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岩手県 滝沢市

平成21年  6月 定例会(第17回) 06月23日−一般質問−02号




平成21年  6月 定例会(第17回) − 06月23日−一般質問−02号







平成21年  6月 定例会(第17回)





平成21年6月23日
第17回滝沢村議会定例会会議録
平成21年6月23日第17回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
出席議員は次のとおりである。
   1番  相  原  孝  彦  君    2番  桜  井  博  義  君
   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  清  一  君
   5番  斉  藤  健  二  君    6番  武  田  猛  見  君
   7番  遠  藤  秀  鬼  君    8番  佐  藤  美 喜 子  君
   9番  高  橋  盛  佳  君   10番  柳  村     一  君
  11番  熊  谷  初  男  君   13番  佐 々 木     剛  君
  14番  山  谷     仁  君   15番  鎌  田     忍  君
  16番  武  田  俊  和  君   17番  西  村     繁  君
  18番  黒  沢  明  夫  君   19番  山  本     博  君
  20番  長  内  信  平  君   21番  川  原     清  君
  22番  角  掛  邦  彦  君

欠席議員(1名)
  12番  高  橋     寿  君

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       教  育 委 員  長     内  村  宣  夫  君
       副    村    長     松  川     章  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君

       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       兼 上 下 水 道 部 長

       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       総  務  部  長     佐 野 峯     茂  君
       兼 経 営 企 画 部 長

       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       兼 子 育 て 支援課長

       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君
       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       料  金  課  長     下  長  秀  樹  君
       地 域 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     伊  藤  健  一  君

       学 習 支 援 課 長     田  沼  嘉  明  君
       兼 埋 蔵 文 化 財
       セ ン タ ー 所 長
       兼  公 民 館  長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       広 報 情 報 課 長     武  田  晴  良  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     加 賀 谷     建  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君
       学校給食センター所長     工  藤  義  昭  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
本会議の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     太  田  晴  輝
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一





△開議の宣告



○議長(角掛邦彦君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△一般質問



○議長(角掛邦彦君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 本日は5名について行います。

 17番西村繁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) 議席番号17番、西村繁でございます。さきに通告しております村政運営について、質問をさせていただきます。

 今や地方自治体を取り巻く財政環境は、一段と厳しい状況にあることは論をまたないところであります。自治体の財政破綻を未然に防ぐために公布されました地方財政健全化法は、本年4月1日より本格施行となりました。このことによりまして、各自治体には相当の厳しい財政規律の維持を求めているものと思われます。健全化法に対応していくために、多くの自治体では行財政改革のスピードを速め、将来を見据えたかじ取りを適切に行うために、さまざまな手法を導入して、文字どおり最少の経費で最大の効果を発現する行政、村政運営を目指しているものと思います。このことから、これからの行政運営は、より効果的な、総合的な相互利益を創出するような行政運営を強力に、しかも果敢に、そしてスピードのある行動をもって執行をするべきであると考えるのであります。したがいまして、踏襲に終始することなく、従前からの業務スタイルを改善し、より生産性の高い行政組織を構築することと思います。

 そして、これまでの十全たる体制を役所の中も変貌に迫られていると思います。この問題に対処をするために、首長を初め、職員にその大きな課題の一つとして、私思いますに、住民の声を聞く技術と広聴マインドが求められているものと思います。広く聞く技術、すなわち広聴の取り組みには制度的に行われている制度的な広聴、政策計画づくりに行われている政策的な広聴、各業務の所管課が行う所管別広聴、あるいは行政が事務分掌で行う組織的な広聴等々があるようでございます。つまり広く住民の声を聞くという意味は、真意を把握する、すなわち心の耳で聞くという意味であるとも考えられます。したがって、新時代における行政が広聴について関心と努力を向けるとき、この2つの側面からアプローチしていかなければならないと思うのであります。

 ところが、住民の意見、民意を行政に反映させるとは、総合計画なり、基本構想、基本計画、実施計画等々にはうたわれておるようではありますが、実際にはなかなか難しく、その機能が果たされている自治体は多くはないと思うのであります。それは、1つ考えられますには、行政職員の意識の根底に、住民意見に対する固定観念があるように思われます。言葉は悪いのですけれども、住民の意見を聞き出したら切りがない。まとまるものではない。予算は幾らあっても足りない。このような固定観念が延々と役所の中にはびこっているのではないかと思うのであります。その裏づけは、このことからよく聞かれるのが否定的な発言がつい先行して発言される傾向が多々見受けられます。思うに、自立した自治体行政とは、まず何よりも主権者である住民の意思を尊重する、住民のために動く、動いて、住民により効果的な結果を創出する、そういう行政でなければならないと思うのであります。したがって、住民力と連携していくためには、行政が住民の感覚を身につけなければならないと思います。同時に、広聴手法は、その技術は広く住民の声を聞く手法ですから、これらは心の耳で聞く、すなわち住民の真意をつかむ配慮が伴ってこそ、意味があるものと思います。広聴の聴という文字に、これに建物を意味するまだれをつけますと、役所の庁という文字になります。このことからも役所というのはもともと民意の代行機関であることを再認識して、行政運営、村政運営に当たるべきと私は思います。

 以上の観点から、平成21年度施政方針に係る次の村政運営について質問をいたします。再質問の必要がないような誠意ある答弁を期待しまして、次の3点について質問をさせていただきます。

 第1点、災害、防犯、交通事故等々から、住民の生命、財産を守るためについても地域と連携して取り組んでいくと述べられております。その基本的な考え及び具体的な施策と対応策についてお伺いをいたします。

 第2点、今や目に余る犯罪が横行している現代社会において、いつどこでだれが被害者や、そのご遺族になるかもわからない現況から、当県、岩手県においては平成20年7月に社団法人岩手被害者支援センターが設立されておりますが、本村ではこのことについてどのように認識され、どのように対応されているかお伺いをいたします。

 第3点、住民の方々が安全かつ安心して憩える環境の構築、そして住民から信頼を得られるためには、行政の公平性、透明性を確保し、住民の声に耳を傾け、住民ニーズを的確にとらえると述べられております。これを受けまして、岩手県警察学校射撃場跡地の有効利用を考えてほしいという住民の声があります。このことについて、どのように考えられているのかお伺いいたします。

 以上、3点について質問をいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 西村繁議員のご質問にお答えいたします。

 個別の案件に入る前に、広聴というお話がございましたので、私の考えをそこで述べさせていただきます。私は、就任以来、住民の声を聞くということに細心の注意を払い、そしてまた職員に対しても現場に行って、現場の声を聞くようにという話をしてまいりました。そういう意味で、広聴ということは大変大事だというふうに思っております。ただ、広聴だけではなくて、広報も必要だと。これは、広聴、広報というのは一体だというふうに思っております。聞いた話をいかに返すか、そして情報として発信していくか。そのことに、私は細心の注意をこれまでも払ってきたつもりであります。そういうことから、それぞれの住民の声につきましては、真摯に私は聞く耳を持つという姿勢で、これからも、また貫いていきたいというふうに考えております。

 それでは、まず初めに、安全で安心なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。まず、防災に対する基本的な考えについてでありますが、住民の生命、財産を災害から守る防災対策は、行政上、最も重要な政策の一つであると認識しているところであります。しかしながら、大規模な災害が発生したときには、被害の拡大を防ぐ行政機関の対応である公助だけでは限界があり、自分の身は自分で守る自助とともに、地域や隣近所の方々が集まって組織的に取り組む共助の必要性が重要視されております。そのため、地域の防災力の中核をなす自主防災組織の設置を重点課題として取り組んでまいりました。この自主防災組織の設置数は、取り組みから5年目を迎え、今年度4月には北一本木自治会、小岩井自治会が加わり、現時点では19の自治会に設立されたところであります。

 具体的な対応策といたしましては、有事の際の活動となる避難誘導、安否確認、災害時要援護者の避難支援及び初期消火などの訓練の実施や、その計画作成を支援し、災害対応能力の向上に努めていただいているところであります。

 一方、村といたしましても災害対策本部の訓練として、職員、自衛隊、警察、常備消防、消防団などの防災関係機関や自治会、自主防災組織の一部を含めた震災対応などの図上訓練を毎年実施しているところであります。

 次に、防犯交通安全に対する基本的な考え方についてでありますが、地域を一番把握しております各自治会の防犯部、交通安全部及び交通指導隊少年補導員、交通安全母の会などから組織している滝沢村防犯交通安全協会連合会、地域活動の中心となっている各自治会やスクールガードの皆さん、さらには村内交番、駐在所、盛岡西警察署や盛岡交通安全協会の方々と顔の見える連携を図りながら継続的に活動していくことが重要と考えております。

 具体的な対応策といたしましては、防犯対策につきましては県下で最大数を誇る青色回転灯装着車両の各種手続の支援、防犯灯の整備などを行い、交通安全対策については交通安全教室の実施や交通安全施設の整備などを引き続き行ってまいります。児童生徒が交通事故に遭う件数というものは減少しておりますが、これは継続的な交通安全教室の実施やスクールガード、交通安全母の会、交通指導隊などに実施していただいているさまざまな活動が実を結んでいるものと考えており、去る6月1日には2年半の死亡事故ゼロ継続の賞賛状を西警察署長よりいただいたところであります。

 また、防犯交通安全については、基本的かつ究極的には一人一人が自分の身を自分で守るという自己防衛の意識づけ及びその実践が被害防止、被害軽減に大きな効果があると考えており、村広報紙やホームページ、モバイルメールなど、さまざまな方法による情報発信活動や出前講座による交通安全教室や防犯教室などの開催により、自分の身を守るための知識を身につけることに必要な情報を提供してまいります。

 一方ハード面といたしましては、地域の状況を一番把握されている各自治会と各小中学校が連携し、防犯灯、カーブミラーなどの安全施設の維持管理や改善新規要望などの声を聞きながら現地調査等を行い、基準や優先順位なども勘案しながら整備を図ってまいります。防災や防犯、交通安全についても地域との連携が最も重要な要素であり、さまざまな意見をお聞きしながら今後とも取り組んでまいります。

 次に、犯罪被害者支援についてでありますが、近年さまざまな犯罪が発生し、後を絶たず、だれもが犯罪被害者となる可能性がある中で、犯罪に巻き込まれた被害者などの権利が尊重されてきたとは言いがたいことなどから、平成16年12月に犯罪被害者等基本法が整備され、国や県が主体となって対策が講じられ、市町村についても相談窓口の設置が求められるなど、犯罪被害者への支援は重要な施策として取り組まれているものと認識しているところであります。本村では、福祉支援相談員を配置しながら暮らしにおける多種多様な相談に応じており、犯罪被害者の方々からの相談につきましても他の機関との連携を図りながら対応することとしておりますが、ここ数年は犯罪被害者の方からの相談はないというのが現状であります。

 また、平成13年10月に岩手被害者支援センターが設立され、平成20年7月には社団法人岩手被害者支援センターとなり、組織が強化されてきております。センターの主な事業としては、相談活動事業、広報啓発事業、支援活動員養成及び育成事業などを実施しております。平成19年度の実績としては、相談活動事業が201件、広報啓発事業ではホームページ掲載や安全に係る各種大会などでの啓発活動など5回、支援活動員養成及び育成事業としてはボランティアに対する研修のほか、各種研修会への派遣などを行っております。特にも相談事業では、電話相談が172件、精神的ショックの大きな方に県臨床心理会会員等が相談を受ける面接相談が21回、被害者の方の希望により裁判への付き添いなどを行う直接支援が2回、被害者遺族同士が自分の思いを語り合う場を設ける自助活動支援を年6回実施しており、犯罪被害者等の心情に配慮したきめ細やかな活動を実施しております。

 本村におきましても 平成20年は犯罪認知件数が274件となっており、同センターの設立趣旨及び活動に賛同し、賛助会員として支援しながら必要な連携を図ることとしているところであります。犯罪の被害者や交通事故による被害などは、村内に限らず、いつどこで受けるか予測できないものであり、被害を受けた本人とともに、その家族や遺族の精神的な負担ははかり知れず、犯罪被害者などの方々の心に寄り添い、心の傷をいやす取り組みは大変重要な活動と考えております。

 今後につきましても犯罪被害者の相談対応のほか、岩手被害者支援センターや盛岡広域地区犯罪被害者支援ネットワークに参加し、岩手県警察本部などの関係機関や関係団体との連携を図りながら適切な支援につながるよう被害者の方々の相談支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、良好な居住環境、信頼される行政の観点からのご質問でありますが、施政方針で述べたとおり、良好な居住環境をつくるために、村としても努力することはもちろんでありますが、公園、コミュニティ施設の維持管理などは住民の方々のお力をおかりしないと難しいと考えており、一方住民から信頼されるには住民の方の声をお聞きし、住民ニーズを的確とらえ、政策に生かしていくことが重要であると思っております。しかしながら、財源が限られている中で、住民ニーズ、地域の思いや要求をすべて具現化できるものではないと考えております。

 そこで、村では、各分野にわたる事務事業について、緊急性、必要性などの視点から、優先順位をつけて、実行計画に登載しながら計画的に進めているところであります。ご質問にあります県警察学校射撃場の跡地利用についてでありますが、元村の旧射撃場については昨年の秋ごろから構築物の解体工事が実施されておりますが、県警察本部からは工事が順調に進んでおり、今年度中にはこれらの工事が完了し、返還する年度も1年早まり、22年度には国に返還する予定であると伺っております。跡地利用として、周辺に小中学校があり、児童生徒の交通安全を確保するために、村道を拡幅し、歩道を整備いたしたいと考えております。現在村としては、その他の活用計画は持ち合わせておりませんが、いずれ地元住民の方々の意向も伺っており、その要望内容を真摯に受けとめているところであります。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) ただいま村長から答弁をいただきました。大体私の質問の趣旨については、私なりに理解をいたしたところであります。若干再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、防犯のことについてお尋ねをしたいと思います。これは、ある住民の方からの情報として私に電話にていただいた件でございます。そのことについて、核心に触れる前に、まず考え方をお尋ねしたいと思います。防犯業務というものをどのように定義されているか、お伺いいたします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 防犯につきまして、担当課といたしまして常に考えているのは、やはりそういう防犯、地域の子供、弱い方々を守るためには地域と連携することが一番大事だと思っております。そういう意味で言いますと、今西村議員さんがおっしゃったような地域からの情報等、速やかに情報をいただきまして、それに対処することが一番住民にとって安心であり、安全にお守りすることと考えております。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) ちょっとしつこいようで恐縮なのですけれども、この住民の防犯に対する考え方で、これは今定義、大体私なりに理解しました。

 そこで、住民のこの防犯に対する位置づけをどのように考えておられるのかお伺いいたします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 最初に、公助、自助、共助というお話をしましたけれども、それぞれに役割があると思います。村だけでもできません。それから、住民の方一人一人だけでもできません。やはり共助も必要です。そういう意味でいくと、皆様がそれぞれの役割を担っていただいて、多くの目で地域を見ていただいて、そして守っていくというのが私たちとして一番大切なことだと考えております。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) 私が今もう少し聞いていくのですけれども、これをなぜ聞くかというと、結論から申し上げまして、現実に事件が発生をしております。そのことが私のほうに、これは場所と名前は伏せてほしいという要望でしたので、ここでは申し上げませんけれども、そういうのは後で触れますけれども、そういう背景があって、今考え方をお聞きしているのであります。

 そこで、前に戻りまして、住民の生活の防犯に対しまして、地域と連携をして取り組んでいくというふうに述べられております。そこで、その地域と連携していく、そういう手法に対して、具体的にどのような活動をなさっているのか、お伺いいたします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) さまざまな組織のお話につきまして、最初の答弁でさせていただきましたが、具体的には春先に各自治会に防犯交通部ありますので、そちらから交通、防犯に関するさまざまな要望を承っております。それを自治会を通して、例えば信号が欲しい、一時停止線が欲しい、それから防犯灯が欲しい、それからカーブミラーがここに必要だとか、さまざまな要望をいただきまして、それらを精査した上で、例えば警察にかかわるものは公安委員会で見ていただいて、優先順位をつけて設置していただく。

 それから、村にかかわる防犯灯、カーブミラーなどは、村で全件を見回り、村全体としての優先順位をつけてやっていくとかということをしながら、それを自治会に通して要望していただくことで、自治会がその地域にどんな危険な箇所があるというようなことを把握していただくことも重要だと考えております。ですから、必ず自治会を通していただいて、それでお互いにこの場所が危険だとかというのを認識した上で、ではどこから手直ししていきましょうかという、一緒に進んでいくことが一番大事だと考えております。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) 今地域との連携についてお伺いいたしました。

 次に、今部長も触れておりましたけれども、この自治会、これはすごく重要だと思います。

 そこで、自治会との連携、これも防犯あるいは交通事故防止に対して、すごい重要なことだと思います。

 それで、その自治会との連携について、具体的に、大きな点はわかっているのです。お聞きしましたけれども、具体的に自治会に対して、自治会との連携を、どのような具体的な活動をしているかお伺いいたします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) その地元の地域の方には、例えば小学校と村、それから自治会と連携しながら見守り隊をつくっている地域もあります。

 それから、全村には、スクールガードの方々も出てきていただいております。そういう意味で、さまざまな活動が地域ごとにさまざまな形でやっていただいているというのが今の実態だと思っております。

 それで、私どもで今一番力を入れているところが、実は自主防災活動に対して一番力を入れていただいています。なぜここから始めたかといいますと、自分の地域を自分の手で守っていただくということを一番重要に考えております。それは、村がやるべきことを自治会に投げているのではなく、自治会の方々に自分たちで守って、自分たちの地域は自分たちで守っていただくことをどう村と連携してやっていくかという、一番のわかりやすいというか、自助、公助、共助のわかりやすい事例だと思って、そこから今手をつけているというか、力を入れてやっているところであります。そういう活動をしながらさまざまな形でみずからの地域をみずから守るという地域が出てきたときに、初めて村と連携して、一番いい防犯、防災の形ができてくるのではないかなと、今考えているところです。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) 防犯に対する地域との連携、自治会との連携について、今ご答弁をいただきました。私なりに理解しました。

 そこで、お伺いいたします。これは、先ほど冒頭申し上げましたように、現実の事件が発生しております。それをまず認識されているかどうかお伺いいたします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 私どもで、さまざま警察を通してお話があるところで、そういった車上狙いとか、空き巣が入ったとかという話は入っておりますので、それのどの事案か、ちょっとこちらでは把握はしておりませんけれども、そういったものにつきましては、実は村にも警察から派遣している職員もございますので、さまざまな交番署、西警察署と連携しておりまして、そういう情報は逐一入ることになっておりますので、そういう中で把握しております。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) 今確かにわかります。

 それで、先ほどの答弁の中で、平成20年度で犯罪が274件があったというようなことなのですけれども、その中の1件に含まれているかと思いますけれども、当然もう少し具体的に申し上げますと、本人は今部長がおっしゃられました車上荒らしに遭った。そして、当然西警察署に届け出をした。西警察署は捜査をした。しかし、結論は、逮捕に至らなかったという事実があって、本人は当然当該自治会に何回か防犯の対策をお願いをした。にもかかわらず、現在対応策がなされていない。もう「おれ、もうはあ自治会さはしゃべるのやんた」と、「しゃべりたくない」、こういう言い方で私に電話が来ました。「一体なんじょになっているのや」。私も中身がわかりませんので、そこで先ほど来、ご答弁をいただいております犯罪防止について、地域との連携、自治会との連携、これらについてやっていきます、やってきているのはわかります。さらに、現実に本村内の住民が被害に遭って、それの救済を求めて当該自治会にお願いしても何ら今現在機能していない。ということは、地域との連携、自治会との連携、これで取り組んで防犯に努めますよ。それはわかるのです。でも、機能していない。なぜ機能していないのか。要因は何なのか。その点について、ちょっとお伺いをいたします。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 私どもも情報が入って、警察官いれば、そこであったということは把握しますけれども、それがどういう観点で、例えば自治会から、いや、あそこでこういうのがあった、ぜひここに防犯灯つけてくれとかというような具体的なお話があり、それで動くこともあります。逆に、警察のほうから話を聞いて、やっぱりここ必要かな、自治会のほうで要望出してくれないかなというときもあります。すべてがちょっと私どもで具体的に把握をし、動いてみて、なおかつただ先ほども申しましたとおり、自治会との連携が必要でございますので、自治会のほうでそこを認識して、自治会として出してもらうことが本当は一番私どもとして動きやすいものです。私どもで、全然見ていない、知らないということではないのですが、全村の優先順位もあり、それを把握する上ではぜひ自治会を通して、住民の方が自治会と協力して要望を出していただくことが私どもとしては一番ありがたいことですので、ぜひそういう形にしていただければなと思っております。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) その考え方はわかりました。

