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岩手県 滝沢市

平成21年  6月 定例会(第17回) 06月24日−一般質問−03号




平成21年  6月 定例会(第17回) − 06月24日−一般質問−03号







平成21年  6月 定例会(第17回)





平成21年6月24日
第17回滝沢村議会定例会会議録
平成21年6月24日第17回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   13番  佐 々 木    剛  君
  14番  山  谷     仁  君   15番  鎌  田     忍  君
  16番  武  田  俊  和  君   17番  西  村     繁  君
  18番  黒  沢  明  夫  君   19番  山  本     博  君
  20番  長  内  信  平  君   21番  川  原     清  君
  22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(1名)
  12番  高  橋     寿  君

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教  育 委 員  長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君
       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君
       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君

       学 習 支 援 課 長     田  沼  嘉  明  君
       兼 埋 蔵 文 化 財
       セ ン タ ー 所 長
       兼  公 民 館  長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       広 報 情 報 課 長     武  田  晴  良  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一





△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は4名について行います。

 1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 皆さん、おはようございます。議席番号1番の公明党の相原孝彦でございます。通告に示しました大項目3点について質問をいたします。村長並びに各関係各位のご答弁をお願いいたします。

 最初の項目、国の補正予算への対応について伺います。昨年の経済危機以来、政府与党は切れ目ない連続した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、今一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況が続いておりました。5月14日付の朝日新聞には、「街角景気 雲間に光 4カ月連続上昇 給付金、高速1,000円など好感」という記事が出ていました。また、その隣に月例報告として「景気悪化穏やかに 内閣府3年ぶり上方修正へ」という記事が載りました。また、今月18日付の産経新聞には、政府が発表した6月の月例経済報告で「企業の生産や輸出が2カ月連続で改善したのに加え、個人消費の一部にも下げどまりの兆しが出てきていることなどから、基調判断を景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られるに上方修正した」という記事が載っていました。平成20年度第1次補正、同2次補正、そして平成21年度本予算の75兆円の景気経済対策がゆっくりではありますが、効果を発揮しているということではないでしょうか。もっと言えば定額給付金や高速道路料金値下げ、エコポイント、エコカー減税や住宅ローン減税など生活支援55万件を超える緊急保証制度の中小企業支援、300万人にも及ぶ雇用調整助成金などの雇用支援、子育て支援策などが有効に活用されている結果と考えることができると思います。

 このような中、5月29日、国会で平成21年度補正予算、新経済対策の予算が成立いたしました。これで事業規模56兆8,000億円の追加景気対策の9割が実行に移されることが決まりました。残りの1割は、まだ野党の抵抗で成立していない補正予算関連法案が成立した際に実現が決まります。後年度補正予算に盛り込まれた政府与党の新経済対策は、経済の底割れを回避するための雇用や金融などの緊急的な対策で景気回復を目指す一方、未来の成長力強化につなげる成長戦略にも重点を置いています。さきの75兆円の景気対策と今回の追加対策を合計すると約132兆円規模の景気対策になります。こうした経済対策をばらまきだと無責任に述べる人がいますが、違います。日本経済が瀕死の重傷にあるこの非常時に何がばらまきと言うのか。あれはやる、これはやらないではなく、あれもこれもすべてやるのだという政府与党の対応は適正だと考えます。国の総力を挙げた矢継ぎ早の史上最大の経済対策に呼応して、我が村も時を逃がすことなく適正かつ大胆に次の一手を打っていくことが極めて重要だと考えます。補正予算案には46の基金が盛り込まれていますが、このうち地方自治体向けの15の基金は環境、福祉、子育て支援に重点が置かれています。これらの基金を本村ではどのように活用されるのか、今後の展開について伺います。

 また、今回の補正予算には地方公共団体の国の政策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるようにする地域活性化公共投資臨時交付金と地域の実情に応じた地域活性化等の取り組みに使える地域活性化経済危機対策臨時交付金が含まれており、案外使い勝手がよい補助金が配分されております。本村では、この2つの臨時交付金をどのように活用されるのか伺います。

 次に、スクール・ニューディール政策に対しての取り組みについて伺います。スクール・ニューディール、この構想は事業規模1兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられております。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎える中、中長期の成長戦略を踏まえた経済構造を変革する視点が含まれているからです。このスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、本村での学校施設の耐震化はほとんど完了しており、姥屋敷小中学校の体育館を残すだけとなりましたが、他の自治体においては予定されていた学校の耐震化も前倒ししてこの3年間で集中的に実施できることとなりました。さらに、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実などICT、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものです。学校におけるICT環境の整備は急務の課題と言えます。ICT技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという観点から、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地上デジタル対応テレビの設置などICT化を進め、教育環境を充実させるのと同時に経済の活性化を図るのがねらいであり、積極的に学校のICT化を進めたいものです。学校ICT環境設備事業は、総事業費約4,100億円、対象が公立小中高等学校となっており、1校当たり平均1,100万円の事業費となります。本村では、具体的にどのような整備を考えているのか伺います。

 国の新経済対策では、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱として位置づけています。その代表的な取り組みが最先端レベルにある日本の環境関連技術を生かす太陽光発電です。太陽光発電に係る期待は大きく、学校施設への太陽光パネル設置は、その大きな推進力となるはずです。また、温暖化の防止や子供の遊び場として注目される校庭の芝生化を進めることで教育的効果もはかり知れません。村内の小中学校への太陽光パネルの設置について、その取り組みの考え方について伺います。また、温暖化防止や子供の遊び場として注目される校庭の芝生化は、けがを防ぐだけではなく、教育的にも多大な効果があると思われますが、本村の今後の方針について伺います。

 最後に、がん予防対策と難病に対する医療費助成について伺います。近年我が国では、がんに罹患する方がふえております。我が国の死因のトップはがんで、日本人の3人に1人ががんで亡くなっているのが現状です。女性においては、乳がん、子宮がん、特にも乳がんは最も増加率が高くなっております。30歳から64歳までの女性の乳がんによる死亡率は、がんの中で第1位となっております。30人に1人がかかる病気とも言われております。子宮がんの中でも子宮頸がんは、若い女性から年齢の高い女性まですべての年代の女性に起こる可能性のある病気です。20代後半から30代に急増しますが、一般的に年齢が若いほど進行が早いと言われていて、20代前半でも子宮頸がんになる場合があります。特に若い女性の発症率は、近年増加傾向にあり、20代から30代の女性に発症するすべてのがんの中で子宮頸がんは第1位を占めています。子宮体がんが50代から60代の女性に多いのに対し、子宮頸がんは若い女性に多いがんと言えます。しかし、子宮頸がんや乳がんなどは早期発見すれば完治する可能性が高いことは知られています。子宮頸がんになっても最初のうちは自覚症状がなく、自分では気がつかないそうです。早期に発見できれば、子宮を失うことなく完治できる病気です。そのためにも受診が大事になってくるわけですが、欧米での受診率が七、八割程度であるのに比べて日本は2割前後という極端に低い状況となっております。政府は、検診受診率を平成23年度までに50%以上との目標を掲げており、今回のこの対策によって検診受診率が飛躍的に向上することを期待しています。

 そこで、女性特有の乳がん、子宮頸がんの予防としてがん検診手帳の発行と無料クーポン券の配付が予定されていると伺っておりますが、本村での取り組みの方向性と受診率はどのように推移すると予測されるものか伺います。また、以前にも質問しましたが、男性特有の前立腺がんは日本において近年男性が罹患するがんの中で最も増加しているがんの一つです。村の検診の対象とするお考えはないか再度伺います。

 最後に、難病に対する助成について伺います。難病とは、昭和47年の難病対策要綱に原因不明、治療方針未確定であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病、また経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病と定義されております。いわゆる不治の病に対して社会通念として用いられてきた言葉です。現在難病と指定されているのは、難治性疾患克服研究事業に認定されたものが130疾患あり、難病指定の中でも医療費の公費負担等がある特定疾患治療研究事業に認定されたものを特定疾患といいます。特定疾患は、原因不明、治療法が未確立、治療費が高額などを基準に、これまでスモン、パーキンソン病、クローン病など45疾患が指定されております。つまり特定疾患として指定されれば治療費の患者負担が軽減されるということです。しかし、特定疾患と指定されていない患者さんは、難病を持つゆえの差別や月数十万円にも上る医療費負担などで苦しんでおります。難病患者の負担を軽減するため、現在の医療費助成の対象となっていない難病のうち緊要性の高い11疾患が追加になり、助成の対象が56疾患になると伺いましたが、本村の対応はいかがかを伺って最初の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、国の補正予算への対応についてのご質問にお答えいたします。このたび国の補正予算において、経済危機対策関係経費として約14兆7,000億円が予算化されたところであります。内容につきましては、雇用対策、金融対策、健康長寿、子育て等、多岐にわたるものであり、地域活性化公共投資臨時交付金、地域活性化経済危機対策臨時交付金も地方公共団体への配慮としてこの中に含まれているものであります。この補正予算の中には、都道府県が各種基金を設置し、交付金という形で市町村に事業の展開を促す内容が盛り込まれており、岩手県におきましても6月議会において森林整備加速化林業再生基金、介護職員処遇改善等臨時特例基金などの5つの基金が新設、設置され、障害者自立支援対策臨時特例基金などの3つの基金が拡充される予定となっております。本村におきましても県の基金造成に伴い、今後県から通知される各種交付金の詳細が明らかになった時点で本村の実態を勘案しながら有効な活用を検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、国が地方公共団体への配慮として地域活性化公共投資臨時交付金1兆3,790億円、地域活性化経済危機対策臨時交付金1兆円を交付することについてでありますが、地域活性化公共投資臨時交付金につきましては今後国が当該交付金を用いて公共事業を行う各地方公共団体の地方負担額を勘案し、各地方公共団体に交付するものであり、申請に伴う公共事業の事業量、申請地方公共団体の財政力などにより交付額が決定されるものであります。本村におきましては、実行計画を踏まえ、一般財源が多額に及ぶ普通建設事業を視野に、今後示される国への申請時期等の情報収集に努めるものであります。

 また、地域活性化経済危機対策臨時交付金につきましては、本村への配分額が1億9,900万円と既に示されており、交付金の趣旨である地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現等をかんがみながら本村の実行計画をもとに、事務事業の緊急性、前倒しに伴う事業効果、事務事業の財源的な効果等を検討の上、教育分野、防災、防犯分野を主な事業とした事業費総額約3億円の補正予算をこのたび計上したものであります。

 次に、がん予防対策に対する医療費助成についてのご質問にお答えいたします。まず、女性特有の乳がん、子宮頸がんの予防としてがん検診手帳の発行と無料クーポン券の配付についてでありますが、国が平成21年4月に打ち出しました経済危機対策における未来への投資として盛り込まれた健康長寿、子育ての中に女性特有のがん対策として打ち出されたものであります。この事業は、女性特有のがん検診における受診促進、がんの早期発見と正しい知識の普及啓発を目的とし、国が指定する5歳間隔の節目年齢者に対し、検診手帳とクーポン券を配付し、検診費用の自己負担分を公費負担しようとする事業であります。国が指定する対象者は、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳間隔、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳間隔の女性としております。しかし、村の検診は国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針で示されているとおり、対象者を子宮頸がん検診は20歳以上の隔年の女性、乳がん検診は40歳以上の隔年の女性とし、一部負担金をいただいて実施しているところであります。

 このことから、現在村で実施している検診対象者と補助事業における対象者が一致しないこと、かつ一部負担金をいただく方とそうでない方が混在するという問題、またクーポン券が全国で使用可能であることに伴い、住民以外が受診した場合の取り扱いや逆に住民が他市町村で受診した場合に発生する事務手続など、実施に当たり今後検討しなければならない要素が多くあること、さらには今年度の婦人病検診の個別検診は7月1日から実施することとしていることから、今後開催される県主催の説明会を受け、検討を行うこととしております。

 受診率の予測につきましては、単年度の補助事業であることから、補助事業実施年度は一時的に受診者数は増加するものの対象者数もふえることから、直ちに受診率の向上には結びつかないのではないかと思われます。長期的な受診率向上のためには、住民に定着するまで時間を要するものと考えております。

 次に、前立腺がんを村の検診の対象者とする考えはないかというご質問についてでありますが、厚生労働省の助成による研究班のガイドラインによりますと、前立腺がんの一般的な検査方法である血液検査による前立腺特異抗原の検査で、早期発見しても死亡率の減少効果の有無を判断する証拠が現時点では不十分であり、また精密検査に伴う合併症の心配があることなどから、現時点では集団検診として推奨しないとの結論が示されております。また、前立腺がんの検診は、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に定めるがんの種類には含まれていないところであります。これらのことから、限られた予算の中で有効ながん検診を実施していくため、現時点での村の検診への導入は考えていないところであります。

 次に、難病に対する医療費助成についてでありますが、難病は現在130疾患が難治性疾患克服研究事業として指定されております。そのうち45疾患が特定疾患として医療費の公費負担助成の対象となっており、県が窓口となり医療費助成を行っているところであります。平成19年度に医療費助成を受けた方は、県内で約7,200人、本村においては約230人となっているところであります。国では、幾つかの疾患を特定疾患として追加する方向で平成21年度補正予算に計上しており、現在は予算成立を受けて厚生労働省の特定疾患対策懇談会で審議が行われている段階で、報道によりますと要望のある11疾患など緊要性の高い疾患について特定疾患に追加することが想定されていると報じられております。本村におきましても、国や県の動向を注視しながら的確な情報提供と相談支援に努めてまいりたいと考えております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、スクール・ニューディールの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 初めに、学校ICT環境整備事業、すなわち学校情報通信技術環境整備事業についてでありますが、今回国の平成21年度第1次補正予算に計上され、テレビのデジタル化及びコンピューターの整備など学校等のICT環境を整備する内容となっております。この事業は、原則2分の1が国庫補助となりますが、補助裏となる地方負担分に地域活性化経済危機対策臨時交付金を措置できることになっております。村においては、当初テレビのデジタル化を平成21年度からの3カ年計画で進めることにしておりましたが、今回の学校ICT環境整備事業を導入して前倒しで一括整備することとし、50インチのデジタルテレビを小学校に53台、中学校に17台整備し、合わせて電子黒板を各学校1台整備したいと考えております。

