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岩手県 滝沢市

平成21年  予算審査特別委員会 03月17日−予算審査−02号




平成21年  予算審査特別委員会 − 03月17日−予算審査−02号







平成21年  予算審査特別委員会





平成21年3月17日
第14回滝沢村議会定例会予算審査特別委員会会議録
平成21年3月17日第14回滝沢村議会定例会予算審査特別委員会が滝沢村役場に招集された。
出席委員は次のとおりである。
  委員長  武  田  俊  和  君  副委員長  佐 々 木     剛  君
   委員  相  原  孝  彦  君    委員  桜  井  博  義  君
   委員  佐  藤  澄  子  君    委員  日  向  清  一  君
   委員  斉  藤  健  二  君    委員  武  田  猛  見  君
   委員  遠  藤  秀  鬼  君    委員  佐  藤  美 喜 子  君
   委員  高  橋  盛  佳  君    委員  柳  村     一  君
   委員  熊  谷  初  男  君    委員  高  橋     寿  君
   委員  山  谷     仁  君    委員  鎌  田     忍  君
   委員  西  村     繁  君    委員  黒  沢  明  夫  君
   委員  山  本     博  君    委員  長  内  信  平  君
   委員  川  原     清  君

欠席委員(なし)

委員会条例第19条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       副    村    長     菅  原  芳  彦  君
       健 康 福 祉 部 長     太  田  晴  輝  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       上 下 水 道 部 長     竹  鼻  則  雄  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     伊  藤  隆  雄  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       経 営 企 画 部 長     主  浜  照  風  君
       総  務  部  長     大 谷 地  政  光  君
       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君
       子 育 て 支 援 課 長     細  川     修  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼  老 人 福  祉
       セ ン タ ー 所 長

       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君

       住  民  課  長     熊  谷  か つ え  君
       兼 東 部 出 張 所 長
       兼 北 部 出 張 所 長
       兼 勤 労 青 少 年
       ホ  ー ム 所  長
       兼北部コミュニティー
       セ ン タ ー 所 長

       道  路  課  長     三  上  喜 美 義  君
       河 川 公 園 課 長     高  橋  義  行  君
       下  水 道 課  長     釜  沢  敦  司  君
       料  金  課  長     伊  藤  健  一  君
       地 域 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     加 賀 谷     建  君

       学 習 支 援 課 長     中  村     登  君
       兼  公 民 館  長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       広 報 情 報 課 長     田  沼  嘉  明  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     武  田  晴  良  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       収  納  課  長     遠  藤  正  紀  君
       会  計  課  長     石  川  君  夫  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
       監 査 委 員 事務局長     下  長  秀  樹  君
本委員会の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     佐 野 峯     茂
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一



                                        



△開議の宣告



○委員長(武田俊和君) ただいまの出席委員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議に入ります。

                                (午前10時00分)

                                        



△議案第1号の審査



○委員長(武田俊和君) これより審査に入ります。

 これより一般会計歳出の審査に入ります。

 これより第1款議会費、第1項議会費の審査に入ります。46ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第1款議会費、第1項議会費の審査を終結します。

 これより第2款総務費、第1項総務管理費の審査に入ります。48ページからです。質疑を許します。

 川原清委員。



◆委員(川原清君) 55ページになりますけれども、まず1つデジタルディバイドの解消問題、2つ目には難視聴地域対策です。3つ目には、57ページ、地域デザイン推進事業、この3点についてお伺いをいたしますが、まず1つは昨年繰り越した繰越明許費です。今年度事業になっております。事業の今後のスケジュール、これをまずお知らせ願いたいと思います。

 2つ目には、地域デザイン、これがまちづくり委員会のほうと統合になっているようでありますが、どういう関係で統合になったのかです。

 3つ目は、今後の難視聴、現在の調査で本村、どれぐらい、どの地域、何%ぐらいが難視聴になるのか。いわゆる2011年の7月24日以降です。そのことについてお聞きをしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) 繰り越しを承認いただきましたデジタルディバイド解消、つまり村内全村を光ケーブルでつなぐという、こちらの工程でございますが、繰り越しましたならば、4月早々に入札で業者を決めたいと思います。ただ、並行して1,200本、2,000本近い電柱に共架しなければ、光ケーブルになりませんので、それの申請を行いまして、その承認が出るのが7月ころまでかかるだろうと、東北電力関係です。それが終わりまして、順次小岩井地区から北に向かって光ケーブルを張っていくということになろうと思います。結局工事が終わりまして、供用開始できるのが年内、12月を予定しております。12月に供用開始をしますと、議会中継やら河川監視システム、つまり洪水対策です、そういったのも始まってくるという予定になっております。

 それから、地上波デジタル放送、テレビのほうの関係でございますが、現在村内には10地区の難視聴の組合がございます。ただ、もう既に改修済みの4組合、あすみ野、上山、パークタウン、けやきの団地というのもございますし、アンケートでは改修予定というのがもう小岩井のリサーチパーク、それからみどり団地、野沢団地ということでございますし、旭が丘、大崎サニータウン、姥屋敷も22年度には改修予定でございます。一番最後に残るのが水道事業所の浄水場の奥の部分でございますけれども、こちらも実は川目のほうから電波をとっているという、アンテナ立ててです。共聴組合で。そちらの開局がまだでございますので、そちらの開局で電波が来るかどうかという受信状況を待って、今後やっていくというスケジュールになっております。これによって、委員おっしゃる7月23日のもう完全デジタル化には全村が間に合う見込みで進めております。

 以上です。



○委員長(武田俊和君) 加賀谷住民協働課長。



◎住民協働課長(加賀谷建君) 地域デザイン推進事業の補助金の関係でございますが、去年は運営費がないという形のご質問だというふうに思っておりますが、デザインについては昨年同様の事業を先日まちづくりの事務局長、会長会議の中で来年度事業が確認をさせていただいておりますし、運営費につきましてはここ1年でいろいろ財政の支援のあり方ということで、もう少し使いやすい運営費のあり方を検討してくれないかということで、1つは事務的な軽減をしてほしいというまちづくりのお話がありましたし、もう少し自由度のある使いやすい財源にしてほしいというの、あとは支払いの事務スピードをもう少し上げてもらえないかというふうなお話等もございまして、うちのほうとすれば、自治会との連携も一緒にやっていきたいということで、自治会連合会の交付金という形で、各10地区に4万円ずつ、計40万という形で、この予算から言いますと地域自治活動事業というふうな中に盛り込んで、まちづくりの運営費補助をするというふうな形をとらせていただいております。この件につきましては、自治会、またまちづくり推進委員会ともよく協議をした上で進めさせていただいた事業でございます。



○委員長(武田俊和君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 今後のスケジュールはわかりました。

 それで、確認したいのですが、先ほどの答弁では2011年の7月24日以降、難視聴地域は1カ所もないのだということなのですが、十分あれですか。いろいろ聞きますと、七ツ森等も現在のアンテナが廃止されるような、アンテナはあるかもしれませんが、放送電波を出さなくなるとか、川目のほうも同じように電波を出さなくなるとかと、いろんな情報が入ってまいりまして、我々としてもどこが本当で、どこまで信じたらいいかわからなくているのです。ですから、恐らく村ではきちっと調査をしての発言だろうと思うのですが、2011年の7月24日以降、テレビが見られないという地域はないのかどうか、確認したいと思います。



○委員長(武田俊和君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) ご心配の向きで、いろいろ情報が錯綜しているということと思います。ただ、村としては、放送普及協会、いろいろ国策でございますので、そういうところで情報を出しております。その中では、七ツ森も川目も浅岸も来年、再来年度ですね、4月以降は来年度ですから、来年、再来年度に改修をする計画というふうに伺っております。



○委員長(武田俊和君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) その言葉を信じますけれども、秋田県では自治体で放送局の免許を取って、そして小さな放送局を設置をして、いわば小さな村落の難視聴地域をカバーするという、こういう話を聞いたわけなのですが、いずれ私も年度が明けたら勉強しにお邪魔しようと思っているのですが、もしも難聴地域があったならば、そういうことまで考える気があるのかないのか、ちょっと確認をしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) 東北は、山国でございまして、秋田でもそうでございますし、例えば本県でも川井村とか、いろいろ山合いの集落の部分が大変なところがございまして、そういう方式をとると、自治体がそういう放送局を開局して、ギャップフィラーとか、いろんな方式がございます。ただ、本村の場合は、それよりは条件的に、いや地形上の問題ですけれども、恵まれているものと思っております。多分にさっきの七ツ森以下の局が改修、デジタル化になりますと、ほぼ解消されるとは思っておりますけれども、その時点での受信点調査で、なお受信が難しいという事態が生じますれば、早急にそういった国庫補助制度を採用して、しかるべき措置をとりたいというふうに考えております。



○委員長(武田俊和君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 最後にします。今山合いの町の話が出ました。私も出身は山合いの町でございまして、全町がいわゆる光ファイバーを敷いて、今工事をしているのですが、そこで問題点は若くてパソコンができる人はいいのです。両方使えますから。テレビも見られるし、パソコン使える人はいいのですが、老人ばかりでパソコンは使わないと。そうしますと、テレビしか必要ないのだと。こうなりますと、なかなか加入費が結構高いのです。そういう老人だけでテレビしか見ないという、そういう世帯のやっぱりいろんな救助方策、これを考えていかなければならぬと思うのですが、その辺の方策は今から考えているのかどうか。時間ありますから、まだいいのですが、いずれその辺のところをやっぱり考えていかなければならぬと思うのですが、お考えをお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 北湯口地域政策課長。



◎地域政策課長(北湯口修君) おっしゃるとおり、そういう世帯の方には、月々5,000円とか6,000円というのはちょっと厳しいと思っております。ただ、CATV事業者とか、そういう方が検討を始めておりました。つまり今言ったような高齢世帯でパソコンを使えない世帯がテレビだけに光を利用して、パソコンはつけないよという場合あるべと言ったら、そのとおりだということで、そういう家庭はパソコンは使わないけれども、テレビだけにつなぐのだということで、価格帯を2,000円とか、そういったのももう検討に入っておりますので、早晩そういうことで、ただというわけにはどうしてもいきませんけれども、そういった制度がその時点では発生しているものと思っております。



○委員長(武田俊和君) 熊谷初男委員。



◆委員(熊谷初男君) 1点だけお尋ねしたいと思います。

 56ページの18目の交通政策推進費なのですが、説明欄にIGRいわて銀河鉄道の負担金ということで370万ばかり負担金が計上されています。お聞きと思いますが、滝沢駅の駅員が3月の14日からいなくなるということで、5時以降いなくなるというお話聞いているのですが、実態はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 三上道路課長。



◎道路課長(三上喜美義君) その件につきまして、今委員お話のありましたとおり、たきざわマイレールサークル滝沢駅会の人をやめていただいて、あとは5時以降についてはIGRの直営の方が管理をするというふうにお伺いしてございます。



○委員長(武田俊和君) 佐藤澄子委員。



◆委員(佐藤澄子君) 同じく56ページ、2点質問させていただきます。

 参画協働推進事業、予算が増額されておりますので、そちらの増額の理由と、それからふるさと交流館管理運営事業、こちらも増額されております。恐らく事業内容を見ますと、修繕的なものが入っておりましたので、その内訳をお尋ねいたします。



○委員長(武田俊和君) 加賀谷住民協働課長。



◎住民協働課長(加賀谷建君) 参画協働推進事業89万5,000円ですが、大きくといいますか、1つはまちづくりの地域デザインの関係なのですが、6年目になりました。それで、少し振り返りをして、その中身について評価をしたいというのが1つでございます。

 もう一つは、男女共同参画、滝沢の輝きプラン、17年に策定しておりますけれども、それの中間年が21年ということで、それの意識調査のアンケートというふうな部分の郵送料に関する部分が増額した理由でございます。

 以上でございます。



○委員長(武田俊和君) 中村学習支援課長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎学習支援課長兼公民館長兼湖山図書館長(中村登君) ふるさと交流館費の増額分についてでございますが、委員ご指摘のとおり、修繕費の計上でございます。1つは、生涯情報学習室というのがございますけれども、こちらに冷房装置がございませんでした。大変利用者の方にご不便をおかけしておりましたので、来年度設置をしたいというのが1点。80万ほどの予算でございます。

 それから、築13年を経過いたしまして、防水シートに一部穴があいているところがございまして、今後雨漏り等が心配されるというふうなことから、部分補修ではございますけれども、屋上の防水シートの工事、取りかえ工事を実施したいと。80万円ほどの予算でございます。

 それから、エレベーターがございますけれども、地震が発生した場合に、近くの階でとまるというようなシステムが現在とられているわけでございますが、それ以前の装置であるがために、途中でとまったりすると。そうしますと、中に閉じこめられる可能性があるというようなことから、その耐震対策といたしましてエレベーターの補修工事を実施する予定でございます。それが68万ほど。

 それから、交流館の2階に窓があるわけでございますが、一部アルミサッシが風で壊れまして、留め金が、フックがかからないという箇所がございます。そちらの修繕したいということで16万8,000円ほど。

 それから、ボイラーで暖をとっているわけでございますけれども、冷暖房機に一部ふぐあいがございまして、そちらについても工事をしたいと。

 それから、照明関係、安定器を設置したタイプでございますけれども、一部やはりふぐあいがございまして、55万ほどでございますが、それで解消をしたいと。合わせて330万ほどの工事請負費を計上したということでございます。



○委員長(武田俊和君) 佐藤澄子委員。



◆委員(佐藤澄子君) ふるさと交流館の件ですけれども、昨年度の事業費のほうから増額されているのが289万で、今回その差額を見込むと、昨年度よりも運営事業費のほうにかなり響いてくるのではないかなと思っておりますが、そういった状況は大丈夫なのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村学習支援課長兼公民館長兼湖山図書館長。



◎学習支援課長兼公民館長兼湖山図書館長(中村登君) 対前年で260万9,000円の増ということで見込んでいるわけでございますが、委員ご指摘のとおり、修繕費を引くと、運営費はほぼ横ばいではないのというふうなご指摘かと思いますが、4月からお願いをする団体はこれまで3年間お世話になりました団体が継続して行うというふうなこともございまして、3年間の実績が出てございます。直営でやっていた当時の基礎数値をもとに、これまで3年間運営費を計上してまいったわけでございますが、努力もございまして、運営費の部分については、いわゆる管理費の部分については大分節約できるという状況が参りましたものですから、その辺を精査をさせていただいて計上したということで、決して運営に支障を来すとか、そういったことないものというふうに理解しております。