 そして、今本人の言葉をかりますと、今部長が答弁されましたような行動はとっているのです。事件が発生しました。それを何とかならないだろうかと自治会のほうに申し上げているにもかかわらず、対応をしないのかわかりませんけれども、結果が出ていない。そして、本人は、もうしゃべるのも嫌になった。こういう環境にある。悪い環境だということで、やっぱり先ほど言った連携というものが機能するような形を協力的に自治会等にも呼びかけて、どんな小さな情報でもいいから、情報として知らせてくれということで、本当に連携した対応の仕方をするべきであると思います。

 また、本人は、事件が発生して、たまたまそこの場所が薄暗い場所だったので、警察からは防犯灯も、これは防犯灯つけるべきだなと。そして、防犯でも、少しでも効果を上げるような、そういうふうな防犯灯の要請もしてみたらということで、本人は自治会に防犯灯のあれも要望したにも結果は出ない。もうさっきも言いましたように、本人は、「おら、しゃべるのやんたくなった。しゃべりたくねえ。はあいい」と、今「おれ、今度、じゃその真意を聞いてみるから」と言ったら、「聞いてもらいたい」と。「あとは、じゃ、自治会のほうにも」と言ったら、「おれはもういい」と、「考えを聞けばいいです」ということで、今終わっています。ですから、自治会との連携が具体的に機能するように、積極的に情報を収集するような姿勢が欲しいと思います。

 あと、次に、同じような事例なのですけれども、これは今度は交通事故の問題です。ある、これも某所なのですけれども、某所の丁字路です。私も現場に行ってみました。確かにあの場所は、見通しの悪い丁字路の交差点、そこは見通しが悪い危険な交差点がゆえに、これが幸いして大きな大事故には至っていない。危険だからこそ、みんな慎重に運転するものですから、大きな事故には至っていない。接触事故ぐらいです。接触は、車両と自転車。でも、危険な場所ですから、車はもちろん停止したりして、徐行しながら行く。出た瞬間、自転車が接触事故。でも、相手は、一般的に高校生とか中学生みたいでしたけれども、その本人言うには彼らは、中学生、高校生はもう敏捷性が果敢ですから、大したけがもしないで、もうぽんぽんとズボンほろって、そのままブウっと学校に行ってしまう。だけれども、私も現場に行きましたならば、確かに危険な場所、見通しが悪い。このことについてもカーブミラーですか、カーブミラーの設置をお願いしてきたけれども、やはり自治会、先ほどの防犯灯とか、防犯と同じように、結果が出ていない。なぜ、実際に事件が発生して、実際に事故が発生しているのに、なぜ対応しないのか。なぜ対応をしないのか、その何か理由があるのか、根拠があるのか。もしそれがあれば、お伺いしたい。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 大変難しいお話なのですが、私どもで実は地域の防犯マップとか、そういうものを自主防災組織で作成して、ここにはこういう危険があるのだというところまで私たちと一緒にそういう防災マップづくりが地域まで根づいていけば、例えば今言ったようなお話が解決できるのかなと思っております。ただ、いかんせんそこまでお話ししておりませんので、私どもに情報が入らない部分もあるかもしれません。自治会を通してお願いしているものですから、今言ったようなお話があるということは、今西村議員さんおっしゃったとおりで、多々あるものと考えます。

 それで、自治会長さんたちには、そういうことをぜひ私どもに情報入れてくださいということはこれからもお願いしていき、それからお話をいただければ、個人的にお話いただいても私どもで見ていきまして、自治会長さんにこういうおたくの地域からの要望あったのですよということはお話はしていきたいと思っております。ぜひそういう意味では、自治会長さんにも上げるし、私どもにも情報を出していただければ、そういった多分情報が私どもに来ない部分、それから聞こえているけれども、私たちが動かない部分も含めまして、両者で前に進んでいかなければならないなと考えております。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) 私、こう前もお話ししましたけれども、この部長の今の答弁は、私の質問に対する答弁であると同時に、住民の方々に対する答弁でもあると、私はそう認識しております。ですから、これは、某所の特定の地区の問題だけではないということで私は申し上げている。これは、全村内の地区に波及する危険、全部に共通する問題ですので、そこのところを某所という感覚ではなく、村全体にこういう現象が、悪い環境にならないように、対応していただければと、そういうふうに努めるべきであると思います。

 それでは、次の第2点目に入らせていただきます。第2点目の被害者支援センターの件ですけれども、この件についてはご答弁いただきました内容で、大体私なりに認識はいたしました。それで、1つお伺いしたいのは、この支援センターの趣旨、設立の内容、趣旨、そして活動には賛同して支援をしているということですけれども、ちょっと具体的な支援内容をお伺いいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) この岩手被害者支援センター、社団法人なわけでございますけれども、その前段としては任意の団体ということで、市町村等に働きかけもございました。現在、その社団法人岩手被害者支援センターの中におきまして、村といたしましても負担金を負担しながら、1つは財政的な支援を行ってございます。

 また、私どもにも現在まで余り相談自体はなかったわけでございます。住民からのです。こういった被害者となれば、大変損害の関係、あるいは精神的な問題、いろいろなものがございますので、私どもも専門的なところでの対応というのはなかなか困難だということから、そういった意味での活動に対して、村の村民等からの相談があれば、そういったところのセンターの紹介、あるいは総合福祉センターの紹介とか、事案に応じながら関係機関をつないでいくというような対応をしているところでございます。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) この問題につきましては、同センターの平成20年度の若干の情報によりますと、相談件数が、私が聞いたところによりますと電話相談が832件、それから面接が78件、メール等が123件、あとは先ほどご答弁にもありましたように、付き添いとか、弁護のあれで32件というかなりの数の件数が発生しているみたいです。

 そして、今部長の答弁ありましたように、このセンターはなかなか被害者本人は公的に表現しにくい、あるいは活動しにくい環境にあるものです。被害者自身がです。そういったことで、財政面がなかなか厳しいということで、財政の支援もそうなのですけれども、幸い本村は、それがないようでしたので、よかったのですけれども、これは今県内全部で支援の活動が広がっているようですけれども、このことについては今後もそういう前向きな姿勢でやっていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 大変被害者になられる可能性というのは、もう全国の中でどういった場所、あるいは時間、人ということについては、全く区分なく発生し得るものというような時代になってきていると思っております。犯罪被害者が受ける精神的な問題、あるいは経済的な問題、それから住居等、地理的な問題で、いろいろな複雑な要素を抱えているということから、こういった専門的な分野での相談体制なりというのは大変大事だと思いますので、私どもも今後とも変わりなくこういったものにつきましての支援あるいは情報交換等については、積極的な対応をしてまいりたいと考えております。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) このことについては、もちろん周知のとおり、法的な関係で自治体の責務でもあることは、もうこれは周知のとおりであります。ですので、岩手県のほうでもこのことにはかなり積極的に支援の方向に向けられているようですけれども、本村に対して、岩手県のほうからこの被害者支援活動について何らかの要請があったでしょうか。その辺の状況をお伺いいたします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 支援センターの会員ということで、私ども村としてもなっているわけでございます。また、この被害者関係につきましては、盛岡広域地区犯罪被害者支援ネットワークというものが行政を初めとした関係機関で設置されているというところがございますので、そういった中での情報交換ということは当然ございますし、負担金を支援センター自体には負担しているということもございますので、要請というよりもその中でどういったことが村としてできるのかというような立場で参加させていただいておりますので、それ自体についての岩手県からの要請ということではない。もう当事者になっているということだというふうに理解をいたしてございますので、そういった状況でございます。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) そうしますと、岩手県からは、具体的なこういう要請というのはないということですか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 岩手県におきましては、犯罪被害者支援指針を平成20年度策定して、それを実施いたしておると。その中で、市町村においては、どういった対応をするのかということが盛り込まれてございます。そういった指針の中におきまして、村としての対応については支援の相談の窓口を設置すべきだとか、そういったこともございますので、それらの中では関係団体としてこういった支援センターがあるということについてのかかわりは、当然岩手県のほうからも趣旨の中でうたわれているというところでございます。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) 本件については、経済的な協力支援には一定の算式があるようですので、この算式に基づいて、経済的な支援が行われていると思います。

 次に、3番目に入らせていただきます。県の警察学校射撃場の跡地利用なのですけれども、ご答弁をいただきまして、内容等をかなり私なりに理解いたしました。あと、地域の具体的な声として、例えばあすみ野団地等から今児童生徒がバスで交流館まで来ている。それを射撃場の跡地まで延ばしてほしいなという、そういう希望。あるいは子供たちの遊び場がない。遊べるような児童公園みたいな、そういう環境が欲しい。あるいは学童の場所がああいう狭隘である、あるいは保育園から間借りしているような状況で、学童もあればいいな、道路も広げてほしいな、あるいは近隣の小学校、保育園、あるいはその他の施設で、あそこを何かの行事等があった場合に、駐車場として利用させてほしいな、そういうふうな素朴な要望の声が挙がっております。私のほうにも来ております。そういったことで、先ほどの答弁をお聞きしますと、前向きに対応していくという答弁でございましたので、あえてお伺いする必要はないかと思いますけれども、村長の意気込みをいま一つお聞きしたいなと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) まずは、聞く耳を持つということでありますけれども、地域からそういうさまざまな要望等が出ているということ、また自治会のほうからも要望書としても内容が出されております。そういうことから、先ほど真摯に受けとめているという回答をいたしました。冒頭の質問の内容で、職員の姿勢に関して、固定観念があるのではないかという話がありましたけれども、滝沢村ではたしか平成14年ごろだったと思いますけれども、滝沢村行政経営理念というのをつくっておりました。そういう中で、職員の姿勢として第1に聞く心を持つ人間ということを掲げておりました。私このことに関して、再度徹底しなければならないということから、職員一人一人にそれを携帯してもらって、常にこのことを念頭に、職務に当たるようにという話をしておりました。そういうことから、もし西村議員がそういう何かの事案で職員がそういう固定観念を持っているようだというふうに見受けられたのであれば、すぐ私にお話ししていただければ、私の指導不足があって、そういうこともあるのかもしれません。したがって、そこら辺をまたさらに徹底していきたいというふうに思っていました。いろいろな要望がある中で、大きな滝沢村の目標として総合計画というのがある。そして、それは、基本構想と基本計画から成り立っている。そして、今まさに後期基本計画を策定中であります。そして、3年ごとの実行計画の見直し、そういうことで具現化を図っていると。さまざまな住民の声をその中に入れているということであります。そういうことからすると、今後各地域のいろんな要望、思いもありますし、そういったことを財政の規律を重視しながら、かついろいろな思いをその中に網羅していきたいなというふうに考えているところであります。



◆17番(西村繁君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 17番西村繁君。



◆17番(西村繁君) ただいま3点について質問させていただき、答弁をいただきました。

 最後に、姿勢は見受けられましたので、あえて申し上げる必要はないかと思いますけれども、やはり聞くということはこの文字にも表現されておりますように、行政には欠くことのできない環境であると思います。したがいまして、この姿勢を堅持して、職員の方々も、村長の答弁もありましたように、これを崩さないで、堅持して持続させるような環境づくりをしていくべきであると思います。

 これをもって私の質問を終わります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって17番西村繁君の一般質問を終結いたします。

 11時10分まで休憩いたします。

            休憩(午前10時56分)

                                        

            再開(午前11時10分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、子供の貧困の解消施策について、村長及び教育委員長にお聞きいたします。

 派遣切りや正社員の雇用不安など、雇用破壊及び世界的な経済危機の中で、国民の暮らしが深刻になると同時に、それはそのまま子供の貧困という問題に直結し、深刻な状況になっています。昨年の8月に、毎日新聞が主な都市における無保険の子供が7,300人もいると報じました。この問題は、その後国会でも取り上げられ、厚労省も10月に通達を出しました。特に子供のいる滞納世帯に関しての留意点とした上で、子供のいる世帯への国保の資格証明書の発行はしないことを通達しています。

 また、学校給食費や保育料の滞納などがふえていることなどは、まさに貧困のあらわれであり、子供への直接的な影響があらわれている実態であります。そもそも子供の貧困とは何かということについて、幾つか述べたいと思います。参考にしたのは、国立社会保障・人口問題研究所の室長をしておられる阿部彩氏が岩波新書から「子どもの貧困」という本を出しておりますが、それに基づいております。

 1つは、日本は子供の7人に1人が貧困だという貧困大国になっているということです。これは、30カ国が参加するOECD、経済協力開発機構という国際機関が報告したものですが、その国の平均的な所得の2分の1以下の所得しかない世帯の割合で出されるものですが、これがいわゆる貧困率だそうです。日本では、2004年の貧困率が14.7%、ちなみに2006年は15.3%と引き上がっております。つまり7人に1人が貧困状態にあり、OECD平均を上回っているそうです。OECDは、日本政府に対して、2000年の児童の貧困率は14%に上昇した。民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐために、低所得世帯の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠であると警告しております。

 もう一つは、本来は子供の貧困はなくすべき対象として、政治が責任を持つべきなのに、逆に税金と社会保障によって貧困がふえてきている問題です。ご存じのように、国民は、税金を払い、社会保障給付を受ける仕組みになっています。これを所得の再分配といいますが、戦後の福祉国家の常識からすれば、低所得者層は税金の負担を軽減され、福祉などのさまざまな給付を受けることで貧困率が下がるはずなのです。実際に、日本以外のOECD諸国の貧困率は下がっています。例えばフランスは、子供の貧困率を再分配前と分配後では25%から7%に下げております。ところが、日本は、唯一子供の貧困率を上げているのです。つまり日本は、低所得者層の税負担が重く、逆に支給される給付が少な過ぎるための結果であります。

 また、教育予算の水準が極めて低いのも問題であります。各国のGDPに占める公教育支出の割合は、初等、中等及び高等教育合わせても最も高いのがスウェーデンの5.7%、フィンランドの5.2%と続きますが、日本は主要10カ国の中で最低であります3.1%であります。ですから、世界一の高学費を負担せざるを得ない状況にあります。ちなみに、OECD加盟国で高校の授業料を取っている国は、日本以外には3カ国しかないそうです。このような実態の中で、本村として子供の貧困の解消という視点から、教育行政に携わる幾つかの施策と、それ以外の主な施策に対して、どのように取り組んでおられるのかをお尋ねします。

 また、これからの取り組みについてもお聞きいたします。1つ目は、就学援助についてであります。就学援助制度は、それに国が必要な援助を行うことになっております。そして、実施主体は、市町村であります。利用者は、この10年で倍増しており、平成18年度の全国の援助率は13.6%と7人に1人の割合となっています。本村での平成12年及び平成17年、そして21年の保護数の変化がどのようになっているのかお聞きいたします。

 その上で、現在の援助基準の拡充が必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。

 2つ目は、義務教育の負担軽減についてであります。義務教育における保護者負担も低所得の保護者にとっては大変つらいものがあります。本来、義務教育は無償の原則ですから、義務教育に必要な費用は教科書以外も基本的には無償にすべきであります。特にも今回は学校給食費の負担が大きくのしかかっております。そもそも学校給食は学校給食法に基づく教育の一環であり、無償にするべきでありますが、例えば所得階層に分けることによって、給食費を設定するなどの軽減措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、高校教育についてであります。高校教育の対象にもなったように、日本社会において最低限度の教育になりつつあるのが現実であります。そこから排除されないことは、若者の一生の問題であり、せめて高校はというのは親としても痛切な親心ではないでしょうか。経済的な理由で高校から排除してはならないということは、憲法26条の国民の教育権を出すまでもなく、だれもが認めるところではないでしょうか。しかし、実際には、経済的な理由で学校をやめざるを得ない状況が広がっているとお聞きしておりますが、本村での実態について把握しているのかどうかお聞きいたします。

 また、村として経済的支援をするべき必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。

 4つ目は、次世代育成支援についてであります。次世代育成支援の行動計画は、22年度から後期計画が実施されます。21年度は、その策定作業が行われることになりますが、自治体としてこれまで述べてきた子供の貧困の克服、あるいは解消する、そういう視点に立って施策を策定するべきと考えます。

 そこで、まず前期計画の教育関係以外の主な事業の実績と評価についてお聞きいたします。

 また、後期計画策定に当たっては、住民アンケートを実施し、住民と子供の現状と、そこから生まれている要求を土台にして、後期計画に具体化するべきと思いますが、考えをお聞きするものであります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 武田猛見議員のご質問にお答えいたします。

 次世代育成支援についてのご質問にお答えいたします。まず、前期計画の評価でありますが、前期計画では4分野において57事業を実施しております。平成19年度の実績では、目標設定とした52事業のうち37事業が目標を達成しており、一つの事業の中に複数の目標値を設定した事業で、一部達成した6事業を加えますと43事業において達成、または一部達成となっております。達成率は、82.6%となっております。未達成の事業の中でも事業内容を変更して実施している事業や目標値にわずかに達しない事業、平成20年度では達成見込みの事業も含まれております。

 また、特定14事業については、10事業について目標値を設定し、すべて目標を達成しております。

 以上のことから、平成19年度までの実績を勘案すると、全体的評価としてはおおむね達成されたものと判断しております。

 なお、詳細な評価につきましては、本年度策定する後期行動計画の策定過程の中で行うこととしております。

 次世代育成支援前期行動計画につきましては、計画期間が本年度で満了となることから、現在後期行動計画の策定に向けて取り組みをしているところであります。その内容といたしましては、平成20年度において就学前児童のいる世帯2,000世帯、就学児童のいる世帯2,000世帯の計4,000世帯を対象としてアンケート調査を実施しており、後期行動計画の基礎資料として活用することとしております。

 また、本年度は、計画策定に向け、庁内に滝沢村子育て支援プロジェクトチームを設置するとともに、関係機関や団体から成る懇話会を設け、前期計画の評価とアンケート調査をもとに、次世代育成支援へのさまざまな提言や意見をいただきながら目標の設定や計画素案の検討、作成を行い、本年度末には後期行動計画書としてまとめる予定で進めているところであります。

 ご質問にある子供の貧困をなくすという考え方につきましては、日本の現状としては重要で喫緊の課題であるととらえておりますが、その要因が社会経済的なものに起因するところが大きく、村の施策としての対応には限界があることから、子供を取り巻く社会環境の変化の一つの視点として、可能な範囲で計画に反映させていきたいと考えております。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、就学援助についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、本村における平成12年、平成17年及び平成21年の就学援助認定者数の推移についてでありますが、平成12年度における就学援助認定者数は要保護、すなわち生活保護法の規定により生活保護を受けている世帯の児童生徒は小学校5人、中学校10人で、計15人であり、準要保護、すなわち生活保護を受けている者に準ずる程度に経済的に困窮していると滝沢村教育委員会が認定した世帯の児童生徒は小学校100人、中学校76人で、計176人となっており、要保護と準要保護を合わせた全体の認定者数は191人となっております。年度当初の全児童生徒数が5,421人でありますので、3.52%の割合を占めております。平成17年度においては、要保護の認定者数が小学校17人、中学校5人で、計22人、準要保護認定者数が小学校203人、中学校133人で、計336人となっており、要保護と準要保護の全体では358人、全児童生徒数5,141人に占める割合は6.96%になっております。平成21年度における要保護の当初認定者数は、小学校が22人、中学校が17人で、計39人、準要保護の当初認定者数が小学校269人、中学校191人で、計460人となっており、要保護と準要保護の全体では499人、全児童生徒数4,929人に占める割合は10.12%になっております。

 以上、平成12年度、平成17年度及び平成21年度の就学援助認定者数の推移につきまして申し上げましたが、全児童生徒数に占める就学援助認定者数の割合は年々増加してきております。社会経済情勢の変化、特にも昨今の世界同時不況による経済情勢の悪化に伴い、経済的に困窮している世帯がふえてきているものと推測されます。

 現在の援助基準についてでありますが、ご承知のとおり、準要保護世帯を認定する場合、生活保護の停止、または廃止、市町村民税の非課税世帯、児童扶養手当の支給世帯等の基準のほか、収入額及び需要額調書による審査があり、平成16年に文部省が定めた特殊教育就学奨励費負担金等に係る事務処理要領に基づく生活保護基準を準用して、世帯に必要な需要額に占める収入額を算出し、その数値が1.3倍未満の場合を認定判断の一つの目安としているものであります。