 次に、小中学校への太陽光発電パネルの設置についてでありますが、太陽光発電は太陽光をエネルギー源として太陽電池により発電するものであり、二酸化炭素削減に寄与し、ひいては地球温暖化対策に貢献するものであります。また、環境教育の教材として活用することができます。村といたしましても、太陽光発電を導入する意義や効果について十分認識しているところでありますが、費用対効果なども含め今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、校庭の芝生化についてでありますが、議員のおっしゃるとおり、芝生化は環境保全上の効果を初め、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらし、環境教育の生きた教材として活用するなどの教育上の効果があります。一方、芝生は生き物であるため、日常的に手入れが必要であり、養生をさせるため校庭を使用できない期間が生ずることもあります。また、土壌に適した芝生の選定や造成など専門的な見地からの維持管理が必要になるなどの課題もあることから、校庭の芝生化については現時点では難しい状況にあると考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、予算のほうからちょっと伺いたいと思うのですけれども、今回の地域活性化経済危機対策臨時交付金、それが先日の全員協議会の中で使い道が示されました。1億9,900万ということで16の事業に使われるという形になっておりますが、実際に今年度の予算の中にも含まれていた命題のものがかなりあったのではないかと思うのですが、そちらのほうで予算が計上されており、今回またこちらのほうから緊急の予算が出てきたということで、それを使ってという形で今回16の事業を行うことになっておりますが、その本予算で、村の本予算で組まれた金額は今回の予算としてついた臨時交付金のお金で打ち消された部分というものはどういった方向で使われるのか、それを伺いたいと思います。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) お答え申し上げます。

 今回の地域活性化経済危機対策臨時交付金につきましては、ご案内のとおり1億9,900万が交付されたものでございます。この使い道といたしましては、当初予算に盛られている事業については使われないことになっております。それ以降に計画されたものにこれは使うということでございまして、今回6月補正予算でお願いいたしました16事業については、当初予算に盛り込んでいない、その後のものについての16事業について1億9,900万を充当いたしたものでございますので、いわゆる当初予算に予定しておりましたところの財源の振りかえというところはございませんので、そういうふうな扱いになっております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 内容はわかりました。しかしながら、中にはこれから先の事業として村でやるべき計画があったであろう事業というものが今回前倒しで行われるような形になっております。今回の本予算の中には確かに含まれていた部分もありますけれども、この先2年、3年後に、来年度かもしれませんけれども、その中で実際に事業を行おうとしていたものが今回前倒しである程度できるような形になっているわけです。ということは、来年度の予算というものが幾分かやはりちょっとあきが出るような部分というものがあるのかなと思ったりするもので伺っているのですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 大変申しわけございませんでした。おっしゃるようなところの要素を加味して今回6月補正をさせていただいております。今回補正した中身といたしましては、実行計画に今既に登載されているもの、または緊急的に今回のことを契機に実施するもの等を勘案して16事業を決めたわけですが、ちょっと今その額が幾らになるかということは、ちょっと金額押さえていませんが、例えば学校のトイレの改修とかというのは前倒しして今年度全部実施することにいたしております。また、そのほかにも当然近い将来やらなければならないだろうと。例えば地デジの対応とか、そういったものは期限が限られてやらなければならないものが今回のことで丸々国のお金で措置できたということでは、次、次年度以降というこれからの財政に与える影響というのもそれなりに大きかったというふうに考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) ということは、まず来年度以降、今回前倒しでできた部分の余裕とは言いませんけれども、幾分かやはり弾力的な使い方がこれからできるのかなと。また、新たな事業、本当に村独自のやっぱり特色を生かした事業というものが今後やはりそういった幾らか余裕が出た予算で行っていけるものであろうと思うのですが、いかがでしょうか。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) なかなか厳しい財政の中で運営している予算ですので、ゆとりが出るという言い方にはなかなか難しいのですが、そういうことよりも村民の皆様の希望を早くかなえることができたということだと思います。また、今後も次々に課題も出てまいります。それから、総合計画でもやりたいものいっぱいあるわけでございますので、そういう意味では早く村民のニーズにこたえ、村民の皆様に対してこういう早い機会にそういう事業が実施できていくというふうなとらえ方をさせていただいております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) こういったところをちょっと聞いたのは、やはりこれから、これからといいますか、ずっとやっぱり叫ばれているような福祉関係のほうがどんどん、どんどん衰退しているのではないかという、そういう村民の声をやはり私たち聞いております。実際にこの近隣の市町村のほうのさまざまなそういう対応、そういった面を聞いても、なかなかやはり滝沢村で援助できないといいますか、補助できない、そういった内容というものが随分あるものですから、そういったところである程度予算が浮いた部分、そちらのほうに回していただけるのかなと思って質問いたしました。いかがでしょうか。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 先日の中でもちょっとお答えさせていただきましたけれども、今回は1つは経済対策というところがありますので、できれば村内の業者さん等に発注できるようなものというふうなことで修繕等も多く入っております。やはりまず第1弾としては、経済危機対策ということを念頭に置きました。その上で、では例えば前倒しした予算をその後、ではどういうところに使い道をするかというところまではちょっとまだ議論は至っていないところでございます。今後の経済対策のところでは、公共事業に対するものも村に交付されてくるものが出てまいります。それらを勘案しながら、その辺の部分も検討してまいりたいというふうに考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) わかりました。それでは、次のほうを質問させていただきます。

 今回この中のほうには、実際に今回の16の事業の中には含まれてはいないのですけれども、今年度篠木小学校と滝沢小学校の校舎の増築といいますか、それがたしか予算の中に組み込まれていたかと思うのですけれども、そういったところの事業におきまして、やはり一般競争入札といいますか、きちんとした入札を行ってやるような形にはなっていると思うのですが、何とか村内業者のほうをそういったところに含んでいただけるようなシステムみたいなものというものは考えられないものかどうか伺いたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 入札に関しましては、その要件というものはございますけれども、今回の工事の内容からいたしまして村内の方々に参加いただけるという機会も設けるようなものの事業が相当入っているというふうに考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 当然総務部長のほうの耳にも入っているかと思うのですけれども、やはり村内業者もかなりきゅうきゅうとした状態で、本当に大変な思いをしております。ですので、なるべくといいますか、本当に保守的な考え方は余りしたくないのですけれども、ですけれども、ほかの地域の業者さんを入れるぐらいだったらば、できれば何としてもというか、100%全部入れてほしいという気持ちがありますので、何とかそこのところをお聞き取りいただきたいと思います。

 あと安心こども基金についてなのですけれども、今回たしか昨年度の2次補正にこども基金として1億円計上されて、今回はまたそれに1,000億と1,500億です、それが計上されております。この辺のところを利用して村内の保育所、そちらのほうの施設のリフォームとか、あとは学童クラブの環境整備、そういった方面にその基金をうまく活用して、それこそ前倒しで進めることはできないものかどうか、ちょっと伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) この安心こども基金につきましては、そのメニューといいますか、その中に保育所等の改善についても盛られているわけでございます。この事業を活用する場合につきましては、事業費の4分の1を法人が負担するというふうな形がありますので、その法人のほうであらかじめそういったものを準備しつつ計画されているという状況であれば対応が可能となる場合もあろうかと思いますが、今の段階では大変緊急対策というような側面がありまして、事業自体の内容が出てきたばかりということで、それらの法人のほうの対応については可能かどうかというところが課題となっているのではないかというふうに理解をいたしてございます。

 それから、学童保育の関係につきましては、今回示されておりますのは安全、安心な場所である小学校の校舎の空き教室を活用して、その場で改善とか施設整備をするというふうな内容となってございます。私どもの今の学校の状況を見ますと、それはなかなか難しいという状況になってございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 確かに村内の学校の校舎は、本当にいっぱいいっぱいの状態で、とても空き教室なんかはない状態だというのは理解しております。しかしながら、たしか昨年度の2次補正のそのときに出てきた1,000億円に関しての内容としては、学童保育とかそちらのほうはどこか、例えば倉庫とかそういったところを借り上げた上で、そこでそういった使い方で子供たちの環境を少しよくするといいますか、整備するという案件もたしか盛り込まれていたと思ったのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 村の学童保育クラブ、村で設置している学童保育クラブにつきましては、公設の形でそれぞれが単独で設置されているという状況もございまして、現在の中におきましては逆に老朽施設、あるいは当面の大きな課題としては大規模な学童保育クラブの分離があるわけでございますけれども、そのほかに老朽ということからしますと一般の倉庫等をお借りしてそれを改修するというよりも、逆に古い施設、老朽化している施設の改修という観点からの取り組みが必要ではないかというふうに思ってございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) いわゆる老朽施設というものに関しては、今回はこの臨時対策という、そういう交付金とかそちらのほうとか、あとこども基金、そちらのほうは使わないでと。今後早いうちに村としてきちんとした対応をしていただけるというお話と受け取ってよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) このたびの安心こども基金につきましては、先ほど申し上げましたとおり小学校内での活用というふうなことで示されております。逆にまたそういった老朽化、単独の施設での老朽化の改修についての財政的な援助があるのであれば、それは当然取り組んでまいります。現在実行計画の中におきまして、本年度、それからここ3年間の実行計画の中におきましては2施設ずつを整備するというふうな計画を持ってございまして、その中で優先順位を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) わかりました。何度も言っていますけれども、やはり子供たちが安全な環境で、また狭い環境の中で生活している地域も随分見受けられますので、極力早目にその辺のところを対処していただきたいと思います。

 続いて、今度はちょっと学校のほうを聞きたいのですけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、今回の増築予定の篠木小学校、あと滝沢小学校、そちらのほうの増築に関して太陽光パネルというものをその学校に設置するということは考えられないのでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 現在教室の狭隘化に伴いまして、今後校舎の増改築が予定されているところでございます。それにあわせて現在環境に考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備が強く求められていることも認識しているところであります。また、あわせて未来を担う子供たちに生きた環境教育の教材の一つとしても極めて有効なのではないかというふうにも考えているところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後増改築時にはこの太陽光発電等のエコスクールの視点からの設計というふうなことも重要な部分というふうに強く認識しているところでございます。ただ、当面太陽光発電につきましては取りつけの方向位置でありますとか、あるいは建物への荷重、また気象条件等、種々の適合条件もあると思います。管内でも一部導入されている学校もありますので、実証的な部分で調査研究、先行事例を調査研究してまいりたい。その上で実施に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 今の子供たち、今の本当に小学生、中学生の子供たちは、我々が生活してきた同じ小学生、中学生の時代から比べますとかなりエコに対して敏感になっているというか、逆に私たちが全然無頓着で、全然そういうものを気にしないで生活してきたというのもあるのですけれども、そういう子供たちの気持ちをやはりこれからもどんどん伸ばしていくためにも、きちんとした子供たちの目に見えて、エコをしっかり学べるような、そういった本当に教材になるものだと思いますので、ぜひその太陽光発電及びまた風力発電とかいろんな自然エネルギーを使ったものもすべて教材になると思いますので、何とか村のほうでもその辺のところを考慮して動いていただきたいと思います。

 あとは校庭の芝生の件なのですけれども、やはりCO2の削減ということで、温暖化防止ということで最近は随分言われてはきているみたいです。それと、やはり思うのですけれども、本当に土むき出しのグラウンドというのは風が吹いたりすると随分土ぼこりが舞うのです。そういった中で、ある程度芝生を敷くことによってその土ぼこりとか、そういったものも減らすことができるのではないかと。一部地域ですけれども、やはり学校の土ぼこりがすごくて、本当に近隣の人たちは洗濯物も干せないと。洗濯物を干すどころか、本当にそれこそ窓のちょっとしたすき間からも土ぼこりが入ってきて部屋の中が土ぼこりだらけになってしまうのだという声も聞いたりするのです。そういった観点からはいかがでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) ご質問の校庭の芝生化につきましては、種々有効な側面があるものというふうには承知いたしているところでございます。特にこれも一つ、学校のエコスクール化の一つの取り組みでございますし、あるいは砂じん等の飛散防止というふうな部分、あるいは夏季における気温上昇の観点からも極めて有効なものというふうに受けとめているところでございます。ただ、初期投資の部分を除きましてやはり維持管理に相当な工夫が必要となってまいりますし、また現在教育委員会といたしましては経年劣化した各校舎の維持補修が最優先として取り組んでいる状況にございます。これらは総合的に勘案しながら、今後の芝生化につきましては検討課題というふうに受けとめているところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 確かに維持管理、すごい手間がかかるかとは思うのですけれども、ですけれども、その辺のところだって子供たちにある程度、例えば草刈りとか、そういったことというのは授業の一環としてやらせるような方向で考えてもよろしいのではないかなと思うのですけれども、それに関してはいいです、もう。済みません。

 今回の学校、教室における地上デジタル放送が受信できるモニター、テレビを設置するという方向で今回予算が組まれていますけれども、結局普通のテレビとしてそれを使うような方向で村のほうでは考えておられるのでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 今回補正予算におきまして、向こう3カ年の部分、デジタルテレビの導入が図られたわけでございます。これ1つには、地上デジタル放送に対応して一般のテレビ視聴ができなくなるという側面もありましたが、もう一つは学校のICT環境整備事業の一つといたしまして学校の情報化、教育の情報化の一つでもございます。これ今回導入いたしました電子黒板との併用を兼ねながらさまざまな教材が有効に活用される部分があると思います。また、その画面が50インチというふうなことで非常に大きくなる部分もありますので、教材の活用、ソフト面の活用が大いに有効化されるものというふうに考えているところであります。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) やはりそういった面で有効的に活用していただく。また、電子黒板というものも私もちょっとよくわからなかったのですけれども、けさのちょっと新聞に載っていたのですけれども、電子黒板、コンピューターの画面を映し出したり、あとは画面上で書き込みや拡大、縮小、そういうふうな操作ができると。また、保存機能もついているという形で、いや、本当にすごいものなのだなとは思うのですけれども、しかしながら学校の内部を各教室、また職員室、それをLANで、こちらの役場の中だって皆さんの座席の、座席といいますか、机の上には1人1台パソコンが置かれておりますけれども、全部LANでつながれております。そのLAN化を図れば、そこまで、変な話、国のほうでは電子黒板を進めてはいますけれども、その電子黒板がなくてもそのモニターで全部できるのではないかなというふうな感じもするのですけれども、そういった校内のLAN化というものは今回着手する予定なのでしょうか伺いたいと思います。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 今回文部科学省におきましては、各校電子黒板1台の導入ということで、これは本村、さっきの補正予算におきまして達成されるわけであります。電子黒板につきましても、例えば小学校でも外国語活動が始まるわけでありますけれども、英語の発音練習などに非常に有効なものというふうに言われております。