○委員長(武田俊和君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 57ページのいわて銀河鉄道に関連いたしますが、昨年の予算委員会では造成基金として5年間370万何がしを造成していくという話がございましたが、これはいつまで続くものなのか。また、JR貨物から1億2,000万の使用料をいただくということになっておりましたが、これは履行されているものなのか。また、4億の累積赤字というものがあるというふうに発表をされておりますが、この行方についてどうなものか。

 それから、指令システムを今つくっているわけですが、これが21年度、そして22年度に2,700万、この事業費で済むものなのかをお伺いをいたします。



○委員長(武田俊和君) 三上道路課長。



◎道路課長(三上喜美義君) まず、経営安定化基金374万4,000円ですが、こちらにつきましては通学の定期運賃の激変緩和措置ということで、昨年県、それから沿線市町村が話し合いをしまして、激変緩和が切れるということで、2年間延長するということで21年と22年度にこれと同額を積み立てて対応すると。その後につきましては、さらに継続の協議ということになってございます。

 それから、2点目は、JR貨物さんの負担につきましては、平成20年度につきましてはIGRさんがJR貨物さんからお借りして、それでこの指令システムの整備の資金に充てるということになってございます。

 それから、最近政府与党の申し合わせの展開がありまして、本来貨物で負担する部分については調整金として認められるという方向が示されておりますが、ただこの調整金というのは整備後に、後年度減価償却分として支払われるというふうなルールがございまして、初期投資の分のこの手当てをどうするかといったところを今関係機関と調整、協議中でございます。ちなみに、21年度分につきましては、JR貨物さんとの協定がまだ調ってございません。

 それから、3点目の累積赤字の4億円というお話でございますが、先ほど説明しました調整金の問題が一本で前進しましたということと、通常の線路の、あるいは橋梁とかトンネル、そういった本来の基本使用料の分というのはまだ未解決のまんまでございます。それで、本来JR貨物さんと相互に負担すべきその制度の改善については、今後各関係機関のほうに要望を強くしていくということが大事と認識してございます。

 それから、各沿線市町村の取り組み、例えばパーク・アンド・ライドの推進とか、あるいは企画切符の取り組み、その他もろもろ検討してございます。例えばそれ以外にも今回ダイヤ改正で深夜の便をふやして利用客の増を図るとか、あるいは余り人が乗っていないダイヤについては改善をして廃止をするなりなんなりして、貨物さんとの線路使用料をふやしていくとか、そういうもろもろの取り組みを今後重ねて推進していくというふうな形になってくるだろうというふうに認識してございます。

 それから、最後に新指令システムの負担でございますが、昨年当初総額23億というふうな全体額が示されてございますが、昨年IGRさんとJRさんと設備の更新に当たりまして、今盛んに工事を進めてございますが、既存施設の活用とか、あるいは従前の方法をより低額な方法に協議が調ったということを初めとしまして、今現在は16億9,000万という総額になってございます。

 それで、来年以降につきましては、21年、それから22年というふうに最終年になるわけですが、持ち出しとしては21年、それから22年というふうに、だんだんこうふえていくのですが、ただ県、沿線市町村、それからIGRさん共通の認識でございますけれども、そのJR貨物さんとの21年度以降の協定がまだはっきり決着がついてございませんので、本来旅客の分として負担するべきものを今算定をして、来年度以降の負担の計画に取り入れて検討しているという状況でございます。



○委員長(武田俊和君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) まとめてお伺いをいたします。

 この公的機関はなくすわけにいかないわけです。通勤通学、その他いろいろ利用される方がいらっしゃるわけですから、なくするわけにいかない。しかし、いろんな場面で出資あるいは造成基金等が出てきております。今まで出資あるいは造成基金として出したお金がどれくらいになったのかお伺いしたいのと、それから平成23年度には厨川駅の西口が開通されるわけです。ですから、地元の滝沢の村民含めて、盛岡市のみたけ地区の人たちも今後はそこを利用されるようになると思うのです。そういった意味では、経営も安定していくのではないかと思いますが、今後の滝沢の負担を含めた見通しについて伺って、終わりにします。



○委員長(武田俊和君) 三上道路課長。



◎道路課長(三上喜美義君) まず、本村がこれまで負担してきた額ということなのですが、この経営安定化基金というのが平成15年から19年度までの5年間で本村が負担した総額は5,156万3,000円の金額でございます。そして、先ほどの運賃激変緩和措置の継続に伴う負担がことし、来年というふうになります。

 それから、厨川駅の東西自由通路のお話でございますが、22年度末を完成ということで、今年度は一部工事着手ということで、21年度は地下自由通路と、それから22年度も地下自由通路、それから東西の階段建築工事、それから東西広場駐車場の整備ということでなっております。ちなみに、本村に非常にかかわりのある部分としては、西側の駐輪所、こちらが440台分確保というふうな計画になってございます。

 それから、今後の村としての負担の見通しということなのですが、それはIGRさんの経営の安定化ということに関しましては、当然開業する際に5年間で当面の資金である総額約11億を5年間で県と沿線市町村で積み立てましょうというところからスタートしてございます。

 それで、19年度までに所期の目的といいますか、これが達成してございます。今後は、まずは何よりも利用者のやはり便を確保していくと。非常にたくさんの2次交通とか、そういった各種取り組みを推進して、やはり人口、少子高齢化、それから人口減少の波にずっとこういう傾向で来ていますし、公共交通というのは非常に減少傾向が見られると思います。県内全域で20年経過して、約6割減っているというふうな数字もありますので、今後はそういう少しでも経営安定化に資するための利用促進策を講じて、必要な負担についてはやっていかざるを得ないのかなというふうに認識してございます。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 51ページの公用車運行管理事業と公用車整備導入事業の内容をお伺いします。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 最初に、公用車運行管理事業についてご説明申し上げます。

 これにつきましては、財務課で所管しております公用車11台分の運行管理経費ということとなります。内容といたしましては、当然車に係るものでありますので、燃料費、消耗品費、自動車修繕料等々でございます。

 あと、次に公用車整備導入事業211万8,200円につきましては、平成21年度に軽自動車2台を更新したいということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 村には、公用車が115台あるという話なのですけれども、これをアクションプランにおいて集中管理を検討されておりますね。その集中管理の検討は、どこら辺まで進んでいるのでしょうか。お伺いします。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 今申しましたとおり、全庁では115台ございます。今現在は、集中管理ということではなく、それぞれの目的の所管課で管理をしているというのが実態でございますが、2年ほど前から公用車の更新に関しましては、すべて財務課で行うというふうに変えてございます。前までですと、それぞれの所管課で更新する時期に予算計上をし、入札をしということでやっておりましたが、購入、廃車に関してはすべて財務課でやっております。集中管理につきましては、当然検討していかなければならないということで改革プランのほうにものせてございますし、それをすることによって115台の公用車をどの程度減少、少なくできるか、あるいは経費的にどの程度下がるかということ等々を踏まえまして、当然人の配置も関係してまいりますので、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 村は、今後組織の改革みたいなのを考えているので、今はまだ手をつけられない部分かなと思いますけれども、財務課で11台で570万というと、単純計算に、1台に50万かかっています。アクションプランの中で、村が保有している、19年度ですけれども、普通車で年間大体21万かかる、1台。軽でも13万かかりますよという話なのですが、職員300人のうち115台というのがポンプ車とか、いろんな特殊なものもあるでしょうけれども、果たして適当な数字なのかというと、ちょっと多いような気がするのですが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 委員申しましたとおり、115台中、例えば消防自動車とか、そういう特殊車両、あるいは学校関係のトラクターとか、そういうものも含まれております。実際の乗用車系の公用車につきましては、それらを除いた台数ですので、ちょっと今把握はしておりませんが、日中駐車場を見ますと、確かに公用車がとまっている台数が結構あるのを見受けております。それらを考えますと、やはり全体的に台数はちょっと多いのかなという感覚もあります。そのことから、先ほども言いました集中管理をすることによって、公用車の台数を減らしていけるのではないかというふうに思っておりますので、その辺については前向きに検討していきたいというふうに思います。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 東京などに視察行きますと、もうその自治体でバスなんかを持っていないで、もう全部レンタルとか、そういう感じで、そういうときだけに契約したところに頼んでとかと、そういうできるだけ経費をかけないような仕組みをされているところもありますので、今後そういうことも検討なさるべきだとは思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 例えば中型バス、今保有しておりますが、結構の年数たってきておりまして、かなりがたついているという状況があります。新たに買おうといたしますと、今の価格ですと3,000万近い金額ということになります。そういうことから、例えばレンタル方式とか、そういうものも考えられるとは思います。ただ、今公用車の中でも二、三台はリース車というのもあるわけでありますが、今後経費的にどちらのほうが安いのかということも含めて、総合的に考えていかなければならないと思いますが、あとは公用車の例えば外部委託なり、そういう方法もあろうかと思いますし、いずれその辺あわせまして、今後検討しなければならないというふうに思います。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 3点について伺いたいと思います。

 まず、第1点目ですが、49ページの1目一般管理費、職員研修事業費についてですが、昨年より100万減の250万ほどと。

 一方、加速アクションプラン等を見ますと、計画値では350万ほどで平成24年まで水平に移行しております。19年度の実績あるいは補正を見てもわかりますけれども、これが十分に活用されていないようでございます。

 一方、施政方針では、村長は住民が求める職員を養成するために、能力開発研修、職階別研修等を実施するとしております。

 そこで、どうして計画値より下回っているのかと、そこら辺の理由を伺いたいと思います。

 第2点目ですが、これも施政方針にありますが、組織体制についてであります。総括主査を置くというふうにございます。そこで、これの目的とどういう形態なのかを伺いたいと思います。

 最後の3点目ですが、57ページの16目地域活動推進費の交流拠点複合施設整備事業98万でございますが、今年度はどのようなことをなされるのか伺いたいと思います。

 以上です。



○委員長(武田俊和君) 武田総務課長。



◎総務課長(武田晴良君) まず、研修事業の件についてでございますが、まず1つは自主研修事業を毎年度行っておりますが、それは自分たちで企画をして、業務にかかわる関係の研修をしていくという関係で、例年80万ほど予算を計上してございましたが、実績等を勘案いたしまして40万に減額している部分がございます。

 それから、毎年研修事業の中で、滝沢の場合は県央地区というところで研修協議会をつくりまして、研修をしているのですが、これが各県内にございましたのですが、合併等の関係で廃止といいますか、なくなってしまった協議会があるというようなことで、来年度、21年度から県全体で研修を実施するということになってございます。その関係で、今ですとその県全体の研修をする場所が盛岡市は自治会館でやりますよという基本的な考え方がございます。そのような関係がございまして、今までは1泊2日とかのような形で研修をしてございましたが、それがすべて盛岡になるというようなことで、宿泊が要らなくなるというようなことから、そこの部分の研修費用の減額が大きくなってございます。それでは、そういうことで、減額の大きな理由はその2点でございます。

 今年度の、平成20年の実績、現時点での実績でございますが、210万ほどというようなことで、金額そのものについては減額にはなってございますが、研修内容については今までどおりのものをやっていこうという考え方でございます。

 それから、総括主査の関係でございますが、これまでいろいろな改革事業を行ってきましたのですが、その中でさらに事務事業を進めていく上で事務の進行管理をしていくというようなことで、新たに総括主査制度を設けるというような考え方でございます。今部長、課長、その下に主任主査、主任というような形がございますが、課長の下に総括主査というものを設けまして、進行管理、事務整理という形で考えていますが、その中身は進行管理でございます。それぞれの事務事業を自分の仕事を持ちながら自分の管轄するエリアの進行管理をしていただくというようなことで設けようとするものでございます。

 以上です。



○委員長(武田俊和君) 加賀谷住民協働課長。



◎住民協働課長(加賀谷建君) 交流拠点複合施設の整備事業の21年度の進捗といいますか、スケジュールでございますけれども、一般質問の中でも何度か答弁がございましたが、26年度を実行の年としたいというふうな話の中で、来年度は基本構想を住民の方の参画を得て進めたいというふうなお話をしてきております。まず、1つは、庁内としての合意をするための組織を立ち上げたいというふうに思っておりますし、また住民の合意の体制ということで、利用者、各団体でありますとか、自治会、まちづくりの方々とのいろんな協議をしていきたいと。その中で、意思を確認をしながら構想を練っていきたいというふうに思いますし、そのほかにもいろんな形で公表をしていかなければならないのだろうと思っていますので、現在進めているパブリックコメントの関係もございますし、そのほかにも意識のアンケートの部分もございますし、一部土地、場所が決まれば、土地の権利の関係のコンサルでありますとか、そのほかにまちづくりの関係のコンサルでありますとか、そういう問題の部分がございます。そのほかにも整備手法としていろんな助成がございますけれども、どういうものを使ったらいいのかというふうなものも同時に進めていかなければなりませんし、そのほかにも財源をどうするかというふうな部分のスケジュールも立てなければならないということで、さまざまな中身を進めていかなければございません。そういう経費に今回は使わせていただきますし、今までは、では何やってきたのかというようなお話になりますが、そのたたき台となるコンセプトをひとつ整理をさせていただきました。村には、住民協働課で管理している施設が55ございますが、身近な施設からひとつ学区ぐらいの施設、また全村的な公民館であるとか、ふるさと交流館のような施設というものを位置づけながら交流拠点の活動施設をどうしたらいいのかと。一応3つのコンセプトを皆様に発表しておりますけれども、地域の活動の拠点であったり、支援の組織であったり、また公民館、図書館の機能というものを3つあわせた活動拠点というふうな位置づけをしておりますので、そういうものを整理しながら具体的に住民の方々と相談する年というふうになろうかと思いますので、お願いします。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) まず、研修のほうは、研修地が盛岡になるので、内容としては変わらないよということなのですが、一方組織体制のほうですけれども、本村はかつては係長制を廃止してフラット化をしてきたと。それの見直しというような気もしますが、そこでちょっと伺いたいのですが、今までやってきたフラット化の評価といいますか、そこら辺と今回の関連といいますか、そこら辺の考えを伺いたいと思います。

 それから、複合施設につきましては、どうか積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。ちょっとここが適当かどうかわからないのですが、施政方針にあるので、職員のほうのことだと思うのですが、技術職の技術向上のために、岩手県土木技術振興協会へ派遣するとありますが、ここの項が適当なのかどうか、ここのこの目的等をちょっと伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 武田総務課長。