 ご質問の援助基準の拡充についてでありますが、県内の他市町村においては、生活保護基準の1.2倍未満や生活保護基準と同じ基準としているところもあり、村といたしましては現行の基準のままで運用してまいりたいと考えております。

 なお、就学援助制度につきましては、引き続き広報やホームページ等により周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校給食費の負担が大きいものがあり、所得階層別に分けた給食費の設定など、軽減の考えについてでありますが、現在学校給食に要する経費について、その実施運営に要する経費のうち学校給食施設、設備に要する経費及びこれらの修繕、並びに学校給食に従事する職員に要する給与、その他の人件費を学校の設置者の負担とし、食物の原材料費、光熱費は原則として児童生徒の保護者の負担とすることが学校給食法に定められているところであります。本村の学校給食費は、保護者負担が原則とされている光熱水費は村負担で、食物の原材料費のみを保護者負担としているところであります。学校給食費は、給食用原材料購入及び食物の加工の代価であり、一律に給食費を徴収しているところであります。したがいまして、現在のところ所得階層別に分けた給食費の設定は考えていないところであります。学校給食は、給食費を納めていないからといって、給食をとめるということは教育上、好ましくないことから、全児童生徒に給食を提供しているところであり、この場合、負担の公平の見地から、経済的な事情のある保護者については就学援助制度等の活用をお願いしているところであります。

 次に、高校教育についてでありますが、経済的な理由により高校をやめざるを得ない本村の生徒の状況に関しましては、実態の把握は難しい状況にありますが、村内に設置されております盛岡北高等学校及び盛岡農業高等学校に確認いたしましたところ、他市町村からの生徒も含めてでありますが、平成20年度においては経済的な理由により学校をやめた生徒はいないということでありました。

 経済的支援としては、各種奨学金制度がありますが、今般国の平成21年度補正予算に高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金が計上され、各都道府県において当該交付金を活用して、経済的理由により就学困難な高等学校等の生徒に係る私立高等学校等への授業料減免補助や高等学校奨励金事業を引き続き実施するよう支援措置がとられたところであります。

 村といたしましても当該支援施策の周知を図るとともに、財団法人岩手育英奨学会の奨学金や、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会の就学資金等をお知らせするなど、経済的な理由で苦慮している生徒等からの相談に対し、きめ細かく配慮をしてまいりたいと考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、最初に次世代育成支援について再質問をさせていただきます。

 今の答弁の中で、おおむね八十数%を達成しているのだという話でしたけれども、私もこの前期行動計画の実績、20年度見込みの部分まで含めて、資料をいただきました。次世代育成支援そのものは17年度からなのです。前期計画始まったのは。それで、この実績については、16年度の実績はどうだったのかということも数値含めて入って、次世代育成支援そのものがいろんなこれまでに取り組んできた事業を一つにまとめた形で、それを支援していくのだということですから、新しい新たな事業ということよりも今までやってきた事業をひとまとめにした、それを少しでもよりよくしていこうというふうになっているというふうに考えますが、だから実際にその内容を見ますと、16年度の実績と20年度見込み実績を見てもほとんどの事業内容、これで57事業あります。教育分野は結構多いのですけれども、余り変わっていない。やっていますよということは見えるのだけれども、これをどういうふうに、いわゆる後期の行動計画に考え方として位置づけるのかという部分で見ると、どうも弱い。もっとインパクトがある、きちんとした、村として、先ほどの答弁の中で、村としての限界はあるというお話はわかりますけれども、逆に言えば村としてこういうところに力を入れているのだという部分の基本となる考え方、その部分で特にも私は今回子供の貧困というものが、もちろん親の貧困がそのまま子供に直結しているわけですから、それをどのように解消するかという点で言えば、次世代育成支援の計画というのは大変やり方によっては非常に子供たちにとってはいい事業としてなり得るのではないかというふうに考えますが、その辺についての考えについてお願いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) ただいまのご質問の中にもございましたとおり、そういった今まで取り組んできた事業等の集大成といいますか、連携をとりながら有機的に結びつけていくというような17年度の計画ということだろうと理解しております。この計画策定に当たりましては、国のほうから示されております特定事業の位置づけ、あるいはこういった内容を盛り込んでくださいという、いわゆる参酌標準というようなものがございまして、そういったものをまず1つは前提として考えるということでございます。

 また、これを進めるに当たりましては、私どもの、お話しのとおり、子供の貧困という観点からいくと、それが世代間で連鎖するというようなお話もあるようでございます。

 ただ、それらを大きな視点でとらえると、国の経済政策あるいは雇用対策等々、あるいは社会保障になるのでしょうか。そういったものでの解決を目指さない限りは、なかなか一市町村だけ、村だけでは非常に難しいというふうに考えております。制度上のものにつきましては、できるだけ当然盛り込んでいって、セーフティーネットの部分ということについてはきっちり対応する必要があろうかと思いますが、今の村の置かれている厳しい財政状況等の中で、どれぐらい見込んでいけるのかというのは今後の計画の策定の中で、保護者へのアンケート調査等を実施しておりますので、その分析をしながら、また先ほど申し上げておりました前期計画の評価をさらに深めまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 国のその計画というか、対策、参酌標準があるというのはわかるのですけれども、これまで全く新しい事業をやるということではないわけでして、どれだけ充実させるかという部分。それは、それぞれの市町村によって、これは特色があるだろうと。我が村は、こういう考え方がどうしても必要だろうという部分では、すべて一律同じようにというふうにとらえなくても計画そのものは立てられるのではないかなというふうな部分で、その部分で特にも子供の貧困という部分をどう克服するか。今部長がお話もされたように、世代間連鎖ですか、いずれ次に引き継いでしまう。これは、働く、いわゆるワーキングプアなんかと同じで、一度貧困になると、もうそれがなかなか抜け出せないと同じで、もう子供が貧困状態になってしまうと、それがそのまま次の世代に引き継がれていく。そういう世代間連鎖というのが大きな問題になっていると思うのです。そういった意味でもそういう視点から、子供の貧困というものを考えなければならないし、次世代育成対策というものは考えなければならないというふうに考えます。

 それで、このアンケート、私も実施するべきだという観点でお話ししたのですけれども、もう少しアンケートの進め方についてご説明をお願いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) アンケート調査につきましては、平成20年度事業として実施いたしてございます。これの内容といたしましては、やはりこれも参酌標準等がございますので、それらに沿ったものということになりますので、ある程度のアンケート項目というのは設定も既にされておるというような状況からスタートしたものでございます。

 調査の対象といたしましては、小学生のお子さんがいる家庭、2,000人でございます。それから、小学生の就学前の家庭の方、2,000人ということで、全体で4,000人を対象といたしてございます。

 小学生のいる家庭、2,000件に対して、回収率が59.3%という状況でございます。それから、就学前のお子さんのいる世帯、2,000件につきましては、回収率57.1%という状況でございました。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ちょっとアンケートにつきましては、いわゆる内容的な部分で、もうちょっとどういう視点に立って、こういった内容のアンケートをとりましたよということについて、ちょっとお聞きします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 内容につきましては、前期基本計画のサービス、特定14事業がございましたが、そういったものへのサービス利用等に関する意識調査ということと、それから例えば具体的なもので、大きなものはそういった内容に沿ったものでございます。項目といたしましては。両親の就業状況とか、そういったものも別に入ってきておるというところでございます。

 それから、村独自で少しプラスしているものがございまして、それは虐待についてというような項目を1つ村独自でちょっと入れているというところがございます。あとは、子育てに関して、行政に期待することというような項目を設けて、全体としては特定14事業あります、今度は12事業になるわけですけれども、それらを施策として生み出すための調査項目が主ということでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) それでは、続きまして、教育行政についてお聞きします。

 最初に、就学援助についてであります。今の就学援助基準で行うということですが、就学援助というのは、私も数字をいただきまして、先ほど答弁の中で数字も上げられましたが、平成12年、10年前ですけれども、要保護、準要保護を合わせますと、援助率が3.5%だったのが平成17年になると6.96と、もう倍です。そして、2009年度は、10.2%ということは、もう平成12年の3倍近くになっている。就学援助です。これは、例えば100年に1度の不景気云々という影響がここではまだそんなに出てきていないだろう。これからもっと出るだろうという気がするのです。そういう意味で、就学援助の、いわゆる予備軍といいますか、今申請方式です。学校あるいは教育委員会に申請するという方式ですけれども、いろんな事情があって申請できない、していない、そういった世帯もあるのではないか。例えばある自治体では、就学援助を受ける子供の率が高いというところの自治体で取り組んでいる内容としては、学校で担任の先生が子供全員に申請用紙を配布すると。そして、全員から回収しているというところがあるそうです。用紙は、封筒に入れ、だれが実際に申請しているかはわからないようにする、そういう配慮もしていると。就学援助を受けるということは、人間としての権利であり、一人でも多くの子供の生活を豊かにしたいという思いが感じ取れる取り組みになっているのかどうか、その辺が周知の問題、基準をどうするのか、拡充する、しないのかというところと大きくかかわってくるのではないかなというふうに考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) この就学援助費、ここ10年ほどで相当な件数になってございます。これは、経済状況の問題、あるいは家族形態の変動に伴うものが大きな要因というふうにとらえているところでございます。教育委員会といたしましても就学機会の確保の観点から、十分啓発、それからお知らせ等については努めているところでございますし、特にも援助費制度の活用が円滑に図られるように、プライバシーの配慮等にも十分重きを置きまして、円滑、有効な運用を図られるよう努めているところでございます。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 非常に心のない答弁のような、若干気がしたのですけれども、いわゆる就学援助を受けたいのだけれども、なかなか、例えばさまざまなこと、よく昔は生活保護を受けるのにためらうとか、さまざまあったのですけれども、就学援助についてもそういった部分があるのではないか。これだけ10年前の3倍にもなっている。もっと今からふえていくだろうという点では、やっぱり拾うといいますか、もっともっと周知しながら、いろんな手だてをとりながら、助成受けられますよということで、そういう取り組みが必要ではないか。そういう申請に来ないから、あとは知らないよということではないだろうという部分では、もう少し村としての姿勢というか、構えというのが私は見えない部分でたくさん受けたいと思っている方がいると思うのです。その辺をどういうふうにつかみながら必要な人には申請してくださいというふうな周知を図るのかということが今は問われているのではないかなというふうに考えますが、どうでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 定例の校長会議等におきましても就学援助費制度の趣旨については、学校現場で適切な対応を図られるように指導に努めているところでございますし、また各学校のさまざまな活動の部面で、いろんな会費集める部分もございますし、そういうふうな部分で気がついたら十分個人面談といいますか、そういうような機会をとらえて、制度の趣旨の徹底を図っているというふうなものが実情というふうに考えてございます。

 また、さらにきめ細かに対応する部分も必要なのかなというふうには思っているところであります。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 続きまして、義務教育の負担軽減ということで、具体的には学校給食費のことを取り上げたのですけれども、いわゆる負担の公平云々という話もありましたけれども、何でもそうなのですけれども、本当の原則は能力に応じて負担するというのが原則中の原則だろうと。負担の公平というのは、もう消費税と同じです、極端に言えば。すべての人がこのくらい負担しなさいと。それとはまた違うだろうという意味では、所得別に応じた給食費の設定というのも私は必要なのではないか。今の未納状況が具体的に危機的な状況にあるというのかどうかは、今の時点では私はわかりませんが、少なくても教育という観点から見たときに、給食費に対する親の保護者なりの負担と、それから子供たちにとってどうなのかということを考えたときに、そういう措置も考えてもいいのではないかなと思いますが、どうですか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 学校給食費につきましては、ご承知のとおり、食材費のみの部分に限定いたしまして、これは保護者の負担としてお願いしているところでございます。設備、人件費、あるいは村にありましては、光熱水費につきましては公費での負担というようなことの状況でございます。

 また、食事というふうなものが本来これは個人に帰する部分も強いわけでありまして、義務教育の性格上の問題もあるわけでございますけれども、やはり負担の公平性から、食材費についてはご負担をいただきたいと。

 そして、さらにその経済的状況によって、公平性を図るということであれば、就学援助費制度の活用というふうなのが現在の制度の運用というふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) そのものの原材料費の値段そのものを買うのは、だれもが同じ値段で買うというのはわかるのですけれども、もうわかっていると思うのですけれども、やっぱり生活が大変だと、経済的負担が大きい世帯の中では、多分そういう理由で給食費が納められないという世帯もあると思うのです。その辺については、いわゆる悪質な云々というのは除いていたとしても給食費がなかなか経済的理由でもって納められないというような実態はつかんでおりますか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 経済困窮者に対しましては、やはり援助費制度の活用ということで周知を図りまして、そしてその申請を出していただきまして、審査を行いまして、認定するというふうなことになっております。それ以外の部分につきましての未納につきましては、やはり経済的状況もあるかもしれませんが、本来の受益者負担の制度から、ご負担するのが本来ではないかというふうに思っておるところであります。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) もっと実態をつかむべきではないのかなというふうに思います。いわゆる就学援助を、大変なところについては就学援助を受けることによって、給食費も払えるということはありますけれども、実際に就学援助を受けていないのだけれども、なかなか納められない状況にあるというような実態がもしあるとすれば、ではそれをどう解消するのかということで、具体的にお考えがないのかと。ただ、負担の公平云々だけで事は解決するわけではないので、その辺について何か踏み込んだお答えができるのであれば、お願いします。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 具体的な施策というふうなものにつきましては、なかなか難しい部分があるわけですけれども、実際未納になっている方につきましては、訪問徴収等も行いまして、よく実情を把握に努めたいというふうな状況にございます。それぞれに応じて、あるいは若干納期がずれましても年度内に納めていただく等のいろんなお話を承れば、そういうふうな対応も可能かと思っておりますし、またやはり何回も申しますけれども、究極的には援助費制度に帰するのかなというふうに思っております。

 また、お話しの所得階層別の問題もあると思いますけれども、これにつきましては、私のほうでもいろいろ調査を行いましたが、やはり非常にそういうふうな実例、ちょっと私も見出すことができませんでしたし、あるいは収入の把握といいますか、何千名に対する事務的な対応が本当に可能かどうかというふうなことも懸念しているところでありまして、現状ではよく実情を把握しながらどうしても経済的な困窮の方については援助費制度、あるいはそれ以外の方につきましてはそれぞれの納期の問題とか考えながら対応してまいりたいと。

 ただ、やはり未納に対する負担の公平性という、また別な側面もあるわけでありまして、これらを両面から考えて対応してまいりたいというふうに考えているところであります。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 今の所得階層的な部分については、私は例えば基本的には保育料とか、そういったものが所得階層別になっていますよね。12段階か何かが。そういったところから追っていけば、ある程度把握できるというふうに思いますので、ぜひそういった部分も考えていただきたいというふうに考えます。

 それで、最後の高校教育、最後ではないです。高校教育についてですけれども、いわゆる北高と盛農についてはいなかったということなのですけれども、公立についてはそうだったかもしれませんが、私学についてはそういった状況についてお聞きしておるでしょうか。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 教育委員会といたしましては、村内の子弟が盛岡市内のさまざまな高校に進学している状況にありまして、なかなかその実態把握につきましては難しい部分があったのも事実であります。

 そこで、県教委のほうに確認いたしまして、経済的な理由で全県的な数値につきましては、20年度公立高校で9人、私立高校で12人が経済的な理由で中途退学をしたというようなことをお聞きしております。これが村出身者かどうかにつきましては、そこまではちょっと把握できない実情にあります。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) 最初にも言いましたけれども、高校教育ももう九十何%が高校に入っている状況で、いわゆる義務教育にほぼ近い、小中高という形になってきているわけです。そういう点でいきますと、経済的な理由で高校をやめざるを得ないとか、そういったことはいわゆる小中の義務教育と同じように、基本的にはそういった理由でやめざるを得ないという状況はなくするべきであると。そういったところにもぜひ村として、実際にやっているのは、県が管轄なので、なかなか簡単にはいかないと思うのですけれども、そういった相談もきちんと村として受けながら、援助をするという施策なり対策が必要だろうというふうに考えます。

 それで、それこそ最後、ぜひ教育長さんにお聞きしたいのですけれども、今ずっとこの間、子供の貧困という問題、話ししてきました。実は、最初に言いました、これは岩波新書で出している阿部彩さんという人が「子どもの貧困」という本を。これがOECDのいろんな資料を使いながら、いかに日本の子供たちの置かれている環境が不公平な実態なのかということを書かれる中での若干のいろんな質問をしたわけなのですけれども、それが要するに今の親の世帯の貧困が全くそのままストレートに子供に直結するわけです。そうすると、やっぱり教育そのものというの、教育行政考えたときに、そういったものがあってはいけないという立場で、子供の貧困というのは考えなければならないし、解消するという立場でさまざまな施策が必要であろうというふうに考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 議員ご指摘のとおり、教育費の負担というのは、家計を不安定要素の一つになっているということは、いろいろな報道で知っておるわけですし、報道等をこう見ますと、文部科学大臣が我が国教育施設の政府の施設の占める割合、OECD加盟国ということで限定された内容だったのですが、28カ国中27位ということ。これからもやはり教育予算が少ないということが実際にあるわけでございます。また、よく教育は、国家百年の大計という、こういうことをよく聞いたり、あるいは言ったりするわけでございます。そうしますと、保護者の所得に左右されない、そういう教育の機会というのを保障ということが今後考えていかなければいけない、国自体もそう考えていかなければいけないことではないかなと、そのように思っておるわけでございますし、教育の目的というのは人格の完成と、今議員おっしゃった今後のそういう貧困層の子供たちが将来大人になったときと、そのことからとの関連からすると、社会に貢献する健康な国民を育成するという、こういうことも目的のうちの一つになっておるわけでございます。こういうことから考え、さらに今の経済状況というのですか、あるいは国全体の問題からしても、やはり特にも幼児の段階における教育というのは無償という、そういう部分もやっぱり国全体では考えていかなければいけない問題ではないかなと。さらには、義務教育段階、あとは高等教育段階と、こういうことがあるわけでございますが、先ほど来の応答の中でも義務教育段階ではそれ相応の就学援助制度というのを活用していただく、そういう周知も図られる必要があるのだろうと。そのことに関してつけ加えるならば、平成12年度からとの比較の中で、平成21年度がまず3倍ぐらいになったと。この実態をさらに数値を見た場合、逆に理解している、そういう周知されてきているというふうにもとらえることができるのではないかなと。こういう制度が理解されているがゆえに、こういう数値にもつながってきていると、そんなふうにも考えられるのではないかと。

 さらには、高等教育段階では、やはり高校を中退する生徒は、そんなに多くはないというふうにも私も実際高校の校長先生からは聞いております。すると、例えばそういう家庭環境が悪化して、相談に来る生徒もやはりおると。あるいは家庭と相談をしながら、そして中途退学しないような、そういう済むような相談窓口になっておるというふうにも聞いております。その際には、こういう制度があるというふうに親身になって対応してくださっているという、そういう話も聞いております。したがいまして、高等教育段階においては、こういう奨学金制度をもう少し拡充して、そして周知されることによって、みずから教育を受けたいという、その気持ちを保障してあげるような、そういう形が生まれてくれば、大変いいのではないかなと、そんなふうに考えております。



◆6番(武田猛見君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 6番武田猛見君。



◆6番(武田猛見君) ありがとうございます。

 最後に、もう一点だけお聞きしたいのですけれども、今の日本の教育がゆとり教育云々ということから、学力が低下しているということで、またもとの詰め込み的な教育に戻ってきているような感がありますけれども、子供の貧困という、それが広がっていくことは、要は学校の勉強がわからなかったり、心身に傷を負っているなど、困難を抱えている子供の数をふやす圧力になるのだと、子供の貧困によって。そういったことによって、学力そのものも低下して、あるところでは学校が教育というよりも、今看護が必要な、子供にとっては必要性が求められているというような現場もあるそうです。公教育は、すべての子供たちの人間的成長のために存在しているのだと。困難を抱えている子供が目に見える規模でふえているのだというような現場の声も聞かれるそうですけれども、そういった意味では子供の貧困ということがただ単に貧困だというだけでなく、教育上、学力上も大きな問題を持っていると、含んでいるというふうに言われていますが、そのことについて何か所見があったらお聞きして終わります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 確かにいろいろな状況の中で子供が生活をし、そして成長してきている過程の中で、社会の問題が子供たちに影響をしているということは否めない事実ではないのかなというように思っております。それに対応すべく、いろいろな形で学校現場では行われていることもご承知かと思います。そういう幾つかの中では、1つは支援員を配置したり、あるいは教員の資質の向上と、授業の指導力の向上のために、人を、先生を指導する先生といいますか、そういうことを配置しながら資質の向上に努めて、そういうことを継続しながら取り組んでいくことによって、子供の置かれている状況が少しでも向上するように、我々も努力していかなければいけないのではないかなというように思っております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午後 零時06分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 9番、新志会の高橋盛佳でございます。さきに通告しておりました2つの項目についてお尋ねしたいと思います。