 また、校内LAN、システムの導入の問題でありますけれども、これにつきましては特にインターネットの広範な活用、普通教室でのパソコンの活用、あるいは特に教材の共有の各先生方の共有化を図られると、あるいは校務、事務処理の効率化の面でも非常に有効なものというふうに考えております。教育委員会といたしましては、導入の必要性につきましては十分承知しているところでありまして、具体的な計画等は現在まだ策定しておりませんが、順次整備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。また、村内におきまして現在のところ姥屋敷の学校におきましては既に導入されておりますし、設備的には南中の増築時にLANの敷設はされておりまして、今後そのパソコンの購入というふうな部分があるわけですけれども、いずれにいたしましても必要性については十分認識しているところでありまして、計画的に導入を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今学校の関係でやりとりをさせていただいておりますが、先ほどの中で滝沢小学校と篠木小学校の部分について、今年度の増築というふうなご趣旨に私承りましたけれども、滝沢小学校については平成22年設計、23年からの増築の計画、篠木小学校については平成23年の設計、平成24年の増築ということで現在実行計画に登載されているところでございますので、ご確認をよろしくお願いいたします。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 失礼しました。勝手な思い込みからちょっと先走った質問をしてしまいました。

 今のLANの関係なのですけれども、やはり教育現場の先生たちの声を聞きますと、校舎は確かに本当にみんなきれいな校舎だよと言うけれども、やはりIT化されたのが本当にここ数年の間にどんどん、どんどん進んできているわけです。ですので、校舎は本当に新しいのですけれども、そういう設備がなくて、プリンターも1台あって、そこまで皆さんが走り回るというのは変な言い方ですけれども、そこまで行かないと実際に打ち出したりすることもできないということがやはり実務的な面から見てなかなかちょっと問題もあるのではないかなと思うので、その辺は早急に何とか対処していただきたいと思います。時間がもうなくなりました。

 女性のがんについてなのですけれども、今回はがん検診ということで5歳刻みで対応するという話になってはおりましたけれども、ただ村としては、今回はそれには健康手帳とか、そういったクーポン券とか、そういったものの配付というものは一応県主催の説明を受けてという先ほどの答弁だったのですけれども、それを見た上で対応するという形で受け取ってよろしいのでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) このたびのがん検診のクーポン券発行、健診手帳の発行につきましては、受診率につきましては、がんに対する知識といいますか、そういったものがうまく周知されていないのではないかというふうなことも含めまして、その5歳刻みのもので実施するということのお話を伺っておりまして、きのうでございます、岩手県のほうの説明会がございました。その中で、いろいろ質疑応答等進め方についての内容の説明を受けたところでございますが、それらを精査いたしまして、村といたしましては実施する方向で考えてございます。ただ、願わくば5歳刻みということで、今現在隔年で実施しているというところでございまして、その5歳刻みというところがございますので、事業の継続というものについても国のほうで配慮いただけないものかどうか、その実態を見て考えるというふうなことをお話しされておりますが、村といたしましては一部負担の導入もございます、その対象以外の人につきましては。そういったところも現場でもいろいろな混乱等も予想されるということもございますけれども、いずれにいたしましても実施の方向で現在考えているところでございます。



◆1番(相原孝彦君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 1番相原孝彦君。



◆1番(相原孝彦君) 確かに国のほうは、打ち出した内容としては5歳刻みでやってくださいと。だけれども、その年齢にそぐわない方、いわゆるその間の4年間の方、そういう方たちに関しては村のほうで面倒を見てくださいみたいな形の流れかと思うのですけれども、まずやはり国のほうとしてもやり始めたものは、これからずっとやっていくものではないかなと私は楽観的に考えたいと思うのですけれども、ぜひ本当にこれからも将来を担う、滝沢村を担っていく子供たちを育てるお母さんたち、そういう方たちのやはり健康を守るためにも村としても、何とか健康を守るためにやはり施策をいろいろと打ち出していただきたいなと思います。

 取りとめのない話になりましたけれども、これで終わりたいと思います。



○議長(角掛邦彦君) これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。

 11時15分まで休憩いたします。

            休憩(午前10時59分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 議席番号10番、新志会の柳村一です。通告をしている3項目について質問をいたします。

 まず、1項目め、子育てへの環境整備について質問いたします。少子化や核家族化が進行している現在において、子供や子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しております。子供を巻き込む犯罪や事件の増加により、地域の中に子供たちが安全に安心して遊べる公園や空き地などの空間が少なくなっています。また、塾や習い事へ通う機会がふえ、放課後や休日に友達同士で遊んだり、異年齢の子供と交流をしたりする機会が減ってきています。また、経済環境や家庭環境の変化により共稼ぎや母子、父子家庭の親たちが安心して子育てと仕事の両立ができる環境整備も急務となっております。村長は、施政方針の中で子育てしやすいまちづくりについて、家庭や地域において子供を産み育てることが喜びや楽しみとなるまちづくりが大切と考えており、そのためには地域の宝として子供をはぐくみ、また子供たちみずからが夢を描き続け、自分たちで未来を創造できる環境づくりが重要と考えていると述べています。また、学童保育に対しては、大規模化、狭隘化、老朽化している放課後児童クラブの施設への改善については、引き続き計画的に整備していくと述べております。さらには、生涯学習社会の実現を目指すため、学習の原点となる家庭教育の支援や次代を担う子供たちの実践力の育成、放課後子どもプランに基づく放課後子ども教室の推進に努めると述べております。そこで、働くことと子育ての両立、少子化対策の視点などから子育てしやすい環境整備が必要と考え、次についてお伺いします。

 1点目、今後の学童保育クラブ整備の考えをお伺いします。

 2点目、学童保育クラブ設置運営基準整備の考えをお伺いします。

 3点目、今後の放課後子どもプラン推進の考えをお伺いします。

 4点目、一貫性のある子育てのため、教育委員会と福祉部局の連携の考えをお伺いします。

 次に、2項目、図書館について質問いたします。読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものであり、読書活動を通じてこのような力を身につけることが重要だと言われています。現代社会は、マスコミやインターネットなどのさまざまなメディアを通じ、大量の情報が流れています。この大量の情報の中から必要な情報を選択し、評価、活用できる能力が必要であり、この情報を整理し、みずから考える力は多くの読書体験を通じて培われると思います。本村では、昨年全国高等学校文芸コンクール小説部門で文部科学大臣賞を受賞された田中萌さんや社会を明るくする運動作文コンテストで全国連合小学校校長会会長賞を受賞された中野初音さんなど輝かしい功績を挙げた方を輩出しております。今後もこのような方々が数多く輩出されることを期待しております。そこで、基本となる読書には欠かせない湖山図書館、学校図書館、移動図書館かっこう号など今後の図書館運営の考えについてお伺いします。

 最後に、3項目め、後期基本計画と組織見直しについて質問いたします。21年度は、総合計画前期基本計画の最後の年度であり、今後の5年間の政策である後期基本計画を制定する年度であります。その制定に当たって、組織やそれに伴う事務や事務権限の見直しについて、政策体系に合わせて22年4月に向けて行う考えとしておりました。そこで、第5次総合計画の後期基本計画と組織の見直しの進捗状況をお伺いいたします。

 以上、3項目についてよろしくお願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 柳村一議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、子育てへの環境整備についてのご質問にお答えいたします。まず、今後の学童保育クラブ整備についてでありますが、放課後児童クラブの施設整備につきましては、国が策定した放課後児童クラブガイドラインにおいて、クラブの望ましい規模が示されたことを受けて、昨年度から大規模クラブの解消と適正な人数規模への移行に取り組んでおります。昨年度は、滝沢第二小学校敷地内にクラブ施設を建設し、今年度から巣子学童保育クラブを分割して運営を行っております。今年度につきましては、児童が70人を超えている篠木小学校区と滝沢小学校区のクラブを分割する予定としておりますが、他のクラブにつきましても規模の適正化、施設の老朽化などの課題もありますことから、来年度以降も計画的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育クラブ設置運営基準整備の考えについてでありますが、本村の放課後児童クラブは、それぞれの父母会が地域の状況に応じて独自に運営してきた経緯があり、また法人による事業実施も行われており、その運営形態は多様化しております。そのような状況ではありますが、国のガイドラインにより設置、運営の基本的事項が示されたことから、これまでの経緯も踏まえながら運営基準の整備に着手してまいりたいと考えております。

 次に、後期基本計画と組織の見直しについてのご質問にお答えいたします。まず、後期基本計画の策定に係る進捗状況についてでありますが、現在後期基本計画の策定に当たっては、昨年度から総合計画推進プロジェクトチームを編成し、さらにことしの4月に村長を本部長とする後期基本計画策定本部を設置し、策定作業に臨んでいるところであります。昨年度は、基本構想の中間検証と前期基本計画の検証を行っております。基本構想の中間検証に当たっては、5年前に基本構想の策定作業にも参画していただいた住民の方々から、その後の社会経済情勢の変化などを踏まえてのご意見をいただいております。基本構想については、おおむね見直しは必要としないとのことでありますが、一部主要指標の総人口やめざそう値を見直す必要があるというご指摘をいただいております。また、前期基本計画の検証については、年代別に約20人の住民の方に集まっていただき、グループインタビューという形で計画にあります10の政策についてご意見をいただき、さらに庁内で事務的にも政策、施策の項目や目標値などの検証を行い、後期基本計画の策定に向けて見直しを検討すべき事項をピックアップしたところであります。

 本年度から後期基本計画の実質的な策定作業を進めておりますが、現在外部環境から来る本村の成長機会、脅威、また内部要因から来る強みや弱みを分析し、それらをもとに政策を将来的に投資していく分野、生活安定のために基本的な行政サービスを提供する分野、住民活動などを支援する分野などに分類し、どのような政策体系、政策内容とするか、前段で申し上げました策定本部が中心に取り進めているところであります。政策体系案を6月中に固め、7月以降は政策ごとに施策を設定し、それらの戦略方針、主な事業などについても9月末日までにまとめてまいりたいと考えております。今後後期基本計画の政策、また施策の内容案が固まり次第、議員の皆様にもご説明申し上げ、ご意見を賜りたいと考えているところであります。

 次に、組織の見直しについてでありますが、22年度以降の組織は基本的に後期基本計画を積極的に推進するための組織でなければなりません。今後後期基本計画の政策体系が固まり次第、庁内に組織編成の検討チームを設置し、部及び課などの組織機構、それに伴う分掌事務などをどのようにするか検討してまいりたいと考えております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、今後の放課後子どもプラン推進の考えについてのご質問にお答えいたします。

 放課後子どもプランについては、村内の放課後児童対策活動者、PTA、学校、警察等の地域関係者で構成する放課後児童対策推進に関する運営委員会から意見をいただきながら、平成21年3月に子供たちが安全、安心に過ごすことができる地域ぐるみの居場所づくりを目指してを基本理念に滝沢村放課後子どもプランを策定いたしました。4月以降、放課後子どもプランを広く周知するため、村内の全小学校のほか放課後児童クラブ、保育園、幼稚園等にプランを配付いたしました。また、関係者以外の住民の皆さんにも、こうした放課後児童対策の各種取り組みを知っていただくため、村ホームページ上にプランの全文を掲載し、推進に努めているところであります。

 次に、教育委員会と福祉部局の連携についてでありますが、教育委員会と福祉部局等の関係課が連携して推進する放課後子どもプランの主要施策としても位置づけております放課後児童対策事業は、生活の場、体験活動の場、学習支援の場と目的を別としたさまざまなメニューがあり、行政関係課のみならず、利用者、活動者間の情報共有が必要であることから、施策の取り組み状況や活動の課題、方向性を意見交換する場として運営委員会を本年度も開催する予定であります。

 子育ての環境整備には、施設環境の整備と具体的な実行計画に基づく事業の展開等、ハードとソフト、両面の子育て環境の充実が求められており、一貫性のある子育ての観点からも教育委員会と福祉部局の施策の方針の確認や情報共有、情報提供は今後も欠かすことができないものと認識しております。子育ての一義的な責任は、親、家庭にあることは大原則でありますが、先行き不透明な経済状況や都市化による核家族化の進展等、子育て環境は日々変化し続けております。

 また、少子化が進む反面、共働き家庭、母子、父子家庭が増加するなどさまざまな要因で、常態的に生活の場が必要な子供や、健全な遊びや体験活動の充実を求める声など、子供たち、そして親世代の子育て環境に対するニーズも多様化しております。

 少子化対策についても、単に施設環境の整備を図ることだけではなく、幼稚園や保育園等の幼児期や小学校、中学校等の学齢期における保育体験や赤ちゃんと触れ合う機会を拡充するなど、子育てに対する情操感を高める教育的視点の重要性からも教育委員会と福祉部局が連携、協力できる分野であると考えております。今後も子供たちが元気に伸び伸びと過ごせる地域ぐるみの放課後児童対策の推進を図るとともに、国、県の動向の変化、地域ニーズに柔軟に対応しながら着実に子育てへの環境整備の実行プランとして推進に努めてまいります。

 次に、湖山図書館など今後の図書館運営の考えについてのご質問にお答えいたします。湖山図書館におきましては、住民に親しまれる図書館を目指す、このことを基本方針としておりまして、その具現化のために次の6つの図書館像を目指すこととしております。

 1つ目は、利用者の求める資料を確実に提供できる図書館であります。児童図書の充実、リクエストによる蔵書の更新、大活字本など高齢化社会に対応した図書の充実、利用状況に配慮した図書の購入、移動図書館車かっこう号に搭載している図書の更新率を向上させ、利用促進を図っております。

 2つ目は、暮らしの中の疑問が解決できる図書館として、毎日の暮らしの中で生じてくる疑問や知りたいこと、調べたいことに対しての図書館司書による案内並びに調査研究の補助とあわせて複写のサービスなどを行っております。

 3つ目は、すべての情報、知識への入り口となる図書館としてインターネットの活用、ホームページの充実による情報提供及び移動図書館車の運行による図書館サービスの全域的普及を目指し、利用拡大を図っております。

 4つ目は、子供へのサービスを重視する図書館として、お話会、ミニシアター、手づくり絵本教室などの事業実施及び総合的学習の時間への対応等を通じ、子供の足が図書館へ向くきっかけづくりに努めているところであります。

 5つ目は、滝沢の過去を知り、現在を知り、将来を考えていくことのできる図書館として、滝沢の歴史に関する資料から小学生にもわかる資料まで、地域に関する資料や情報の収集、提供に努めていくものであります。

