ておりますが、こういうことでどれだけ期待ができるのであろうかと、ここなのですが、9月4日の岩手日報では、地域主権期待高まると、全国知事会の雰囲気が伝わっておりますけれども、市町村長のほうとしては、これからの地方分権、先ほどちらっとしかありませんでしたが、ここにすぐに踏み込んで、何か望むところとか、期待することはありませんでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 先ほども副村長が話をしましたけれども、例えば国の直轄事業にかかわる負担金、これらについては廃止するというような方向が見えております。それに伴って、今まで横並びで、県に対しても市町村は負担金を出しておりました、県道等の工事に関しては。そういった流れというのが今後是正されてくるだろうなという期待はあります。ただ一方では、今後要望をする、そういう仕組みとして、今までの仕組みではなくなるとすれば、どういうふうにして私たちの声を届けていくのかということが問題になってくるだろうと思っておりました。恐らく霞が関の各省庁等についても、陳情等を今行ってもほとんど話にならないのではないのかなというふうに思っておりまして、やはり仕組み等がある程度落ちついてくるまでには、1年とか2年とか必要なのだろうなと。そういう中で、町村会とか、あるいは各市町村ごとにそれぞれの懸案事項というのは、やはり上げていかなければならないというふうに思っておりまして、これらについては従来どおりやっていきたいなというふうには思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 私は余り詳しいことは経験が浅いのでわかりませんが、今度の選挙を通じて政権が変わった流れというのは、従来の陳情型の政治ではなくなるだろうと。要するに、それがマニフェスト選挙の一つ特徴なのだろうと思うわけであります。首長がどこの党を支持するとか、与党を支持するとかということではなしに、その政策自体をどう評価していくかというところにポイントのある時代に入っていったのだろうなというふうに思っているわけであります。したがって、今担当されている村長としては、従来どおりというふうにはあれでしょうけれども、私は何かそうではないものとして、これから政治主導で政策をつくっていくということを民主党政権は言っていますが、そうすると余計そういうふうな従来のような国会議員との直接的なつながりではなくて、村の政策が何であるか、どういう政策を掲げて、それをどう理解させるかというふうな部分における政治に対する声というのを地方は出していく時代になってきたのだろうという意味において、私は地方分権、特にもさらに地方住民の住民自治に力点を置いた分権論が進むというふうに思っているのですが、その点については村長はどのようにお考えでしょうか。



◎副村長(松川章君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 松川副村長。



◎副村長(松川章君) 今住民自治というお話もございましたので、もともと地方自治というものは住民自治、そして団体自治で成り立っているというふうに言われております。まさにこれから余計にも地域のあり方ということが住民あるいは職員も含めてでございましょうけれども、一体となって政策を立案して実現していくという、そういう時代になったというふうに思います。したがって、その政策、それをまた県なり、あるいは国なり、かかわるところに理解してもらうという、そういう共通理解のもとに政策を実現していくということもまた出てくるのかなというふうに考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) おっしゃるとおりだと思いますが、どちらかというとこれまでの地方分権の議論というのは、団体自治の部分に力点が置かれたような印象を受けます。特に国と都道府県というふうな格好でありましたが、さらに県と市町村という分権の問題が進んできておりますし、その市町村に来る分権の先には、住民とどう地方自治体がこの自治の中で役割を担いながら地域をつくる、村をつくっていくかというふうな方向にいくものだろうと。そういう意味で、私はその流れは変わって、これからますます盛んになっていく、住民自治に力点を置いたふうになっていくだろうというときに、果たしてこの滝沢村を見たときに、そういうことを準備できるようなプランができているのだろうかと、あるいはそういうふうな考え方が庁内の中に総合計画を含めてどの程度話し合われているのか、きたのか、いかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 私は村長と違って政治家ではございませんので、事務的なところになろうかと思いますが、実は今回の民主党の中で、私どもで注目する1つがマニフェストの中にあると思います。それは小さなことですが、書いてあることは、市民が公益を担う社会を実現するとあります。実は、第5次総合計画は地域は地域のみんなでつくるということでございます。その中で、やはり我々職員が変わらなければ、どちらかというと住民の皆様も行政依存というところがあったのを、行政だけではもうサービスの主体になり切れないと。だから、その部分は地域の方、そしてあらゆる団体の方がそれぞれ公共のサービスを担うのだということで、ここのところに我々事務的というか、総合計画を推進する立場の者として、余り大きく書いていないのですが、大きなところだと思います。やはり我々の総合計画の考え方は、他の市町村と少し今までとは違ったところがあって、それを進める、その地域社会のあり方はやっぱり地方が考えると。それに対して、国のいろんな制度を、どちらかというと利用したいと、そういう思いのある総合計画ということで、私は総合計画推進の立場からいうと、そういうところには1点注目をしているというか、期待しているところもあるわけでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ありがとうございました。私もかつて第4次総合計画に参画させていただいたことがありまして、ますます住民とのいわゆる協働ということが、それは協働は住民の自治力が高まることによって初めて成り立つというものだと。そういう思いで、実は私は選挙に出て議員になり、今までもそのために地域がどうあればいいかということを、くどいようだけれども、いろいろとお話し申し上げてきたと思います。