 まず最初に、自治会長推薦による村長任命の保健推進員、衛生指導員、統計調査員等の協議会について伺います。村政のさまざまな施策を執行するに当たっては、その重要な部分や大方は村当局が直接やっておられることはそのとおりでありますが、しかし自治会長から推薦してもらって村長が任命する保健推進員、衛生指導員、統計調査員などとの連携、協働に頼っている部分も相当あることも事実であります。

 ところで、これらの方々は、独自に協議会を組織して活動しておられます。例えば保健推進員協議会を見ますと、4月に開催された保健推進員協議会総会の報告によれば、村が主催している胃腸病検診、大腸がん検診事業の際の会場準備や誘導のほかに、保健推進員が中心になって開催した地区別健康教室を26自治会で31回も開催されているようですし、さらに献血の呼びかけ、婦人病検診の際には幼児を預かる託児協力とか、あるいは食育推進の集いへの協力など、村民の健康推進のさまざまな事業に携わっているようであります。まことにご苦労をいただいているわけで、感謝を申し上げたいと思います。

 また、こうした活動に参加された保健推進員の方には、保健推進協議会のほうから交通費などを含めた費用が支払われているようですが、そうした費用の財源を尋ねますと、保健推進員が負担する年会費2,000円で賄っているようであります。この年会費については、統計調査員も同様に2,000円ですが、衛生指導員協議会のほうは会費はないようでございます。どうしてこのような違いが出ているのかわかりませんし、また他市町村の様子をうかがいますと、保健推進員あるいは統計調査員などの会費は本村は2,000円と一番高いようであります。他方、報酬といいますか、謝礼としての手当も見ますと、統計調査員の方々には依頼された調査によって報酬金額が異なっているようですが、保健推進員、衛生指導員はどちらも年1万2,000円となっております。ところが、これに対する源泉徴収を見ますと、保健推進員の場合は10%の1,200円で、衛生指導員は3%の360円となっています。これは、行政が依頼している仕事や協力の程度に関係するものかどうか、どういう事情なのか、住民的な感覚ではどうしてもここのところがよくわかりません。

 さらに、先ほど紹介しましたような保健推進員協議会の活動があるにもかかわらず、これら協議会に対しての補助金は出ておりません。しかし、本村以外の盛岡広域市町村では、ほとんど補助金を出しているのが実態ですが、こうした本村の事情はどのような理由や経緯でそうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 したがいまして、通告に従って、まず1、これら協議会はどのような経緯や目的で設立されているのか。

 2、各協議会の活動と行政担当課との関係はどのようになっているのか。

 3、報酬等は、どのように支給されているのか。

 4、これら協議会に村の補助金が支給されていないが、どのような事情によるのかなどについて伺いたいと思います。

 次に、大きな2つ目として、(仮称)滝沢ふるさと会の設立について取り上げたいと思います。就職、進学や結婚など、さまざまな事情で首都圏に住んでおられる滝沢村出身の方は相当おられると思います。かつてほど東京と岩手、滝沢との距離感や格差感は薄らいだとはいえ、私の体験からも異郷の中で暮らしていると、「ふるさとの訛りなつかし 停車場の人ごみの中に そを聴きにゆく」といった石川啄木と同じ望郷の思いとなり、何かが折に同郷の人と会うことは大変うれしく、ほっとしたものでした。また、お盆や正月などで帰省するたびには、「ふるさとの山に向かひて 言うことなし ふるさとの山はありがたきかな」という喜びや感動も持ったものでした。そうした意味において、今回企画されている(仮称)滝沢ふるさと会の設立の構想は、村を離れ、首都圏に住んでいる方々にきっと喜ばれ、歓迎されるものと思います。

 また、村に住んでいる私たちにとっても村出身者との交流を通じて、これまでの中央、地方の格差や壁を克服し、将来における対等の共存環境をつくることも期待できると思います。

 そんな思いから、さきの3月の定例会で、村外に住んでいる村出身者を通じての村の特産物の販売ルートを開発するとか、チャグチャグ馬コを初めとする観光案内拡大など、ふるさと支援と産業振興を図るため、首都圏等に住んでいる滝沢村出身者との結びつきは大切だとして、今後の構想についてお尋ねした経緯がございます。当局は、村外在住の滝沢村出身者を初め、村を訪れたことのある方や、村にゆかりのある方々は大変貴重な情報発信源である。観光のみならず、村の魅力を広めていただくためにも機会をとらえてネットワーク形成に向けた活動を展開してまいりたいという回答でした。そのときは、時間もなかったので、それ以上具体的な構想についてお尋ねできず、終わった悔いが残ったのでありましたが、しかし去る5月12日、19日の庁議報告及び先日12日の議員全員協議会で村長発議によるこの(仮称)滝沢ふるさと会の設置構想の説明をお聞きして、我が意通じたりと思っているところであります。

 また、ふるさと会をつくることとあわせて、小中学校において郷土愛をはぐくみ、将来においてよりよい滝沢村づくりに積極的に貢献する若者づくりを進めることが大切だと思います。こうしたことを含めまして、以下の2点を質問いたします。

 1、来年2月をめどに設立準備に取り組む、(仮称)滝沢ふるさと会の目的などの基本構想についてお尋ねします。

 2つ目、滝沢ふるさと会を設立することと、小中学校における郷土愛をはぐくむ教育とは密接な関係にあると思いますが、村では郷土愛をはぐくむ教育をこれまでどのように行ってきたのかお伺いしたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、自治会長推薦で、村長任命による保健推進員、衛生指導員、統計調査員などが独自に組織している協議会についての経緯や目的、活動と行政との関係、報酬及び村からの補助金支給等についてお答えいたします。

 まず、滝沢村保健推進員協議会についてでありますが、村保健推進員協議会は、会員相互の連携を密にし、村保健事業の効率的な推進と住民の健康の保持、増進を図ることを目的として、平成11年度に設立されました。本協議会は、保健推進員77名によって組織されており、県においても岩手県保健推進員等協議会が組織されております。具体的な活動といたしましては、毎年協議会の活動テーマを設けて、各地区で活動をしておりますが、昨年度のテーマは健康診断を積極的に受けようで、その工夫として集会所やごみステーションなど、住民の目につく場所に健診の日程を張り、受診勧奨に努めるなど、会員が積極的にテーマに沿った活動を行っております。

 また、地域において、協議会会員が他の健康づくり支援者と共同で地区健康教室を企画、実施しておりますが、昨年度は31回開催し、713人の参加を得ております。

 また、会員の資質向上と情報交換のため、自主企画で協議会研修会を実施しております。今年度は、新たに認知症の理解のための創作劇を学習し、地域での実施に向け、取り組んでいるところであります。協議会の代表の方には、村健康づくり推進協議会の委員を初めとした健康づくりに係る各種委員をお願いしております。

 各協議会の活動と担当課との関係についてでありますが、協議会活動の企画、実施及び資料の印刷等は協議会が行い、事務は事務局のある健康推進課職員が行っております。

 報酬等の支給についてでありますが、年額1万2,000円の報酬を当該年度末にお支払いしております。

 また、旅費などの必要経費は、報酬とは別途に支出しております。

 協議会に対する村の補助金の支給についてでありますが、協議会では設立当初より補助金は受けず、自分たちの可能な範囲で活動していくこととしておりますことから、補助金は支給していないところであります。

 次に、滝沢村衛生指導員協議会についてでありますが、村衛生指導員協議会は会員相互の連携を密にし、村環境基本計画の効率的な推進を図ることを目的とし、平成17年度に設立されました。本協議会は、衛生指導員70名によって組織されております。具体的な活動としては、情報交換や学習のための研修会などを行っており、協議会の代表の方は村廃棄物減量等推進審議会の委員をお願いしております。

 各協議会の活動と担当課との関係についてでありますが、環境課が協議会の事務局を務めており、協議会活動に関する事務は事務局が行っております。

 報酬等の支給についてでありますが、指導員のうち各自治会から1名ずつに地区長になって、主な取りまとめ等をしていただいております。地区長の方々には、年額1万4,000円、それ以外の方々には年額1万2,000円の報酬を当該年度末にお支払いしております。

 また、旅費などの必要経費は、報酬とは別途に村の予算から支出しております。

 協議会に対する村の補助金の支給についてでありますが、現在のところ協議会が主体で独自に行う事業がないことから、補助金等については交付していないところであります。

 次に、統計調査員協議会についてでありますが、村統計調査員協議会は、統計思想の普及を図るとともに、調査員相互の連絡協議機関を目的として昭和42年に組織されております。本協議会は、統計調査員48名によって組織されており、県においても岩手県統計調査員協議会連合会が組織されております。具体的な活動といたしましては、毎年国及び県で実施される各種統計調査に従事し、昨年度は総務省実施の住宅、土地統計調査、経済産業省実施の工業統計調査、ほかに県実施の労働力調査などを調査しております。

 また、岩手県統計調査員協議会連合会が主催する研修会の参加や、独自で研修会を実施するなど、統計調査員の資質向上に努めております。昨年度の独自研修会は、東北農政局統計部より講師を招いて、今年度実施される農林業センサスに関して講義を受けております。

 各協議会の活動と担当課との関係についてでありますが、広報情報課が事務局を務めており、協議会活動に関する事務は事務局が行っております。

 報酬等の支出についてでありますが、各統計調査に従事したときに、実施機関より報酬として旅費など、必要経費も含めて支給されています。報酬額につきましては、従事した統計調査によって異なる額が支給されております。

 協議会に対する村の補助金の支給についてでありますが、滝沢村統計調査員協議会は、統計調査員の独自で組織された団体であり、補助金等は交付していないところであります。

 次に、(仮称)滝沢ふるさと会の設立についてのご質問にお答えいたします。ふるさと会は、ふるさとを離れ、県外で生活している皆さんとの交流を深めながら地域の活性化を図ろうとするものであり、ふるさと意識の高まりや愛着心の醸成、会員相互の親睦や情報交換、そして村発展に向けての協力などを目的として設立しようとするものであります。具体的には、郷土産品の愛用や販路拡大、企業誘致のための協力、村のPRや観光客の送り込み、全国大会などに出場する村選手の応援、村出身者の雇用や人材育成、さらにはUターンへの協力など、ふるさと滝沢、そして会員相互の活性化のためにさまざまな役割を担うことができるものと期待するものであります。

 そのため、県外在住者の把握を手始めとして、その方々への会員加入の勧誘や設立総会のための準備委員会委員の委嘱、規約の制定、運営を継続していくための予算の確保や役員、事務局員の選任などが必要であるものと考えております。5月に東京で第35回岩手県人の集いが開催され、それに私も参加してきましたが、参加した方々を見ますと初対面同士であっても同郷という意識が自然と心をつなぎ、すぐにうち解けて、ふるさとの話題に終始し、終わりには別れを惜しみながらふるさとや北国の春など、肩を組みながら歌を歌う姿を見たとき、ふるさとを離れている方々のふるさとに対する愛着は殊のほか強いものがあるものと感じてきた次第であります。このようなことからも、(仮称)滝沢ふるさと会につきましては、今年度の設立を目指して取り組み始めたところであり、現在は広報等を通じて情報を集め、県外在住者の把握に努めているところであります。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 私からは、小中学校における郷土愛をはぐくむ教育がどのように行われているかについてのご質問にお答えいたします。

 小中学校における郷土愛をはぐくむ教育については、学習指導要領に位置づけられており、各教科、道徳、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて取り組んでおります。例えば小学校中学年の社会科の学習におきましては、地域社会の一員として自覚を持つようにするため、地域の産業や消費生活の様子、人々の健康な生活や良好な生活環境及び安全を守るための諸活動について学習したり、地域社会に対する誇りと愛情を育てるために、地域の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて学習したりしております。具体的には、社会科副読本「わたしたちのたきざわ」を活用して、滝沢村の様子や人々の暮らしと仕事、滝沢村で使われた昔の道具と暮らしの変化、滝沢村における安全で健康な暮らし、郷土滝沢村の宝やゆかりの先人などについて学習しております。

 また、小中学校の道徳においては、郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つための学習を計画的に行っております。

 さらに、総合的な学習の時間においては、伝統さんさを引き継ごう、チャグチャグ馬コ博士になろう、地域の人々から学ぶなど、地域の教材や環境を活用して、地域の人々の協力をいただきながら地域や学校の特色に応じた課題についての学習活動を行っております。このような小中学校における郷土愛をはぐくむ教育は、滝沢村を愛し、地域とのかかわりを大切にする児童生徒の心情をはぐくみ、今後(仮称)滝沢ふるさと会を支える土台になるものと考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) それでは、幾つかの再質問をさせていただきます。

 最初に、この自治会長推薦の関係の委員についてでありますが、先ほどの中で、協議会のそれぞれ独自の目標があるというようなことでありましたが、それに伴って会費を徴収しておられるわけであります。会費について、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 最初に、衛生指導員のほうの協議会のほうでは会費がないわけですが、その理由はどういうことなのだろうかなということを最初にお聞きしたいと思います。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 衛生指導員の協議会につきましては、活動自体が衛生指導員会議のときに合わせて開催されますし、また独自に予算を使って仕事するということがありません。情報とか、連絡調整とかというようなものだけのためにやっているものでございます。

 それで、新たに何か自分たち任意団体でこういう活動をするとかということをしていただいておりませんので、特に会費は設けないでいるところであります。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) そもそもこの自治会長から推薦をして、村長が任命する、こういった各種委員ですけれども、どういうことするのかということが一番問題なわけでありますが、今のように衛生指導員の場合には特に協議会とか、独自の活動はしなくても、十分にその任務は果たされているわけですよね。

 ところで、保健推進協議会のほうを見ますと、大変な活動をされているのです。先ほどお話があった保健健康教室だけではなくて、さまざまなことをやっておると。これが独自の事業というふうになっているのですが、もう一方、村で策定している基本計画の実行計画書等、予算関係のもの見ますと、例えば健康教室についてもこれは保健推進員が共同事業として予算化してやっておられるのです。協議会のほうでは、みずからの独自事業だというふうに報告をされているのですが、いわばダブっておられて、言ってみると村のそういう大事な村民の健康を増進するための事業に積極的にかかわっているし、また村もかかわらせていると、こういう関係にあるのだと思いますが、ところが先ほど最初の質問のところで読み上げましたように、その事業にかかわることのさまざまな諸経費の一部は協議会が払っているのです。これは、いかがなものかなと思う次第であります。村の今の衛生指導員の場合には、そういうことがないから、一切会費要らないと言うのですが、会費が純然たる親睦のものであれば、それで構わないのですけれども、そうではない事業をするということまで、そういう任務まで村は期待をし、最初からそういうような任命をしておられるのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 保健推進員さんにつきましては、古くは国等の関係で、保健補導員の設置等の呼びかけがあったというところから、昭和24年の話のようでございますけれども、そのあたりからずっと引き継いできたような状況でございます。協議会につきましては、平成11年の4月1日に設置されておりますが、先ほど議員のご質問のとおり、実は自主事業と村の保健事業との境というのは明らかになっていないという部分は確かにございます。

 ただ、その趣旨といたしましては、保健推進員の皆さんが健康づくりのサポーターとしての位置づけにもなっているということからして、地域づくりの関係につきましても自分たちの協議会の事業の一つとしてとらえるというようなこともございましたので、それで現在のような形になっているということでございます。村としての必要性は、もちろんございますけれども、地域として保健推進員さんの地域活動の中での一つでもあるというようなところのとらえ方をしているところでございます。

 それから、例えば食改さんとの活動の場合におきましては、賄い材料とかの費用については負担しているということもございますけれども、そういった設置の経緯、あるいは保健推進員さんの考え方等が入っておりまして、今のような形になっているという状況でございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 大変保健推進員さんの積極的な、非常に意欲的な方向を、今言ってみれば村は乗っかっているというか、おんぶされているというような感じはするのであります。しかし、やっぱりそれは、村の健康事業の重要な部分を担っているわけで、こういうものに係る材料費や何か出してくれというのだろうかと思いますけれども、しかしそれ以外のものが独自事業として協議会から自分たちの出しているお金から出さなければならないということは、ちょっと私は余り好ましいことではないのではないかなというように思うのであります。

 同時に、各協議会の設立目標の中に、研修ということがあります。それぞれの各任命された方々がその仕事に精通していくための研修をする、勉強されるということは、その方々の個人の問題なのでしょうか。それとも、任命した側の責任として、そういう研修をしていただいて、力量高めていこうとしなければならないこと、どちらでしょうか。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 保健推進員の件について申し上げますと、保健推進員さんは村の設置目的もございますので、村の任命と、委嘱ということでやってございます。個人ということも当然あるわけですけれども、そういった公の中での委嘱という形の中での一つの身分的なものもございますので、そういった活動をする上での必要な研修等につきましては、村のほうで当然行うものであろうということでございます。先ほども申し上げましたが、保健推進員さんの皆さん方は、地域での活動、いわゆる健康づくり支援者としての活動も行うというような、大変自分たちで協議会を組織してやっていこうというような気持ちを持っていらっしゃるということからも私どもの事業もありますけれども、それに対して地域をどうやって健康づくりのための環境を整えていくかとか、そういった事業の意識高揚を図るとか、そういった気持ちでいらっしゃるということでございますので、研修につきましては当然今まで申し上げましたとおり、村の委嘱という観点からも村が行う必要があると。

 あと、協議会自体での研修も当然、交流事業とかで行っているという実態はございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 統計調査員のほうの研修、いかがですか。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 現在、統計調査員の活動は、ほかと似ておるわけでございますが、若干独自のものもやっております。ただ、その実態として行われている形態が統計調査員の場合も当然必要な研修は、村の事業費で組んでやっております。それを超えるもの、特に統計調査の場合は、いろいろな統計調査員同士のコミュニケーションといいますか、こんなときどうするとか、こんな苦労があるねというような情報交換をするわけですが、そのときにお泊まりになって研修をするというようなことがございます。そうしますと、統計調査員さんもその分は自分で出しましょうと。あわせて、そのときにどなたか講師、ただの方、もしくは薄謝、2,000円、3,000円程度の方、その分は統計調査員の方の協議会の中でお出しするというようなことで事業をやっております。その他は、ほとんどが運営費とか、退職される方の記念品は自分たちで、みんなで感謝の気持ちをあらわそうというような、やはり使われている形態がなかなか事業とはなじまない部分が多いということがあると思います。若干の事業も、研修というものもやられているというのは、今お話ししたとおりでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 統計調査員のほうをちょっともう少しお尋ねしますが、ことしの総会の昨年度の決算報告のほうを見ますと、講師謝礼というのは本当にわずかな金額でありますけれども、出されているようですけれども、それ以外によくわからないのは郵券代というのですか、はがきとか切手とかというのは相当な金額に、4万幾らという大変大きい、2番目に大きな金額になっておりますけれども、こういったものはどういうふうな中身で出されているのでしょうか。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) ちょっと詳細の金額というのは、金額は出ているのですが、いずれ統計調査員に対するそれぞれこの協議会の中で行われる郵券代だというふうに思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 村長に後でまとめてお答えいただきますので、よろしくお聞きいただきたいのですが、先ほど衛生指導員のほうは、会費は取らなくても研修、その他、必要なことはできていると、こういうことでありました。他方、保健推進員や統計調査員のほうは、協議会で独自に会費を取って、むしろその一部は自分たちの懇親のものに使われたりするものはあるだろうと。これは別です。しかし、そういうふうな、いわば私からすれば公的な任務を帯びて、当然ながら学んだり、情報交換したりしなければいけないものまで自分たちの費用で出している。そして、それで村の事業を、施策を支えているというのは、これは私はいかがなものかなと思うのです。そう思いまして、盛岡広域のところを調べさせていただきました。そうしますと、保健推進員の協議会がないのは、雫石町さんはないのです。規約はないのですが、あとは盛岡も紫波町も岩手町もあるのですが、葛巻と八幡平市は見ませんでしたが、ここではこの会費を見ましても滝沢村が2,000円で一番高いのです。盛岡は1,000円です。紫波町500円です。矢巾町は、協議会ないと、ごめんなさい。なしです。岩手町が1,000円です。統計調査員のほうもここは全部あります。協議会ではなくて、滝沢村と盛岡、雫石は2,000円ですが、紫波町は1,000円、矢巾町は1,500円、岩手町は1,000円というふうなことになっていました。