 6つ目は、住民と図書館職員とがともにつくり育てる図書館として、ミニシアター、映画会の運営、図書の修理、お話会など各事業において多くの方の協力を得て運営しているところであります。また、利用者からのリクエストに広くこたえることによって、利用者とともに蔵書整備を図っているところであります。

 学校図書館については、学校図書館法に定められておりますとおり、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、蔵書の充実に努めるとともに、児童生徒や教員が学校図書館を効果的に利用できるよう、司書教諭を中心にして充実した運営に努めてまいりたいと考えております。

 図書の整備につきましては、重点事業に位置づけ、平成19年度から予算を増額し、整備に努め、平成20年度においては小学校の図書整備率が93.7%、平成18年度と比較いたしまして8.6ポイント増、中学校が91.7%で7.2ポイントの増と整備率が上昇してきております。もちろん図書の整備率は、本来100%であるべきものでありますので、今後とも重点的に整備を行うこととし、できるだけ早期に学校図書館図書標準を充足させたいと考えております。

 また、湖山図書館と学校図書館相互の連携及び湖山図書館と県立図書館、さらに各市町村立図書館との相互貸借制度を活用しての湖山図書館、学校図書館利用者への資料提供並びに児童生徒の学習支援に結びつくようにさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 再質問します。

 まず、学童保育クラブの整備についてお伺いします。大規模な3カ所の部分は、いわゆる今度の補助金が70名以上になると打ち切られるよということで着手し始めておりますが、老朽化の部分でどのような計画をされているのかなと。先ほどの答弁では、来年度以降も計画的に施設整備を進めてまいりたいと述べておりますが、老朽化の施設についての計画はどのようになっているのかお伺いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 現在取り組んでおります大規模な学童保育クラブの整備につきましては、平成22年度までを予定いたしてございます。それ以降につきまして、老朽化施設につきましても対応してまいりたいと考えております。老朽化施設と、それから大規模施設とのセットなものがございますけれども、そういったものの対応についてもあわせて考えるということになれば、大規模ではない老朽施設という形になると、若干そういう意味での整備年度がおくれる可能性はあると。毎年度2クラブずつの現在実行計画上は予定といたしておりますので、そういった考え方を現在持ってございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 大規模はいいのです。問題は老朽化ですよね。老朽化の施設は、ますます老朽化になるわけでして、補助メニューがついたものからやられるのはいいのですが、例えば先ほどの相原議員の一般質問で、子供の基金の部分は条件があるよと言いましたけれども、その基金ではない部分で地域活性化経済危機対策の臨時交付金の部分では、そういう部分で使えなかったのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 基金の活用につきましては、鵜飼地区、鵜飼小学校区の学童保育クラブがございますけれども、そこの資金活用ということも考えましたけれども、なかなか用地の関係等が、実は以前の計画では学校敷地内で考えていたというところもございますが、なかなかその辺の調整ができていないと。いわゆる学校の増築とあわせてというふうな考え方も持っておったわけですが、新たな土地ということが必要になるのではないかということから、その基金の活用については見合わせたという経緯がございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 先ほどの答弁の計画的に整備をしていくという部分では、まだ大規模を改修する2つの計画しかないと、老朽化についてはまだ計画はされていないということでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 大規模につきましては、平成21年度、22年度で解消すべく現在進めているというところでございます。23年度以降につきましては、老朽化の施設についての解消について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。そこで、先ほど申し上げたとおり、ちょっとわかりにくくて申しわけございませんが、大規模だけを改修すると1つの施設が残ってしまうと。あわせてやると、実は2施設整備するということになりますので、その辺の予算の関係上の整理が必要なものですから、その辺も今精査している状況でございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) はい、わかりました。

 滝沢東小学校の学区というのは、ちょっと特殊でございまして、自治会で言うと川前、巣子、長根、3つにまたがっております。その中の学校区の学童は、川前のいわば東の外れのほうにあるわけでして、長根、巣子の児童の皆さんは家と逆方向に一回行って、それから親に迎えに来てもらって帰るというパターンですので、今のところ川前はぎりぎりかかっていないわけでございます。人数的には、まだ67人とかというぎりぎりの部分でございますが、今後のことを考えていくと整備が必要になってくると思います。そういう場合に、東小学校の場合はまだ敷地の余裕などもあると思うのですが、今後無理な場所につくっている学童なんかの移動なんかの考えはないでしょうかお伺いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 施設の適正な規模というものの標準としては40名程度というふうなことは示されております。今後のお話になるわけでありますけれども、東小学校につきましては確かにお話しのとおり東部体育館のところにあるというふうなことから、それらの状況ももしかすれば70名以上になるというのは当然ありますので、そこら辺も加味しながら、また父母会との協議も必要でございますので、その関係等を含めながら協議をしていきたいと思います、設置位置につきましては。利用される皆さんがどういった場所がいいのかというところは当然大事でございますので、そこは協議をさせていただければというふうに思っております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 父母会の方は、結構預かっていただければ文句は言わないよというような考えですが、そこでスクールガードをなさっている方などは、結構子供たちが危ないよ、通学のほかに学童へ行くのにそういう交通量の多い交差点なんかを渡っていくのは危ないよという指摘がありましたので、どこかにおさめておいていただければありがたいと思います。

 学童クラブの設置運営基準についてお伺いします。昨年の12月の定例会で監査委員からの指摘を受けているので、設置運営基準はつくるよというご答弁をなさっていましたが、先ほどの答弁も同じような、運営基準の整備に着手してまいりたいという同じような答弁にとどまっておりますが、実際問題どのぐらい進んでいるのかお伺いしたいと。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 監査委員のほうからもご指摘をいただいている案件でありますけれども、これにつきましては学童保育クラブの協議会のほうにどういった形が望ましいのか、現状がどうだったのかというふうなたしか調査をしたと記憶いたしております、前年度だったでしょうか。それらを踏まえて、現在はまだそれをいただいたという段階でございますので、これからの作業になるものでございます。答弁でも申し上げましたとおり運営実態がそれぞれ違いますので、そういったところを十分整理する必要があるのかなというところでございます。まだ具体の作業ということで、ここまでということまでは至っておらない状況です。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 運営が別々でしょうし、各父母会さんの考え方もいろいろあると思いますが、それを父母会の人たちにまとめろといっても難しいと思うのです。やっぱり村が率先してどうやっていくかというのを示しながら父母会と調整をとるべきだと思いますし、国もガイドラインをやっと出してきました。そういう部分で村独自の運営設置基準というものはつくって、これに合うような施設整備を今後していくような計画を立てれば、自然とどうすればいいというのがわかってくると思うのですが、今の現時点では例えば大規模をどうにかするためにという形での計画、それが終わったら老朽化どうしようかではなくて、その基準というのをしっかり持って、村としてはどういう計画を立てればいいのかというもののためにこの運営設置基準というのはとても必要になると思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) ご質問の趣旨は、私も十分承知をいたしておりますし、そのとおりだと思っております。現在の状況でいきますと、まず基準があってしかるべきなところでありますけれども、来年度の補助金の関係等がございますので、大規模の改修、解消というものは大きな課題だということで、まず取り組んできたという経緯がございます。先ほど申し上げました学童の協議会のほうに意見を聞いているというのは、実態等についての考え方についてを照会したというところでございますので、それらを踏まえまして村としての考え方を当然示していかなければならないと。それは当然施設規模なり、あるいは村としての支援のあり方はどうなのかと、そういったところも含めまして考える必要があると思いますので、それらにつきましてはご質問にありましたとおり、村のほうでそれは中心といいますか、責任においてつくっていくということになります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 責任を持ってつくっていただきたいと思います。村の保育園に預けた親御さんが今度学童に預けるわけです。そのときの同じ村の施策であろう保育がこうも違うのかと仰天している親御さんがかなりいらっしゃいます。そこで、例えば保育園と同じように学童を村の保育協会で運営すると、そういう考えなんかはおありでしょうかお伺いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) そういったところの視点でのとらえ方を現在までしてきたことはございませんでした。ただ、今まで経過してきている、こういった学童保育クラブの開設年度が古くは昭和55年とか、そういった長い歴史の中で、その形態を協会、法人化する、あるいは統一化するということにつきましては、なかなか今の段階でお答えを申し上げるということについては難しいものがあろうかと思いますが、そういった視点については、もしかしたら今後、あるいは必要になるかもしれませんけれども、現在はそういったところについての考えは持っておらなかったというところでございます。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 考えの中に少しでもいいので入れておいていただきたいと思います。

 教育委員会と福祉部局の連携については、多分教育委員会さんが集約ですか。放課後子どもプランの中で福祉部局と教育部局の関連部局が連携、情報を共有して放課後児童対策を協議しているよということなのですけれども、庁内の中にワーキンググループで会議を行っていると。どのようなことが行われているのでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) これまで教育委員会部局で行っております放課後子ども教室でありますとか、あるいはその放課後マイスタディー事業をやっておるわけですけれども、また一方におきましては児童福祉の観点から学童保育クラブ等、福祉サイドでやっているというふうな部分がありまして、まず庁内で情報の共有、連携、そこからさまざまな一体化といいますか、相乗効果がある施策が実行できるのではないかというふうなことで、まずその第一歩を契機としてプランの策定、あるいはそのワーキングをやっていく段階であります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 先ほどの相原議員の質問のときには、かなり教育委員会ってお金があるのだなと、学校整備を次々と計画をしております。片や福祉部局の学童は、とりあえず人数を少なくするのをやった後、今度老朽化に入ろうかと。これだけ同じ学童を取り巻く、各部署によってこれだけの違い、温度差というのは、すごい何か不自然だなという気がするのですが、そんなに教育委員会と福祉部局を一つにして1人の子供たちのための政策をするということは難しいことなのでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 今回の補正もほとんど教育関係予算でありまして、教育委員会としては本当に教育整備の観点からありがたく思っているところであります。人的体制で追いつかない状況になっておりまして、現在他部局からの職員の動員もお願いしたいと思っている状況であります。本当に義務教育の重要性、よくご理解いただいているというふうに思っているところであります。

 それで、福祉サイドとの連携、あるいはその温度差というのは、こちらから申す部分でないかもしれませんが、これやはり根元的には中央省庁の文部科学省と厚生労働省とのさまざまな線引きなり、所管の違いが大きく影響しているのかなというふうには私は思っているところであります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 私は、子供たちに対して政策的に少し手厚くしていこうという一つの方針がありました。そこの部分で、例えば福祉部門と教育部門に特段の偏りとか、そういったことを考えているわけではなくて、今まで実はやりたくてもできなかった大規模修繕とかを今回の景気対策を契機としてやっていこうと。本来しなければならないという、雨漏りをしていても直していない場所とか、そういうのが多々あります。あるいは、トイレのにおいがすると、教室のほうまで流れてくるというような環境にあって、それを一気にできないので1階部分ずつ3年でやろうとか、そういうふうにしてやってきたものを今回前倒しで、例えば2階、3階部分を一気にやるとか、そういうふうにしてやっているわけで、たまたまそういうふうには見えますが、思いは学童についても、あるいは学校についても私は同じように考えておりましたし、ただ学童については70人を超える場合は補助金打ち切りだよという、そういった一大方針が出てきたと。これについては、大至急やらなければならない。ただ、その後一気にできないので、1年に2カ所ずつやると。当然その中には老朽化も関係してくるわけで、古いのをそのまま残しておくというわけにはいきませんので、それらについても当然やっていくということであります。学童については、だから年に2カ所ずつ、言ってみれば2棟ずつということですか。それが例えば合築になって、1カ所なのだけれども、2棟分ということもあり得るというふうに思っていました。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 子供のことなので、教育委員会だ、福祉だという垣根をとって、例えば地域の力だって必要となってくると今度は住民協働部も入ってくる可能性も出てきます。ですので、子供の施策をどうやればいいのか、新しい滝沢方式みたいなものをぜひつくっていただいて、子供のため、子育てしやすいための村をつくっていただきたいものだなと思います。

 図書館について質問いたします。22年度までの県の数値目標での蔵書数が最低限の5万冊ということで、それは湖山図書館はクリアしているわけですが、開架図書、最低4万冊というのは達成できていないわけですが、それについてどのようなお考えでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 蔵書数が5万8,000冊、20年度末であるわけですけれども、開架がその6割程度にとどまっております。これは、施設のキャパシティーの問題だというふうに思っております。入れかえ作業等、住民の利用に支障を来さないように十分配慮し、運営しているところであります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 施設があれだからしようがないよというような言い方ですけれども、例えば村に既存の施設があります、いろんなところに。例えば埋蔵文化センターには、歴史、文化、カルチャーの図書を置くとか、産直チャグチャグに農業、産業の関係の本を置くとか、青少年交流の家には自然、遊びの本を置くとか、大釜駅には交通関係の本をそろえるぞなんていう特色を生かした分館みたいな形をとれば、眠っている本なども皆さんにお出しすることができるのではないかと思うのですが、そこら辺のお考えをお伺いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 現在図書館の運営に当たりましては、まず学校図書館、あるいは保育園との連携をまず優先として現在取り組みを進めているところでございます。それらの着実な進展を得ながら、そういういろんな施設で、あるいは専門化した部分も検討課題だろうというふうには受けとめているところであります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 今出ましたから言いますが、例えば学校図書館です。学校図書館も地域に開放して図書館機能を一部持っていけば、学校と地域のつながりというものも出てきますし、そうすれば先ほどの放課後子どもプランなんかにも地域が入り込む余地が出てくると、相乗効果が生まれてくると思うのです。そういう部分で、図書館の分館についてはいろいろな可能性が見えてくると思うのですが、いかがでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 地域への開放というふうなことも大変重要な部分だというふうに考えております。実際現在も20年度におきましては、小学校3校、姥屋敷、柳沢、東小、あるいは中学校2校、姥屋敷、柳沢中で、特に長期休業中に学校図書館の地域開放というのを行ってございます。これが児童の健全育成という観点からも、また地域に開かれた学校という意味からも非常に重要な部分だというふうに考えているところであります。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 放課後子どもプランともちょっと一致するところがあるのですが、学校の校庭で中学生とかが遊ぶと怒られると。よく話を聞くと授業中にだったりとか、あと夜遅かったりだったりとかするのですが、そうではないときに来て怒らないのですかというと、先生は黙認するという話でした。今言ったような学校開放の何かいろいろな部分をやっていけば、今度はそういう異年齢の交流というのも小学校の中で生まれてくるだろうし、先生がわざわざそういうことを注意しなくても地域の人たちが見守ることによって、学校がもっともっといろんな人たちが集まってこれる場所にはなると思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 特に教育振興運動の中でさまざまな立場の家庭、地域、行政、あるいは異年齢の、小学生に対する中学生の学習指導的なものを現在素案として考えて、できれば先導的に着手、実行してみたいというふうな考えも持ってございます。そういうふうな全体的な教育振興運動の中で、そういうふうな観点もぜひ実施に進めてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(柳村一君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 10番柳村一君。