◎総務課長(武田晴良君) 今までも改善等をしてきたという中で、その中でいろんな問題といいますか、が出てきたというようなことで、その協力体制や事務事業のチェック機能に問題があるというようなことで、今回総括主査にその進行管理というような形、それらのチェックをしていただくというようなことで設けるものでございます。

 それから、技術振興管理協会につきましては、県及び市町村が出資しております団体でございまして、その目的は市町村の技術支援ということが目的でございます。そちらのほうに職員を派遣して土木技術になりますが、それらの研修をしてきていただいて、村の技術の向上を図る、職員の技術向上を図るということから、派遣をするものでございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 今の答弁で欠けていたのがフラット化の評価といいますか、それと今回の見直しといいますか、そこの関連、どういうふうにとらえているのかということの答弁がなかったように思いますので、改めてその点を伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 武田総務課長。



◎総務課長(武田晴良君) 以前には、職員がいて、それを係長がいて、補佐がいて、課長がいたというような形で、それぞれのポジションで業務を見てきたという、段階的に見てきたというのがございます。それが今は職員からすぐ課長に行くということで、その仕事、業務が早くなったというメリットがあります。その反面、課長が全部見切れないと言えば、ちょっと弊害もございますが、そういう面で課長の見る分野が多くなったというようなことで、見切れない部分もあるというようなこと、あとは進行管理についても前ですと係長がその辺を仕切ってきたわけですが、それらをそのような形の補完するというようなことで、総括主査を設けるというようなことであります。



○委員長(武田俊和君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 51ページになりますけれども、財務会計システム管理事業というのがございます。この財務会計システム管理事業がシステムでしょうが、どういうシステムなのかということの確認と、それでもう一つはさきの議会の中で資産管理、いわゆる固定資産の管理台帳が必要ですよというようなことが指摘されてきたわけですけれども、これらがこのシステムにかかわるものか。それとも、単独であれば、その整備状況がどのような状況になっているのか、あわせてお伺いしたいということでございます。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 3目の財政管理費の財務会計システム管理事業について、最初にお答えいたします。

 これにつきましては、予算編成、予算執行のシステムが基本であります。その中には、契約システム等も一緒に組み込まれておりまして、当然これは当初予算書を作成するような、こういうシステムでございます。

 あとは、4月以降は、予算執行するときのシステムということで借りているものでございます。

 次に、公有財産のシステムにつきましては、ここではなくて4目の財産管理費の財産管理事務費のほうに入っておりますが、これにつきましては公有財産管理システムを導入いたしまして、前回の9月議会で決算のときに財産に関する調書ということで説明はさせていただきました。それをもとに、システム化をいたしまして、今現在村の財産についてはシステムで管理している状況であります。

 ただ、まだ正確なものかといいますと、多分把握し切れていない部分も今後出てくることも考えられますので、それらについては随時修正してまいりたいと思っておりますし、またそのシステムにつきましては今後の公会計のほうで資産の把握という上で、当然使っていくものとなります。



○委員長(武田俊和君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 加速アクションプランの中で、要するに私が申し上げてきている新公会計の関係も今後対応していかなければならないというようなこともうたっているわけですけれども、いわゆる新公会計との連動するシステムというのが当然必要だろうと。今言った財産関係のことも連動して、いわゆる行政コストの部分が浮き彫りにされてこなければならないわけで、そういうシステムが当然必要になってくるというようなことをアクションプランの中でもうたっているわけです。それらが今どのような状況になっているのか。私は、少なくても当然予算の管理システムというのは、これは必要な、これは更新なのかどうかわかりませんけれども、必要だというのは当然のこととしてもいわゆる全庁的にわたったシステムが必要だろうというようなとらえ方しておりますので、その辺の具体的な検討とか、内容がどういうような形になっているのか、その辺をお聞きしたいと思いますけれども。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 今現在、多くの団体がこの公会計システムに取り組んでございます。実態をお話しいたしますと、滝沢村におきましては、公会計システムについては導入はしておりません。総務省方式ということで、あくまでも今の予算執行からの決算システム。決算の数字と、あとは公有財産の管理システムの数値を組み合わせ、最終的には決算統計数値を使ったもので4表を作成しているというのが実態でありまして、各情報処理のメーカーが村にも来まして、公会計システムというのを説明に来るわけでありますが、今時点ではお金をかけてまでそういう一つのシステムとして構築する予定はございませんが、岩手県におきましてもいろんな方式があって、総務省方式でやるということですので、公会計システム単独では導入は考えてございません。

 以上でございます。



○委員長(武田俊和君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 私が承知しているのは、総務省改定方式ですので、言っていることは同じなのです。総務省改定方式は、いわゆる行政コストを主体とした財産管理ですよということですので、同じなのです。ただ、村は、23年度までに、いわゆる町村の部分のぎりぎりが23年度の決算までにやりなさいということになっていますので、当然それの最終年度までには間に合わせたいということだろうと思っているわけです。ただ、前回の一般質問で聞いた時点では、部長の答弁ではなるべく早く乗せたいというお考えでしたので、当然それが今後組み入れられてくるのだろうなと。新年度予算に反映されているのかどうかということをお聞きしたわけです。

 そこで、きのうの予算の歳入の部分でお話ししましたけれども、いわゆるごみ、焼却炉の雫石の受け入れの関係が大きな焦点だろうなと、実はそう思っているわけです。というのは、いわゆる行政コストがどういう形で村がとらえなければならないのかと。そのとらえ方においては、総務省改定方式でとらえますよと。とらえれば、当然減価償却もしていかなければならない。そうすると、固定資産台帳が整備されなければならないという前提条件があります。そうすると、その中で償却年次に応じた償却金額が出ますので、償却金額プラス今の年間の維持管理費が全体の行政コストとしてあぶり出されますよと。それに対して、行政対行政との交渉だろうということだろうと思うのです。そうしないと、いわゆる単なる今のコストだけでやりとりしているのであれば、初期投資した何十億というのはあくまでも先送りで、かかっている経費だけもらってやりますよというのなら、やらないほうがいいし、何も当村は当村のためにあるわけですから、そういう理屈になるのだろうと思うのです。そうすると、やはりその仮定とする国の考え方の母体になるシステムを入れて、それでちゃんとコストを出さなければならないということが前提条件だろうということでお聞きしていますので、その辺もう少し明確な答弁をしていただきたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 公会計システムにおきましては、ご承知のとおり、総務省の基準モデルというものと総務省の改定モデルという2つのやり方がございます。先ほどシステム化は今現在していないということを申し上げましたが、これにつきましては総務省の改定モデルということで取り組んでいるものであります。これにつきましては、国からひな形が出ておりまして、それはエクセルの表になっておるものでありまして、それをもとに、滝沢村におきましては公会計ということで4表の作成をしているところであります。その改定モデルにつきましては、今現在の決算統計数値から減価償却等も当然考慮した上でやっておりますが、その決算統計の普通建設事業自体が個々の、例えばごみ処理施設がどうだとかというとらえ方をしていないものですから、例えば清掃費ではそうだ、ごみ処理が入る。例えば道路事業なら道路事業の金額が入るというような大枠でとっている、計算している数字なものですから、また普通建設事業については人件費等も入ってございます。これが本当にいいのかという話になりますと、長内委員言いますとおり、総務省の基準モデルでやらない限りは正確な公会計の4表は出てこないものだろうというふうに思っておりますし、国においても段階的には総務省の基準モデルでもって作成しなさいというようなことにもなっておりますので、そのときについてはシステム化は当然必要であろうと思います。そうなりますと、その財産の管理が非常に重要なウエートを占めてくるというのも事実でありますし、その減価償却の仕方等においても貸借対照表のかなり数字は動いてくるわけでありますし、その辺について行く行くは基準モデルで作成するようにしていきたいというふうに思います。



○委員長(武田俊和君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 基準モデルと改定方式というのは、いわゆる資産売却できる分類をするか、しないかという違いだけで、基本的には同じなのです。資産を、きのう山本委員、お話ししましたけれども、いや要らないものを売ったらいいのではないかと。要するに、売る資産が、不要な資産があるかないかの分類をどうするかというだけの違いで、あとは全部同じですよということを説明として述べていますので、その辺の違いだけだと思います。

 それで、具体的に部長にお聞きしますけれども、でき次第やるということだったのですけれども、今の課長の答弁ですとまだまだその辺の状況が熟していないというような形に受けとめられますけれども、改めてその辺のスケジュールを確認したいと思います。



○委員長(武田俊和君) 主浜経営企画部長。



◎経営企画部長(主浜照風君) さきの一般質問でお答えいたしましたのは、私どもで現在システム化、エクセルということで県のほうでも使っております表に基づく公会計上の必要な書類であります。その貸借対照表等の書類につきましては、できた段階で公開をしていきますということでお答えを申し上げています。先ほども示した改定モデルにつきましては、システム化が必要でありますし、それは年を追って、順次整備をしていくというようなことは国のほうから言われてございます。やり方が2通りあると。最初に苦労してシステムを構築して、あとはその公開だけしていくというやり方と、今私どもでとっているのは国の決算ベースに基づく国のほうで示された内容、基準モデルに従って数字を埋め込むだけの作業をしているというような状況でございますので、その作業が終わった段階ではその基準モデルに基づいた公開はしていきますということで答弁を申し上げたところでございます。集中改革プランにおきましても改定モデルに基づく公開につきましては、そのシステムの構築が必要になるということで課題として乗せておりますので、それにつきましては順次整理をしながら努めてまいりたいということでございます。



○委員長(武田俊和君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 最後です。

 そこまでは、そのとおりだと思います。要するに、総合計画の後期計画がスタートして、それにも当然それが有効ですよという答弁もいただいております。ですから、やはりいわゆる時代の流れとともに、財政状況も変わってきているわけですので、やっぱりその辺にうまく活用するというか、運用するというか、言葉はあるにしても目的は同じなわけです。いわゆるみんな行政を期待しているわけです。それぞれの地域、それぞれの思いの中で期待をしていると。それらに幾らかでも多く振り向けられるような見直しをしていくというのが後期の計画の見直しなはずなのです。そうすると、そのようなものがぜひとも国の指導に基づいたやり方が必要なはずですよということを申し上げておいて、ぜひともそれに乗せられるように頑張ってほしいということを申し上げておきたいと思いますので、いかがでございましょうか。



○委員長(武田俊和君) 主浜経営企画部長。



◎経営企画部長(主浜照風君) 私先ほど申し上げておりました総務省の改定モデルに従って、滝沢村は今現在やっているというところでございます。

 それから、そのシステム移行する際に、私どもで課題として残っておりますのが財産の評価が十分行われていないというのがございます。土地あるいは建物が仮にあったとしてもそれが幾らの評価になるのかというのは、すべて整理されているという状況ではないわけでございますので、それらがすべて整った段階で、初めて実は長内委員さんがおっしゃるような形まで到達できるというようなところでございますので、いずれ後期基本計画の策定もあるわけですけれども、それとはまた別途、国のほうで期限を切って公開しなさいということを言っているわけでございますので、それについては取り組んでまいります。



○委員長(武田俊和君) ほかに質問の方は何名ほどいらっしゃいますか。

 11時20分まで休憩いたします。

            休憩(午前11時03分)

                                        

            再開(午前11時17分)



○委員長(武田俊和君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑を許します。

 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) たくさん出たので、1つだけお伺いします。

 職員の人事評価制度についてなのですけれども、私議員になってからずっと試行的にやられているという質問でもいたしましたけれども、いたわけですけれども、この間の本当の効果というか、あるいは問題点というか、どのように評価されてきたのかお聞かせ願います。



○委員長(武田俊和君) 武田総務課長。



◎総務課長(武田晴良君) 人事考課制度につきましては、平成18年度まで試行という形でやってきておりました。その中で、ひとつ人事考課については、賃金には反映させないという形でやってきてございました。それぞれの所属長が、当初のころは半年ごとに考課をしてきて、18年については1年をまとめて考課をしてきたというようなことがございます。それぞれ目標を持ちながら、その目標をどこまで達成したかというような評価をしたところでございます。評価の仕方がそれぞれあるわけですが、結果として考課者によって差が出たといいますか、そういうようなこともちょっと問題点として出てきていたところでございます。その後、国のほうにおいて人事評価を給与に反映させるというような形で国のほう、もしくは県のほうが人事評価制度を取り入れてやってきております。その中で、村でもその国、県の流れに沿いましてといいますか、前の人事考課とは、また一たん中断はしておりましたが、再度といいますか、新たなる形で今度は人事評価制度、21年構築していこうという考え方でございます。



○委員長(武田俊和君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 今の話だと、余り評価というか、メリット的な話はなかったわけですけれども、むしろちょっと考課者によってはいろいろ差がある。もちろんこれは人間が人間を評価するのですから、それぞれの考えでもう違うのは当たり前でございますけれども、実際もともと本来の目的というか、そういうのに人件費を抑えるとか、あるいはよりましなというか、優秀な職員を確保すると、さまざまあるわけですけれども、そういったことに対して、本当にプラスというか、効果が見えてきたのか、その辺についてはどうでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 武田総務課長。



◎総務課長(武田晴良君) 考課そのもの、評価といいますか、1つは考課そのものがストレスの要因にもなっているというような、ちょっとお話もございました。先ほど言った評価が評価者によってちょっとばらつきもありますというようなこともございました。そういうようなこともありまして、そこら辺を逆に今度は国、県の実際今やっております試行、今年度から本格実施をしておりますので、それらを参考としながらやっていきたいなというふうに思っておりました。



○委員長(武田俊和君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) やっていきたいなということですけれども、この間のメリットというか、もうやった効果が何かさっぱり見えていないような気がします。そういう中で、今年度からまた別なやり方というか、新たな視点に立ってやるということですけれども、そのやるに当たって、また職員の費用というか、時間とか、そういうはっきり言って無駄な時間を費やすわけです。だから、非常に効果があらわれていないような気もしますし、例えば一般企業でも一部やられているようですけれども、そういったところでもやられたけれども、やっぱり効果があらわれないと、そういったところでやめる企業もふえているわけ、実際。だから、いつまでもきちんと早く結論を出すというのも確かに難しいかもしれないけれども、やっぱりいつまでもずるずるいって無駄な経費ばかりかさんで、職員のやる気というか、そういう仕事に対しての努力性が本当に保たれるのかと、こうちょっと疑いたくなるわけですけれども、ずっとこれはもうやられるつもりなのか、どうなのか。