 次に、もう一つですが、補助金がないわけです、こちらは、滝沢村は。補助金を見ますと、保健推進員に補助金がないのは、協議会のないところは当然ですから、雫石、矢巾町はないのは当たり前でありますが、盛岡市は96万7,000円、紫波町は9万円、岩手町は10万円出ております。

 それから、統計調査員協議会のほうを見ますと、盛岡は19万4,000円、何か旧玉山時代は玉山村は12万円出していたそうでありますが、盛岡9万で少なかったですけれども、合併になったので、何か調整したようであります。雫石町19万円、紫波町11万円、矢巾町6万円、岩手町はないのですけれども、県の主催する県協議会でしょうか、研修会、1泊のやつがあるわけですが、これには全額町が出すと、こういうことで研修については保証すると、こうなっております。

 先ほどの佐野峯部長のご答弁では、研修の一部、いろいろな旅費出して、一部何か協議会が出してみたいな、どうも滝沢は身銭を切って、皆さんがお働きになっているというような実態なわけですが、これはどうにかならないのかなということであります。

 そこはそこでとどめておきまして、後でまとめて答えていただきますが、ところでもう一つ、それとあわせまして不思議なのは、その、不思議なのと、当たり前なのかもしれないが、源泉徴収されているわけです、それぞれの手当に。手当といいますか、報酬。これは、正式には、何ていうのですか、手当というのでしょうか、報酬というのでしょうか。わからないのは、先ほど言いましたけれども、保健推進員さんも衛生指導員さんも1万2,000円なのです、年額。ところが、源泉徴収は、保健推進員は10%で1,200円。したがって、振り込まれるのは1万800円です。4月に2,000円会費納入しております。変な話ですけれども、我々もそうですけれども、1万2,000円だよという話になって、自治会長さんからお願いされるわけであります。そうすると、1万2,000円もらうのだから、2,000円出したら1万円かなと、変な勘定をしているわけですが、ところが3月になると1万800円しか来ないと。あれ、何だという、そういう思いをみんなされているわけであります。

 ところが、衛生指導員さんの場合には、どういうわけか源泉徴収の適用表が違って3%と、360円。何か私たちは、ちょっとこういうふうなものがこれでいいのだろうかなという疑問があります。どなたか、その収税のほうの担当の方のご答弁をいただきたいと思います。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 実は、私もよく報酬とかというのは、非常勤の報酬の方、10%引いていますので、みんな10%引いているかなと思っておりましたらば、調べてみれば統計調査員は3%ということで、税務署のほうの見解も尋ねたことがあるようですが、ちょっとはっきりしないと。我々の聞き方がちょっと悪いのかなと思っていましたので、ここについては今後担当関係機関と調整をさせていただいて、統一したもので進めていきたいというふうに考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 統計調査員さんの場合には、ちょっと頼まれる仕事がさまざまなものですから、一概に何とも言えないということありますが、ただその他のものについてはやっぱりあるのではないかと。特に地区担当員という方々おられます。広報を配布されたり、いろいろ村からの回覧文書とか、いろんなところから来ます。そういうようなお仕事されている方々がいて、その分については、住民協働課を通じて、自治会に交付金としてその相当の手当分のお金が来るわけです。来ているわけです。恐らくその自治会で、皆さんそれぞれの担当の方々に受け持った世帯数で案分してお渡ししているのだと思いますが、大きい声では言えませんが、ここは源泉徴収ないのです。したがって、いろんなことをやっている方々の中に、非常にバランスの悪い対応があるわけであります。これは、どこかでやっぱり直さなければいけないのではないかなというふうに思うのでありますが、それでもう一つだけお聞きしたいのですが、統計調査員さんの協議会のほうの会費は事務局の方々も払われているようであります。

 ところで、保健推進員さんのほうの事務局のほうはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 保健推進員協議会に対しての事務局の職員、健康推進課の職員については、負担をいたしてございません。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) わかりました。

 統計調査員さんの事務局は、個人で出しているのでしょうか、それとも村のほうで公費で出しておりますか。

 以上、お願いします。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 個人で出しているようでございます。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) そういうふうに、みんな同じものでも違っているわけです。やはりここは、直していただきたいな。

 最後に、このことをあわせまして、村長にお尋ねしますが、こういう実態があります。それぞれの個々のことをどうしろ、今すぐではないのですが、したがって私はむしろ協働で、いわゆるコラボレーションです。地域との協働で、村の施策を進めていくということであるとするならば、今地区担当員さんなんかやっているように、交付金という形であれば、これは何も、統計調査員ならちょっと別かもしれませんけれども、保健とか、衛生指導員とか、あるいはその他の少年補導員とか、いろいろありますが、そういう直接的に住民に日々かかわるようなものは自治会を中心にして行っていくことが多いわけですので、交付金みたいなものになれば、これはかえって地域の活動の中に組み込まれることになろうかなと思っているのですが、そんなことを含めて、今までの問題について村長、いかがにお考えでしょうか。お聞かせいただいて、この項を終わりたいと思います。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 村長にお答えいただく前に、先ほど事業の考え方とか、補助金の考え方ありました。私ども財政のほうで補助金、それから事業の考え方、予算査定という中を通じて、今回の質問を通して考えさせていただきましたけれども、まずその事業でございますけれども、先ほど主浜部長のほうからも答弁ありましたけれども、やはり村が委嘱して、そしてお願いをしている委員さんの活動は、基本的には村で予算を措置すると、こういう考え方、議員さんの質問のとおりの基本線に立つべきだというふうに思います。その上で、協議会の成り立ちというものが、例えば統計調査員ですと昭和42年という古い歴史の中で培われたものがあるようでございます。それぞれの役割があって、協議会も立っていると思うのですが、その辺のところの考え方を一度整理し、基本は、事業はやはりそれぞれの予算という中で持つということだと思います。加えて言いますと、これまでの歴史見ますと、特に補助金の関係につきましては、古くからある協議会等にはやはり飲食とか、そういうものも伴っておりましたので、私ども補助金の見直しを平成15年から進めておりまして、その中でやはり補助金というものを見直ししてきたと。

 それから、もう一つ、事業の考え方としてですが、本来村が持つべきものに、そこにまた補助金を出すというのはちょっといかがなものかという思いもありますので、その辺のところについては今後整理をさてていただきたいというふうに思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 例えば任命されてすぐに協議会の2,000円の会費を徴収されるとか、あるいは統計調査員等でも研修に私も呼ばれて行ったりしているのですけれども、その際にも参加者が非常に少ないとか、その理由の一つに身銭を切って参加しなければならないとかというものがあります。そういったこと、また職員が会費を払っているということ、それは村の予算がそこに入らないために、職員が自主的にといいますか、委員の皆さんと同じように負担したいということから、会費を払った経緯もあったのではないのかなと。

 ただ、それが人事異動によって、毎回そこに行けば会費を払うという、そういうシステムが果たしてどうなのかなとか、さまざまな問題点というのがあると思います。そのことについて、私も承知しておりまして、やはりこれは統一した見解といいますか、どの協議会に対しても統一した見解を出せるような、そして予算的なものも配慮しながら進めていかなければならないだろうなというふうに考えているところです。

 ただ、これまでの経緯というのは、平成16年の交付税ショックと言われるような、今後大変な時代を迎えると。行財政改革をどんどん切り詰め、やっていかなければならないというときがありまして、それが今振り返ってみると、果たしてどうだったのかなというのもあるとは思いますけれども、見直すべきところは見直しながら、ただやはり引き締めるべきところは引き締めていかなければならないだろうなというふうに思っています。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) ありがとうございました。前向きのご回答をいただいたので、多分それぞれやっておられる方々も来年については何かもう少し納得できる姿でやれるのかなというふうに思います。事業そのものは、すばらしいことをやっているので、ぜひ継続していただきたいと思います。

 なお、つけ加えますけれども、保健推進員さんのそれについては、7つの自治会で自治会が現在負担をして、かかわっております。そういうようなことでありますので、何かもう少しそういった点でもやっていただければ、全額なくせと言うのではないです。でも、そうすれば、その分、協働という形も十分とれるのではないかなと思うのです。よろしくお願いします。

 それでは、時間が大分迫ってまいりましたが、滝沢ふるさと会の設立について、次にお願いしたいと思います。1つは、滝沢村にゆかりのある方というようなことがあるのですけれども、ゆかりのある方というのは、どういう方々をおっしゃるのかな。実は、過般13日に、私も初めて蒼前神社から八幡宮まで馬コについて歩かせていただいたのですが、そのときにおられた方々が東京からおいでになっている方で、もう5年になるのだというお話をされておりました。そんな方は、ゆかりの方かなというふうに思っておるのですけれども、その辺をお願いします。

 それから、名簿作成というようなことで、大変だと思いますが、小中学校の同窓会の名簿なんていうのは十分に完備されているのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、もう一つは、ふるさと大使というようなことをたしか何か5人か8人ぐらいというのはありましたけれども、今そういったものに予定されているような具体的な方がおられるのであるかどうかということについて、とりあえずまずそこまでお聞きしたいと思います。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 佐野峯総務部長兼経営企画部長。



◎総務部長兼経済企画部長(佐野峯茂君) まず、ゆかりのある方ということでございますが、しっかりとした定義はないのですけれども、余り狭く考えないで、ただここに全然いないとかなのでは困りますけれども、例えばここの企業にいて活躍された方とか、そういう何らかのやっぱり村との関係性を持った方ということで、そういう方々とのつながりを持っていければいいのかなというふうには考えております。

 それから、小中学校の名簿ということですが、現在のところは把握しているのは高校の同窓会名簿、東京のほうにいらっしゃる方の、そういったほうのところの今情報は入ってきておりますが、小中学校のほうのものというのはまだ今後、ちょっと情報収集をしていきたいというふうに思っております。

 実は、ふるさと大使につきましては、平成12年から実施したのですが、2期4年間ですか、やりまして、その後、今有名無実化しておりまして、活動がされておりません。ふるさと大使のあり方についても当時村を少し宣伝してもらおうというふうに思ったのですが、もう一つその目的なりやり方が不明確でございました。そういう反省もありまして、まずはふるさと会を立ち上げた上でと、ふるさと大使についてはその後というふうに思っていますので、まずは今ふるさと会の設立に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) では、この2つ目のほうとして、郷土愛とのかかわりで、郷土愛をはぐくむことの中に、1つは母校愛というのが基盤になろうかなと、1つ思うのです。小学校、中学校、自分の育った学校に対する愛着心、愛校心というようなものがあって、そしてまたそうしていることを通じながら郷土愛というようなつながりも相互にあるのだと思います。そういうことの中で、滝沢の中学校では、卒業生の課外授業とか、先輩に聞くというようなことを積極的に取り入れておられるのかどうか、総合的な学習も含めて、どうでしょうか。

 それから、2つ目は、関連して、盛岡で聞きましたら、都南のキャラホールが主催だそうですけれども、校歌を歌う集いというのがあるのです。もう大分何年前になりますか、私も母校の小学校の校歌を何回か歌いに行ったことがあります。もう今は、既に統合されてなくなった学校であるとか、いろんなところの人たちが思いを込めて歌い、スライドで学校の写真を写したりしながら、短い時間なのですけれども、たくさんの学校が出るものですから、小学校から高校までです。しかし、これもまた一つの楽しい行事かな。こんなことを通じながら同窓生の触れ合いもあれば、またおもしろいのかなというように思っておりますが、そんなことについては、お考えはいかがなのでしょうか。

 時間ないので、もう一つだけ話、一回にもうお答えいただきたいと思いますが、それは常々考えておったのですけれども、これはふるさとの会ということだけではないのですが、子供たちをどう育てるかということの中で、やっぱりふるさとを愛するためにも外から見るということも非常に大事なのです。とかく外国に行くと、みんな愛国者になって帰ってくると言われるぐらい、外へ出て、初めて自分のところのよさというものがわかるし、自分の家のよさもわかってくる。これは、我々が大学や就職やらで行ったときに、そう思ったことがあると思います。私は、それを小学校の高学年などを対象にして、首都圏のところとのつながりを持って、ホームステイのようなことができないものかな。あるいは今度できるふるさと会ができるならば、そういう出身者のご家庭も含めながら、そういう交流をするならば、子供たちもまた外から我がふるさとを眺め、思いを新たにするのではないだろうかな。

 また、そういうことを通じて、外からも人が来る、こういうふうになろうかと思うのですが、こんなふうな考え方はいかがなものでありましょうか。よろしくお願いしたいと思います。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 遠藤教育部長兼住民協働部長。



◎教育部長兼住民協働部長(遠藤正紀君) この郷土愛をはぐくむ教育でありますけれども、今回もふるさと会等の立ち上げに関しまして、教育委員会といたしましては現在先輩といいますか、卒業生等のキャリア教育の部分で、進路学習等で先輩に学ぶというふうな機会がありますので、そういうふうな場面をとらえて、母校愛、郷土愛というものをはぐくんでいる一つの事例だというふうに考えてございます。

 また、それから今回のふるさと会をベースにしながら修学旅行等で先輩方を訪ねる訪問学習、あるいはふるさと会との交流の中で、都会との交流がはぐくまれれば、またこれも1つ大きな学習の礎になるものというふうに思っております。

 それから、先ほど校歌を歌う会の言及もございましたが、これにつきましてもご趣旨、ごもっともというふうに考えてございます。そういうふうな機会があれば、十分教育活動にも反映してまいりたいというふうに思っております。



◆9番(高橋盛佳君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 9番高橋盛佳君。



◆9番(高橋盛佳君) 私の言わんとする趣旨をご理解いただけたようなので、大変ありがたいなと思います。旧江刺市、今の奥州市の江刺区になりますか。あそこでは、甚句まつりというのがあります。ご存じかと思います。5月の連休のところであるのですが、ここには女の方々が、33ですか、厄年のときにみんな集まるのです。そして、踊りをする。そのために練習をしたり、出ていった人たちもみんな帰ってきて、子供を連れてきて、そういういわば行事があって、ふるさとのそこにいる人、出ていった人、みんな交流する、そういう行事があります。私は、大変すばらしいなと思って見たのでありますけれども、ぜひこのふるさと会をつくることを通じながら、学校の郷土愛をはぐくむ教育も含めて、トータルでぜひ何か滝沢にそういう滝沢を通じた人間のつながりと楽しみがふえていくようなことをぜひご企画し、あるいは提案していただければなというふうに思います。多分そういうのに対しては、村民皆さんも協力をいただくことだと思います。そんなふうなことを含めて、前回のときには、前のあったのがちょっと立ち消えになってしまったという苦い経験もあったようでありますけれども、ぜひ途中で途切れてしまうようなことのないような、そういう会が今後来年を期して生まれていくことを心からご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。何かありますか。



◎教育長(盛川通正君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 盛川教育長。



◎教育長(盛川通正君) 今高橋議員からお話があった、この滝沢ふるさと会についての目的、あるいは小中学校のかかわりと、ご指摘のあった件については、やはり私も賛成でございますし、息の長い、このふるさと会にしていかなければいけないだろうと。そういう意味で、現在は名簿を作成という、そういう中でいろんな方々がどこにいるのか、そのつながりの中で、例えば修学旅行、先ほど言ったような訪問もあるだろうし、あるいは教師として首都圏で活躍している、そういう学校との交流ということもまた生まれてくるのではないか。

 さらには、滝沢村には、新しく住んでいる方々もおるし、あるいは古い方もいると。そういう方々の交流の機会といいますか、そういうことにも先ほど議員おっしゃった校歌を歌う会、そういうこともつながってくるのではないか。それらもろもろがふるさと滝沢の発展につなげていければ、小中学校にとってもいいのではないかなと、そういうふうに思ってございます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) (仮称)滝沢ふるさと会は、滝沢の中と、また外から滝沢村をアピールし、そして滝沢村を発展する一つの大きなチャンスだととらえております。そういう意味からも議員の皆様、また村民の皆様にはぜひ情報をいただきながら、この(仮称)滝沢会設立、そして末永く、息の長い活動ができるようにご協力をお願いいたします。



○議長(角掛邦彦君) これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結いたします。

 14時15分まで休憩いたします。

            休憩(午後 1時58分)

                                        

            再開(午後 2時15分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 議席番号2番、日本共産党の桜井博義でございます。2つの項目について質問通告いたしておりますので、よろしくお願いします。

 最初に、経済、雇用対策についてお伺いいたします。昨年の金融危機以来、日を増すごとに我が日本経済は深刻な状況が続き、私たちの暮らしに大きな影響を与えていることは言うまでもありません。政府によれば、既に景気は底をついたと述べておりますが、庶民から見れば、全くその気配は感じられず、賃金は減り続けております。

 そして、今年度のボーナスは引き下げる、雇用に関しても全国で約300万人が職を失うなど、史上最悪の数字になっております。

 さらには、生活保護を受けている受給者の数、自殺者の数等もふえ続けていることを加味いたしますと、一部の経済指標だけでは国民の暮らしをとらえることはできないと感じております。

 このような状況を引き起こした要因、政治のかじ取りの失敗によることと、皆さんもほとんど認めているところでございます。今は、そのしわ寄せが最も立場の弱い人々に端的にあらわれています。企業に職も住まいも奪われた人々が全国各地で派遣村に集まりました。もうけの調整弁として雇いどめや切り捨てられた派遣社員、期間社員が、この間40万人以上の労働者が路頭にほうり出される結果となっております。このような状況は、憲法で保障された25条の健康で文化的な最低限度の生活さえ保障されておりません。今雇用を守り、暮らしを守る緊急の対策が行政に求められると考えております。

 先ほど申しましたが、政治の失敗と言いました。これは1999年の派遣労働の原則自由化と2004年の製造業への拡大など、労働法制の規制緩和がいつでも首切り自由の非正規労働者を急増させたことでございます。

 さらには、余りにも輸出依存度を高め、外需頼みにして、内需や家計を軽視した政治の責任が明らかになっております。にもかかわらず、今政府が行っていることは、相変わらず人減らしを推し進めている大企業を助けるために、車や電気製品の購入補助とか、あるいは有料道路の割引といった環境に配慮すると言いながら、むしろ負荷をかけているようなやり方に少しずつなっていることも大きな問題になっております。

 さらに、毎日の暮らしが厳しい庶民には、使いたくても使うお金すらないわけであります。このことからも今の経済対策は、本当に支援を必要とするところに手当てができていないのではないかと考えます。雇用確保のため、国は景気雇用対策を緊急に行い、特に大企業には社会的責任を果たさせるための指導、法的な措置が必要です。それと同時に、地方自治体としても職や住居を失った労働者、倒産、廃業の危機に追い詰められている中小商工業者への根本的な支援策を講じることも求められていると考えます。

 以上のことを踏まえまして、3点ばかり質問いたします。

 まず、このような雇用の安定しない非正規労働者の対策として、特に誘致企業に正規雇用の拡大を図るための指導とか、あるいは支援等の対策はどのように考えているのか伺います。

 2つ目に、職や住居を失った労働者、あるいは廃業、倒産等に追い詰められている中小商工業者の対応、支援策はどのように行っているのかお聞きいたします。

 3つ目には、やはり安心して生活ができるセーフティーネットである生活保護法がありますが、職を得られない方やワーキングプアと言われる人が利用できておられるのか。また、このことをすべての村民に周知し、適正に活用すべきと考えておりますが、どうでしょうか。お聞きいたします。

 次に、障害者支援について質問いたします。障害者が生活していく上でのサービスが支援制度になって3年が経過し、実生活にかかわる基本的な数々の問題点があらわれ、すべてのサービス利用に当たって、原則1割負担を課す応益負担が押しつけられております。この間、障害者団体の強い要望によって特別対策や緊急措置で低所得者向けに一定の軽減が図られてまいりましたが、能力に応じた負担の原則も明記されております。つまり日常生活をする上で食事や排せつ、移動や仕事といったごく普通の生命を維持することに利用料を払わされていることです。当然今度は、障害者にとって利用料を減らすために、サービスも我慢しなければならない事態も生じております。