◆10番(柳村一君) 最後にします。後期基本計画と組織の見直しについてなのですが、後期計画は9月末ぐらいにはでき上がるという先ほどの答弁ですけれども、確認ですが、それでいいのでしょうか。また、それができてからでないと庁内の組織の再編はないよということでよろしいのでしょうかお伺いします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 後期基本計画については今鋭意作業を進めておりますが、最終議決を22年3月というふうに考えております。ですから、その前に各種審議会とかパブリックコメントとかというのもありますので、一応12月ごろまでをめどに素案を完成させていきたいというふうには考えております。

 一方、組織については並行して作業を進めていく部分がございますので、現在先ほどの組織のほうのプロジェクトのほう、プロジェクトというか、作業班を立ち上げるという話でしたが、もう既に先日立ち上げておりますので、その中で組織の方も検討をさせていただきます。



○議長(角掛邦彦君) これをもって10番柳村一君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時01分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、7番遠藤秀鬼君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議席番号7番、新志会の遠藤秀鬼です。さきに通告しておりました3項目について質問させていただきます。

 我が国は、今未曾有の経済危機に見舞われ、景気後退の波が急激な雇用の悪化や給与、所得の低迷となって押し寄せております。政府は、この17日に月例経済報告を景気の急激な後退に歯どめがかかり、景気が底打ちした可能性があると発表いたしましたが、地方の住民生活は、にもかかわらず一段と厳しさを増しているのではないでしょうか。この難局を乗り越え、村民がより満足できる村政運営に献身的にご尽力いただいております柳村村長、教育長、以下職員の皆様にまず心から敬意と感謝を申し上げさせていただきます。

 初めに、滝沢村民憲章を朗読させていただきます。私たち滝沢村民は、1つ、心と体を鍛え、健康を誇れるまちにします。1つ、個性と潤いに満ちた、文化のまちにします。1つ、力を合わせ生き生きと働き、活力に満ちたまちにします。1つ、水と緑を守り、暮らしと自然の調和するまちにします。1つ、支え合う心を育て、温かく触れ合うまちにします。崇高なる憲章に感銘し、少しでも憲章の目標を具現するよう、一村民として努力しなければならないと改めて心するものであります。今滝沢村民憲章の朗読をさせていただきました。その1番に、心と体を鍛え、健康を誇れるまちにしますとあります。まさに、人間社会生活にとって健康でいつまでも元気に暮らすことは、住民みんなの願いであり、長い人生における幸せが実感できる最も重要な条件であると思っております。村長は、21年施政方針において、生活者の視点に基づき、スポーツ振興と住民総参加による健康づくりの推進、戦略的な情報発信を重点課題としてとらえ、次のように述べられました。滝沢南中学校新体操部の全国優勝を初め、各種のスポーツにおいて目覚ましい活躍が続いておること、そして北京オリンピックでの女子サッカー選手の活躍は、青少年はもとより村民に大きな勇気と希望を与えていただき、競技スポーツ、生涯スポーツを問わずスポーツの持つすばらしさを実感した、またさきに示された厚生労働省の調査によると滝沢村の平均寿命が男性、女性とも県内第1位との結果が公表され、ひとえに住民一人一人の健康に対する意識の高さ、節制のたまものである。このようなスポーツや健康な暮らしへの機運が盛り上がる中、これを契機ととらえ、一層のスポーツ振興を図るとともに、子供からお年寄りまで住民総参加による健康づくりを進めますとの健康づくりへの村長の強い意欲がうかがえたのであります。また、我が新志会においても健康日本一の村を標榜し、各施策を要望させていただきながら活動を推進しているところでございます。

 これらのことを踏まえて、1項目め、元気に暮らせるまち、健康づくりについてお伺いいたします。その1点目、たきざわ健康プラン21後期計画の推進状況について。1つ、5次総合計画の元気に暮らせるまちをつくりますを実現するため、分野別計画として計画されたたきざわ健康プラン21後期計画では、健康づくりの実施主体を大きく3つに区分し、取り組む視点と役割を明確にしておりますが、その1つの村行政関係機関の推進取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。2つ、全庁的な共通理解のもと、関係部局から成る健康づくり推進部会を設置し、本計画を推進しているとありますが、その構成メンバーと推進活動状況及び今後の取り組みについてお伺いします。3つ、検診事業の推進状況について。検診は、自分の健康に関心を持つ第一歩であるとともに、健康状況を把握するための重要な手段であります。滝沢村として検診受診率向上を図るための取り組み及び検診結果を活用した保健指導の課題と今後の取り組みについてお伺いします。

 その2点目、少子高齢化など医療保険制度を取り巻く環境が大きく変化する中、だれもが安心して医療が受けられる制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、高齢者の医療に関する法律が制定されたことにより計画されました滝沢村国民健康保険特定健康診査等実施計画の推進状況についてお伺いします。1つ、本計画の背景とねらいは。2つ、特定健康診査及び特定保健指導の受診率目標が平成24年度65%及び45%に、また内臓脂肪症候群の該当者予備群の減少率を10%にそれぞれ設定しております。この目標達成のための課題と今後の取り組みについてお伺いするものであります。

 大きく2項目、滝沢村制施行120周年記念事業、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催と健康づくりについて。1点目、滝沢村制施行120周年記念事業として、8月10日月曜日にNHKラジオで全国に生中継される夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催が決定されていますが、具体的な実施要領と今後の村民への啓蒙及びラジオ体操会実施環境の醸成についてお伺いいたします。

 2点目、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会を機に、村政経営の重点課題であるスポーツ振興と子供からお年寄りまで住民総参加による健康づくり推進のため、どのように連携しているのか、また今後の取り組みについてお伺いします。

 大きく3項目、安全、安心なまちづくり滝沢村の危機管理体制についてお伺いいたします。1点目、昨年は岩手・宮城内陸地震、岩手北部地震が県南、県北地域に多大な被害をもたらしました。また、最近の危機事案の発生は、北朝鮮のミサイル発射、核実験の事案や新型インフルエンザ問題など災害のみならず、危機の多様化、グローバル化など危機環境の変化に激しさを増していると思います。このような危機管理事案に対処し、村民の生命、身体及び財産を守るため、総合的な危機管理体制が求められています。そこで、滝沢村の危機管理体制の現況についてお伺いいたします。

 その2点目、家族の安全、火災報知機の設置義務化について。消防法により2011年6月までにすべての住宅に住宅用火災報知機設置が義務づけられました。2008年の防衛白書によりますと平成19年中の建物火災中、住宅の火災はその約6割で1万6,177件となっており、この住宅火災による死傷者数は1,148人、この数は建物火災による死者数の約9割となっており、過去10年間以上、この傾向で推移しているようであります。このうち65歳以上の高齢者は684人、全体の約60%と半数を超えており、また逃げおくれによる死亡者にあっては60.7%と最も多くなっております。このような悲惨な火災による死傷者を出さないためにも設置を進めていくことが急務だと思いますが、滝沢村はどのように対応されてきたのか、今後の取り組みを含めてお伺いするものであります。

 以上、よろしくご答弁お願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 遠藤秀鬼議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、元気に暮らせるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。まず、たきざわ健康プラン21後期計画の推進状況についてでありますが、ご承知のとおりたきざわ健康プラン21は、平成12年3月に示された国の21世紀における健康づくり国民運動計画健康日本21及び県の健康いわて21を受けて策定し、村の第5次総合計画の元気に暮らせるまちをつくりますを実現するための分野別計画として位置づけられておりますが、当計画は平成19年3月に中間評価と今後5年間の後期計画を策定しております。計画では、自分の健康づくりができる、健やかに暮らせる環境であるなど4つの基本目標を定めており、それを実現させるため各種の健康づくりの事業を行っております。具体的には、生活習慣病予防教室や各種健康教育、相談、地域保健推進事業、健康づくりにかかわる支援者の養成、育成など各種事業を行っております。計画では、健康づくりの実施主体を個人や家庭、村や関係機関、地域社会の3つに区分し、取り組む視点と役割を明確にしており、現在住民の皆様、関係機関及び関係団体と協働でさまざまな事業を推進しております。

 村や関係機関の役割といたしましては、担当課では健康づくりの情報提供や個別への支援、環境整備、健康づくり対策、組織の育成、ネットワーク化を推進することとし、各課においても住民の地域福祉、安全、安心の保障、自然環境保全、生活環境整備についてトータルに取り組むことで、当計画の基本理念であります健やかに、心豊かに、自分らしく暮らすことができるを達成することを目指しております。そのため、全庁的な共通理解のもと、関係部局から成る健康づくり推進部会を設置し、本計画を推進しているところでありますが、その構成メンバーは前述の目的達成のための関係課といたしまして、健康福祉部はもとより都市整備部、経済産業部、教育委員会などの17の関係各課長で構成されております。計画推進のため、ことしの6月5日に平成21年度の健康づくり推進部会を開催し、担当課及び関係各課からいただいた計画に係る評価指標をもとに現状の計画評価を報告しております。また、今年の計画推進について検討を行ったほか、効果的な事業推進のため、グループワークにより各課の事業との協働の可能性や健康づくりの視点を入れた事業推進について協議し、45の提案や意見をいただきました。今後もそれぞれの立場で住民の健康づくりの視点を持ちながら事業推進をしていくことを確認したところであります。

 次に、検診事業の推進状況についてでありますが、検診は健康への関心を高め、健康状態を把握し、疾病の早期発見、早期治療につながるものであります。周知のとおり平成20年度から特定健康診査及び特定保健指導が始まり、その実施主体や受診形態が大きく変化したため、村では特定健康診査等、健診の受診方法の変更などについての情報提供を行っております。また、がん検診においては大腸がん検診対象者の範囲の拡大や婦人病検診の前年度該当未受診者の受診を可能にするなど受診者に配慮した検診を心がけております。

 がん検診の受診率向上を図るため、今年度は各種がん検診受診意向調査を行い、対象者の把握に努めているところであります。検診結果を活用した保健指導といたしましては、特定保健指導を平成20年度から行っております。その実施に当たりましては、予約制による検診結果の個別の事後指導会を開催したほか、主に積極的支援が必要な方を対象とした体を変える講座、すっきりスリムにメタボにさよならの教室や動機づけ支援が必要な方を対象としたメタボ予防、ヘルスアップ講座を新たに立ち上げ、保険年金課と健康推進課が共同で実施することで国民健康保険加入者のみならず、対象者を幅広くして保健指導に取り組んでいるところであります。

 次に、滝沢村国民健康保険特定健康診査実施計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。まず、本計画の背景とねらいについてでありますが、近年急速な少子高齢化の進展や医療技術の高度化などによる医療費の増加、経済の低成長への移行など大きな環境変化が見られる中、医療保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくために構造改革が求められております。このような中、国においては平成17年12月に策定された医療制度改革大綱に沿って医療費の適正化の総合的な推進や新たな高齢者医療制度の創設等の措置を講じております。これらの改革の一つとして、医療保険者に対して40歳から75歳未満の加入者を対象としてメタボリックシンドロームの概念に基づき、その該当者及び予備群に対し、運動習慣の定着やバランスのとれた食生活などの生活習慣の改善を行うことにより、生活習慣に起因した糖尿病や、これが重症化した虚血性心疾患、脳卒中などの発症リスクの低減を図り、糖尿病などの有病者や予備群を減少させることが今回の特定健康診査及び特定保健指導の背景とねらいとなっております。

 次に、目標達成のための課題と今後の取り組みについてでありますが、課題といたしましてはまずもって受診率の向上が挙げられます。平成20年度は、村内14の医療機関の協力を得て、6月から10月までの5カ月間で実施いたしましたが、実施結果を見ますと受診券発行者数8,136人に対し2,465人が受診し、受診率では30.29%となっており、平成20年度の目標30%は達成することができました。しかし、本計画の最終年度であります平成24年度の目標受診率65%を達成するためには、毎年度10%ずつの上昇を図る必要があります。現在全国の各医療保険者は、被保険者数に応じて後期高齢者支援金を納付しているところでありますが、平成25年度からは前年度の受診率65%の達成はもとより保健指導実施率45%、メタボリックシンドロームの該当者、予備群の減少率10%の達成状況も勘案してプラスまたはマイナス10%の範囲内で納付している後期高齢者支援金の加算または減算の調整が行われることとされておりますので、受診率の上昇は重要な課題と考えております。

 また、平成19年度までは基本健康診査として40歳以上の住民については村で実施しておりましたが、今回の制度改正では健康保険組合や協会けんぽ、共済組合など村の国民健康保険加入者以外の方々については、加入している会社などから受診案内がされることになり、一部の方々については手続の遅滞などにより受診券が届かない方がおり、村に問い合わせがありました。さらに、本村には団塊の世代、いわゆる昭和22年から24年に生まれた方々が2,000人ほどおり、その方々が昨年度から定年の時期を迎え、村の国民健康保険に加入し始めているほか、現在の急激な社会情勢の変化などにより一般の会社などを離職された方々も国民健康保険に加入してきており、それに伴う医療費の増嵩等のさまざまな問題を解決していくこともこれからの課題と認識しております。

 なお、特定健診の受診率向上策についてでありますが、村の広報紙の活用はもとより関係団体、健康づくり支援者、ボランティアの皆さんと連携して地域のごみ集積所などへ健診案内を掲示するなど、さまざまな取り組みを実施しているところであります。しかし、直ちに受診率向上に結びつく即効性のある対策を講ずることは難しいものがありますので、今後とも関係機関や団体の皆様方からもいろいろなアイデア等をお聞かせいただき、目標が達成できるよう鋭意努力してまいりたいと思っております。