 実は、きょうの午前中の質問の方々の中にありましたけれども、村での1つの例ですが、学童保育所を増設すると、つくるというようなことの中で、それにかかわって親御さんから、ついこの間ですけれども、これをつくるのに我々も手伝いたいのだよなという話をされたのです。例えば具体的には、外側はつくってもらうけれども、中のほうの装飾というのですか、いろんなものは自分たちで、子供たちも手伝ってやったりしてもいいと思うけれども、どうですかと言われて、それは結構ではないでしょうかと、ぜひそれは担当のほうにお話しくださいということを言ったのですが、いわば住民の側も行政に全部お願いするという時代ではないということをよく、特に若い方々がそういうお考えになって、私は非常にいいなと思ったのです。したがって、そういうふうな方々、そういう考えをいかに村が掘り下げ、広げ、組織していけるかというところに、私はこれからの分権のあり方があるだろうと。そういうふうなことを考えたときに、交付金というものの性格も、どう扱えばいいかという問題が出てくるだろうと思って質問させていただいたわけであります。したがって、従来のような補助金を中心にした、あるいはプランニングが上からつくられてくる時代とは大きく変わってきているのだという認識をまずもって村長も、我々も、職員も、みんなお持ちになることがこの選挙の一つの結果を受けての意識になったらいいのではないかなと思っているのですけれども、間違いでしょうか、村長、いかがでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 先ほど話されました自分たちも参加したいというような、そういうお話、まさにそれが私たちが求めている、また望んでいることであります。ただ、往々にして行政、あるいは職員というのは、すっかり根回しをして、もうどこからも文句を言われないように検討してつくって出すと。ところが、それを何か言われてもはねのけて、何とかそれを通そうとするというような、やはりそういう意識が今までも往々にしてあったのではないかなと。これをパートナーとして住民とともに、あるいは地域の方々と一緒にという方向性を見出していければ、おのずと両者にとっていいところに落ちつくのではないのかなというふうに思っておりまして、それをするためにはやはり早い段階から情報を出して、一緒につくり上げていくという姿勢が必要なのではないかなと、それが今まさに求められていると思います。そういうことから、今後陳情の政治ということがどうなってくるかはわかりませんけれども、今まさに革命的なことが起ころうとしていると。そのことに私たちも耳を澄ましながら、素早く対応していくような、そういう体制をつくっていかなければならないだろうなというふうには考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ありがとうございました。ぜひそういうふうに住民が参加できて、一緒にやるような村になればと。そういう意味で、先ほどの話だと、例えばそういうものをつくる建設委員会みたいなものに、村も入るでしょうし、その学童の親御さんの代表も入るとか、あるいは指導員が入るとか、そういう中で一つのこうしたらいい、ああしたらいいという知恵を出し合いながら、同じ予算の中でも快適な、自分たちがつくったのだと、自分たちの保育所ができたのだというような喜びを共有し合えるような取り組みをぜひ村政の中で生かしていただきたい。恐らくそういうことを私たちは今回国全体に求めたのだと思うのです。官僚中心の中央官僚たちがつくってきたものをやっていくといいますか、先ほど村長がおっしゃったように、つくったものは何としても通さなければいけないみたいな、もうそういうふうな論理ではないのだよということを今回の選挙は国民が示したのだと、そういう意思を。これをぜひ私たちもこの村の中から共有していきたいということだけ申し上げて、そこは終わりたいと思います。