 ここで問題なことは、健康な人がこれらの維持のために料金を払っているのかというと、全く払っていないわけです。障害者ゆえに、利用料を払わされていることです。今の制度で障害者の何を自立し、支援していくものなのかという問題が全国至るところで噴出しているのも実情でございます。今進めている応益負担は、障害者も公平に負担をすべきということの考えが根底にあります。制度を利用する以上、利用料を払うのは当然という考え方です。言いかえれば、利用している方は、利用していない方よりその分恵まれているから、それだけ多く負担しなさいということになります。障害者であるかないか、施設をどう利用するかどうか、あるいは障害程度が重度か軽度かで利用料が課せられることが本当に公平なのかということでございます。特にも障害者がいる家庭の場合、障害ゆえに、健常者には想像できないさまざまな経費と、さらに特別に世間体を考えての要した費用、働いても安定な職につくことのできない。よって、収入が少ないなど、普通生活では生じることのない暮らしの実態があるわけでございます。このことから考えますと、今の制度は、自立を阻害する制度となっていると言えるのではないでしょうか。今年度の改正案では、政府は根本的に見直したとアピールしておりますが、障害者団体では全く現状から抜け出していないとして、要求から見て、大きくかけ離れていると言わざるを得ないと思います。

 そこで、何点か質問をします。私たちの予算要望の中で、応益負担について伺ったところ制度の維持、均衡等を勘案すれば、利用者負担を必要という回答でした。こういった今も同じ考えなのか、お聞きいたします。

 2つ目に、障害者施設での現場では、自立支援法によって労働条件が厳しくなり、やりがいを持って働くことを失い、去っていかざるを得ない状況も出ております。今年度5%の引き上げで、労働条件の改善にどのようにつながっているのか。また、施設経営の観点からとらえた場合、どういうふうなのか伺います。

 3つ目に、不況の影響で障害者の就労実態や施設作業所の仕事量に大きく影響しているものと考えております。今現在の実態は、どうなっているのか。さらに、今後の問題点、解決するにはどのようにしたらいいのか、お聞きいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 桜井博義議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、経済、雇用対策についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、アメリカのリーマンショックに端を発した世界同時不況、そのあおりを受け、製品が売れなくなった国内製造業の大不況は、戦後例のないほどに深刻化しております。岩手県が産業成長戦略上の重要ものづくり産業として位置づけている自動車、半導体関連などは、その顕著な例であり、新工場などの設備投資の計画凍結や、さらには既存工場においても生産ラインの大幅な休止など、余剰となった労働力の影響は非正規労働者の派遣切り、雇いどめという形態に向けられました。そもそも自由主義社会は、個人や法人が自由な経済活動を行える社会であり、好景気も不景気も同居しておりますことから、経済不安や雇用不安はもともと内在するものと考えております。緩和した規制を再強化するか、自由化を継続するかは、国民の意思を反映させる国家レベルの政策課題であり、一自治体の政策範囲を超えるものでありますが、不景気による社会不安、特に派遣切り、雇いどめ問題はセーフティーネット機能として行政が一定の役割を果たす必要があると考えており、ことし1月の平成20年度の補正予算対応でのご審議、また平成21年度の当初予算でのご審議をいただいたところであります。

 こうした状況の中、特に誘致企業等に正規雇用などへの拡大を図るための指導なり支援策とのご質問でありますが、企業活動に対し、自治体が正規雇用などへの拡大を図るための指導を行うことはなかなか困難であり、要望や要請という形で行ってきているのが実情であります。また、その効果も企業経営に関する意思決定でありますことから、限定的であるのが現状であります。

 ただし、支援につきましては、これまで幾度となく答弁しておりますように、産業の元気なまちづくりに向け、誘致企業を含めた既存企業への支援を行っております。拡張希望の設備投資に対しては、西リサーチパークの紹介、あるいは土地利用上の法的規制の助言から、産学官連携のコーディネート、技術開発に係る外部資金補助金制度の情報提供、社員採用に係る大学就職説明会の紹介などであります。これらは、すべて村内既存企業の経営向上、少なくとも維持を願っての支援でありまして、このことが結果として雇用の場の確保、すなわち社員の正規雇用につながるものと考えておりますし、逆に最悪のケースで撤退か残存かの判断を企業が迫られた場合、地元自治体の継続的支援スタンスがその判断に少なからず影響を及ぼすものと考えております。この際に、全くの未経験の採用希望者ではなく、職務に精通した熟練した非正規労働者を採用することのメリットは、企業も十分承知しているはずであり、この時点で初めて非正規労働者の雇用確保対策として、正規雇用としての採用を要請できるものと考えております。

 また、誘致企業の正規雇用拡大の観点からは、ご案内のIPUイノベーションセンターを中心としたイノベーションパーク整備計画による県立大学周辺のIT産業集積構想によっても雇用拡大を目指しているものであり、ITを中心としながらもこの川上産業から派生する川中産業、いわゆる組み込みソフトを使用した部品製造などの業種の集積も目指した構想であり、SE人材から、将来的には工場従業員の雇用も拡大したいと考えております。

 次に、職や住居を失った労働者や廃業、倒産に追い詰められた中小商工業者の対応、支援策についてでありますが、職を失った労働者の支援につきましては、従前よりの盛岡公共職業安定所のほかに、村では平成18年度から地域職業相談室を設置し、求職者の就職活動を支援しているところであります。

 なお、地域職業相談室の平成20年度の実績は、受付件数が3万9,156件であり、前年度と比較して8,919件増加しております。

 また、平成20年12月18日に滝沢村緊急雇用対策本部を設置し、これまで14回本部会議を開催し、村内企業の情報提供や国で進めている緊急雇用対策などの活用について検討を行ってきたところであります。平成21年1月の補正予算では、緊急雇用創出事業等で4事業101万円、平成21年度当初予算では6事業4,247万円を計上し、今回の6月補正予算では教育、商工、観光、高齢者福祉部門から6事業で約3,524万円を計上し、16名の新規雇用を行うところであります。

 中小商工業の支援については、村の区域内の中小企業者に対して、滝沢村中小企業振興資金の融資制度を設け、支援しておりますが、平成20年度実績としては融資件数46件で、融資金額2億4,071万円、21年度は現在まで8件で3,944万円に対し、利子補給と保証料補給を行っております。

 また、セーフティーネットの認定状況としては、20年度実績は99件で19億300万円、21年度は現在まで23件で2億5,880万円を認定し、中小企業の支援を行っております。

 次に、生活保護制度の利用と周知についてでありますが、本村においても昨今の派遣切り等で就労できない方や就労していても生活が維持できない方など、さまざまな事情により生活困窮となった住民の方々からの相談をお受けしております。

 また、相談者の状況に合った支援策について、関係課や関係機関などと連携を図りながら可能な支援を行っているものであります。生活困窮にかかわる相談の場合は、必要に応じて生活保護制度の各種要件や制約を説明し、相談者の理解を得た上で手続を進めるよう説明しております。平成20年度において、福祉課への生活相談は221件あり、その半数を超える122件が生活保護に関する相談となっております。生活保護相談のうち10月以降の6カ月で、平成20年度の約7割となる87件の相談受理件数となっており、不況などによる離職や派遣切り等の影響も出ているものと思われます。平成21年度に入っても生活相談の約5割が生活保護相談となっており、引き続き不況等の影響が出ていると思われます。

 また、生活保護制度の周知につきましては、国や県が政府公報やパンフレット配布などを通して行っております。

 村では、制度上、さまざまな制約があり、相談者の状況によって、必要な説明事項も異なることが多いことから、現状では相談があった方々に対して、制度の理解を深めていただいているところであります。

 しかしながら、最近の不況等に起因すると思われる生活困窮の相談件数が増加傾向にあることから、生活保護制度が周知されるよう広報やホームページを活用しながら制度理解に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者自立支援についてのご質問にお答えいたします。障害者自立支援法で導入されている利用者負担の仕組みは、介護保険制度と共通する負担制度であり、これは財源の確保という目的のほかに、適正なサービス支給と利用者の権利性の拡大に効果があるとされております。障害者自立支援法の利用者負担の制度は、サービスの量がふえると、利用者負担がふえる応益負担の制度でありますが、利用者負担上限額が設けられ、さらに低所得者に対する軽減措置が数多く実施されており、利用者の支払い能力に応じた応能負担の要素を多く取り入れた制度となっております。

 そして、現在国会に提出されている法の改正案にも利用者負担は家計の負担能力に応じたものと定義づけされております。制度の維持、均衡等を勘案すれば、利用者負担も必要と考えております。平成21年4月に行われた障害福祉サービス報酬の改正では、良質な人材の確保、サービス提供事業者の経営基盤の安定などを目的として、平均5.1%の引き上げが実施されました。

 また、一定の条件を満たす事業所を評価するために、加算の種類が増設されております。村内の事業所では、対前年比で20%以上アップしたところもあり、労働条件の改善についての効果としてはとらえにくいものの、施設の運営状況としてはある程度改善されたととらえております。

 不況の影響による障害者の就労実態については、障害者の方から直接話を聞いた限りでは、依然と厳しい状況にあると考えております。

 また、施設などの仕事量については、村内の事業所に関してはさほど影響は出ていないようでありますが、企業から製品の組み立てを受注している施設では、仕事量が減少したり、契約単価が減額されたと聞いております。本村といたしましては、盛岡広域圏障害者自立支援協議会就労支援分科会での就労に向けた取り組みを推進し、またハローワークや盛岡広域障害者就業生活支援センターと連携をとりながら障害者の就労を支援してまいります。

 また、施設が生産する製品の購入など、積極的な支援に努めてまいります。

 今後の問題としては、経済の回復時期のほかに、平成22年度にも制度の一部見直しが想定されていることから、これらの動向を的確にとらえ、対応してまいりたいと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) では、再質問させていただきます。

 まず、経済、雇用の関係ですけれども、行政として、まず滝沢のさまざま誘致企業とか、これは前回の議会のときも聞いたと思いましたけれども、答弁の中ではなかなか支援はするけれども、指導できる立場でないと、そういう今の話の中で、これは私はもう支援する以上は、やはりきちっとそこは指導してあげなければ、村の財政は出しっ放しで、そこで働いている人たち、あるいはそこの住民やら、全く恩恵がないのではないかなと、そういう基本的な考えから言わせれば、そういうことにならないのかなと思いますけれども、どうでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) お答えをいたします。

 各企業の経済活動に対して、地元の自治体として支援をさせていただく。直接的な支援と間接的な支援の形態があるというふうに認識をいたしておりますが、これらの中で、例えば直接的な支援を申し上げる場合には、それに相当する見返りと申しますか、波及効果、そういったようなものを私どもも住民の皆様に説明をしてまいらなければならないという場面も出てくる場合がございます。

 あるいは情報提供、情報共有といった間接的な支援の中から、地域経済の回復基調に向けた対策、あるいは地域の雇用に向けた諸改善に向けた情報共有等々、いろんな形での果実を生み出せることができるものというふうに考えておりまして、こういった形で支援あるいは要請、そして時には指導、要請に近い指導といったようなものをそれぞれ織りまぜながらお願いをしているというところでございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 私が言うには、そういう指導とかお願い、あるいはそういうやり方が少し甘いのではないか、手ぬるいのではないかと思います。さまざまな誘致企業に優遇というか、立地するに当たって、固定資産税とか、あるいは取得税とか、そういったこと、かなり何年かにわたって優遇しているわけですから、そういったところに対してきちんと、それなりの支援したからにはやっぱり指導できる、そういう立場にあるのではないかなと私は思っておりますし、またそうしなければ何のための優遇、やっぱり先ほど、今言ったように、何らかの見返りというか、そういうことを当然計算ずくでの優遇しているということになりますと、当然その見返りの中にそういった指導とか、そういうことも含まれるのではないかなと思いますけれども、どうでしょう。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 企業活動に対しまして、一定の優遇措置を講じて、その効果で地域の雇用を生み、税源涵養をしていくというのは自治体にとって大切な経済支援策であるというふうに認識をいたしておりますが、現在のこの世界同時不況の中で起こっておりますのは、その企業の存続と申しますか、企業の維持、継続に向けた危機的な状況を踏まえた大きな支援策が必要であるというような、そういう局面であるというふうに認識をいたしております。

 まずは、それぞれの企業が維持、存立をしていくような支援策は、自治体としてどういったことができるのであろうか。そういった中からもちこたえていただいて、さらなる強化に向けて雇用を拡大していく。そういった局面の中で、新しい雇用に向けた正規労働者の雇用を要請してまいるとか、そういったようなことを展開していくというプロセスになっていくものというふうに認識をいたしておりまして、現時点におきましては何とかこの不況の中で事業活動を継続していけるような、そういう活動に向けた支援をしていくという局面であるというふうに認識をいたしております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 6月の補正とか、そういうので緊急雇用対策、さまざまな国の交付金事業が示されたわけですけれども、もちろんその中にも特に中小商工業者とか、そういった人たちの支援、あるいはそこで雇用を守るための支援策とか出されたわけですけれども、そういった今さまざまなそういう小さな業者たちのいろんな支援策を出されているのですけれども、そういったものは非常にいろんな点で細かく網がかぶさっていて、なかなか思うように制度を利用できない、あるいは利用しても何年かにわたっていろんな事業を展開しなければならないとか、非常に制約があって、簡単には利用できない状況になるのかなと、そういうことを想像されるわけですけれども、一方でそういう誘致企業とか、大きな企業に対しては村の単独というか、そういう形でぽんぽんいろんな優遇制度をつくると、そういって、そして今度は大変になったからといって、ではそこら辺のきちんとした雇用対策の指導はできないのか。非常に一般的に見ると、そこら辺がちょっと均等がとれていないのかなと、そういうふうに感じるわけですが、その点はどうでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 村といたしまして、例えば誘致企業を中心とした村内の事業所に出向いて、いろいろ情報収集させていただいて、指導なり、要請なり、そういったたぐいのお話はさせていただいております。現況について、情報交換をさせていただいた上で、その企業様にとってどういうところがネックになっているのか、先行きの見通しはどうなのかといったようなことについて、情報をいただいておりまして、その情報をいただいた中から、それではこういった局面で村が情報提供できることについてはこういうふうにご協力させていただきますといったようなこと等々、その企業ごとに個々に相談をさせていただいております。

 したがいまして、優遇措置を講じた企業さん、あるいは優遇措置を講じなかった企業さん、分け隔てなく、こちらのほうから情報提供等を中心とした支援をさせていただいて、何とか被害が少なく、そして早く回復に向かっていただくような、そういう措置を講じているというところであります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今の件に際して、そういうことをやっぱりもう少し強い形で企業に対して、もちろん支援もするだろうけれども、指導もしていただきたいと思います。

 今年度、新たなさまざまな、先ほども言ったように緊急雇用対策事業、あるわけですけれども、ある職を探している人とか、そういう人の話を伺う機会もあるわけですけれども、やはり聞いてみるとハローワークなり、そういったところに職を求めて、もちろん年齢とか、そういうのは不問になっているわけですけれども、実際行くと、いざ会社を訪問すると、やはりそこで、年齢でどうしても採用されないと、そういったケースを結構聞いております。したがって、そういった、例えば村で雇用なり、そういう村の交付金事業でやる場合、そういう年齢に対しての考え方は、雇用に対して、年齢制限の考え方、どういうふうになっているのか伺います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 緊急雇用対策あるいはふるさと再生創出事業、いずれの事業におきましても国の国庫からいただいた原資をもとにして、それを雇用再生につなげていこうという一定のルールの中で運用しているものであります。

 現在、例えば滝沢村の牧野林の職業相談室は、七、八十名の設計でスタートしたわけでありますが、昨年の4月で百二、三十から百四、五十になってきている。ことしの4月では、180から200を見るような形で相談者がいらっしゃっているという状況でありまして、これに対して求人、求職と求人と両方のアンマッチが生じているわけでありまして、求人する側も思ったほどふえてこない。あるいは就職を希望される方と雇いたいほうの情報のニーズがなかなかマッチしないといった中で、こういった一連の問題が起きているというふうに認識をいたしております。

 その一つの打開策として、緊急雇用対策等々、村として打たせていただいて、1月の補正、そして当初6月の補正ということで、3次にわたる対策を打たせていただきました。これによって、おおよそ56人分ぐらいの、予算上は雇用創出につながると見込んでおりますが、一日も早くこういった制度を活用していただいて、雇用にあずかる方がふえるということを願っているものであります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) それで、だから年齢制限に対して、村は例えばそういう事業所なり、業者なり、どのような指導というか、年齢制限については指導されるというか、今は求人する場合は年齢制限はそこに表示してはならないと、そうなっているわけですけれども、実際雇用する立場になって、実際の場合はいろんな面接とか、そういうところで落とされるわけですけれども、そういう点で考えはどうなのですか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 機会均等を保障している制度の中で雇う側、雇われる側の双方の思いの中で雇用契約が成立していくというふうに認識をいたしておりますので、行政としてそこに何らかの形で関与するといったようなことについては現在のところは考えておりません。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 滝沢村で直接雇用する場合は、どういうふうな考えですか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 滝沢村で直接雇用する場合におきましても通常の従来の雇用の形態と同じような形態で、ただしハローワークさんのほうに募集広告を出しまして、そちらのほうに応募していただいて、該当になる方か否かを確認をさせていただいて、雇用の事務を進めているところであります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 今本当に非常に雇用、さっき政府では、景気は底をついたと言っていますが、もう雇用はまだまだ求職者あるいは求人数の開きがもうどんどん今広がって、何か岩手県でも3倍から4倍に広がってきていると、そういう実態があらわれております。したがって、特に皆さん本当に働きたいという意思は十分あっても、そういう年齢とか、そういう面でなかなか思うようにいかないと、そういう実態がすごく周りにありますので、少しその辺をやっぱり村としても考えて、進めていただきたいと。

 そして、あとは、次に移ります。次の問題ですけれども、生活保護の申請についてですけれども、今の村長の答弁の中にもかなり申請受け付け数、あるいは申請者、あるいは受理された方もふえていると、そういうお話がありました。実際、私もちょっと聞いた話、聞いたというか、そういう状況にある人の話を聞くと、やはりまだ若いものですから、例えば労働年齢なものですから、もう申請してもどうせ受けてもらえないだろうと、そういうことで今後の申請を拒んでいるというか、もう足を運ばない、そういった方も周りにもやっぱりいたわけです。私は、そうではないよと。もう実際今職がないのだから、申請すれば受理されますよと、そういう話もした経緯もありますけれども、実際そういう点で住民の側に、そういう制度があるけれども、まだ若いから、多分受理されないだろうと、そういう周知がきちんとまだされていないのかなというところもありますけれども、やはりきちんと職がない、本当に生活が困窮だということも、それでも十分受給対象になるのだよというようなことの周知、やはり何らかのお知らせというか、そういうことをすべきというか、そう考えるのですけれども、どのようになっているか、お願いします。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 先ほども村長のほうから答弁を申し上げましたとおり、生活保護の受給に関しましては、個々それぞれの具体で判断せざるを得ないというものでありまして、一律の条件の中で決まるということではございません。そういった意味からのお話になりますと、制度のこういったものがあるということの周知については、やる必要があると考えております。その際にもぜひ逆に言えば相談、最初の相談が一番大事でございますので、そこのところについては村のほうにぜひ一度でもご相談いただければ、どういったものがあるのか。例えば生活保護だけではなくて、違う方法があるのか、ないのか等々、そういったご家庭なり、そのご本人さんの状況を判断する必要がありますので、第一義的にはご相談をいただくと。ただ、その制度自体についての広報活動については、大分相談者もふえているという状況がございますので、改めてその点については今後進めるよう手だてを講じたいというふうに考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 相談の中身によって、それは確かになるかならないか、それは違うわけでございますけれども、私の言ったのは働ける年齢だと。そういったことからも、働ける年齢は、もう受けることができないのだという、もうそういう先入観がやっぱり村民の中にも入っているのかなと。今こういうときだから、働けなくても、職がなくて収入がない方でもその内容によっては受理されて受けることができますよということなのです。その辺のことがきちんとやっぱり村民にわかってもらうように、今の一例だかもしれないけれども、よろしくお願いします。働けるだけでなく、例えば持ち家があるとか、あるいは車を持っているとか、そういったもう先入観というか、それでおれはもう無理だと。だから、窓口に足すらも運べないで、もう本当に大変な生活をしておられると、そういう実態もあります。村のほうでは、もちろん一定の物差しにかけて判断しているわけでございますけれども、そういったところをもう少し十分酌み取るというか、あるいはいろんな点で知らせるというか、そういうことを進めていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) ご質問の中にもございましたとおり、制約というものがございますので、そういったことを理解していただくということからも相談いただくことが大事なのかなというふうに考えています。実際、若い方も相談等に見えられてございますので、そういった相談できる環境づくりといいますか、そういったものについて、周知等についてはさせていただきたいと考えております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) では、よろしくお願いします。