 次に、滝沢村制施行120周年記念事業、巡回ラジオ体操会の開催と健康づくりについてのご質問にお答えいたします。スポーツ振興と健康づくりの連携についてでありますが、平成19年3月に策定しました第4次滝沢村スポーツ振興計画の基本的施策の一つとして健康づくり運動の推進を目標に掲げ、健康づくりを通じての生きがいづくりや社会参加促進のためにスポーツ関係団体、機関等が連携したスポーツフェスティバルの開催のほか、体育協会と連携した元気アップ教室などの事業に取り組んでいるところであります。また、本年度予定しているラジオ体操会などは、まさに子供からお年寄りまで住民一人一人が気軽に取り組める住民総参加の健康づくりであり、このラジオ体操会の開催を契機に、各地域、家庭においてラジオ体操を続けてほしいと期待をしているところであり、今後ともライフステージに応じたスポーツ振興と健康づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、安全、安心なまちづくり滝沢村の危機管理体制についてのご質問にお答えいたします。初めに、滝沢村の危機管理体制の現況についてでありますが、ことし2月にはメキシコにおいて豚インフルエンザの感染者が確認され、その後新型インフルエンザとして各国に蔓延し、6月9日は盛岡においても感染者1名が確認される事態になっていることは既に皆様ご承知のとおりであります。また、滝沢村を弾道下とする4月5日の北朝鮮の弾道ミサイル発射事案、同じく5月25日、北朝鮮において第2回目の地下核実験の実施、さらに最近の報道では再度北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射するのではないかと報じられております。このように自然災害に加え、感染症や北朝鮮問題など多様化された危機対処事案は、対岸の火事として傍観していることはできない身近なものであり、総合的な危機管理体制が必要であるという認識をしているところであります。

 現在の滝沢村の危機管理体制は、滝沢村地域防災計画及び滝沢村国民保護計画に示す編成、役割、勤務要領等に基づき確立されております。また、職員の危機管理意識についても岩手山火山対策における訓練、一昨年などの水害対策、さらに昨年の2度の地震や対策本部の図上訓練、先般の北朝鮮ミサイル事案など数多く経験し、個々の意識は高いものと認識しております。

 4月の北朝鮮ミサイル発射事案に対しては、滝沢村国民保護計画を準用して緊急事態連絡室を設置し、その対応に当たり、また今般の新型インフルエンザ対応においては滝沢村地域防災計画を準用し、滝沢村新型インフルエンザ対策本部を設置し、対応に当たっております。村としては、初めて対処する自然災害以外の事案であり、事務分掌、役割の徹底等において多少円滑性に欠けたところもあり、滝沢村地域防災計画、滝沢村国民保護計画だけでは現在のように多様化した危機管理事案に迅速、機敏かつ十分に対応できないものと感じております。

 今後の取り組みといたしましては、21年度末を作成目標に、滝沢村としての危機管理の基本的枠組みを定め、住民及び滞在者の生命、身体及び財産への被害の防止、軽減を図ることを目的として滝沢村危機管理対応方針を策定し、あらゆる事案に効果的に対応できる体制を確立しようと考えております。

 次に、火災報知機の設置義務化についてでありますが、住宅用火災警報器につきましては盛岡地区広域行政事務組合火災予防条例により、すべての住宅に2011年5月31日までの間に住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。特にも最近の火災におきましては、火災発生に伴う死傷者の発生が頻繁に伝えられており、憂慮される事案と考えております。このような犠牲者は、就寝中に火災の発生に気づくのがおくれて避難の時期を逸することが原因と考えられますことから、早期避難を目的として、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたものであります。しかしながら、現在の状況は設置の猶予期間が残っていること及び罰則の適用がないことから、ことし3月末の設置率が盛岡広域圏として5.2%、滝沢村として9%と伸び悩んでおります。これまでの取り組みとして、全世帯へのパンフレットの配布や消防職員、消防団員、防火クラブを通じて個別指導などにより地域への浸透を図ってまいりました。この活動は、今後も継続してまいります。

 また、今年度から自治会連合会の取り組みとして、地域で共同購入することにより安価で安心して設置することができるよう設置促進を図っているところであります。村の事業としては、日常生活用具に対する給付事業として、本年4月1日以降に住宅用火災警報器を購入した65歳以上で前年度の村民税が非課税かつ独居の方に対して1つ5,000円を上限とした補助事業も始めているところであり、全村一丸となって火災による犠牲者をなくすよう取り組んでまいりたいと考えております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、滝沢村村制施行120周年記念、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の内容と村民への啓蒙についてのご質問にお答えいたします。

 ラジオ体操会は、8月10日に滝沢総合公園陸上競技場のほか、より多くの皆さんが参加できるようにサテライト会場として滝沢東小学校と一本木小学校の村内3会場で実施することとしております。中央会場の滝沢総合公園陸上競技場では、朝6時30分からNHKラジオで全国に生中継される予定であり、サテライト会場ではその全国放送を聞きながらラジオ体操を行うこととしております。このラジオ体操会では、滝沢村制施行120周年を記念として行うものであり、健康づくりとあわせて環境を一つのテーマとして、できるだけ自動車を使わず歩いて最寄りの会場に来ていただくよう呼びかけるとともに、ラジオ体操終了後には参加記念品と一緒にごみ袋を配付し、帰宅途中に地域のごみ拾いを行っていただくことを考えております。住民に対する啓発につきましては、村内小中学校や関係団体には既にお知らせとご協力のお願いをしておりますが、今後村の広報紙等で詳しくお知らせするとともに、各小中学校を通じ、小中学生にチラシを配布し、各家庭にも参加を呼びかけることとしております。特にも夏休み期間中、各地域でラジオ体操を行っている村内93の子供会育成会に参加要請をするほか、各自治会や婦人会、老人クラブ等にもお願いをし、より多くの皆さんに参加していただきたいと考えております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 子細なご答弁ありがとうございました。ほとんど私が確認したいことが網羅されておるような答弁でありましたので、再質問の必要もないかなと思いますけれども、ちょっと気になっている点、二、三質問させていただきたい。気になっている点と私の思いを話させていただきたいというふうに思います。

 まず、健康づくりについてでありますけれども、健康というのは人の健康づくりを中心に、人の周りを囲むその環境づくりも含んでの視点として政策するものだというふうに考えております。いろいろな分野があります。先ほど村民憲章を読み上げましたが、その一つ一つ、まちづくりであり、みんなで助け合う社会の分野であり、人をはぐくむための文化とか、あるいは自然とか、こういった健康にかかわりのあるすべての要因をトータルに向上させていくことが大変重要なのではないかなと。すなわち村民憲章に掲げられてある憲章をそれぞれ認識しながら具現していくことではないかなというふうに個人的に思っているわけですけれども、その辺の当局のご所見をお伺いしたいというふうに思います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 健康といいますのは、いわゆる私どもが活動する上での最も基本となるものでございます。議員お話しのとおり、個性を豊かにする、あるいは生き生き働く、そういったもののすべての源になるものというふうに理解をいたしております。事業それぞれの各分野における事業推進の上では、さまざまな計画を持ってございます。例えば交通対策の基本計画等についても防災防犯課で所管しているわけですが、その中でもバリアフリーの概念とかいろいろなものが網羅されているというところでございますので、議員のお話のそのような考え方については、各施策の中においても網羅されているというふうには理解はしておりますが、それをもう少し体系づける、あるいは有機的な連携を保つという観点におきまして、さまざまな私どもも所管している計画の中におきましても、例えばでありますけれども、母子保健の関係ではすこやか親子たきざわという計画、あるいはたきざわ健康プラン21、それから老人保健福祉計画等々がございます。それらにつきましても、実質横断的なそれぞれの部署の施策についても網羅されているというところがございますので、今後の計画策定におきましては、さらにそういった連携については十分配慮してまいりたいと考えております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) そこで、関係部課との連携についてお伺いしたいというふうに思います。

 それぞれの事業で今部長が話されましたように、健康福祉部の中にもそれぞれの課があります。それぞれの課相互の連携は、この計画の中では十分とれているのかなというふうな感じは持ちますけれども、その他の部との連携、推進部会ですか、こういうものを設けて協議をしていろんな施策をやっているというふうに答弁ございましたけれども、その中で、では例えば道路をつくるときに健康という視点で本当に考えて歩道とか、そういったものを計画されているのかなというふうなところがちょっと気になるところでありますので、その辺のところはいかがでしょうか。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 及川都市整備部長兼上下水道部長。



◎都市整備部長兼上下水道部長(及川安君) 道路をつくる場合、例えばバリアフリーとかいろいろ基準がありまして、一応それに沿った形の設計は行っております。それから、あとは以前にもやっておりますが、すべての道路でやっているわけではないのですけれども、新規に改良する道路とかにつきましては、場合によっては設計段階、それから完了後にそういったような団体の方といろいろ意見交換をした例も過去にはありますし、今後もそういったような視点で事業等は進めてまいる考えでおります。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 突然道路のほうに振りまして申しわけございませんでしたけれども、いずれそういった観点で観光にしてもしかり、いろんな事業に健康という視点をぜひ含めて事業を取り組んでほしいというふうに思います。それぞれのやはり部署の職員の縦割りの組織ではなく、やはり横の連携をしっかり持つというふうな意識改革にも私はつながるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、健康診査事業についてお尋ねします。従来の疾病対策の中心でありました疾病の発病を予防する1次予防に重点を置いた施策がなされているというふうにはこの計画の中からはうかがえますが、その中で最近肺がん患者が結構多いというふうに言われております。これは、最大の危険因子はたばこではないかなというふうな話をしている調査結果もあります。100%否定するというわけではありませんけれども、住民の健康を守るという観点から危険因子を遠ざけるということが求められ、村でも、この庁内でも分煙室等を設けておるわけでありますが、喫煙を禁止する条例みたいなものが全国に先駆けてできないものかという、きのうも私の電話にメールが入っていました。そういう如実なメールが入っておりました。その辺どのように考えておりますでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 私がたばこを吸うという立場からの答弁ではないわけでありますけれども、実は首都圏の中ではポイ捨て禁止等の罰金の条例とか、あるいは道路での喫煙防止とかいろいろ条例等についてはあるわけであります。ただ一方、喫煙するという、試行ではありますけれども、個人の権利というところも当然そこにはあるわけでございますので、しかしながらその副流煙なり等で他人の方に迷惑をかけるということはできるだけ最小限に抑えていくということが必要だと思っております。健康プランのほうでも分煙対策を進めなさい、あるいは遮断するようにしなさいとか、そういった方向でその活動、吸える、喫煙できる状況をできるだけ少なくしていくと、あるいは接触するのを少なくしていくというような方向で進んできておりますので、村のほうでもそれがもし条例ということではなくて、そういった対策をとっていけるというふうなところで努力をしてまいる必要があると思っております。実質的な喫煙に対する危険な状況にあると、がんの要因にもなるというふうなことの広報活動とか、そういったものについての強化等は必要だと思ってございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 極端な質問をしましたが、喫煙されない方はそういう思いでおられるということをひとつ喫煙者は禁煙者への思いやりを持ちながら喫煙をされてほしいなというふうに思います。これは、後々にもう少し調べてみたいと思うのですけれども、たばこ税の歳入と、それから医療費の歳出、これを比較したらどうなるのかなというふうなことを私も関心がございますので、ちょっと調べてみたいなというふうに思っております。

 次に、特定健診についてでありますけれども、指定病院が村で15医療機関を指定しているわけですけれども、受診率を高める施策として、この村内の医療機関だけではなくて、少なくても広域の医療機関と提携し、受診しやすいようにできないものかなと。住民のほうからもそういうふうな問い合わせをいただいておりますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 特定健康診査に移行して各医療保険者のほうで健康診査を実施するというふうなことになってきております。国保を初めとする1,000以上の医療保険者が各医療機関と個別に契約をするというのは大変困難なことでございますので、現在集合契約ということで、一本で委任を受けながらやっているというふうな状況になってございます。法定で決まっているもの以外に市町村国保の場合は、それぞれの市町村で独自に健診項目を設定したりしているというふうなことがございます、1つは。それから、医師会単位で契約をしているということもございまして、例えば私どものほうで盛岡広域の中でどうかということになりますと、その中での健診の項目の設定の関係、あるいは費用の関係等についてなかなか調整が難しい状況にあるということでございます。それらをすぐという形にはなかなかいかないということで、その調整等の時間を相当数要するものというふうに思っておりますので、それにつきましては検討してまいりたいとは思っております。ただ、そういった要因があるので、時間等をかなり要するというところでございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) さまざまな要因があってなかなか進めにくい点もあろうかと思いますが、そこを打破して住民の健康を維持できるような受診体制をつくってやるというのがまた一つの職務、仕事になろうかと思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、メタボリックシンドロームで岩手県大迫研究が世界基準になっているということはご承知だというふうに思いますが、これは各家庭で血圧測定のデータをこの健診に生かしている事例であります。これが個人の健康管理に非常に役立っているということと、それから医療費の削減につながっているという新聞記事、産経の新聞記事でありましたけれども、ありました。花巻市役所に問い合わせてみたら、今合併して花巻市としては、全体としては効果がすぐあらわれているわけではないけれども、大迫町時代の大迫町としてはそういう効果があらわれて、それを花巻市でも今採用しているというふうな話がありましたので、ぜひその辺取り入れていただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 本村におきましても血圧の健康教室、あるいは体を変える講座等を実施するということで、平成19年度におきましては県立大学の看護学部と共同で血圧計を借りまして実施しているというふうな経過もございます。ただいまお話の、私、大迫のお話につきましてはちょっと承知しておりませんでしたが、その効果が見えてきているというようなお話も伺っております。それらを先進事例として私どもも研究させていただきたいと思います。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 次に、ラジオ体操会について再質問させていただきます。