 そんな中で、マニフェストでいろんなことありました。確かにどれもこれもゆっくりこれからどういうふうになっていくかということを見なければ何とも言えないということは、そのとおりでございます。ただ、それにしても何か期待したいなと思ったのはなかったのでしょうか。どうも先ほどの答弁では、推移を見守る必要があると考えていますということで、何もないのです、これ。やっぱりマニフェストをいろいろ見られたと思うのですが、特に政権党になった民主党のマニフェストの中で、せめてこれは期待したいなとか、何もないというのは、これはちょっと寂しい話ですが、いかがでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今回の子育て手当ということに関してですけれども、これからの日本を支えていく子供たちに対して、国として責任を持ってやっていくのだということから、それだけではなくて高校の授業料の無料化とか、大学の奨学金の増額とか、さまざまあるわけです。このことに関しての考え方というのは、私はすばらしいことであると思いますし、滝沢の中でまさに私はそれをやろうとして、教育に力を入れていきたいという一つの大きな目標の中に、若者に定着してこの滝沢村を支えていただきたいという思いもあります。すべてがとどまるわけではありませんけれども、あるいは外からの人たちに移り住んで子育てしたいと、滝沢に行けばすごい元気な子供たちになるぞということから、子育て世代も滝沢にどんどん移り住むとか、そういったことによって滝沢の活性化を図っていきたいと。そういうことからすると、今回民主党が出した政策、考え方というのは、私と共通する部分が大いにあるというふうには思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) もう一つ、農業のことで、民主党は何か個別所得補償というようなことをうたってマニフェストに書いておりましたけれども、これは本村の農業者にとってやっぱり大きな支えになるとお考えでしょうか、いかがですか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) マニフェストの中に個別所得補償という話がありまして、これが注目されているわけですけれども、そういう中において、例えば農山漁村を6次産業化して活性化するということがあります。これは、まさに今滝沢村が進めている1、2、3、足すと6、掛けても6なのですけれども、そういう6次産業ということに力を入れるという話もありますし、畜産、酪農等についても、仕組みの基本として所得補償制度を導入するという話があります。これにつきましても、まさに酪農に対して村として手当てをしていこうということで動いておりますので、こういったことからすると、滝沢村の農業にとっても非常に期待が持てるような政策が今後出てくることを期待しております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 私は別に民主党の政策を支持しろとか、あれだというのではなくて、いいものをよしとして、そうでないものについてはやっぱり注文していくという、ぜひ今までの地方自治体、特に市町村関係は余りそういう姿勢は示されなかったのではないかなと。県もそうだったのですが、最近県が言うようになりました。市長の中にも発言する人たちが最近出てまいりました。ぜひ村からもやっぱりそういうことを発信できる、そういう政治環境を私たちもみんなでつくっていかなければならないし、応援したいなというふうに思います。同時に、村長が進めている情報公開も、そういう意味で大きな力になろうかというふうに思います。

 もう一つ、ちょっと順番からいったら飛ばしたのですが、分権の中で道州制の問題がちょっとあったのですが、新政権は道州制に触れていませんでした。自民党さんが17年に道州制を制定する法律をつくるとかということで、かなり踏み込んで出しましたけれども、道州制については、例えば市町村長会議なんかではどういうふうな議論になっているのか、もしあればお知らせいただきたいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 町村会としては、道州制には反対をしておりました。私も個人的には反対であります。というのは、恐らく県が何県か集まって1つの州にするということであれば、構造的には国があって、州があって、市町村という流れであれば、今と何ら変わりないと。器がただ大きくなっただけだと。効率よくなるかというと、そうでもないだろうなというふうに考えますので、余りそのことについては、道州制については私は賛成ではありません。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 先ほど言いましたように、今回3回目のマニフェスト型の選挙ということでありますし、また新聞を見ますと、隣の八幡平市の市長選挙でも現職の市長が何かマニフェストを発表したというようなことで、地方政治においてもマニフェストが一つの新しいスタイルになりつつあるかなと思いますが、村長、来年村長選挙ありますが、出られるかどうかわかりませんが、そういう首長選挙等、地方選挙におけるマニフェストの意義といいましょうか、あるいは必要性というものについては、どんなふうにお考えでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 以前私は、正確なマニフェストは現職でないとつくれないという話をしました。まさに自分が現職になって、財政状況等をわかる立場におります。そういうことからすると、マニフェストというのはつくりやすい立場にいるとは思いますけれども、ただ今回の選挙、衆議院選挙でも、果たしてマニフェストが評価されて民主党が大勝したのかというと、そうではない要素というのが大きいのではないかなというふうに思って、そういうことからすると、まだまだ本当のマニフェスト選挙というふうになっているかというと、もっともっとこれは回数を重ねることによってある程度認知され、また中身の濃いマニフェストが出てくるのではないかなというふうに思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりでありまして、3回目でありますので、マニフェストも立派なものではなかったし、今度は確かに評価されて民主党があれだけ大勝していながら、民主党のマニフェストの支持率は3割ぐらいで、どこの世論調査を見ても低いと。しかし、にもかかわらず有権者がマニフェストというものに対して非常に関心を持ったということは事実だと思います。

 早稲田大学の大学院の教授であり、前の三重県知事の北川正恭先生がマニフェストの提唱者でもあるわけでありますが、私ら新志会のメンバーの何人かもローカルマニフェスト議員連盟のほうに参加しておりますが、その中で今回私はこの中身の問題はさまざまあろうかと思いますけれども、しかし国民の要求に政党がこたえようとして、そういうマニフェストをつくって、工程表もつけて、そうしようとする努力を示したということを私は非常に評価をしています。したがって、先ほど最初のところで申し上げましたように、自由民主党は野党になりましたけれども、これからの中でともにそういうマニフェストを本気で競い合うような政治風土になれば、これはそのきっかけになればいいなというふうに思っております。ぜひ村長もまた機会があるのであれば、そういう意味で精いっぱいのマニフェストをつくって村民に訴えるような、そういう選挙で、また続けていただければというふうに、そういうふうに期待を込めまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(角掛邦彦君) これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 3時59分)