 次の障害者支援について伺います。まず最初に、利用者負担も当然考えるべきと、そういう今のお話でございますけれども、逆に言えば、ではサービスを受けるということはその人の何か利益につながるということに、利益になるから、結局負担してくださいと、そういうことになりませんか。その辺のところをちょっと確認します。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) サービスを受けるということについては、その度合いに応じて、負担区分等、いろいろあるかと思いますけれども、その度合いに応じて、能力なりに応じて負担を求めるということでございますので、そこに制度の維持、あるいは拡大等、あるいは権利の確保ということからして、負担を求めるということでございますので、それがすべて一律ということではなくて、負担区分等については当然設定されているというところもございますので、そういった観点の負担というふうに理解をいたしてございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) なかなかその答弁ですと、一般の村民にはわかりづらいのです。ちょっと理解しがたいと思います。もう少し簡単に答弁願えればなと思っております。ということは、障害者ゆえに自己責任と、ちょっと言い方を変えれば、そういうことも考えられます。障害なんていうのは自己責任だよと。だから、サービスを受けるときは、負担は当然いただきますよと。そういうことだと思いますし、また別な言い方をすれば、障害者にはやっぱり税金を課しますよということにも、もう負担してこれは利用するのだから、税金で負担してくださいということだから、一つの税金です。そういうことも課せると、そういうことになって、非常に健常者には全く働いたり、あるいは食事したり、排せつしたりするには税金かからないわけですけれども、障害者には税金かかると。税金をいただきますよと。そして、サービスを受けてくださいと、そういったことになります。もちろんこれは国の制度だから、そういうふうに決めたから、自治体はやらざるを得ない。でも、この間に支援法を成立させて、障害者団体のやっぱり強い怒りというか、そういうようなすごい反発があったわけです。そういった中で、過去2回にわたり、いろいろ緊急措置とか支援措置がされて、所得に対しての軽減措置もされてはきてはいるけれども、あるいは最高額の上限も先ほども言われたように、定められてはいるけれども、要するにそれでも施設に入れば食事代もまた払わなければならないし、いろんな面で負担が課せられる、税金が課せられる。そういったことを考えると、障害者ゆえに、新たな負担をしなければならない。もちろん家族も大変だし、収入も減るし、だからどうしても一般から見ると納得できない。非常に障害者を軽視した今の制度ではないかなと思っておりますけれども、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) まず1つは、税というものと、負担というものについては、これはいわゆるサービス利用に伴う負担というものは別なものだというふうに思っております。税負担につきましては、所得に応じてその割合が決まってまいるわけでありますけれども、それは一たん所得として引き上げたものを、収納、徴収したものを改めて社会保障とか、いろんな手当とか、給付とかでまた再分配されるわけでございます。そういった意味においての利用者負担というのは、税というふうな形にはなかなか読みかえにくいというふうに思っております。先ほどご質問の中にもございましたとおり、法が施行されてから数回にわたりまして見直しがされてきております。逆にこの法自体についても施行後、まだ18年からですか、そう時間がたっていないということもございまして、その間でさまざまな当該者あるいは関係団体等からの大きな声、うねりがあったということから、見直し等がされてきているというふうに思っておりますし、また今般も法改正等も予定されているというようなことがございますので、私どもとしてはそういった内容について注視してまいります。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 利用者の面からも、そういったひどい本当の今の制度の中身でございますし、そして事業者というか、そういう施設経営されている方にとっても非常に経営が圧迫している。わずかな報酬、5.1%手当てされたといっても、それがもちろん利用者にもはね返ってくると思いますし、経営はもともとこの支援法によって利用する方、あるいは日数割とか、そういうことで収入が減っている中、非常に経営が厳しいと思いますし、私たちというか、やっぱり働いている、そこである施設に働いていた方の話にもちょっと伺いましたら、やっぱり非常にもう賃金が安いどころか、むしろあるいはきょうは時間休んでくれとか、そういった形で働く時間を少なくして賃金も減らされていると、そういう実態も出ております。だから、利用者にとっても非常に厳しいし、事業者にとっても非常にいろんな制度で大変な時期にあると。もうこれは、本当に自立阻害法とかとよく言われておりますけれども、それに全く匹敵するのではないかと思いますけれども、そこの事業者で働いている人たちの、やっぱり今言ったように、賃金が非常に、働く時間数も減らされて困っていると、そういった方、例えば自治体においてもそういう賃金とか、あるいは労働条件の改善、そういったことの取り組みは、村はどのような取り組みを行っておるのか伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) この法の施行に当たりまして、賃金等の内容につきましては、県のほうで行っているということでございます。

 ただ、先ほどの報酬のお話がございました。月額から日割り計算になっているということで、これは大きな影響を持っているのではないかというふうなことについては認識をいたしてございます。私どものできる範囲の中での、例えば事業所の支援ということになれば、それは個別に努力していく必要があるのではないかというふうに思っております。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 最後になると思いますけれども、障害者の雇用の問題で、ちょっとお聞きしますけれども、もともとはこの支援法も、やはり障害者が自立して働けるようになる、一番の、本当はこれもねらいだったわけですけれども、実際施設で行って働いても食費だとか、そういう利用料で全く消えてなくなると、そういったことで、幾ら働いても働いても負担だけが残ると、そういった実態の話を聞かされております。

 また、その施設以外で、障害者は新たな雇用というのは、今の時期、非常に困難な時期かなと思っておりますけれども、この雇用の確保に向けて、村はどのような取り組みなのか伺います。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 正直に申し上げまして、大変難しい状況にあると思っております。ハローワークのほうに行かれた方のお話によりますと、仕事がないので、来なくてもいいとか、そういう職種の求職がないというような言い方をされているとか、あるいは事業所におかれましては原材料の入手について、村のほうでも何か手だてなり、支援していただけないかというような実態がありまして、一般企業における法定雇用率というのは当然あるわけでございますので、そういったことについては所管としてはそれぞれ国、県の中でやられるというふうに思っております。私どものサイドの中でもできることについてはやってまいりたいと。ただ、今の段階では具体的なものを持ち合わせていないと。それは、情報共有なり、情報交換、あるいは要請という形しかないというところでございますので、大変答弁するという立場からしますと、歯切れの悪いものになってしまうというような現状でございます。



◆2番(桜井博義君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 2番桜井博義君。



◆2番(桜井博義君) 最後にしますが、それで今のところ余りそういう条件がないと、そういうことですけれども、今からでも遅くはないですので、いろんなさまざまな、先ほども言った雇用対策、打ち出していますので、何とかその中でも障害者の雇用の確保の取り組み、今からでもできると思いますので、そこを強くお話しして終わります。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 主浜健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主浜照風君) 障害者の自立なり、あるいは企業等で働けるというような状況をつくるための方策について、私どももまたさらに調査、研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(角掛邦彦君) これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。

 15時25分まで休憩いたします。

            休憩(午後 3時11分)

                                        

            再開(午後 3時25分)



○議長(角掛邦彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、21番川原清君の発言を許可いたします。ご登壇願います。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) 21番の川原清でございます。2点について質問通告をいたしております。これまで何回か、この場で発言をしてきたものばかりでございますが、目新しい質問ではございませんが、よろしくご答弁をお願いをいたします。

 その大きな項目の第1点目、企業の誘致についての質問でございます。本村の財政構造は、ご存じのとおり、勤労者が多く、勤労者による所得税の占める割合が多いのが特徴でございます。反面、企業が少なく、法人税の占める割合が極端に小さいのが実態であり、同僚議員も指摘をしておりましたけれども、いびつな構造であるということが言えると思います。これまでは、勤労者の所得税と、地方交付税と国庫支出金で村を運営してきたと言っても過言ではございません。ところが、小泉の三位一体改革によって、地方交付税の大幅減額で予算編成に大変ご苦労なされたのは記憶に新しいところでございます。国の財政状況を見るときに、今後地方交付税交付金が爆発的に増額になるとか、あるいはV字回復で昔に戻るなどは不可能であろうと思うわけであります。

 私が当選したころは、毎年地方交付税が右肩上がりで増額になってきた時代がございました。当時は、バブルの絶頂期で、そして本村人口もこれまた右肩上がりで、予算編成も大変楽な状態であり、毎年新たな事業の創出もできた時代もございました。今は、その逆でございまして、予算編成も大変苦労する。先ほど申し上げましたように、地方交付税の大幅減額で事業の現状維持さえままならない。かつては、事業費の一律カットを実施したこともございました。事業費の何かを切らなければ、予算編成ができないというのが現状で、頭の痛いところでございます。

 ここ数年、住民の方々へも事業費のカットやサービスの低下を忍んでいただいてきました。職員の皆さんにも行政改革の断行で、これまたご苦労をおかけし、忍んできていただいているところでございます。この行革にも私は限度があると思っております。仕事は、年々ふえますけれども、その割に人がふえない。地方分権が叫ばれて久しいわけでありますが、地方への財源移譲は遅々として進んでおりませんが、一方仕事のほうは地方に、徐々にではありますけれども、移譲されてきている。加えて、時節柄、職員の皆さんの賃金も上がるということも考えられない、そういう時代でございます。そういう中で、根を詰めて働いて、病気になっている職員、現在でも入通院など、治療をしておる職員が7名とか8名いると聞いております。何度も言いますけれども、私は行革は否定はしませんけれども、それには限度があるということであります。パーキンソンの法則といって、仕事はどんどんふえる、人はもっとふえるという、これはイギリスの政治学者の話ですけれども、私は滝沢村はそうだとは思っていませんけれども、そういう仕事よりも人のほうがふえていくという法則、官僚を批判したパーキンソンの法則というのがあるのですが、そうだとは思っていませんけれども、いずれにしろ仕事はふえていくのは事実でございます。

 そこで、本村の財政を確立をするためには、私は税収の確保以外にないと思っております。それには何が有効かといえば、企業の誘致でありましょう。法人税の確保が見込まれるわけであります。新税、いわゆる地方自治体にも税金の課税権が認められましたけれども、新税といっても本村のような実態ではなかなかそこにまでは到達できないというのが実態であります。ですから、企業の誘致で、まず法人税を上げるというのが一番近道ではないでしょうか。言うまでもありませんけれども、企業が張りつけばそこで働く人々の所得税も当然入る。あるいはそのまま滝沢村に住んでいただければ、固定資産税も入るわけであります。すべて増収につながるわけであります。平成7年に売り出しをしました盛岡リサーチパーク、それから十数年が経過をいたしておりますけれども、いまだ50%ぐらいしか埋まっておりません。

 それから、小岩井地区には、農工団地もあります。ここも下田電機が撤退してからは、余り芳しくありません。私が当選してから19年目に入っておりますけれども、本村に来た誘致と撤退していった企業は、最近のIPUは除いて、ほぼ同数であります。撤退した企業は、ざっと数えただけで下田電機、デサント、戸田久、佐田、サトーラインと、ざっと挙げただけでも五指に余ります。他町の例を出して申しわけございませんが、矢巾町などは流通センター、団地です、工業団地、流通センターが満杯になる。その後に、藤沢という地域に4号線と北上川の間なのですが、そこに工業団地を整備し、そこも満杯になっております。さらには、流通センターの近くの広宮沢という地区に、また団地を造成をしておりまして、そこも徐々にではありますが、企業が張りついており、法人税も年々増加の一途をたどっているというふうに聞いているところであります。

 そこで、第1の質問に入るわけでありますが、本村の場合、企業誘致に取り組む姿勢が弱いと言わざるを得ません。企業誘致を専門的に扱う課、あるいは課内室でもいいのですが、対策室でもいいのですが、そういうものが存在していない。そして、選任の担当者もいないという部分が私は他市町村におくれをとっている一つではないかと、これは私自身の判断でございますが、そう思っているところであります。専任者がいないということは、やはり受け身であります。専任者を置くということは、当然企業訪問とか、パンフレットなどの発送とか、いろんな問い合わせなどにも的確に対応ができると思うわけであります。その必要性をお認めになるのか、ならないのか。まず、企業対策室、あるいは課内室でもいいのですが、専門に企業誘致と向き合う課、室でもいいのですが、それらを設置する考えがおありなのかどうか、まずお伺いをするものであります。

 次に、トップセールスのあり方についてお伺いをいたします。この話も前にも何度か発言しておりますから、目新しいわけではありませんが、今は故人となってしまいましたけれども、高橋盛吉北上市長、あの方といろいろお話をする機会がございました。企業誘致の秘訣は、どういうところにありますかと、私は聞いたことがございましたが、盛吉市長は、私は東京出張の際には、2番か3番早い電車で目的地に行きます。そして、会議の前に、きょう行く会場の半径300メートル以内の企業を訪問をする。パンフレットを持っていく。名刺を置いてくる。そうして、いわゆる時間になれば会議に出かけ、参加をしてくる。こういう話をしてくれたことがあります。ですから、夏場は、ワイシャツと下着を3枚も4枚もトランクというか、かばんに詰めて持っていくという話をしていただきました。最初は、名刺を置くだけ。2度、3度行けば、担当者が会ってくれたり、やはりそういう地道な活動が必要だなということを私に申し上げてくれたことがございます。何でも岩手は、岩手の自治体は、知名度がないのですよと。北上夜曲の歌は知っているけれども、北上市がどこにあるかも知られていなかったと嘆いておりましたけれども、そういうことが北上の工業団地が満杯になった、私はそういう努力も一つの要因だっただろうと判断するわけでありますが、そのトップセールの村長の企業誘致の構えと、そのトップセールスについての構えとお考えをお聞きをしたいと思います。

 3点目、ふるさと大使制度と書いていますが、これは仮称であります。先ほど来議論になっております滝沢ふるさと会でも名前は問いませんけれども、ここに新設と書いてありましたけれども、平成10年につくったのをすっかり忘れておりました。新設ではなくて、再考でも何でもいいのですが、いずれ私が質問通告したころはまだ滝沢ふるさと会の話がなかったものですから、ああいう書き方になったわけですが、私は名前にはこだわっておりません。すべて仮称でございますが、これをやっぱり私は、先ほど来、高橋盛佳議員の質問で結論が出たかなと思うのですが、私は企業誘致のほうに重きを置いて質問をしておるつもりでございます。大使となれば、私はいっぱいあっていいと思います。岩清水さんのようなスポーツ大使があっていいし、それから観光大使もあっていいし、チャグチャグ馬コのような、そういうのあっていいと思いますから、いいのですが、私は何度も申し上げますように、企業誘致に重きを置いて発言をするつもりであります。その誘致企業に効果を発揮できるような組織を各ブロック、各ブロックといっても当面札幌、仙台、関東、東京です、そして花巻から直行便が出ている名古屋ぐらいまで広げてもいいかなと思っているのですが、そこに企業誘致に協力していただける体制をブロックごとに設置をする。そして、滝沢南中学校、二中、村内の学校を卒業した生徒たちを初め、村内の盛岡北高校、北高や盛岡農業高校、岩手県立と名がついておりますが、本村の学校でありますから、そういう方々の、そういうところを卒業した方々の企業誘致における情報提供を受ける場としての大使制度、そういうものが私はあっていいと思うし、そういう組織を立ち上げるべきだと私は思っております。それぞれ歴史がありますから、かなり古い方々もいると思います。そういう方々は、それなりの地位についておられると思うわけであります。そういう方々のご協力を得て、そして企業を紹介してもらうと。1年に5件以上紹介してくれた方には、チャグチャグ馬コの日に校伯に1キロ乗せる。限定15人で、15キロありますから、そういうご褒美も私はいいのではないかと思っているところであります。いずれ企業誘致に向けた、そういう組織を少なくても数ブロックに組織をする。そして、情報提供を受ける、そういうお考えがあるのかないのかをお伺いをしたいと思います。

 ちょっと時間が気になってまいりました。大きな項目の2点目です。地デジの関係に、地上デジタル放送、以下地デジと申し上げますけれども、この質問に移りたいと思います。1年半前にも同じ質問をしておりますから、いろんなめぐる情勢についてはもう割愛をいたします。単刀直入に入りたいと思いますが、いずれ2011年の7月24日をもって、現在のアナログ受信のテレビは見られなくなるわけであります。私は、1年半前に質問した当時は、まだどうなるかということで非常にわからなかったのですが、現在ではかなり進みました。私も調査をしましたけれども、かなり進んで、もう滝沢村の本村、谷地山からは試験電波も出ていますし、それから心配だった七ツ森なんかも放送テレビ塔が建つようでありますし、川目がなくなるのではないかという話もあったのですが、あれもしばらくは放送続くという話も聞いておりますので、1年半前の質問よりはかなり進展をしておりますので、当時と比べれば心配な気持ちは3分の1ぐらいになったのですが、ただまだまだ難視聴地域は存在をいたします。

 そこで、村でもデジタルディバイドの工事を進めていただきまして、全村が光ファイバーの利用可能となったことについては感謝をいたします。ただ、光ファイバーが全村に敷設になりますけれども、これもかなり地デジの難視聴地域の解消には大きな役割を果たしてくれるでありましょう。ただ、問題点もないわけではありません。

 そこで、本村における地デジの難視聴地域をどのようにどれくらい、地域別ごとです、どれぐらいあるのかと、それをどう把握しておられるのかという点を1点目の質問にしたいと思います。

 さらに、最後になりますけれども、その解消策をいかがお考えになっているかという点を質問をし、1回目の質問を終わらせていただきます。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 川原清議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、企業誘致についてのご質問にお答えいたします。ご承知のとおり、日本のGDPは、過去最大のマイナス成長となり、この1年で約10%減っております。日本経済は、戦後最大の危機を迎えていると危惧されておりました。ただ、ここに来て、底は打ったとの報道もあり

企業の方々の声も予断は許さないとしながらも同様の見方のようであります。当然ではありますが、企業の投資意欲の回復までは至っていないのが現状でありまして、企業誘致は困難の時代を迎え、誘致に結びつく交渉はなかなか容易ではないのが現状であります。しかしながら、このような状況においても折衝中の企業と、さらには業種ごとの景況をとらえた対象企業と継続した誘致活動を展開し、支援する自治体としての姿勢を崩さぬことが必要と考えている次第であります。

 ご質問の企業誘致対策室についてでありますが、本村では、平成17年度に部長直属の特命課長として経済振興担当課長を組織しております。これは、住民の願いであります産業の元気なまちづくりのため、新しい第5次滝沢村総合計画の政策展開を実現するための改編でありまして、商工観光課から企業誘致を完全独立化したものであります。1年間の活動を経まして、18年度からは地域政策課として新設し、企業支援誘致政策に合わせ、これを実現するための土地利用政策も所掌する組織としております。この間の誘致実績といたしましては、盛岡西リサーチパーク内に18年度のアズシード、19年度の小林精機、昨年度の緑の風となっておりますし、企画立案いたしました岩手県立大学周辺への産業集積の中核施設として設置いたしました滝沢村IPUイノベーションセンターは、ご臨席いただきましたとおり、先月に開所式を迎え、5社の誘致をしております。この間、特定16業種という縛りのあった西リサーチパークも特区申請などを経て、業種制限を撤廃し、また村の資源である県立大学のポテンシャルを生かした産業振興に新しい道筋をつけたものと思っております。実質的には、地域政策課が企業支援、誘致政策と土地利用政策を担っておりまして、商工観光課から地域政策課、ここからさらに企業誘致対策室という組織への改編等につきましては、現在進めております滝沢村総合計画後期基本計画の政策体系と、それを実現していくための組織体制を構築する中で検討してまいりたいと考えております。

 また、最近の経済状況や企業動向などを勘案いたしますと、既存の村内企業の維持発展のための支援活動も誘致と同様に非常に重要なものと認識しておりまして、誘致対策と既存企業の支援の双方を担う組織として検討していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、課、室の名称とともに、所属する職員のマインドも大切な要素であり、明確なビジョンの共有ができているかどうか、それに基づく戦略的発想があり、実行できているかということが重要であると考えておりまして、今後ともこれを実践、展開するよう指示してまいる所存であります。

 次に、トップセールスのあり方と考えについてでありますが、ご指摘のとおり、トップセールスは大変重要なことと認識しております。自治体トップである首長がこちらからお伺いし、企業のトップや幹部と直接お会いして、企業としてのビジョン、トップリーダーたるリーダーシップやトップマネジメントの経営手法を伺い、十分に企業の意向をお聞きしながら企業ニーズ、すなわち人材なのか、技術なのか、市場や優遇措置なのかを探り、拠点として本村に進出する可能性を見きわめた上で、村としての支援スタンスや村のアピールを首長が伝えて意を尽くすことは極めて効果的で、かつ即効性、実効性を伴うものと考えております。

 また、会談の中でお聞きする業界動向、市場動向から、日本経済の将来の話題などは他の企業のトップセールスの際の下地づくりや今後の政策づくりの貴重なヒントになるものと受けとめております。