 各機関に周知をし、当日に備えているということはよくわかりましたけれども、住民になかなかそれが末端までまだまだ徹底されていないのではないかなというふうに思います。私の周辺では、地域のあれなのですけれども、ラジオ体操会はあるのだけれども、サテライト一本木というふうな感じなのです。その辺のところ、周知する方法というのでしょうか、その辺の対策についてお伺いしたいと思います。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) ラジオ体操につきましては、国民だれでも知っている、だれでも参加できるスポーツなわけでありまして、教育委員会といたしましてもこれを契機にラジオ体操が継続して実施されるよう考えているところであります。それで、周知につきましては、特に朝の夏休み期間中でありますので、小学生が各地区の広場とか学校でやっているわけでありまして、小中学生が主体だろうというふうに思っております。それで、特に小中学生を通して各家庭にもそのときに参加の勧奨といいますか、そういうふうなものをお願いしていきたいと思っておりますし、ポスター、あるいは広報で全村的な啓発、啓蒙には努めてまいりたいというふうに考えているところであります。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 健康づくりという観点から一事業にとどめることなく、ぜひこれを村民の健康づくりにつながるようなその他の事業、あるいは横の連携をとっていただきたいというふうに思います。一過性の事業では決してうまくないというふうに思っております。皆さんもそう思っていると思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 危機管理について、先ほど説明がありました国民保護法あるいは滝沢地域防災計画、これらがしっかり作成されており、また先般のミサイル事案、あるいはインフルエンザ事案等に準用し、対応されたということで、非常にそれぞれの対応については十分だったのかなというふうな思いはしておりますが、これは大きな事案になっていないからその計画の準用で済ませられたのかなという思いもします。その2つの計画のほかのもう一つの危機管理という観点からの計画をつくる予定はないでしょうか。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 先般のミサイル事案、発車事案と、それから今回の新型インフルエンザでさまざま今まで経験したことのない対処を自治体に迫られる事態が発生いたしました。そこで、組織化をどうするかということでさまざまな経験をいたしました。まだまだうちの村として防災計画、それから今回の新型インフルエンザ、それから国民保護計画、それらに当てはまらない事案が考えられます。そのため、それではその都度その場しのぎといいますか、その場ですぐ組織的に対処するのかというのはなかなか緊急な場面が多いものですからうまくいかないということで、県等に答弁でも述べましたとおり基本的な方針をつくっております、さまざまな事案に対する。それらを参考にしながら、今村でもこういう事案のときはこういう組織体制で対応するというふうな方針をつくろうと今検討しているところでございます。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) ありがとうございます。非常にこの危機というのは、想像に絶し得ないことですから危機というふうに思うのですが、その管理をするという観点は非常に村民の我々公僕にあるものは村民の生命、財産を守る立場から常に意識しておかなければならないものだというふうに思います。いろんな計画だけではなくて、それを検証するというのもまた大切かと思います。答弁にもありましたさまざまな事案対応、それから訓練等をやっていろんな問題点をまた計画に反映させるのだという姿勢はよく見えております。しかしながら、やはり職員の意識が、職員一人一人に浸透させるというのも一番重要なことだと思いますし、また村民に対する危機意識の啓発というのでしょうか、そういったのもあわせて考慮して、考慮の中に入れていただければいいのかなというふうに思います。

 それでは、最後にしたいと思いますけれども、先般の北朝鮮のミサイル事案の対応について、警報伝達の中で無線、防災無線を使ったという話とかメールがあったという話がありましたけれども、防災無線放送が機能したところと機能していないところ、あるいは何らかの影響で村民に十分聞こえなかったという話が私のところにも3件ほど問い合わせがありました。この辺のところは承知されているでしょうか。また、放送が聞こえないところの対策はどのようにされるつもりでしょうかお願いします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 防災行政無線につきましては、放送が聞こえないということはこれまでずっと言われてきたことであり、私ども危機管理体制としてはそれだけでは不十分であるということは十分認識しております。今回放送を防災無線で流した時間もなかったこと、それから外にいる人たちに少しでも中にいて安全な体制をとっていただきたいということで防災無線を流しました。そのほかに、例えば水害とか危険が迫ったときに緊急避難していただくときにはどうするかというのは、また別な形の住民に対する周知が必要だと考えております。そういう意味で、モバイルメールとかさまざまなデジタル化された通信機器も出てきましたので、さまざまな形で考えないと防災無線だけでは到底全員にそういう周知するということは今の時代無理だなと感じております。



◆7番(遠藤秀鬼君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 7番遠藤秀鬼君。



◆7番(遠藤秀鬼君) 最後に、村長に申しわけありませんけれども、ご答弁をお願いしたいと。今回の事案対応等も含めて村には岩手駐屯地があります。本村に所在する駐屯地の存在、それから自衛官のさまざまな活動、民生支援とかいろんなこともやってもらっております。そういったもろもろを含めて自治体の長としての所見をお願いしたいというふうに思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今回の事案に関しては、防衛省自体も情報公開等については積極的に行ったと思われます。そういう意味で、直接PAC―3が配備されたとき私も現地に行ってみたりとか、あるいはその後の私たちに対する情報等もかなり今までにはないやり方だったのではないかなと。そういう意味では、連携をとるということからすると今後非常にいい経験、そしてまた今後につながるような対応だったというふうに思っておりました。また、近隣の火災等にも出動していただいている、そういう意味からも消防団との連携とか、そういったことも今後含めてやっていかなければならないだろうなというふうに思っております。

 滝沢村の職員は、これまでの経験を踏まえてかなり危機意識等については高いと思っておりますし、私もそれらのことについては住民のほうにもさまざまな場面を通じながら啓蒙、啓発をやっていかなければならないなというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって7番遠藤秀鬼君の一般質問を終結いたします。

 14時15分まで休憩いたします。

            休憩(午後 2時00分)

                                        

            再開(午後 2時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、3番佐藤澄子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 議席番号3番、春緑クラブの佐藤澄子です。通告に示しました住民ニーズに合った政策について質問をいたします。

 平成21年度は、総合計画前期基本計画の最終年度であり、さらに後期基本計画の策定をし、今後5年間の政策について道筋を立てていかなければならない年度となっております。そこで、後期基本計画の作成に当たっては、多様なデータを集計、分析、評価していく過程が大切となりますが、その中で特に住民のさまざまなニーズ、また地域のニーズをより具体的に把握していくことが重要ととらえます。そこで、住民ニーズに合った政策とはどうあるべきなのか、住民の具体的かつ直接的な意見の集約される事業に視点を当て、今後の展開と考え方について伺います。

 1つ目は、滝沢村総合計画審議会事務事業の事業概要について。この審議会の設置目的、審議会委員選出の方法と具体的な審議内容について伺います。

 2つ目は、総合計画マネジメント事業の事業内容について。住民満足度を含む地域社会調査のデータは、住民ニーズに合った政策につながるためにより具体的に分析していくことが必要ととらえます。数値データをより生な意見として受けとめていくことがこの事業の大切なところと思いますが、そのデータをどのように分析し、政策の展開につなげていくのか伺います。

 3つ目は、住民要望等受付システム構築事業の事業内容について。多種多様化している要望内容に対し、住民の満足度の向上を図るために受付システムの構築が必要ととらえ、要望をつなぐのは人から人への心のつながる仕組みがこの事業の大切な部分ではないかと感じます。このことを踏まえて、今年度の事業計画にある要望受付、処理の状況とあるべき姿の定義の視点を伺います。ご答弁をお願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 佐藤澄子議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、滝沢村総合計画審議会の事業概要についてのご質問にお答えいたします。まず、滝沢村総合計画審議会の設置目的でありますが、村の総合的な計画の策定に関し、重要事項を調査及び審議するため、村長の諮問機関として設置しております。村の将来について、幅広い視野と公平な立場で総合的、専門的、また住民生活の立場から幅広くご意見をいただく場となっております。現在25名の方に審議会委員を委嘱しており、その構成は滝沢村に住所を有する20歳以上の者が5名、学識経験を有する者が6名、関係団体の役職員が11名、関係行政機関の職員が3名となっております。審議会委員のうち滝沢村に住所を有する20歳以上の方につきましては公募によるもので、その選考に当たりましては応募の際に提出していただく小論文を主とし、地域での活動状況や男女の構成比率などを総合的に勘案しながら慎重に選考させていただいております。その他の委員につきましては、大学の先生などの学識経験者、また地域活動、福祉、教育、産業など各分野の団体及び行政機関からご推薦をいただいた方に委員をお願いしております。現在の委員が就任されました平成19年3月からこれまでに7回の審議会を開催しておりまして、具体的な審議内容は第5次滝沢村総合計画の策定内容や滝沢村集中改革プランの取り組み、国土利用計画滝沢村計画の策定に関する諮問、答申などであります。また、今年度は後期基本計画の策定について集中的にご審議いただく予定であります。

 次に、滝沢地域社会に関するアンケート調査についてでありますが、基本構想で設定している47の最適化条件について、満足、重要の度合い、また行政サービスや日常生活に関する事項について調査し、その経年変化、さらに調査項目によって年代別や地区別にクロス集計し、分析しているところであります。住民意識、住民ニーズの変化を数的にはかっているもので、その結果は一部めざそう値の現状値を把握する資料に活用しております。調査結果の活用として、住民意識が低い、またはニーズが高い項目の分野に施策を講じていく、またその後の住民意識に変化があったかを数値で評価し、さらに新たな施策を創出し、改善していくということが重要であると考えておりますが、施策の継続による成果の観点から調査結果を単年度ごとに反映することは困難であり、また住民意識、ニーズの変化は外部の社会経済情勢にも多大に影響され、調査結果が村の施策を展開した結果によるものと一概に言えるものではなく、その要因を分析するのは難しいものがあります。しかし、これまで4回調査を実施し、データも蓄積されてきておりますので、その経年変化を踏まえて各部署の担当分野で現在の施策の継続でよいか、どのような施策が必要かなどを十分に検討し、後期基本計画の策定の中で生かしてまいりたいと考えております。

 次に、住民要望等受付システム構築事業の事業内容についてでありますが、本村における住民要望や改善点提言などの把握は総合計画やあらゆる施策を行う上でも非常に重要なものとして位置づけられており、これらに対する対応の充実を図ってきているところであります。また、近年においては要望の手法が多様化し、従来は来庁や電話などによる口頭要望並びに書簡などによる書面要望が主体であったものが、インターネットメールなどの電子媒体による要望などへと変貌してきており、その内容も要望や苦情、提言、お褒めの言葉、あるいは観光や手続等に関する問い合わせなど多様化を見せております。これら住民等の要望に対し、速やかな対応を図るため、住民要望等処理要領を定め、各課とも共通の認識で対応するよう心がけており、内容によっては複数課にかかわるものや時間を要するものなどあるわけでありますが、基本的には5日以内の回答を原則として取り組んでいるところであります。要望、提言、問い合わせ等のうち単純な問い合わせを除いた年度別の件数は、平成18年度が210件、平成19年度が155件、平成20年度が108件となっており、平成15年度から18年度までは年間200件台を推移しておりましたが、ここ二、三年は減少しているところであります。回答までの日数につきましては、平成18年度が4.4日、平成19年度が4.3日、平成20年度が4.1日となっております。住民の要望に対する基本的な考え方といたしましては、住民の意見を真摯に受けとめ、住民の視点に立ち、迅速かつ円滑な対応を図らなければならないものと考えており、そのために一定の基準を定めるとともに情報の共有化を図っており、さらには要望事項に関する対応の公開などを行い取り組んでいるところであります。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 再質問をさせていただきます。