○委員長(武田俊和君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 今の公務員といいますか、の問題点として、例えばある一定の年齢までそれぞれ上がっていくと。そして、給与が保証され、賞与も保証されていると。そして、例えば勤勉手当にしても一律支給されているということがあります。当然個人差がありますし、幾ら一生懸命働いても給料に反映されていないということがあります。そのことがやる気のなさに、逆になってしまう場合もある。人の2倍働いても給料が変わらないのであれば、割り当てられた仕事だけしていればいいのだというような風潮にもなりかねないと。そういうことを是正していくためには、やはり一生懸命やっている人たちにそれなりのものを給与面で評価していくということもやる気を出すためには必要ではないかなというふうに思って、今までのものというのは給料面に反映させないと。そして、人事考課によって出てきたものを、今度は研修によって反映させて、そして能力アップを図るというような目的で行ったわけですが、今度は給与面でも反映しますということで導入しようとしているものです。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 1点だけお聞きします。

 51ページの4目の財産管理費ですけれども、ちょっと説明の中には直接事業としては入っていないのですけれども、実行計画の中に入ってきています、いわゆる電子入札システム事業についてであります。20年度、10万ほどの、これは補正か何かで出てくるのか何かわかりませんが、予定していると。22年度に、いわゆる入札、電子入札を構築するのだというふうなとらえ方ですけれども、さまざまアクションプランとか見ますといろんな問題点がありまして、盛岡と滝沢だけが残って、盛岡は自分たちでやるよというようなことなのですけれども、そうすると滝沢村独自でやらなければならない。すると、いろんな面での何のための電子入札、共同運営しようかということの問題点がいろいろ出てきているのではないのかな。その点で、電子入札に対するメリット、デメリットといいますか、その辺についてはどのように今とらえているのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 電子入札の件でございますが、これにつきましてはご承知のとおり、岩手県、盛岡市、滝沢村が組織いたしまして、電子入札共同運営協議会というものを設置してございます。来週の25日に総会予定でございます。基本的に、岩手県の電子入札のシステムを使って、各市町村が一緒に共同運営するということで経費的にも安くなるだろうという最初の見込みがありまして、各市町村に声をかけて設立されたものでありますが、その後いろんな状況の変化、あるいはコスト面から、その協議会を抜けていった市町村が多くなったというのが実態であります。その結果、今言いました盛岡、滝沢だけという話になってございます。ちょっとここで言っていいのかどうかはわからないのですが、この協議会につきましては盛岡市の考え方とすれば、今現在はもう岩手県のシステムを使わなくても単独でやったほうがコストがかからないというような話も盛岡のほうではしておりまして、担当者からの話だけではありますが、平成20年度をもって脱退したいというような話も聞いてございます。来週の総会で、多分話が出るかと思いますが、共同運営協議会についてはそのような状況になっております。余りまだ詳しいシステムに関して、調査検討はしておりませんが、今の技術からすると県のシステムを使うまでもなく、単独でシステム導入はできるものと思っております。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今おっしゃったその協議会で、盛岡が抜ければ、残るのは滝沢と県だけということになって、そもそも論ですけれども、何のためだったのという気がするのですけれども、例えば独自にやるとしてもいわゆる先ほど私メリット、デメリットという話ししたのですけれども、では実際に単独で滝沢村がやるとすれば、コスト面とか、そういったことを考えて、いわゆるアクションプランにものっているのですけれども、果たして有効なものなのかどうかということがちょっと疑問に思うのです。そういう面で、単独でやっても含めて、メリット、デメリットというのはあるのですかということについて、もう一度確認したいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 実行計画にも書いてございますが、岩手県の入札システムを滝沢で導入するということで、一応今時点で額的には実行計画上に1,590万円という額を計上しております。これが単独導入した場合に、どの程度になるかというのは、実際はまだ全然数字的には出しておりませんが、この電子入札につきましては一般競争入札をやる前提で、一緒に電子入札システムに取り組むと効果的であろうというふうに考えておりましたが、ただ滝沢村の今の入札制度の入札の件数なり、金額等を考えますと、非常にコスト的にはかかるのだろうなというふうにも思っております。いずれ今後電子入札システムを考える上で、当然コストもありますし、一般競争入札とか、そういう制度のほうを見直していくというほうに力を入れて、その後そのシステム化が必要だという感じになれば、その時点で電子入札システムというのを考えていく必要があるのかなというふうに考えております。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 最後にします。

 いわゆる制度として本当に有効なのかどうかという検討が必要だということと、実際に実行計画の中の金額が単独でやるとすれば、もっとお金がかかる。そうすると、例えばアクションプランでいろいろとできるだけそういうものには経費をかけないという考え方からすれば、いわゆる電子入札そのものをやめると、やらないと、やめるというよりもやらないですか。そういったことも含めた検討も中に入ってくるという確認をしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) そのとおりなわけでありますが、一応平成22年度に1,590万というものは、県の資料から積算したものでありまして、盛岡市の話を聞きますと、盛岡もっとこれ以上に当然多い金額でありますが、単独導入した場合、もっと県の見込みより安く導入できるということが一番の原因で、単独導入したいという話を聞いております。ですから、そういうシステムが今全国で使われておるわけですが、いろんなメーカーがつくり出してきているというのも実際にあると思うのです。ですから、滝沢で単独で導入するとした場合、この1,500万以上かかるかというと、それもそんなにかからないのではないかなというふうな気持ちも持っております。いずれその辺を総合的に判断いたしまして、電子入札の導入については十分検討が必要だなというふうに思います。



○委員長(武田俊和君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 1目一般管理費の49ページ、職員研修事業、鎌田委員が質問されました関連として質問させていただきます。また、先ほど桜井委員が人事評価制度ということで質問されて、村長から答弁ありましたので、よく理解したつもりでありますが、1点だけお聞きします。

 加速アクションプランで個票45、職員の有資格者拡大事業、これは今年度までに調査研究するというふうにありますけれども、この法律等によって有資格者の配置が義務づけられている業務、相当数あるのだと思います。これらは、職員みずからが資格取得をして実施するのか、あるいは外部委託するのかの研究でありますけれども、まさにこれは職員の能力、資質の向上と相まって、また住民サービスに大きく反映されるものというふうに思います。したがって、この辺の調査研究、今年度まで実施することになっておりますけれども、今までの調査研究の概要と今後の対応について、1点だけお伺いさせていただきたいというふうに思います。



○委員長(武田俊和君) 武田総務課長。



◎総務課長(武田晴良君) 資格取得事業につきましては、加速アクションプランで、確かにそのように今年度というふうになっておりますが、正直なところ確認をしておらないというようなところでございまして、1年繰り延べてやるというようなことで、今考えております。それで、それぞれ法的に義務づけられた資格については、それぞれの事業であれしているわけでございますが、極端な話、例えば自動車の免許証については本当に持っているのか。よく無免許で云々というようなこともマスコミ等で取りざたされ、そういう根本的な部分も正直調査をしていないような部分もございましたが、それらをまとめて21年度にすべて必要なものについて確認をしていこう。あとは、そういう資格の写し等を提出してもらって確認しようというような話はしてございますが、まことに申しわけありませんが、現在まだそこまで調査しておらないところでございます。



○委員長(武田俊和君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 法律等によって、義務づけられている資格でありますから、やはりこれは早急に確認をして、そしてまた人事評価とも関連あるかもしれません。職員のモチベーションの向上とか、そういったことにも起因するわけです。また、住民にとっては、そういった職員の対応というか、非常に大切なことなのです。やはり信頼される行政を目指して、また住民が求める行政職員、これはやっぱり職員の人材育成だと思うので、そういう観点からもぜひスピードを持った対応をお願いしたいというふうに思います。

 その辺のところをお伺いして、質問を終わります。



○委員長(武田俊和君) 武田総務課長。



◎総務課長(武田晴良君) これにつきましては、早急に調査をして、集中的な管理といいますか、やっていきたいと思います。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第1項総務管理費の審査を終結します。

 これより第2款総務費、第2項徴税費の審査に入ります。58ページからです。質疑を許します。

 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 2目の賦課徴収費の賦課徴収システム管理事業費に関連して伺いますが、収納率についてですが、加速アクションプランの個票、昨年とことしのを見比べましたけれども、村税、国保税は下方修正されております。私たちから見れば、明らかに後退しているというふうに見えますし、あるいは当局は本当に徴収率の向上に対して、やる気があるのかなというふうな気がするのですけれども、村税でも伺いましたが、改めてどうして下方修正されたのかを伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 遠藤収納課長。



◎収納課長(遠藤正紀君) 従前の加速アクションプランの設定につきましては、かなり目標値を高く掲げておったわけであります。

 また、国保税、ここは一般会計の審査でありますけれども、特にペナルティー等を勘案いたしまして、そういうふうな達成目標をつくったわけでございますが、特に一般税につきましては昨日申し上げましたとおり、経済情勢あるいは財政計画等を見据えて、実行可能な到達ラインというようなことで、一部下方修正したところでございます。

 また、特に国保税につきましては、後期高齢者制度あるいは前期高齢者制度等によりまして、その制度の移行によりまして相当な収納率の見込みが当初とかけ離れたものとなってございます。これは、全国的、全県的な問題となってございまして、現在3%、4%の落ち込みというようなことで、もうこれは国自体も制度移行によって、特にその高齢者層の収納率の高い部分が抜けたことによったものというふうに分析をいたしておりまして、そういうふうな制度の情勢等を踏まえて、今回非常に気持ちといたしましては財政運営の基盤となる村税の収納に全力を尽くさなければならないものというふうに認識してございますが、それら情勢を踏まえて、下方修正したところでございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 1つ、1点で、細かい部分で伺いたいのですが、実績で19年に1,600万ほど上回っておりますけれども、これは何なのかなというのを伺いたいと思います。

 それから、そもそも私は、当局はコンビニ収納、口座振替でやりたいとは言っていますけれども、この2つだけで徴収率が上がるとは、収納率が上がるというふうには考えられないのです。もう少し前向きな取り組みというか、何か必要だと思うのですけれども、そこら辺、全く検討していないのかどうなのかということを伺いたいのですが、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 遠藤収納課長。



◎収納課長(遠藤正紀君) この平成19年度の1,600万につきましては、これは平成16年度の収納率をもとに、国に提出している行革プランに基づく数字でございます。これは、金額ベースで18、19と収納率の改善が図られましたことから、1,600万上回っていると。ただ、その加速アクションにつきましては、さらにそれを加速するという意味での設定でございまして、収納率につきましては今後の見込みについては下方修正したということでございます。

 それから、ご指摘のとおり、コンビニあるいは口座振替の向上というようなことで、これは納税環境の利便性の向上ということで、決しておっしゃるとおり、直接収納率の向上に結びつくというふうな側面が強いものというふうには考えられてございません。あくまでも納税者がコンビニの店舗なりに出向かなければならないと。そこで、納税する意欲がなければ、これはなかなか向上には結びつかないわけでありまして、先進事例、先行自治体によりますと0.1%の効果はあったのかなというような分析なされてございます。県内の先行自治体については、まだ詳細な分析されてございませんが、抜本的な効果があるものというふうには期待してございませんが、ただ納税者の利便性向上ということでは意味がございますので、これについては大いに取り組んでまいりたいと。

 それから、安定的な収納率確保につきましては、これはもう口座振替の導入なわけであります。また、あわせて今後時代の変遷に合わせたクレジット収納、あるいはインターネットからの納付、これは時間かかると思いますけれども、これらも当然必要なものというふうに考えてございます。

 また、これらすべて納税環境の利便性の向上でありますが、基本的にはやはり担税力調査といいますか、各納税者の実態をよく把握すると。現在の情勢踏まえて、担税力の欠落している方につきましてはやはりある意味で徴収緩和的な側面の執行停止処分、また一方で財産あるいは収入ある方につきましては滞納処分の強化ということで、この2つの側面、基本的な部分に職員がきちっと向き合って、各面を的確に対処していくというのが収納の王道ではないかなというふうに考えているところでございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) これについては、やっぱり村長の考えを伺いたいのですが、当局は当初目標を高く掲げ過ぎたのだよと。実行可能な数値を計算したらば、結局目標値が下がったと。また、経済が今余りよくないので、そういうのもあるとは言いますけれども、一方学校給食のほうでは数値が変わっていないのです。そこら辺が当局の姿勢として、一貫したものがないということもあります。やっぱり収納率の向上というのは、本村にとっては本当に大変なことだと思うのです。上げていかなければならないと。やっぱりここら辺は村長の姿勢として、職員に、いやしっかりやってほしいとか、そういう姿勢を示さなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 滝沢村の職員は、決して怠けているわけではなくて、本当に一生懸命やっていると思います。

 そして、例えば滞納した人からのクレームがたまに直接私のところに来る場合もあります。そうすると、その人と話をしてみても、私から見てもちょっと筋違いではないのかなというような話の内容もあります。したがって、一生懸命取り組んではいるのですけれども、また本当に苦しくて払えないという方、そうではない方、それらを見きわめる必要があるということで、ある程度差し押さえ等の強制的なことをやりながら収納率を上げてきたという現実があります。ただ、ここに来て急激な景気悪化で、恐らく来年はもっと滞納者がふえていくだろうと。そして、20年の所得でもって、21年、課税されるということからすると、今働く当てがないにもかかわらず、課税されてしまうという方々が今後恐らく相当数ふえてくるということからすると、今までの計画を下方修正せざるを得ないという実態もご理解いただきたいなというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 職員が一生懸命仕事をやっているというのは、これは私も認めます。

 ただ、先ほども言いましたが、村税と国保税ですか、国保と給食費は変わらないわけです。給食費のほうは、数字は変わっていないのです。上の2つだけが下方修正されているのです。それは、おかしいのではないですかと。また、収納率向上とうたいながら、ただコンビニ収納と口座振替、この2点だけで収納率を上げていこうということ自体、これはむちゃな話だと思うのです。もっとやっぱり積極的な取り組みがあるべきだと。先ほど新たなMPNの話もございましたけれども、これは特別な組織をつくってでも取り組んでいかないと、税の負担の公平といいますか、納めている人たちがばかを見るといいますか、そういうふうに波及していくと、これまた困りますので、やっぱり積極的な取り組みが必要だと思うのですが、改めて伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 例えば給食費あるいは保育料等について、同じような方々がやっぱり滞納しているという傾向もあります。今例えばPTAの連絡協議会等を通じて、それぞれ積極的にPTAとしてもかかわっていただこうというふうなお願いもしておりました。