 また、何より企業人とのネットワークづくりに厚みが出れば、他の誘致活動のみならず、さまざまな場面での有用な情報を得ることになると考えております。私自身、就任以来、これまで首都圏で開催されます企業ネットワークいわて、在京岩手産業人会、地元岩手での盛岡工業クラブなどには、延べ16回参加しておりますし、首都圏個別企業への訪問、あいさつも延べ5回実施し、ネットワークづくりや村のアピールを通じた誘致活動を展開しているところであります。加えて、村内主要企業については、年間を通じた企業訪問により、日夜企業経営により地元経済振興に取り組んでいただいている姿勢に対し、謝意をあらわし、関係性を維持、継続しております。

 ただし、トップセールスのTPOの見きわめも極めて重要な時代を迎えているとも考えております。他自治体のように、広大な工業団地を保有し、製造系企業を主要対象として低廉な価格と税制等の優遇措置でトップが誘致攻勢をかけるのとは異なり、本村には大規模団地は存在いたしません。西リサーチパークも頭脳立地法の枠組みの中で造成した事務所系の団地であり、一番大きな区画でも1ヘクタールを欠けるほどであります。

 こうした中、企業立地促進法の枠組みの中で、盛岡広域7市町村で策定した盛岡広域地域産業活性化基本計画の集積対象業種も組み込みソフト、ITシステム関連産業であります。この中心核として位置づけているのがIPUイノベーションセンターを中核施設としたIPUイノベーションパーク整備計画であります。現状におけるIT系企業の求めるニーズは、第一義的には大都市圏でも不足しているSE人材であり、パートナー企業であります。そして、組み込みソフトを初めとした新技術開発など、さらなる高付加価値化であります。求められるのは、これらのニーズを立地後も継続的に満たし、フォローする自治体、大学などの支援スタンスであります。このことは、日々訪問して優遇策を示しながら要請、懇願する形態は終えんを迎えたと見ることもできます。企業の立場に立って、企業を地方に置いて成功に導くシナリオを示すこと、つまり業界の抱える課題や企業ニーズを的確につかみ、立地後も継続的に支援する自治体としての姿勢を示し、実践することが現在の企業誘致のベストモデルであると考えております。したがいまして、私を初め、担当部局がこうした誘致戦略に立脚し、一枚岩となり、交渉してまいる所存でありまして、積極的にトップセールスの機をとらえながら、誘致活動を展開してまいる所存であります。

 次に、ふるさと大使制度新設による企業情報提供を受ける制度の確立についてでありますが、本村出身者やゆかりの方々の県外在住者は、いらっしゃると考えられます。その方々は、仕事や個人の活動など、人的あるいは社会的ネットワークをお持ちの方々であると思われます。このような方々と本村とが深くかつ強いきずなで結ばれ、さまざまな情報の共有が図られることは、さらなる企業誘致の展開が期待されると思慮されるところであります。本村においては、現在今年度の設立に向けて、(仮称)滝沢ふるさと会の準備を進めております。その役割にも滝沢村への企業誘致の協力を掲げているところでありますが、まずはこのふるさと会の設立を実現すべく、努力してまいりたいと考えております。

 そして、設立後の活動の中で、会員となられる方々とも協議しながら本村の企業誘致への協力体制についても構築できればと考えているところであります。

 また、盛岡広域7市町村長による盛岡広域市町村長懇談会、企業誘致部会においても企業誘致に役立てる企業間の情報交換の場として、(仮称)在京盛岡広域産業人会設立の計画があり、ことし11月11日の設立総会に向け、鋭意準備を進めているところであります。

 次に、本村の地デジ移行後の難視聴地域の解消についてのご質問にお答えいたします。本村でテレビ受信をする場合、多くの地域では新山中継局、谷地山中継局からの電波を受信することとなっております。この2つの中継局については、既にデジタル化の改修が行われており、既に良好に地デジを受信できる状態となっております。ただし、一部では、雫石中継局、盛岡浅岸中継局、盛岡川目中継局を受信している地域があり、これらの中継局については今年度及び来年度にデジタル化の改修が行われる予定となっております。

 さらに、総務省の調査によりますと、すべての中継局のデジタル改修が行われた場合でも村内3カ所の地域において受信が困難である新たな難視聴地域が存在するとの調査結果が報告されており、地デジ完全移行までに対策を講じる必要があります。難視聴地域を解消する方策といたしましては、ケーブルテレビの整備や共同受信施設の整備などがありますが、受信が可能な地点に共同受信アンテナを設置し、難視聴地域の世帯に有線で接続する共同受信施設の設置が一般的とされております。共同受信施設の設置及び改修については、国の補助制度やNHKの助成制度も活用することが可能であり、本村の難視聴地域においても共同受信施設の設置や改修により、難視聴地域の解消を図ることが効率的であると考えております。共同受信施設の整備に当たっては、総務省やNHKによる補助制度や技術的な支援を受けることが可能でありますが、手続に当たっての条件として、難視聴地域による組合組織を設置し、施設運営を永続的にしていくことが必要となりますし、補助事業あるいは助成事業の事業主体になる必要があります。

 したがいまして、本村といたしましては、今後も難視聴地域の把握に努め、地域の住民の方々に対して正確な情報を提供しながら組合組織の結成に向けた理解と協力を求めることにより、各種制度を活用した難視聴地域の解消を図り、村内すべての地域で地デジを受信することを必要不可欠の課題として、鋭意努力する所存であります。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) それでは、再質問をいたします。

 まず、企業誘致の関係から質問いたしますけれども、ここ数年、倒産を除いて撤退していった企業は、まず何社あるのかです。先ほど私、五指に余るという話をしましたけれども、その撤退理由が何だったのかです。せっかく縁があって、本村に立地をしたわけでありますから、今新たな企業を呼ぶのにも難しい時代に、やはりせっかく来たものを逃がす手はないと思うのですが、それらの理由は何だったのか、その点について、まずお聞きをしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 詳細なデータは持ち合わせておりませんので、先ほど議員がご質問の中で例示をされておりました企業の実態について、私どもの認識でありますが、いわゆる業績不振あるいは倒産、そして社内の事情、これはいわゆるラインの再生産といいますか、そういった形での撤退といった形で認識をいたしております。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) 倒産は、これはやむを得ないです。これは、何としてもやむを得ないのですが、ただ戸田久なんかのことなので、盛岡、昔は玉山だったのですが、そこに行った企業もあるのですが、私の耳に入っているのは、増築しようにもなかなか増築できなかったと。それを相談したけれども、なかなか村も余り本気になってくれなかったという、そういう話が私に入ってきておりまして、私もたまたま県北の出身でありますから、戸田久も県北の関係で、面識というか何かはあって、少しばかりつき合いあったものですから、そういう話を聞いたものですから、そういう悪いうわさが出ますと、なかなか企業というのは次来なくなるのです。ですから、そういう関係でちょっと気になったものですから、あえて確認をいたしますが、そういう状況だったのでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) ご答弁申し上げると、企業さんとの信頼関係損なう部分がございますので、詳細についてはお答え申し上げられませんが、一般論としてお答え申し上げますと、企業がいわゆる設備の増、設備投資をして拡張をしたい、そういった場合に対して、いろいろな法的規制、あるいは事業資金の調達、そういった各種の面でご相談をいただくということは多々ございまして、それに向けたフォローアップの体制を強化をしていくということが極めて重要な任務であるというふうに私どもは認識をいたしております。こういったスタンスで、それぞれの企業を支援をさせていただきながら強いきずなを構築してまいりたいというふうに考えております。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) 昔のことですから、当時のことをとやかく言うつもりはありません。当時の責任者、出てこいなんては言いませんが、いわばきちっと私は反省をしていただいて、総括をしていただいて、今後に生かしていただければいいわけですから、その辺のところを申し上げたかったわけであります。

 それから、リサーチパークの問題に話を移しますけれども、あそこを管理しているのは地域開発公団、今は名前変わって中小企業整備公団というふうに名前が変わっておりますけれども、過日たまたまあそこの公団のアドバイザー、ばったりお会いしました。私の同郷の知人というか、友人というかで、立ち話をしたのですが、年に1つぐらいずつ誘致してあげるからというような話だったので、それでは遅いと。もっとペース早めてくれという話をしたのですが、その中小企業整備開発公団と村の関係、特に企業誘致に当たってはどのような協議をされているのか、そこをまず確認したいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 盛岡西リサーチパークの企業誘致を促進しようということで、中小企業整備機構、そして岩手県、そして滝沢村、本村とで推進協議会を組織いたしておりまして、その協議会の中でワーキンググループ、スキームをつくりまして、誘致活動を続けております。協議会として行動するときもございますし、それぞれ村あるいは県、整備機構さんのほうで独自に活動する場合もございます。それらの情報を共有し合いまして、より強い情報源の場合には瞬時にして行動に移すと、そういったようなことをとっております。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) 先ほど村長答弁にもございましたけれども、当初頭脳立地法に基づいて造成したわけですが、その後に特定16業種ではなかなか来ないということでその枠も外した。あるいはリースもいろいろ検討して、かなり枠を広げて敷居を低くして、いろいろやってもなかなか来ていないというのが実態なのです。

 そこで、県だ、あるいは公団だと言っていないで、やっぱり村も一緒になって、私は汗を流すべきだと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議員お説のとおりでありまして、企業誘致は1にフェース・トゥ・フェース、あるいは情報収集はメール等でのウエブ活動もございますが、できるだけ多くの回数、日参をして、いろいろな形で情報、マインドを交流させるといったことが重要であるというふうに考えております。そういった中で、本村職員も地域政策、現在6名おりまして、課長以下6名の全員が企業誘致を担当しておりますので、それぞれ分担を決めて、あるいは時には複合チームを構成して交渉に当たっているというところでございます。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) リサーチパークについては、いわゆる販売を始めてから十数年が経過して、ほぼ半分という、今経済状況も悪いのですが、このまま待っておったら20年かけて、私なんかはもう恐らくいないでありましょう。

 そこで、発想の転換として、企業誘致の起爆剤が私は必要ではないかと思うのです。私も実は八戸なんかにも2度行きましたし、それから産建の委員長時代には恵庭市なんかにも行って、いわゆる当時の頭脳立地法に基づくいろんなところを見てきておりますけれども、ただの土地貸し出しでは、私はなかなかうまくいかないと思っているのです。

 それで、起爆剤として、旧都南村にあったような県の工業センターのような、ああいう施設を誘致をして、そこで共同開発をする。つまりリサーチパークに来るような企業というのは、中小企業でありますから、なかなかみずからの研究室は持てない。共同研究をするような施設を誘致をする。

 さらには、小さな企業でありますから、会議室も持てない。共同で会議できるような、そういう施設を村で思い切ってつくって、起爆剤にして、会議室ができた場合には地域にも開放するという、一言つけ加えますけれども、そういう起爆剤を考える気持ちはあるのか、ないのかお伺いをしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) いわゆる新たな視点と申しますか、経営の資源をそれぞれ共存、共有しながら従来のモデルから一歩踏み出た形での企業展開ということだというふうに理解をいたしておりまして、私どももIPUも、まさにそれを具現化している施設なわけでありますが、リサーチパークにつきましても今ご提言のように、求めている中小企業につきましては研究の成果であり、人材であり、そしてパートナー企業、マンパワーといったようなことでありますので、そういった的確にこたえてくださるような企業さんがあれば、すぐにでも誘致に向けて取り組んでまいりたいという気はいつも持っているわけでございまして、そういった情報をこれからさらに求めてまいりたいというふうに考えております。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) いずれあのまま放置しておかないで、我々も知恵を出してくれと言えば出しますし、ある意味では官民一体となって、私は今動かなければならないのではないかなという気がいたしております。

 また小岩井の話になって恐縮ですが、小岩井のことだけに、私は限って言っておるのではないのですが、小岩井には農工団地がございます、農工団地が。ここも先ほど申し上げましたように、下田電機が撤退して以来、非常に芳しくない。サトーラインが来たけれども、倒産をしたとかという。私も何人からかこれまでも数社、数人から相談を受けたこともあります。昔の話ですけれども、村へも仲介もいたしたこともございますけれども、あそこもまた農工法等々でいろいろ規制があって、なかなか難しくて、一件もまとまりませんでした。

 そこで、今後あの農工団地についてもどうするのか。リサーチパーク、いろいろ枠を、敷居を低くしたのですが、同じく農工団地の規制の緩和、撤廃、いわゆる企業が来やすいように、そういう緩和する政策をとれるのか、とれないのか。

 もう一点、あそこが不評なのは、アクセス道が悪いということもありますので、それらも含めて、お考えをお聞きしたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 企業の誘致、産業の振興という切り口でとらえたときには、連携の時代だというふうに言われておりますので、例えば産学官だとか、農商工だとか、そういう連携の時代であります。さらには、政策連携も必要になってまいりますので、福祉だ、環境だ、あるいは教育だ、そういった政策との融合をしながら新たな形のビジネスモデルをつくっていくということが大切になってまいりますので、そういったようなものを、シナリオをこちらのほうでは用意をさせていただいて、企業誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、ご指摘の農工団地につきましても私どもで鋭意努力をしてまいりまして、現在進行中の物件がございまして、成就するような形で進めてまいりたいというふうに現在努めております。

 アクセス道あるいは環境、光は成就することを見ましたけれども、アクセス道、それから居住環境、教育環境、そういったようなものに対するニーズもあることは十分承知いたしておりますので、あわせて総合的な検討をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) 最後といいますか、1項目の最後ですが、先ほど村長の答弁で、いろんな会議に出席していると聞いて、安心しました。東京の岩手県人会の事務局長と、私ちょっと面識がございまして、滝沢一回も来たことないという話をされていましたのですが、これは数年前の話でございます。先ほどの答弁を聞いて、安心をしたわけでありますが、いずれ先ほど来、東京、関東周辺という話だけですが、ブロック、先ほど言いました札幌とか仙台、名古屋周辺あたりまでそれらを広げるという気持ちはございませんか。そこを確認したいと思います。



◎村長(柳村典秀君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) まず、なぜ企業誘致が必要かということなのですけれども、財政的な見地からというお話がありました。ただ、私は、逆になぜ今滝沢が県内で一番財政的にいいのかというと、企業がないからいいのかなということもあります。したがって、では要らないのかというと、そうではなくて、若者がどんどん流出しているということからすると、働く場が必要だということだと思います。私は、盛岡広域の首長懇談会で提案したのは、企業誘致は一自治体でやるべき時代ではないと。トータルとして、みんなで一緒にやるべきだと。それは、なぜかというと、どこに誘致されても通勤範囲だと。そうすると、働く場所が盛岡広域の中に必要だと。だから、一緒にやりましょうという話を提案しました。そのことから、盛岡広域8人の市町村長が、例えば東京で産業県人会的なものとか、あるいはフェアをやるとかして、お互いに協力しながらそこで誘致活動をやるということも一つの手ではないかなという話をして、そこから今11月11日に、まずはやってみましょうということになっていました。それを受ける形で、今度は滝沢村として、いざ、ではつてとなる人たちがあるのかといったときに、ふるさと会がないと。そうすると、やはりふるさと会を持って、そういった人たちをそこに行ってもらいながら交流を図り、そしていろいろな情報を集める中で誘致に結びつけていければありがたいなということも一つの目的に入っておりました。そういう流れでありまして、そういうことからすると、まずは東京に1つつくって、そしてそこに例えば集まってもらえるのであれば、関東以外からでもいいでしょうし、今現在もふるさと納税をやっておられる方もあります。この間も福岡の方が5万円のふるさと納税をやっておりました。なぜ滝沢にそういうふうにやってくれたかはわかりません。あるいは10万円をここ数年、続けている方もいらっしゃいます。そういう方々に対しても、例えば関東においでいただいて、顔を見て、そしてそういう中で滝沢はこういうところですよという話をし、そこに役場の幹部職員、あるいは議会の方々なんかが行って、滝沢村の人と触れ合ってもらうとかということも必要だろうな。それをまず拠点としてやっていきたいというふうに思っていまして、広がってくれば、それはほかでもやることも必要かと思います。あるいは最近も新聞に出ておりましたけれども、東芝の工場のほうに岩手の産品を売りに行ったと。大変好評だったという話があります。例えば共立とか、ミクニとか、こういう大きい工場、日本国内にほかにもあるわけで、そういうところに滝沢産品を持っていって、滝沢の農家の人たちが、そして行って、帰りの時間帯に売るとか、そういう交流ができれば、さらに密接な関係もできてくるのではないかなというふうに思っております。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) 今日本国じゅう不景気だから、滝沢は勤労者が多いから、税収が落ちないのであって、いつまでもそれが続くと思いません。いわゆる好景気になれば、よそに法人税がどんどん入ってくる。そういうときに、滝沢は指をくわえて見ていなければならない状況をつくりたくないから、私は言っているのであります。

 さて、時間も気になってまいりました。地デジの問題に移りますけれども、先ほどのご答弁で、村内3カ所で受信が困難であるという答弁ありましたけれども、どこどこか明らかにしていただきたいと思います。私もいろいろ話を、いろんな話を聞いていますけれども、まず現在でだめだというのは小岩井地区の低いほう、時々水が上がるところです。あそこがだめであるし、篠木の多目的センターの上の団地、あの辺はどうなのか。それから、水道事業所付近の団地あります。あの辺はどうなのか。さらに、あすみ野団地の上のほう、すぐ上に、谷地山に建っていますけれども、すぐ下はどうなのか、そういう地域別にちょっと問題があるような地域があるのです。その辺、具体的にお知らせをいただきたいと思います。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) お答えいたします。

 現在私どもで把握いたしております地域は、大沢の箸木平の一部の地域、そして姥屋敷の花平の一部の地域、そして鬼越の旭が丘ニュータウンの地域、以上3カ所になっております。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) 大体私の認識と一致をしてきたわけですが、そこの個別の対策はどのようになさるつもりでおられますか。そこの部分についてお伺いいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 先ほどの村長からの答弁で申し上げましたとおり、共聴組合を組織していただきまして、総務省、国あるいはNHKの事業を活用していただきまして、なお一時的な負担が伴う場合には村の貸付制度等もこれから検討しなければならない。できるだけご負担、あるいはそういった障害、ハードルを低くして地デジの視聴が可能なような状態をつくってまいりたいというふうに考えております。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) どうしても漏れる場合、私はやっぱり地形の関係やら何やら、どうしても漏れる地区もあると思うのです。そういうところについては、先ほど来申し上げていました光ファイバーのことで対応できるのかどうかです。ただ、前にも申し上げましたけれども、加入料等々が個人の負担になってくれば、老人家庭ではなかなかパソコンは使わないし、そうすると加入料だけでも大変だし、ニュースもチャグチャグ馬コのニュースは見なくて、東京の麻生さんと鳩山さんのニュースしか見られないというような状況にもなったりすれば、なかなかおもしろくないわけですから、その辺の個別といいますか、そういう漏れたところの対応についてお伺いをいたします。



◎経済産業部長(中道俊之君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 本村といたしましては、あくまでも共同受信の共聴組合を組織していただいて、受信できるような制度の活用を第一義的にお勧めしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、現在進めていこうとしております光ファイバー網の活用につきましては、これはあくまでも地デジを聴講するということが主目的ではございませんで、あくまでも副次的な付加価値でありますので、ご本人のご意向によってはケーブルテレビに加入なさるとか、あるいはそれなりのサービスを使っていただいて、ご負担が伴いますが、そういった形での聴講は可能にはなるだろうというふうに考えております。

 なお、今ご指摘のありました衛星からの地上波の受信につきまして、もうこれはセーフティーネットとして可能なわけでありますが、いわゆるキー局しか見られなくなってしまう。ローカル局が見られなくなってしまうという、そういった使い勝手の面もございますので、このセーフティーネットはできれば使わなくてもいいような形で、前段でご答弁申し上げました施策を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆21番(川原清君) 議長。



○議長(角掛邦彦君) 21番川原清君。



◆21番(川原清君) 地デジの問題については、まだ時間がありますので、今後ももっと進むであろうと私自身も思っております。1年半の前のときは、ずっと進んでおりますから、それはそれでまた期待をしたいと思います。企業誘致についてもここでどうのこうのということでなくて、これも長いスパンで考えていかなければならない問題でありますから、今回はこの辺にしまして、きょうの質問を終わります。



○議長(角掛邦彦君) これをもって21番川原清君の一般質問を終結いたします。

                                        



△散会の宣告



○議長(角掛邦彦君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                                (午後 4時20分)