 ご答弁いただきました中で、2つ目の質問に挙げておりました滝沢地域社会に関するアンケート調査について絞って再質問のほうをさせていただきたいと思います。以前私の手元のほうに、この滝沢地域社会に関するアンケート調査報告書というのをいただいておりました。こちらのほうを私なりに目を通させていただきまして、どれだけ住民ニーズの分析と把握ができるのかなと思いまして、その中で1つ気になった部分がございます。その部分は、目次にございます4番の日常生活に関する問いの分析というところの中で、4の3から4の8まで続いております設問の内容について、この設問については「はい」、「いいえ」の設問だけになっている部分でございます。この内容のほうを見ますと、この「はい」、「いいえ」だけでどれだけ住民の満足度、重要度、そしてニーズ度という分析ができるのか、ちょっと不思議に思っております。このあたりの分析の仕方をどのようになされていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) まことに申しわけございませんが、個別具体に聞かれると、ちょっと私もそこまでお答えできるかどうかなのですが、全体の調査の内容といたしましては、重要度、満足度をはかるときには、その重要であるの段階のところをおはかりしております。後段のところは、それぞれ例えば4の1のあたりですと健康とかなんとかと、こう出てくるわけですが、それはその状態どちらかというものだけを単純にとらえているという設計ということでございます。ちょっとその背景については、私も今この場ではわかりかねます。済みませんです。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 一部分ピックアップして確認しますと、例えば4の6の子育てに関する設問について、これについては子供の教育について学校、家庭、地域の連携が十分だと感じますかということで、項目はすごく内容が濃すぎるのに「はい」、「いいえ」、あと無回答という形で出ているのですけれども、本当に満足度や重要度をはかっていくのであれば、この項目も内容的にもっと詰めていくべきではないかなというふうにとらえております。例えば数値だけで見ていく部分ではなく、「いいえ」と回答なされた方々はどんな「いいえ」の内容があるのか、そのあたりまで詰めていくことも必要ではないかというふうにとらえておりましたが、この調査の分析の仕方としては、その持っていき方はいかがなものでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) その分析の方法にはさまざまあろうかと思いますが、ここでの設計の中ではその傾向を各年次とらえ、そしてその次の施策に生かしていく部分、全部が全部ではないと思います。例えば子育てでもいろんな分野があると思いますが、そのときにその傾向をとらまえて、その次の段階のときにはどうしてなのだというような、物によっては分析をしていくということで、一つ一つやるというのはかなり多分大変なことだというふうに思いますので、ここでは傾向だけをとらえるというふうな形で進めているということのようでございます。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) では、傾向だけでとらえていると、どのような分析にここはつながっていくのでしょうかをお伺いいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 今申し上げましたとおり、単に傾向をとらえるというふうに思っていただければいいと思います。そして、それを分析につなげていくのは、次の例えばその分野の計画とかのときに、この傾向の中からどういうことがあって次にいくか。要するに、次の計画を立てるときにはきちんと住民の別なものでまた深く深掘りをして聞いていくとか、そういう方法をとっていくということになろうかと思います。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 2点目ですけれども、このアンケート調査の概要の目的としましては、まちづくりをどのようにしていくかを示した第5次滝沢村総合計画を立て、村の将来像を描いたというふうにまちづくりに関しても目的が示されております。先ほどは、個人的な住民ニーズという内容での分析の部分かなと思っておりますが、まちづくりということに関しまして、この調査報告書の中ではどういった部分がつながっていくのかお伺いしたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) まず、この今回のアンケートは毎年とっているものですが、議員ご承知のことだと思いますが、そもそも基本構想は地域社会計画ということで、初めて村でもすべてにめざそう値ということの数値目標を持っております。これは、村民みんなでつくる基本構想なわけですけれども、そのことがどういうふうに変化をしているのか。私どもとして、私というより村民みんなでつくった目標値がどう変化をしているのかということを見ていくものですから、このもの自体がもちろんまちづくりにつながっていくわけでございます。村民の思いというのは、社会の環境の変化とか、この地域の変化とか、それぞれ自分の住む周りの変化、それから行政がどういうことをやったというようなことで感じる度合いとかいろいろ違うと思いますが、それらはすべてまちづくりにつながってくるというふうな思いで47の指標を立てているわけです。その47の指標を中心として、それぞれ経年で村民の皆さんはどう感じているかということを調べて、我々としてはそれを分析していくということになろうかと思います。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) このすべての項目がまちづくりにもつながっているというところは私もかなり理解できるのですけれども、この内容をまず村民の方々といろいろ見させていただいたりしていろいろ論議をしたことがございます。その中で、このアンケートの中になぜ例えば自治会とか各種団体とか、あとは例えば各地域で行っている地域まちづくりの推進委員会とか直接まちづくりに関連している、そういう組織のデータなどが入ってこないのだろうかということが一つ疑問にありました。それで先ほどの質問をしたわけなのですけれども、そのあたりの地域ニーズという部分では、私はそういう組織的な部分もニーズとしてはとらえていくべきではないかなと思うのですが、もしかしたら地域ニーズというとらえ方がまた食い違っているかもしれないので、地域ニーズとはどういうとらえ方で受けとめていらっしゃるのか、そのあたりのご説明をいただいて、この各種団体等のニーズを把握していく件についてはどのようにお考えかお伺いいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) まず、この基本構想をつくったところにちょっと戻ってしまうのですが、まず住民の皆様からグループインタビュー、そしてアンケートという手法をとりました。それを分析するに当たっては、村民の皆様にも一部入っていただきまして一緒に分析しました。というのは、そのアンケートから深掘りして村民の思いはどこにあるのかというようなことで、それをジャンル、7つだったと思いますが、分けております。その7つの指標をとるときに、どういうことを住民の皆さんにお尋ねするとその背景がわかるのかという設計になっております。ですから、このめざそう値というものは、その部分の分野のところのどうなっているかという状態を把握するのに、まず把握できるデータがあることということで代表指標ということなのです、代表指標。すべてのニーズをとらまえるのではなくて、指標として将来はかって、成果としてそれを評価できるという指標を見つけていったわけです。すべてニーズとかいろいろあるのですが、指標もいっぱいあるのですが、その中からどうしても毎年とれないデータもあります。そういったものを勘案して、これが大体それに当たる指標としてふさわしいものだろうということを住民の皆さんも交えて47というものをつくり上げたということで、例えば村民の皆さんにはちょっとこの表はおかしいのではないかというのも実はほかの部分でも言われておりますので、一部修正もあるかもしれませんが、やむを得ずというものもあります。そういったものを踏まえて指標をつくってきたということでございます。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) そうですね、それもよくわかります。実は、自治会の方々といろいろこの総合計画の中の基本構想にある将来像にも特に入っているのですけれども、住む人みんなの協働でまちづくりを進めますという最終的な将来像があるのですけれども、この住む人みんなの協働でという部分につながるのであれば、やはり自治会の部分とか、先ほどお話をした各地域、まちづくりの推進委員会とか、やはり地元というのでしょうか、いろいろな地域で頑張っている人たち、運営している人たち、その協働につながるようなまちづくりの作業をしている人たちに関してのデータもかなり必要ではないかなという話が出ておりまして、それは自治会の中でやはり下位の事業へ若い世代を参画していくということの必要性にすごく以前から気づいて考えている部分がどの自治会にもあると思うのですけれども、そういう思いがある中では、さまざまな事業の中にそれを意図した活動を取り入れたり、あと地域の中でコミュニティ力を求めている話を伺うことも多くなっておりました。隣近所のつき合いとかが大切にされたりとか、家族で参加して楽しい時間を地域の中で共有できるような企画を取り上げたりしているのを自治会の中で見たりしていますと、一人一人の住民ニーズをとらえるということは地域のニーズにもつながっていって、そしてみんなで支え合って、その中に自分がいるのだ、個人がいるのだということに気づいていくのではないかなという、そういうふうなつくり方というのですか、まちづくりになっていくのではないかなという話をしておりました。でも、自治会と、ちょっと自治会の話題だけ出して申しわけないのですけれども、自治会の中ではそういった活動を進めていきたいし、盛り上げて協働の精神でやっていきたいけれども、ここ以上はできないよというところまで今来ているのではないかなというのをお話を聞いてすごく感じます。ですから、この事業の中ではマネジメント事業ということで、このマネジメント事業を展開することにより住民に信頼される組織の醸成を図りますという、そういうねらいがこの事業にあるわけですから、そろそろそういう地域のニーズにも目を向けていただいて、そしてそこに行政参加がそろそろ入ってもいいのではないかなと。それは、意外と地域の中で長老さんたちの格付があったりとか、若い人が出たくてもなかなか責任を持たせてもらえるような、そういった仕事をもらえなかったり、それで自治会から遠のいてしまって、まちづくりで協働というのにつなげたくてもある意味内輪だけでやっている部分でうまくいかないということも中には問題としてあったりします。でも、村内の自治会全部がそうであるわけではないとは思うのですけれども、そういった悩みもやはり今までずっと抱えてきて自治会運営があって、だけれども、一生懸命やっている中に協働を意識していくのであれば、そういった地域ニーズもとらえていただきながらみんなでつくる協働のまちづくりにつなげていくためには、このマネジメント事業を何か自治会単位にもっと行政も入っていって主導権を握るのではなくて、ある意味後ろから後押しをするような、あとはその自治体に必要な例えば人材配置とか、それからあとは研修をしたい場合にはそれなりの講師を呼んであげるとか、いろいろな意味で今の自治体にはない新たな風を吹かせてあげるような、そういったとらえ方で行けないものかなというのを感じておりまして、そこで今地域ニーズをやはりこの総合計画の中には、見直しの期間であれば、なおさらそういったものも考え、分析して把握していく必要があるのではないかなというふうに感じております。そのあたりについてもご所見を伺いたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) お話の趣旨はよくわかりました。それで、今は総合計画の展開の上で、全体の展開の上で目標値を定めたと、47のめざそう値を定めたということです。それが毎年どうなっているかというのを定点観測していると、こういうことであります。今お話の部分については、具体的な施策の中でちゃんとニーズを聞いて生かしていかなければならない。

 なお、その分析の結果を若干ご紹介させていただくと、今おっしゃられた、例えばその地域のコミュニティという分野は村民の皆様では重要度は一番低い分野なのです。余り重要に考えていないのです。重要だというふうに考えているのは、例えば村に犯罪がないとか空気がきれいだとか老後に不安がないとか、そういう分野です。個人の生活というか、コミュニティの分野は一番低いのです。これをどうとらえるかということです。例えば住民のニーズなり重要度なりが低いから、行政はそれはやめていいかと。これは、民間の会社であれば、これ民間の発想の一つのマーケティングという方法をとっていますので、民間であればその分野は商売から捨ててしまいます。しかし、我々は、行政をやる者はそういうことはできません。やはり住民の命にかかわるすべての部分をやらなければならないという分野と、今回のやつは戦略的に高めていくのを別にまた決めて進めていこうという中でやっています。

 コミュニティの話に戻りますが、我々は今これを分析し、次の新しい後期にも生かしていきますが、前期にもこれは議論ありました。住民の皆さん、実はここ余り重要視していないのです。ところが、これからは協働の社会ではないと住民の皆様のニーズに対しても行政ではこたえていけない、みんな地域でも頑張らなければならないという社会ですから、そこのところを行政としてもっともっと打ち出していく部分、住民に理解していただく部分、ここが非常に大切です。これを今度は、先ほど今議員さんがおっしゃられた住民のそういうお声をまた今度は施策として生かしていくところでこれを具体にしていくと。例えば今私言っているのが次は組織にも通じていきます。今も組織でコミュニティ分野の部署はあるわけです、住民協働というの。次、組織の改編がどうなるか、まだわかりませんが、そういう分野で住民協働は自治会、まちづくり委員会を進めていますので、今の作戦が悪いとすれば、その分野でその作戦を変えて住民協働を進めていくと、そういうふうな流れになっていくのではないかなというふうに思います。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) その作戦であれば、今この段階でどういったニーズ把握ができるのでしょうか、そのやり方などございましたらご提案をお願いいたします。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) その部分については、もう既にその部署のところでいろんな方とお話ししていろんなニーズはとらまえているわけでございますから、その中で今具体にどうやるということはありませんけれども、そこの中で聞いて、例えば議員さんからの今お話あった地域の声ということをもし聞いていないとすれば、聞く仕組みをつくるというようなことできちんとつかまえて、やはり住民協働という部分。もちろん住民協働というのは、その部署だけではありません。全部署で今展開しておりますので、そういったお声をきちんと生かすような仕組みがちょっと不足していれば、その分野を少し強めていくということが必要だというふうに思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 住民ニーズという観点からは、聞く耳を持つということからしても積極的に行う体制は徐々にできてきているのではないかな、そしてそのことをまた公開していくという仕組みもつくっております。したがって、この住民アンケートからアンケート項目だけではなくフリーに書いている部分もあります。その中には、意見、要望、あるいは苦情等も入っています。それらを明らかにしておりました。そういったことで、行政だけの資料ではなくて、住民にもそれを知ってもらうという意味で流しておりましたし、議会としても傍聴者からの意見を聞いて、そしてみずから襟を正したり、そういったことに役立てていると思いますし、そういう同じような仕組みを行政でもやっておりまして、要望等が先ほど話したとおり少なくなってきたという一つの傾向があります。でも、一方ではアンケート調査の回収率が高くなっていました。その中で、いろいろ書かれてくる意見、要望等は相変わらず多いという傾向もあります。そういう中で、先ほど部長が言っているとおり重要かつ満足しているか、不満足かとか、そういったクロス集計をしながら、村としてどういうものに積極的に投資をしていくべきかということを傾向として考え、そして政策として反映しているということでありまして、まさに今後期計画5年分をつくって、5年前の前期計画をつくったときとは時代も状況も変わっております。ニーズも変わってきているということからすると、それらを踏まえた形の政策体系を今まさにつくろうとしている段階であります。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) それこそ村長さんが行っておりますお気軽トーク等では、かなりの回数を進めていらっしゃると思うのですけれども、そういった分野では地域ニーズに関連するようなお話などは伺ったりはしていらっしゃらないのでしょうか。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) これは、例えば選挙戦で四十数回、私は集会を開きました。そこで声をすべてメモしてきました。その内容を村の職員にも示しましたけれども、結果としてそれはアンケート調査で出てくる声とほとんど同じです。また、お気軽トークなんかに行ったときでも各地域においてそういう声が出る、あるいは団体から団体への要望が出ると。ただ、そういう中ですべてを一気にできればいいわけですが、それは不可能だと。そうすると、計画的に、あるいは限られた予算の中でできるものというのはごくわずかかもしれないと。でも、それを着実にやっていくことによって豊かさなり満足感を得られるだろうということで、お気軽トークのときにも最初にその話をして、だから考えていることをお聞かせくださいという話をしていました。そういうことですので、いずれ聞く耳を持つということが第一前提で、その中から何をやっていくか、実現していくかということで、聞いただけで終わるということであれば、恐らく失望感しかないだろうし、声もかけてもらえないだろうというふうに思っていますので、呼ばれる限りは私は出ていきたいなというふうに思っております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) 話を戻させていただきますけれども、先ほどの地域ニーズの部分で滝沢村総合計画審議会事務事業というのも質問させていただきましたが、この審議内容の中で地域ニーズの部分で取り上げられている内容がございましたらばご紹介いただきたいと思います。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) その審議会、19年度以降7回というふうなことで先ほど答弁させていただきましたが、その審議会の内容として地域ニーズというようなことのとらえ方のちょっと分析はしておりませんが、やはり各団体の長の方々が入っておりますので、やはりそこの団体なり、あとはその人が地域に住む中での大所高所からのニーズというものは、やはりその場面、場面で出てきているというふうに思っております。



◆3番(佐藤澄子君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 3番佐藤澄子君。



◆3番(佐藤澄子君) あとは最後の質問にさせていただきます。

 この総合計画、一生懸命つくっていますし、進行しているわけなのですけれども、今回改めてたくさんの住民の方とこれについていろいろお話をしましたけれども、やはり内容が難し過ぎて、自分たちはどこで何をどうするのだというふうな、そういう疑問に陥ってしまう部分がすごくございました。それで、やはり住民でつくり上げていくものであれば、次の計画をお示しするときにできるだけ住民にわかりやすいような、そういったご提案をぜひしていただければいいなと思っております。そういった点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 全くそのとおりのご意見がグループインタビュー、それから前期の基本計画の検証をする際に住民の方に入っていただきまして、当時基本構想をつくっていただいた方にも入ってやっていただいております。全く同様の意見が出ておりました。周知が足りないと、特に。私どもの最も反省する点でございまして、確かにそれまでの従来の基本構想とは滝沢村のものは全く異なるものでございます。私ども一生懸命つくったわけですけれども、それに甘んじて住民の皆様にどうも周知なり、わかりやすくお伝えしていなかった部分が多々あるというふうに反省をいたしております。後期につきましては、基本構想部分も含めまして住民へのPR、それからわかりやすい説明なりという機会も設けるなり、またそういうやり方をしていくということについては議員おっしゃるとおり反省しておりますので、何とかそちらのほうをうまくいくように仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって3番佐藤澄子君の一般質問を終結いたします。

                                        



△日程の追加



○議長(角掛邦彦君) 6月19日、村長から提出された議案第8号 村道路線の認定及び変更に関し議決を求めることについて、滝沢村議会会議規則第20条の規定による訂正の申し出があります。本件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第8号 村道路線の認定及び変更に関し議決を求めることについての訂正の件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることに決定いたしました。

                                        



△議案第8号 村道路線の認定及び変更に関し議決を求めることについての訂正の件



○議長(角掛邦彦君) 追加日程第1、議案第8号 村道路線の認定及び変更に関し議決を求めることについての訂正の件を議題といたします。

 訂正の理由の説明を求めます。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経営企画部長(佐野峯茂君) 議案第8号 村道路線の認定及び変更に関し議決を求めることについての訂正の件についてご説明申し上げます。

 訂正箇所は、議案書3枚目の表の面の路線名の全部と延長の一部でございます。訂正箇所といたしましては、表中の位置図ナンバー1の1の路線名について、正しくは西北タウン第2中央線、延長について251.12メートル、同じく1の2の路線名について、正しくは西北タウン18号線、同じく1の3の路線名については、正しくは西北タウン19号線、同じく1の4の路線名について、正しくは西北タウン20号線でございました。

 以上のとおり訂正いたしたくよろしくお願い申し上げます。大変申しわけございませんでした。



○議長(角掛邦彦君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第8号 村道路線の認定及び変更に関し議決を求めることについての訂正の件を許可することにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(角掛邦彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第8号 村道路線の認定及び変更に関し議決を求めることについての訂正の件を許可することに決定いたしました。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 2時56分)