 そして、それぞれで機運を盛り上げていくと。やはり子供たちが食べたものは払ってくださいよというような、そういうことを役場からではなくて、自分たちから動いて、そして意識を高めていくということが一つの効果を上げていくのではないかなと。例えば給食費がほとんど100%入っているというような自治体もあります。そういった例を見ていくと、やはり滝沢だけが収納率が悪いということは問題があると。やはりそういうところも見習いながらやっていかなければならないというふうに思って、いずれそれぞれが何をサービスするにしても、皆さんからいただいている税金でやっているのだという意識を広めていくことが必要ではないかなというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 斉藤健二委員。



◆委員(斉藤健二君) ただいまの鎌田委員の関連でございますが、以前に収納率を上げるためにということで、各地区に納税組合というものを組織した経緯がございます。

 ただし、これについてはいろんな議論がありまして、全国的な問題となり、本村では解散という経過になったわけでございますが、少なからずも納税意識というものはそういう中で地域一丸となって取り組んでいた経緯があるわけでございますけれども、その辺の解散した後と現在の収納率そのものの比較とか、そういったものをした経緯はございますか。



○委員長(武田俊和君) 遠藤収納課長。



◎収納課長(遠藤正紀君) 納税貯蓄組合につきましては、もう既に解散いたしまして、その当時との詳細な比較はいたしておらないところでございます。ただ、当時納税貯蓄組合そのものの方につきましては、収納率に関心の高いといいますか、極めて良心的な方々でありまして、そのままその方につきましては個人になりましても納税につきましてはご協力いただいているものというふうに思っておりまして、その部分自体が収納率に影響を与えたというようなことは考えておらないところでございます。



○委員長(武田俊和君) 斉藤健二委員。



◆委員(斉藤健二君) そうは言ってみても、その時代からかけ離れてきますと、その当時の思いというはもう年代が変わってきているわけですし、必ずしもそれがそのまま引き継いでいるとは私は思っておりません。少なからずもそういった一つのPRと申しますか、そういったものを今後やっぱり取り組んでいかないと、村民に意識をさせるそのものに取り組んでいかないと、先ほど話ししたように、なかなか収納率が上がらないだろうと。これは、やっぱり意識の問題、その納税するという気持ちの問題が大分左右されるだろうと思いますので、その辺のところのお考えはないのか伺います。



○委員長(武田俊和君) 遠藤収納課長。



◎収納課長(遠藤正紀君) 収納率の向上に向けて体制といいますのは、関係課でつくっております収納率向上対策部会がございまして、この中では各料金分野、税とあわせて、共通的な部分、例えば口座振替の推進なり、あるいは啓発、啓蒙、これにつきましては共同でやっていきましょうというようなことで協議してございます。そういうふうな意味で、これらを一定の啓発、啓蒙に力を加える、あるいは口座振替につきましては、税分野におきましては可能性の高い人たちに個別に呼びかけもしたいというふうに考えてございます。これら個別あるいは対策部会、関係各課と連携とりながら納税意識の啓発、啓蒙に努めてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(武田俊和君) 斉藤健二委員。



◆委員(斉藤健二君) これで最後にしたいのですが、いわゆるその協議会で協議することは一向に構わないのです。いいことだと私は思います。しかしながら、それが村民に反映されないと、なかなかその効果は上がらないと、こういうことを十分理解して答弁いただいて、終わりたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 遠藤収納課長。



◎収納課長(遠藤正紀君) 税は、法律によって賦課、徴収するものでありまして、税の公平性の推進というのは、大変大きな側面を持っているというふうに認識してございます。いずれ収納強化に向けて、あるいは財政運営の基盤となる収納確保に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第2項徴税費の審査を終結します。

 これより第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。60ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の審査を終結します。

 これより第2款総務費、第4項選挙費の審査に入ります。60ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第4項選挙費の審査を終結します。

 これより第2款総務費、第5項統計調査費の審査に入ります。62ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第5項統計調査費の審査を終結します。

 これより第2款総務費、第6項監査委員費の審査に入ります。66ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款総務費、第6項監査委員費の審査を終結します。

 13時まで休憩いたします。

            休憩(午前11時55分)

                                        

            再開(午後 1時00分)



○委員長(武田俊和君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第3款民生費、第1項社会福祉費の審査に入ります。68ページからです。質疑を許します。

 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 障害福祉費についてでございます。障害者地域生活支援事業というのが前年より100万円多く予算計上されておりますが、その理由についてお尋ねしたいです。



○委員長(武田俊和君) 熊谷福祉課長。



◎福祉課長(熊谷満君) 障害者地域生活支援事業が100万ほど増になっておりますが、その内容かと思われますので、お答えしたいと思います。

 これにつきましては、障害者が日常的な日常生活とか社会生活を営むため、村が独自でやる部分でございまして、増額になった部分につきましては、主な内容といたしましては新しい事業として、新しい事業というか、福祉タクシー助成事業をここに組み入れたことによりまして260万ほど増額になってございます。それ以外に、委託の部分で日中一時支援事業等につきまして140万ほどの減になっておりまして、その差し引きということで100万ほどの増になってございます。



○委員長(武田俊和君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 多分と言うと失礼ですけれども、障害福祉費の中に入るかと思うのですが、昨年の9月です、私呼吸機能に障害のある患者さんが在宅に療養する際に必要な血液中の酸素をはかるものとして酸素測定器、パルスオキシメーターというのがあるということで、それを助成する自治体がふえてきまして、滝沢でも助成しますかという質問をしましたら、5月ごろから助成するようにしましたという答弁でございましたけれども、その後実際、対象者は200人ぐらいになるだろうと。希望する人がいるか、いないは別にしてです。実際に助成を求めてきた方はおるでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷福祉課長。



◎福祉課長(熊谷満君) 広報等でも周知を図ったところなのですが、実際の利用ということになりますと、今のところ利用者はございません。



○委員長(武田俊和君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) もっともっと広報活動をやってもらって、というのは私この間質問してびっくりしたのは、県内も含めて、全国的にそうですけれども、助成する金額が大体6万円前後が多いのです。ところが、滝沢村は、限度目いっぱいの15万7,500円まで助成するということで、私大変驚いて感心したわけでございまして、これはもっともっと広報活動することによって利用者がふえると思いますので、ぜひそのようにすべきだと思いますので、その辺はいかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷福祉課長。



◎福祉課長(熊谷満君) 平成21年度の予定ということで申し上げますと、障害者の方々のほうにサービスの内容を一覧というか、1冊の冊子にして送付する予定になってございます。そういう中で周知を図ってまいりたいと考えております。



○委員長(武田俊和君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 71ページの老人クラブ活動促進補助事業についてお尋ねをいたします。

 計画書によりますと、老人クラブの正会員数が今1,400人ということになっていますけれども、現在の把握しておられる実数がわかれば、お尋ねいたします。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 現在の正確な人数といたしましては1,368名でございます。



○委員長(武田俊和君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 本村は、高齢化率が県内でも一番低いとなっておりますけれども、いずれ高齢化は進んでいるはずでございまして、高齢者の皆さんもふえているはずでございますけれども、計画書を見ますと、ずっとこの目標が1,400人なのです。やっぱりこれはひきこもりとか閉じこもりを防止するということで、できればそういう施設と申しますか、クラブにできるだけ多くの人が入っていただくというのがいろいろ予防にもなるわけですので、そこはやっぱり数字を上げていくのが本来のあれかと思いますけれども、お考えを伺います。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) おっしゃるとおりだと思いますけれども、さまざまな地域に出ていきいきクラブですとか、サロン、または睦大学等で入会の勧めといいますか、そういうことにつきましては積極的に行っているところでございます。

 また、21年度から、以前は60歳以上を老人クラブの対象者としておりましたけれども、おおむね60歳ということできちっと会費を納めて日常的に活動しておれば、60歳に達しない方でも老人クラブ会員として認めて、補助金を交付するということにしてございます。



○委員長(武田俊和君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 会員数がふえますと、当然補助金の額がふえるということで、予算のアップにもつながるわけでございますが、対クラブの補助金が基本補助の3万9,000円プラス人数規模補助となっていますけれども、その人数規模補助の内容をお知らせ願います。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 会員数が20名から30名で1万円、31名から50名で1万2,000円、51名から60名で1万4,000円、61名から80名で1万6,000円、81名以上で1万8,000円というようになってございます。



○委員長(武田俊和君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) わかりました。そこの予算でのやりくりかと思います。どこの老人クラブでも多分いろいろ計画している上での資金足りなくて困っていることと思いますが、いずれ高齢化に向かっているのは間違いないところでございますので、いろいろなことに力を入れて、高齢者の皆さんが元気で暮らせるように図っていっていただきたいと思って、質問を終わります。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 73ページ、7目の相の沢温泉の管理運営事業についてお聞きします。

 実行計画書の目標の年度事業別の目標の金額なのですが、21年度から指定管理に新しくなっているのですが、これが年々少しずつふえているということで、この契約、どのような内容になっているのかお伺いしたいのと、18年度から3年間は違う指定管理者でしたが、18年度は途中からでしたのですが、19年、20年の債務負担行為の金額が2,360万ほどだったのですが、今回の指定管理者になってからが1年間の債務負担が2,431万と、これもちょっとふえているのと、これの理由は何なのかということをお伺いします。

 あと、8目なのですけれども、重度心身障害者医療費給付事業なのですが、盛岡ですと3級までに医療費支給しているようなのですが、滝沢村が2級までにしている理由がどうしてなのかお伺いしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 相の沢温泉についてでございますが、ご承知のとおり、建設から13年目ということで、施設等、老朽化してきてございまして、一応指定管理以外に修繕費、大規模修繕費ということで平成21年度にはろ過器の修繕ということで200万、それから源泉ポンプのメンテナンスということで約300万ということで、約500万の予算が増加しているというふうな状況でございます。

 あと、債務負担行為につきましては、限度額でございますので、契約につきましてはその都度、指定管理者と協議しながら契約額については決定してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 重度心身障害者の医療給付ということで、滝沢村の場合はいわゆる県の規定に基づきまして身体障害者の福祉法に規定する障害者の程度が1級、2級の方、あとは養育手帳Aを所有する方、あと障害者基礎年金1級の方、あとは特別児童扶養手当の方々、こういう方々に対してやっていますので、盛岡の場合はちょっと恐らく市単といいますか、市単独でそういう3級までの方にやっているのではないかと思いますけれども、村の場合はいわゆる県の基準で医療費の給付をいたしておりますので、その差があると思います。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 相の沢の温泉なのですけれども、委託料というのは毎年毎年村と相談して決めるということになるのでしょうか。そこら辺、再度確認したいのと、あと障害者手帳の件なのですけれども、障害者の医療費というのは特別な医療などになっていると高額な部分も出てくると思いますが、程度が軽い3級だからというわけではないのでしょうけれども、そこら辺もう少し村としても何か考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 協議というよりは、指定管理者のほうからこの額で契約をしたいというふうな申し出がありまして、その額で契約するというふうになってございまして、現在指定しております指定管理者においても19年から20年にかけては減額になってございます。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 先ほども申しましたとおり、滝沢村においては県の基準で一応やっておるというふうなことで、この医療費の関係につきましては重度もございますし、乳児、妊産婦、母子等もございまして、それらすべて県の基準で助成をしているというふうなことでございます。確かに以前については県単でかさ上げ等もやっておった経緯があったのでございますけれども、係る財政のこういう状況のことがありまして、平成16年度に一斉の見直しをいたしまして、現在こういう状況になっているということでございます。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 温泉の委託料の契約金額をお聞かせください。

 あと、障害者手帳に関しては、今後も今までどおりでということでよろしいのか、再度確認します。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 21年度の契約額は2,077万9,000円でございます。



○委員長(武田俊和君) 太田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(太田晴輝君) 医療費の関係につきましては、さきの一般質問で一部考え方、それから状況等をお示しいたしましたが、今後の展開におきまして、村の財政状況等を含めての判断が非常に大切になろうかと思います。委員おっしゃる部分については、当方でもその時点、その時点でいろいろ利用者の方々からのお声も踏みながら考えておりますが、現時点では枠を広げるというのはなかなか難しいというふうに思っております。今後につきましては、ただいま申し上げましたとおり、財政の状況等によってはというのもありますが、現時点では非常に厳しいものかというふうに考えております。



○委員長(武田俊和君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 73ページでお伺いします。

 妊産婦の医療費給付事業ですが、去年より大分こう減額になっていますが、これは人数のせいなのかどうかお伺いいたします。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 妊産婦の医療費につきましては、平成20年度で延べにいたしまして3,300人ほどの今予定ということで、21年度の試算とすれば、2,980人ほどの一応予定をいたしております。過去3年間の平均に1.05%ほど掛けまして試算しておりまして、そういう試算の結果、若干予算が昨年度より少なくなったというふうなことでございます。



○委員長(武田俊和君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) それで、今20年度の人数、聞き逃してしまいました。もう一回お願いいたします。済みません。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 20年度は、延べ3,303名ということでございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 先ほどの相の沢の温泉の関係ですが、ちょっと質問と答弁がかみ合わないみたいですが、要は私たちの知りたいのは昨年の事業計画を見ますと、計画では22年度に、これは3,300万かけて何かをやろうとしているみたいなのです。ことしの事業説明書を見ますと、21年、22年、23年と、こう事業費が伸びていくのです。そこら辺の違いというか、何かをやろうとしているみたいなのですが、そこら辺の中身が見えてこないので、質問しているのだと思うのですが、ご説明願いますでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 以前の実行計画では、先ほど申し上げましたように、源泉ポンプのメンテナンスの分が21年と23年度に隔年で行うということで実行計画にのせてございました。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 昨年の計画は、22年までしかないので、今のはことしのことですよね。先ほどの説明ですと、修繕に200万、ポンプに300万ということですが、それで去年の計画、資料を見ますと22年度に3,300万かけますよと。ことしの事業計画を見ますと、漸次右肩上がりで、私たちから見ると幾らまで上っていくのかわからないような計画になっているので、将来どこまで上がるかわからないとなると、これまた困ると。どういうことだということなのです。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 実行計画のほうにはそのようにのせてございましたけれども、源泉ポンプのメンテナンスを1年前倒しをしたという状況でございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) ということは、将来的には、それほど、23年までかかっていますが、24年度はこれほどの額にはなりませんよということでございますでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 現時点では、そのように認識しておりますけれども、その間に何かまた修繕等がございますれば、予算をお願いしなければならないかもしれませんが、現時点ではそのように考えてございます。



○委員長(武田俊和君) 太田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(太田晴輝君) 先ほど課長から答弁申し上げましたように、施設としても13年ほどたっているということで、平成17年から平成18年にかけまして、ポンプの大きな交換をした時期がありました。その後、そのポンプの状況と、それから施設の状況とを勘案いたしまして、被害が大きくならないように、平常での維持補修を今後も続けていくということで、しかしながら委員おっしゃいますように、年々右肩というふうに、確かに数字はなりますが、内容によってはこのラインの中でおさまる可能性もありますが、日常の維持修繕が重要ということで、改めて3年間の計画の中ではそういった考え方の中で計画をいたしたものであります。



○委員長(武田俊和君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 1点だけ確認をさせてください。お山の湯の関係ですが、今度指定管理者が変わるわけですが、これまで働いておられた従業員の方々が全員引き継がれるのかどうかを確認したいと思います。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 現在6名いらっしゃるうちの4名の方を継続して雇用するということになっております。



○委員長(武田俊和君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 2名の方の行方はどうなるのですか。



○委員長(武田俊和君) 千葉高齢者支援課長兼老人福祉センター所長。



◎高齢者支援課長兼老人福祉センター所長(千葉澄子君) 一応新しい指定管理者との間のいろいろな話し合いの中で、再雇用は辞退したいということのようでございました。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 69ページの、先ほど佐々木委員も聞きましたが、障害者福祉での地域生活支援事業について、若干お聞きいたします。

 先ほどの話で、いわゆる福祉タクシーの部分が今度の生活支援事業に入りましたよと。それでもって100万ぐらいふえたというふうな話だったと確認、聞いているのですけれども、聞いたのですけれども、福祉タクシーそのものは20年度の予算で言えば、200万近い金額なのです。しかも、生活支援事業そのものは特定財源がついた事業であったのだけれども、福祉タクシーの場合には一般財源だけ、村単独でやっていた事業だったと。それが今度の生活支援事業に入ったことによって、いわゆる特定財源が入ってきたと、福祉タクシーに。ところが、その福祉タクシーに200万、20年度予算組んでいて、どのくらい実績あったのかとはまた別ですけれども、実質福祉タクシー部分の事業が金額的に減ったのではないのかなというふうに思わざるを得ないのですけれども、どうでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷福祉課長。



◎福祉課長(熊谷満君) 福祉タクシーについては、今委員おっしゃるとおり、特定財源をということで地域生活支援事業のほうに組み入れることによって、特定財源が確保できるだろうということで組み入れを今回お願いしたところでございます。確かにその分減っているのではないかということなのですが、その部分につきましては日中一時支援事業の部分で予算を20年度、相当の伸びが、19から20にかけて伸びがあるだろうということで予算を組んだのですが、実際の20年度の実績等を勘案しますと、それほど伸びなかった、こちらで見込んだほど伸びなかったと。18年から自立支援の制度になってきたわけですが、18、19あたりはその辺の伸びがよくつかめなかったという部分がございますが、大体20年、21年あたりは事業が安定してくるだろうということで、その分の減が、日中一時支援の部分での減があったということでございます。それは、実績に基づいた内容だということでございます。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) その部分がいわゆる福祉タクシー事業に入ってくるので、基本的にはこれまでと変わりないということです。

 ちょっともう一つお聞きしたいのは、福祉タクシーの以前に、たしか券を何枚発行しているのというのが、枚数が何か減っていったような記憶が若干残っているのですけれども、今タクシー券の発行、以前どの程度発行していて、今というか、20年度なり21年度、どのくらい発行するのかお聞きします。



○委員長(武田俊和君) 熊谷福祉課長。



◎福祉課長(熊谷満君) 福祉タクシーの券の発行につきましては、委員おっしゃるとおり、枚数的に若干減ってきてございました。例えば17年が201、18年度の実績で申し上げますと188ということでしたが、19年度実績でいきますと189ということで、大体180から190ぐらいのところで利用されてきたと。ただ、利用の要件の部分でございますが、身体障害者の2級の中で下肢、体幹、視覚という部分だけに限って実施をしてきたわけでございますが、その部分を今回特定財源等が確保できるだろうということで、その部分については身体障害者の2級の方、混乱をいつも招いてございましたので、この機会にその対象者の部分については、体幹とか下肢の部分を除いて、2級の方全体にという考え方に立ったものでございます。

 ただ、予算編成の終了間際というか、予算編成が終わった後に、地域生活事業の中で福祉タクシー、昨年度の他市町村の実績等を勘案して、本村は21年度に組み入れたわけなのですが、国のほうでまだはっきりしたことは出ていないのですが、福祉タクシーについてはちょっと地域生活支援事業になじまないのではないかというような国のほうの情報等も少し流れてきてございましたので、あるいは22年度の予算の中ではまた村単という考え方も持たなければならないのかなと、その辺の情報は確認をしていきたいなというふうに思っておりました。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) いわゆるトータル的な枚数が188枚、189枚ということなのですけれども、いわゆる1人当たりの利用できる枚数というのもたしか減った、以前、今現在たしか1人当たり2枚ぐらいの発行ということに記憶があるのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷福祉課長。



◎福祉課長(熊谷満君) 月の枚数につきましては、現在は2枚ということで実施させていただいております。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 最後にしますけれども、たしか以前、いつまでというのはわからないのですけれども、月に3枚発行したときもあったのではないのかな。特に障害者の場合には、例えば同じ年とっていきますと、ますます大変になってくるという状況も踏まえながら今お話にあった、また村単でなる可能性もあるということを含めて、発行する枚数というのをもうちょっと障害者の生活の実態に合った形で発行するということを、いわゆる拡充するというような形の方向も必要ではないかなというふうに考えますが、どうでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷福祉課長。



◎福祉課長(熊谷満君) 確かに枚数多くしていくというのも1つあろうかと思いますが、月に、まず2枚ということは、往復月1回はどこかの社会参加というのでしょうか、社会参加の促進ができるようにというような考え方で2枚という考え方でもひとついいのかなというふうには考えているところです。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第3款民生費、第1項社会福祉費の審査を終結します。

 これより第3款民生費、第2項児童福祉費の審査に入ります。72ページからです。質疑を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 手を挙げないので、挙げてしまいました。75ページの児童医療費、先ほどから障害者の医療費の問題、それから妊産婦の医療費の問題、出てきましたけれども、これはいわゆるセット的な形で乳幼児の医療費というのもくくりになっているのではないかなと思いますけれども、乳幼児医療費については私どももずっといわゆる窓口一部負担とか、それから所得制限をなくすることによって、すべての方々が対象になるようにというふうに訴えてはきているのですけれども、先ほどのお話にもありましたように、財政的に大変なのでというお話なのですけれども、例えば乳幼児医療費の給付事業です。ここ数年見ますと、例えば昔のように、子供がどんどんふえているという状況の中で、医療費が膨らんできているのかというと、そうではないです。意外とその金額、医療費的には落ちついているのです。今度の21年度予算を見ましても、逆に言えば20年度予算よりも減っていると。予算的にはです。そういう点から見たら、例えばよく財政的に大変だということとあわせて、いやそれがどんどん膨らんでいったらもう対応できないというようなこともあって、なかなか踏み切れないのだという言い方をしたときもあったような気がしているのですけれども、ある程度落ちついてきているのであれば、今窓口負担というのも結構大変らしいのです。負担するのが。それから、所得制限があるということによって、対象外になっているというふうな方々もいると思います。実際に、21年度のこの予算の部分で、いわゆる所得制限によって対象外にされている人数というのはどの程度いるのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 医療費につきましては、先ほど重度のお話もされましたし、あとは妊産婦のお話もございました。この乳幼児につきましても同じような制度で出生の日から就学前の児童というふうなことで、人数的に申しますと、20年度が延べ3万1,975人、21年度の試算で3万1,262人、延べでいきますと715名ほど少なく見積もったといいますか、計算をいたしております。確かにその医療費の動向等を見ますと横ばい傾向にあるというふうなことがありますけれども、ご質問のいわゆる所得制限等があって、いただけないといいますか、そういう児童数は計算しますと約300人ほどのそういう方々の該当になるというふうなことでございます。

                                        



△発言の訂正



○委員長(武田俊和君) 熊谷福祉課長。



◎福祉課長(熊谷満君) 大変申しわけございません。先ほどの武田猛見委員の質問の中で、福祉タクシーの対象者の部分で、誤った答弁をしてしまいましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 対象者の部分につきましては、身体障害者のこれまで下肢、体幹、視覚の方で2級の方、それぞれ2級の方という対象だったものを身体障害者の総合判定で2級になっていて、下肢、体幹、視覚の障害を持った方という形で今回対象を広げたということでございました。先ほど下肢、体幹、視覚については除いてというような言い方をしてしまいましたが、そこの対象は変わらないのですが、級のとらえ方の部分で拡大をしたということでございました。大変申しわけございませんでした。

                                        



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 所得制限のことですけれども、以前にいろいろ質問したときに、いわゆる所得制限の対象外になっている世帯なり人数といいますか、子供の。1,000人ぐらいいるというような、数として出てきた、あれはちょうど県がやったことから、要するにやめて、それまでは無料化していたのを県に倣って一部所得制限を導入したと。その時点での数字からいくと、1,000人近くがどうしても所得制限にひっかかってしまうという人数のように記憶しているのです。そういう点からすると、300人ぐらいだというのは、それは随分そういう対象者が減ったというとらえ方でいいのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 以前どういうふうな内容のお答えで、制限というあれなのか、ちょっとわかりませんけれども、現時点でのいわゆる所得制限があって、対象になっていない子供さんについては、一応概算で300人ほどということでございます。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) その300人の所得制限の対象になっている300人が撤廃することによって、やっぱり金額的にはそれは5,000万とか6,000万とかという金額になるのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) いわゆる医療費の助成については、市町村ごとに単独でいろいろな段階で助成をしています。大体は、県の助成にプラスというふうなこと等でやっておるところがほとんどですけれども、例えばいわゆる受給者の方々の負担、外来の場合は1回診療所に行った場合、1日1,500円、入院で5,000円というふうな制限がございまして、それらをいわゆる半額にしたり、撤廃したりとか、いろいろやり方があるわけでございます。ですので、それらもすべてなくした場合は、いわゆる何千万というふうなお金が村単で出てきますので、それらの試算で何千万というお金がずっと続くということになろうかと思います。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 最後にします。窓口負担とか何かは、もちろんないほうがいいのですけれども、少なくても対象にならない人がいるというこの300人、これだけでもせめてやはり対象になるというふうに予算的な措置があってもいいのではないのかな。ぜひこういった形で対象外になってしまう方々がいるというのは、物すごい所得が高くて対象外だというのではないようなのです。ちょっとぎりぎりのところで対象外になってしまうという人もいるようですので、ぜひそういった所得制限をなくするということは、やっぱりもうちょっと考えるべきではないかなというふうに思いますが、そのことをお聞きして終わります。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 私自身も結局どこかで線を引かなければならないと。例えばの話です。200万円の線を引いて、では200万1円からはどうなるかという話になってくるわけでございますけれども、厳密に言いますと、それでも対象外になります。今の制度上からいいますと。ですので、どこかで線を引かなければならないというので、県のほうでそういう形で線を引いて、今の制度をつくっているというふうなことでございますので、ただ医療費につきましてはいろいろこの世の中のいろんな流れがございまして、不況の流れとか、いろいろございますので、それらも含めて今後やっぱり調査はしなければならないのかなとは思っております。



○委員長(武田俊和君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 児童医療費の今の質問の下の母子家庭の医療費給付事業、これが昨年に比べますと300万ぐらい減っているようですけれども、その辺のいきさつをちょっとご説明願います。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 母子家庭の医療費、これはちょっとまた数字で申しわけありませんけれども、平成20年度、延べで1万2,395人で、21年度を試算したところ1万1,940人、いわゆる年間延べで455人少ない試算というふうなことで一応計算したものでございます。それで、約300万ほど、いわゆる20年、21年度の差が出たと、こういうことでございます。



○委員長(武田俊和君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 昨年の実行計画です。そちらのほうを見ますと、20年、21年、22年と同額の金額で伸びてきていたはずなのですけれども、今回落ちまして、この後、この実行計画で見ますと来年度、再来年度と、また金額がふえていくという形になっているのですけれども、この試算はどういう内容になるのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) いわゆる19年度までといいますか、その前までの試算の、ちょっとやり方があれなのですけれども、今回については過去3年の平均をとりまして1.05%というふうな計算をいたしております。

 だから、それで極端な話、この予算より当然前後ございますので、もし該当者が出て、超えるような場合には補正をお願いしなければならないというふうなこともあると思いますけれども、今の時点ではとりあえず過去3年の1.05倍ということで計算をして、予算を計上したものでございます。



○委員長(武田俊和君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 母子家庭という形で、まず区切られていますけれども、最近は父子家庭というのも随分声を聞くようになったのですけれども、村のほうで、以前にも一般質問のほうでさせていただいたことあるのですけれども、父子家庭に関しての助成というか、そういったものはお考え、ないでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 大変申しわけないのですけれども、この医療費の助成につきましては、先ほどから言いましたとおり、県のいわゆる基準に基づいて、市町村のほうで約2分の1、お互い2分の1、2分の1ということで助成をしておるものでございまして、今のところ県のあれには父子家庭はございません。村のほうで、ではその単独でどうなのかというふうなことになろうかと思いますけれども、現時点のところはちょっとそこまで考えておりません。



○委員長(武田俊和君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 75ページをお伺いします。

 2目です。保育対策等促進事業と、その下の保育所運営委託事業の2つですが、どちらも去年と同じような事業になっていますが、金額が大分ふえているのです。これは、大変喜ばしいことですが、この辺の内容についてお伺いいたします。



○委員長(武田俊和君) 細川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(細川修君) 保育所運営委託事業につきましては、若干児童数がふえておるといったふうな傾向、それから低年齢児、3歳未満なり乳児という、いわゆる単価の高い入所児がふえておるといったふうな傾向を勘案をいたしまして、保育所運営委託事業につきましてはその分で金額がふえておると、このようになってございます。

 それから、保育対策促進等事業につきましては、前年に比べましてかなり金額がふえておりますけれども、実はもう一つ保育対策促進補助事業でしたか、そういうメニューがこちらのほうに合体をしてきてございまして、そのために金額がここの部分で膨らんでおるところでございます。



○委員長(武田俊和君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) この一時保育と休日保育でしたよね。そのほかに、合体でふえたという事業は何なのか、お伺いいたします。



○委員長(武田俊和君) 細川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(細川修君) 保育対策促進事業につきましては、一時保育、それから休日保育、おっしゃるとおりでございますが、そのほかに病児、病後児保育事業、それから病児といいますか、体調不良児対応型の保育事業ということで、3保育園ほどが実施を希望しておりますので、それらの分が一時保育、休日保育のほかにふえておるということでございます。



○委員長(武田俊和君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) この運営費事業ですけれども、こちらの説明見ますと1,080人になっています。ずっと同じ1,080人ですが、ここで1億ふえたので、お聞きしましたが、低年齢児、乳児がふえたことでこのくらいの額でしょうか。それとも、人数がかなりふえますでしょうか。1,080人の予定になっていますが、その辺の数をお伺いいたします。



○委員長(武田俊和君) 細川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(細川修君) 確かにおっしゃるとおり、定員自体は1,080で前年と変わってございませんけれども、例えば一昨年あたりでございますとなかなか定員が埋まらないというふうな保育所が北部のほうにございましたけれども、今年度、20年度はもう4月当初あたりからほとんどの保育所で定員が埋まってきているといったふうな状況がございますし、今先の話をしてもなんでございますけれども、来年度の入所の手続も進めておりますけれども、その中でも昨年に比べて埋まりぐあいが早いなと、このように感じておるところでございます。そういうわけで、額としてはかなり大きい額ではございますけれども、本年の後半からの伸びの部分を見ましてもこの程度は伸びるやもしれないなと、このように考えておるところでございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 2点ですが、乳幼児医療の関係と、先ほどの母子家庭医療の関係ですが、先ほどから行き違っているみたいなのですが、今後3年の事業計画の推移の説明が十分になされていないのです。事業計画を見ますと、右肩上がりになっているのです。それについての何ら十分な説明がされていないのです。我々は、中期財政計画で、結局これらの事業の積み上げで11億足りなくなりますよと言われているわけです。こういうふうに右肩上がりになっているのの説明が十分になされていないのということになりますと、将来が不安になりますので、改めてこの乳幼児医療と母子家庭医療の事業計画の変動です。どうしてこういうふうに変動していくのか。人数がふえれば、ふえるでいいのですが、そこら辺の説明を伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) この事業計画の推移につきましては、いわゆる子供さんが、例えば乳児の場合ですけれども、子供さんが今までの社会情勢上はどういう形でふえているのか。あとは、現在どのぐらいなのか、あとは過去3年どのぐらいの人数なのかで、これからのいわゆる社会情勢も考えまして、このあたりの子供さん方が該当になるであろうと。プラス3年平均の1.05%というふうな形で、一応予算を組んで、こういう事業を一応組んだものでございます。今までの部分をちょっと話ししますけれども、今までは同じような統計をとっておったのですけれども、1.05ではなく、1.1ぐらいで若干見た傾向がありまして、いつも3月補正の時点で若干余りぎみといいますか、予算が余って減額しているというふうな状況がございましたので、実際の実態数値をちょっと分析しましょうということで、今回こういう数字にしたものでございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 要は、相の沢のときも言いましたけれども、どうも3カ年見ると、右肩上がりにいっているみたいだと。今までですと、去年の見ますと水平で移行していたものですから、ということは何かしら当局の物の考え方が変わっているのだなと、推計の仕方が。そこの考え、人数がふえていれば、それで結構なのです、それはそれで。そこの考えの違いを伺いたい。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 人数的には、実はそれほどふえているわけではございませんけれども、若干ふえています。ふえてはおるのですけれども、いわゆる先ほど武田委員さんのお話にも戻りますけれども、所得制限の部分がありまして、今の社会情勢上を考えると、やっぱり所得が下がっているとなれば、該当者がふえてくるというふうなこと等も加味になっているというふうなことでございます。



○委員長(武田俊和君) 太田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(太田晴輝君) この実行計画の数字につきましては、これは実は私の指示であります。過去3年間実行計画上で同じ数字を並べるというのは根拠がないだろうというふうに私がお話をいたしました。過去の数字と、それから今後の動向、例えば母子家庭等については現実的に母子家庭というのはふえております。となれば、同じ数字で3年間いくということはあり得ないだろうと。なおかつこの数字をもとに、翌年度の予算に入ることもありますので、ある意味かなりの精査はちょっと難しいのですけれども、精度を高めたいということで、毎年同じ数字ではないというふうに私が判断をいたしました。その結果、各数字で、委員おっしゃるように、右肩上がりというのも確かにありますし、あるいは全く同じ数字もあります。しかしながら、その根拠、いわゆる積算の根拠をより明確にしないと、この実行計画が翌年度以降に大きく影響するものだという判断もありまして、考え方としてはそういう考え方をいたしました。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第3款民生費、第2項児童福祉費の審査を終結します。

 これより第3款民生費、第3項災害救助費の審査に入ります。74ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第3款民生費、第3項災害救助費の審査を終結します。

 これより第3款民生費、第4項災害援護資金貸付金の審査に入ります。76ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第3款民生費、第4項災害援護資金貸付金の審査を終結します。

 14時10分まで休憩いたします。

            休憩(午後 1時54分)

                                        

            再開(午後 2時07分)



○委員長(武田俊和君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第4款衛生費、第1項保健衛生費の審査に入ります。78ページからです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 79ページといいますか、2目予防費にかかわって、3つほどお願いしたいと思います。

 1つは、ちょっと私は探すのがうまくいっていないのでしょうか。特定健診のことがここにちょっと見えないのですけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。ことしから特定健診が、去年からですか、入った。村長の方針の中では、20年度の目標だった受診率30%をクリアしたというふうなお話がありましたが、国保のほうにあるのですか、これは。そうですか、ではやめます。済みません。それでは、それは、私のほうが見当違いだったので、失礼しました。

 それでは、基本健診のほうに話を戻します。基本健診のほうの目標、それからそのほかの肺がん、胃腸検診、大腸がん等のがん検診です。目標値がそれぞれ20年、21年と、こう23年まであるのですけれども、ちょっとこの目標値の進みぐあいが低いのではないかなというふうに思われるのですけれども、19年の実績等からいって、この目標値でよろしいのかどうかということが1つです。

 それから、もう一つは、地域保健推進事業でございます。地域保健推進事業は、今回実施自治体1ふやして、3というふうなことで、従来の2から3と1つふえているのですけれども、しかしこの数でいきますと全自治会といいますか、もう村内が全部終わるのはいつになるのでしょうか。

 それから、自治会単位のようでありますけれども、これも自治会もそれぞれ規模の違いがさまざまあるわけで、実態としては今まで20年度、あるいは19年、20年は具体的にはどんなふうな実施の状況だったのか、お話をいただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) まず最初に、受診率のことについて申し上げたいと思います。

 基本健康診査につきましては、対象者が今年度から変わったということもございまして、ちょっと前年度と比べるということはなかなか難しいものでございますけれども、ほかの検診につきまして、今現在で把握している分についてご報告申し上げたいと思います。

 3月末で最終的に押さえることになっておりますので、もう少し動くかもしれませんが、現在のところでございます。胃腸病検診につきましては、昨年度30%のところがことしは32%でございます。大腸がん検診につきましては、32.7%のところが29.8%と下がっているところでございます。ここの大腸がん検診につきましては、昨年度までは40歳、45歳、50歳以上ということで対象者をしておりましたけれども、平成20年度から40歳以上全員を対象者ということに変えておりますので、ちょっと対象者がふえていることによっての受診率が少し下がっていたというふうに理解しているところでございます。子宮がん検診につきましては、21.8%から23.2%、それから乳房、甲状腺につきましても25.2%から26.1%、結核検診につきましては38.3%から30.8%と下がっております。それから、肺がん検診につきましては25.6%から31%ということで、結核検診と肺がん検診につきましては同じ検診といいますか、同じ日程で検診しておりますけれども、基本的に65歳以上が結核検診、それから40歳から65歳までが肺がん検診ということで分けておりますけれども、今年度は65歳以上の方でも肺がん検診を受けたいという方につきましては、肺がん検診を受けることがいいですよということに取り扱いしておりますので、これら2つのほうの検診をあわせた形で考えていきたいと思っております。2つの検診を合わせますと、昨年度より受診者が30人ほど減っているのが実態でございます。

 それから、目標値の受診率につきましては、21年度の目標よりも実際的に今もうオーバーしているところが子宮がん検診とか、乳房、甲状腺、それから結核、肺がんにつきましては計画値よりも20年度の実績が多い形になっておりますので、来年度につきましても受診率をもう少し上乗せて、見直していけばいいかなというふうに解釈しているところでございます。

 それから、自治会単位のことでございますけれども、昨年度は2自治会ということで実施していただいておりますが、最高3年間まではということでお話ししております、3年以内ということでお話ししておりますので、やはり2カ所ずつですと、なかなか3年間、新しいところが入ってこられないという部分もありまして、今年度につきまして1つの自治会をふやさせていただきまして、また募集いたしますけれども、もし前のところがまた2カ所継続で出てきまして、審査をさせていただくのですけれども、そのほかにまた新しいところ1カ所入ってこられればいいなということで、3カ所にさせていただいたところでございます。

 今までに、21年度にまた該当するとすると、17自治会が申請ができるようなことで把握しているところでございますが、この自治会がすべて、もし3年ずつやったとしたときに、どこまでかかるのかということにつきましては申しわけございませんが、今ちょっと手元にそういう計算をしていなかったのでございます。申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 基本健診につきましては、対象が変わったわけでありますので、非常に人数も限定されてきているわけですし、そういう意味では働きかけやすい環境になったのだろうと思うのですが、それでも目標率が変わっていない、ずっとです。やっぱりもっとこれはふえて、振興してよろしいのではないのかなというふうに思うのです。やっぱりここのところが1つは、従来で言えば、基本健診だったりする。後で特定健診はありますけれども、いずれこういったところが基本的に上がっていかないことには、村の健康づくりといってもその基本がうまくいかないのではないかと思いますが、その点、もう一度いかがなのでしょうかと。

 それから、もう一つは、がん検診関係ですけれども、やはりこれについては女性のほうの検診はかなりよく伸びておられるようでありますが、しかし一番発見されて完治しやすいとなってきている最近の胃腸、大腸がん検診関係です。こういったところがこの数値では厚生労働省等が目標にしている数値までいくまでにはかなりやっぱり相当な努力が来年度以降、22年度以降もかかってくるのではないかなと思うのですけれども、いかがでございましょうか。

 最後に、もう一回地域の保険推進事業でありますけれども、今ことしやって17自治会と。単純に言って、あと10残っているわけです。3、3、3でいけばあれですけれども、これが3年、3年といくのでありますから、必ずしもそうはいかないと思いますが、どうも健康づくり運動というか、そういう意味では取り組み運動全体がスピード化がないのではないのかなと。やっぱり村長が言う村、村民総ぐるみの健康づくりというのであっては、もう少しそういった点でこれらについて見直したり、あるいは前倒しをしていくというような考えはないのかお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) まず、基本健康診査のことについてご説明申し上げます。

 基本健康診査につきましては、生活保護の対象の方、あるいは20年度につきましてははざま健診といいますか、年度途中で75歳になる方につきまして基本健康診査というふうにとらえているところでございます。そちらのほうにつきましては、今年度の受けた部分につきましては376人の対象者のうち、受けたのが110人ということで29.3%の受診率になっているところでございます。来年度につきましては、そこの俗に言うはざま健診、74歳から75歳にかかる方ですけれども、その方につきましては今度は特定健診のほうで受診することになりますので、21年度につきましては本当に生活保護の方たちが対象になってくるものというふうに思っております。対象者につきましては、把握のほうがやっぱりやりやすい部分だと思いますので、そちらのほうにつきましてはまた働きかけていきたいというふうに思っております。

 それから、大腸と胃腸病検診につきましては、会社のほうで受ける方も多いかと思うのですけれども、村のほうでは年齢に該当する方につきましては全部を対象者として通知いたしまして、その中から未受診理由ということで、そういう報告をいただいている方を分母から抜くような形をとらさせていただいております。そこのところがなかなかご報告をいただけない部分も実際的にあるかなという思いもありまして、今年度につきましては毎回健診がありますよという通知のところに未受診理由をお電話でも結構ですのでということでお願いしているのですが、本年度、ちょっとそこのやり方を改めましてといいますか、そこも続けるのですけれども、その前に春に大腸がん検診のご案内ということで、大腸がん検診を申し込む方につきましてのアンケートをとるわけですけれども、そこのところでことし胃腸病検診とか肺がん、結核検診を受けますか、受けませんか、受けない理由は何でしょうかということで、そういう対象者全員から往復はがきで返事をもらうような形をとらさせていただいて、少し対象者の精査をしていきたいというふうに思っているところでございます。受診率アップにつなげることは、広報とか、個人通知はもちろん続けていきますけれども、そのほかに受診率アップの一つの要素であります対象者のところをちょっと精査していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、地域保健推進事業につきましては、確かに自治会を回っていきますと、なかなか時間もかかる部分もございますけれども、村のほうではそのほかに健康づくり支援者ということで保健推進員とか食生活改善推進員、それから運動普及推進員ということで、そういう方たちを要請しながら、また育成をして、地域での健康づくりを、教室を開いていただいたり、そういう検診事業に、職種によってですけれども、検診事業にご協力をいただいたりということでお願いしているところもございますので、こちらの保健推進事業を自治会のほうで進めていただくとともに、そういう地域づくり支援者の方たちの活動も含めた形で進めていきたいというふうに思っているところでございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) なかなか大変な事業だと思います。過般、一般質問でも質問申し上げたのですけれども、やはり健康づくりについて、何しろ対象者が多いわけです、本村は。それだけに、担当の課は、本当に大変だということはわかるのですが、同時にやっぱり今お話あった地域でやっていくというような話があるのですけれども、そういうようなことについて、もう少し保健推進員さんの数も含めながら、あるいは自治会との連携も含めながらもう少し何か反省点、工夫というものはお考えにないのでしょうか。改めてもう一度お聞きします。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 各地区でいろんなそういう教室を開いていただいているところでございますけれども、なかなか例えばどうしても未受診の方につきましての受診勧奨をしたいところはやまやまなのですけれども、どうしても個人情報という部分がありまして、例えば村の健診を受けたにしても精密検査の通知が来たときに、受けましたかということで未受診の人には確認をとらさせていただいているのですが、村の検診を受けても何で私がひっかかったのがあなたにわかるのという方もやっぱりいらっしゃいますので、なかなか個人情報につきましては難しいところも多いなというふうに考えているところでございます。そういうことからいきますと、各戸を回って、だれでも同じように例えばパンフレットを渡すとかということは可能かもしれないのですが、未受診の方個々につきましてのそういう受診勧奨を村以外の人にお願いするというのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。今後受診率を上げるために、例えば保健推進員さんの方たちは自分たちのところに、ごみステーションのところに検診の日程とか、受けましょうとかということで掲げていただいている、そういう活動をなさっている方もいらっしゃいますので、村といたしましてもそういう活動をまた後押ししながら、そして村の検診がこういうのがあるよということで、何か全村的にそういう日程の報告を、広報とか、個人通知以外でもやっていくとかということを今課内で協議しているところでございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 最後にします。過般、村長は、そういうことの中で、自治会単位に受診率といいますか、いろんなデータを出して、そういう中で地域ごとに自分たちの実態を知りながら意識させるような取り組みをしたいというようなお話もありましたけれども、そういうことを含めて、何か今すぐやれと言ったって、すぐはできないわけでありますから、時間はかかると思いますけれども、少なくとも今年度、そういうふうなことを含めて、いろんな形で研究、協議なり、そういうことをされるようなご意思があるかだけ確認して終わりたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 地区ごとの受診率といいますと、例えばがん検診の1つずつのものにつきましては出すこともできるのですけれども、前に基本健康診査ということで40歳以上全住民対象ということであれば、そういうのも可能かなという気もしたのですけれども、今回おのおのの検診の対象者が違ってくるものですから、この検診であれば、この地区が高いですよとかという出し方はできるとは思うのですけれども、なかなかここが、例えば受診率がいい地区とかと、何かこう決めるという、決めるという言い方はちょっと変なのですけれども、そういう形で出すのがなかなか難しいなというところを実感しているところでございます。ここのところ、例えば胃腸病の場合、大腸の場合とかと出すということは可能だと思いますので、そこら辺につきましてはちょっと検討をさせていただければなというふうに思います。



○委員長(武田俊和君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 1点についてお伺いいたします。

 2目の予防費、説明欄のインフルエンザ予防接種事業についてお伺いいたします。この接種事業の対象者、何歳以上なのか、まず1点。

 それから、最近パンデミックが起きるのではないかということをよくテレビで放映しているわけですが、本村の危機管理に関して、どのように考えているのかが、まず2点目です。

 それから、県とかが指示しているかと思いますが、タミフルに耐性のあるウイルスが出てきているとか、いろいろ聞くわけですが、そのような市町村に関係あるものなのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) まず、インフルエンザ予防接種事業の対象者につきましては、65歳以上の高齢者というふうになっているところでございます。

 それから、新型インフルエンザのパンデミック対策といいますか、そういうことだと思いますけれども、新型インフルエンザにつきましては県のほうで今そういう対策協議会のほうをつくっていまして、その中に研修部会とか、医療部会ということで部会をつくって、おのおのの医療の部分でのどうしたらいいか、それから職員研修とか住民研修のほうをどうしたらいいかということで、広域圏の中でそういうものをつくったところでございます。昨年の12月以降でしたでしょうか、そちらのほうの会議のほうに市町村も入りまして、やっていくことになっているところでございます。村といたしましては、現在職員のほうに、まず周知しなければという、周知といいますか、研修をしなければいけないというふうには思っているところでございますが、現在課内で研修をいたしまして、新年度につきまして、まず職員をやって、その後にプロジェクトチーム等をつくりながらそういう対策についてどうしたらいいかというのを進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 あと、タミフルとかの薬につきましては、県のほうで管理することになっておりますので、市町村のほうにつきましてはどこにあるかとかにつきましても情報等はないところでございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 私は、全く医学には無知なのですが、テレビの報道を見ると、さもすぐに何か新型インフルエンザが発生してパンデミックが起きるというような解説をしている人が多いものですから、ぜひ本村においても危機管理に関してはマニュアルを含めて、きちっとした体制をとっておくべきだと考えますが、その考えを聞いて終わりたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 県とかとの情報とも共有しながら、それからプロジェクトの中でどのようにしたらいいかということをもんでいきながら、住民の皆様にもお知らせしながら進めていきたいと思っております。パンデミックにつきましては、いつどこで発生するかというの、はっきり言ってだれもわからない。いつ出るか、また3年後に出るか、これも全くわからないお話を今、それでタミフルも効くかどうかもはっきり言ってわからないという、だれもわからないところでの、もしかして周期的に出るのではないかということで、今お話がいろいろ出ているところでございますので、それにつきましても少し、村のほうとしても対策につきましては検討していきたいというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) インフルエンザのことでお聞きしますけれども、額が去年より下がっています。そして、対象人数はふえています。目標パーセントもふえています。ですけれども、このお金が下がったことはどうなのかなということを1つ聞きたいですし、去年のこの会でも予防接種法ではだめと言われましたが、私は老人もそうですが、子供たちにもぜひこの事業を拡大してほしいということに対して、予防接種法の法定の予防接種には入っていないけれども、今後課題とさせていただきますということでしたので、課題として考えていただいて、どのようになったのかをぜひお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) まず、金額が下がったことにつきましては、昨年度までは上限4,000円のところの自己負担2,000円ということで、公費から2,000円出るというのが基本的な考えとして計算させていただいていたところなのですけれども、2,000円を超えた部分が実態的には2,000円までいかない医療機関も多いといいますか、そういうところもありますので、そこのところを実態に合わせて精査をさせていただいたところでございます。だから、1,000円のところもありますし、1,500円のところもあるという形で、そちらのほうを実態と合わせた形でございます。

 それから、子供への助成につきましては、検討させていただいたのですが、やっぱり法定でない部分につきましてはもしかしての、万が一の事故等が起きたときの補償ということがなかなか難しいということもございまして、今のところは子供に、今年度につきましては子供のほうにもふやすという予定はしていないところでございます。



○委員長(武田俊和君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) この金額の下がったのはわかりました。そして、パーセントですが、大体目標にしたパーセントは達しているのかどうかお聞きしたいと思いますし、子供のほうの予防接種ですが、今でもまだ学級閉鎖が続いているような状態です、インフルエンザ。かなり猛威を振るいましたので、やっぱりお金が高くて行けないという声も実際聞くのです。1人のお子さんであればいいけれども、2人とか、複数になったときはとてもとても予防接種は受けられないということも実際聞きますので、事故を考えたりすれば、本当に怖いことですが、受けたい人に対して、補助するような考えはならないでしょうか。また、去年と同じ答えが返ってくるかもしれませんが、来年の猛威に備えてお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 受診率につきましては、今年度の受診率の予定が52.6%ほどということになっておりますので、来年度は53%に持っていきたいということで、そこのところはPRをしていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、申しわけございませんが、子供のほうにつきましては、先ほどと同じような形に、今年度につきましては、そちらのほうに拡大はする予定としてはいないところでございますし、来年度につきましてもなかなかやっぱり補償の部分を考えますと、難しいのかなというふうに思っているところではございます。



○委員長(武田俊和君) 佐藤美喜子委員。



◆委員(佐藤美喜子君) 済みません。さっきの質問は、目標値が去年は48%で、次はというか、21年度は52%と設定していますが、実質何%あったのかということをお聞きしたのです。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 申しわけございませんでした。20年度の見込みにつきましては、52.6%でございます。人数は4,422人でございます。8,410人のうち4,422人が受診して、52.6%の受診率ということでございます。失礼いたしました。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) インフルエンザ、関連します。私も美喜子委員のように、子供にはやらせるべきだと思います。それが医療費の削減にもなるのではないかと思いますが、今年度でインフルエンザの受ける、受診票みたいなものを医療費、医療現場から提出しているということで、何か1人の方が2回受けたということがあったらしいのですけれども、そこら辺、今後なくするために、やり方を変えたほうがいいのではないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうかということと、あと地域健康推進事業、17自治会になったよということなのですが、今までやってきた事業を継続してやられている自治会が今何カ所ぐらいあるのかということをお伺いします。

 あと、食生活改善運動普及推進委員養成という部分、これは食生活改善委員と運動普及推進委員と、これは2つの事業が一つの事業の中に入っているのかどうかというのを、ちょっとこれはわかりづらいので、お伺いします。

 あと、3目の思春期保健事業の内容をお伺いしたいのと、4目の盛岡地区衛生処理組合の負担金についてなのですが、これは21年度から滝沢村が今度事務処理をするということで、19年度から少しずつですけれども、均等割にしても、利用額にしても上がってきているのですが、ここの要因はどういうことが考えられるのかお伺いします。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 今年度予防接種を同じ病院で同じ方が2回受けたという報告をいただいたときがございます。病院のほうに受診券をお願いして、インフルエンザの予防接種を受けるというのは、ことし、昨年もやっているところでございますけれども、同じ病院でやっぱり2回受けるということがないようにといいますか、そこのところは1回だけの補助ですよということを明記したものを皆様のほうにお知らせしておりますので、そこの2回目につきましては村のほうでは公費支出はできませんということをお話し申し上げているところでございます。やっぱり受診者が、役場のほうに一々皆様が来てから病院に行くというのもなかなか大変なことでございますので、受診者、対象者の利便性を考えまして、病院のほうに、その受診券につきましてはお願いするようになったものでございます。

 それから、地域保健推進事業につきましては、そちらのほうのどのくらいの自治会が終わった後も継続してやっているのかということでございますけれども、大体昨年の調査で申しわけないのですが、64%ほどの自治会が継続して、何らかの事業をしていただいているというふうに思っております。

 それから、食育事業の中で、食生活改善推進事業と、それから運動普及推進員につきましては、同じ事業の中に入って、事業実施をしているところでございます。

 思春期事業につきましては、各村内の小中学校の主に高学年の児童生徒を対象にいたしまして、医師とか助産師等によりまして性に関する知識を得て、自分で行動決定ができるような人間性を養うことを目的といたしまして、思春期保健講演会ということをやっております。こちらのほうにつきましては、学校保健会のほうからもご協力をいただきまして、学校のほうでこの日にやりたいということがありますと、こちらのほうで講師のほうとかお話をしながら支出をしている部分でございます。

 それから、もう一つは、赤ちゃんふれあい体験事業といたしまして、村の乳児検診に村内の中学校の生徒と、それから健診を受診する乳幼児、そしてその保護者の方との触れ合いの交流を図りまして、赤ちゃんのぬくもりとか、それから子供たちに優しい気持ちとか、父性、母性をはぐくんでもらうことを目的としてやっているところでございます。

 以上です。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 盛岡地区衛生処理組合の負担金の件でございます。21年度より村の職員が事務局を担当するということでございますが、19、20、21というふうに均等割が上がっているということでございますが、係る経費の案分でございます。経費を、十分の1を均等割として、残りの十分の9を人口割、利用料割で割るということにしております。そのような形で年々ふえております。ふえている要因といたしましては、平成15年7月に着工し、17年にオープンしました滝沢汚泥処理センターの起債償還が平成21年度から始まると。19年度と21年度の間の20年度には、地元還元施設ということで岩姫台集会所を整備させていただいたということで、20、21年というふうに増加の傾向にございます。21年度以降は、この中で動いていきますけれども、そんなに大きい伸びにはならないというふうに考えております。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) インフルエンザの話ですが、私はほかの病院を2カ所、だからそこの病院もわからなかったということだったようにお聞きしましたけれども、例えば村から受診票を郵送することによって、そういう間違いはなくなるのではないかなとは思うのですけれども、受診率のアップにもつながるのでないかなと思うのですが、そこら辺はどのようにお考えになるのでしょうかというのと、あと地域保険推進事業なのですけれども、64%というのは余り高い数字ではないと思います。3年間助成して、地域で健康づくりの意識を高めてもらおうということで助成しているわけですから、今後とも続くような事業展開をしてもらうような意識づくりをするべきだと思うのですが、そこら辺はどのように考えているのでしょうか。

 あと、食生活改善推進委員と運動普及推進委員というのは、同じ人が両方やっているということなのでしょうか。そこら辺、確認したいと思います。

 あと、思春期保健事業の赤ちゃんふれあい体験というのは、すごいいいことのようでありまして、会派で中標津町に視察に行ったときに、そこの町では全中学校の何年生か忘れましたけれども、赤ちゃんをさわらせて、こういう滝沢でもやっているようなことをやっているらしいのです。そういうことによって、赤ちゃんの大切さ、人間の命の大切さなどをわかってきて、少しおっかない、子供たちのほうがかえって赤ちゃんを抱いて喜んでいたりとか、町ですれ違っても、スーパーとかで会ったときなんかでも「あ、おばちゃん、この前はありがとう」と、そういう会話が成り立ってきているというので、この事業はどんどん推進してもらいたいのですけれども、20年度の見込みですと1回で参加人数が20人という。ここに当たるのは、宝くじに当たるぐらい厳しいと思うのですが、この事業をもう少しふやしていく考えはないのかお伺いしたいと思います。

 あと、衛生処理組合の負担金割合なのですけれども、利用額別にだんだんパーセンテージ、滝沢村が上がってきています。これは、今後も負担割合というのは、利用割で実数に近づいていくのかどうかという、今後もこれに近づいていくのかどうかということをお伺いします。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) まず、インフルエンザの郵送できないかということについてお答えしたいと思います。

 実は、インフルエンザの受診券につきましては、インフルエンザ自体が強制ではなくて、申し込んだ方に対してやるということが基本になっているものでございます。予防接種法の第2類のほうに入っている部分でございますので、そういうこともありまして、対象者全員にそれを送るということはちょっとそちらのほうになじまないものと思っておりますので、全員に郵送するということは考えていないところでございます。

 そうしますと、例えば役場から申し込まれたときに郵送するかということになりますと、それも受診者にとっては、ちょっと一つの手間がかかるのかなという思いもございますので、来年につきましても同じように医療機関のほうに受診券を置いて、今の形で継続していきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、地域保健推進事業につきましては、定着率、この時点では64%ということは余り多くないというお話でございますけれども、そのあたり自治会のほうでもいろんな形で必要だということもまた考えながらも組織の改編について時間もかかるときもあると思いますので、少しずつではございますが、そういうふうに動いていただけるものとも思いますし、またこちらのほうでもそういうお願いをしながら働きかけていきたいというふうに思います。

 それから、食生活改善推進員と運動普及推進員が同じ人ではないかということにつきましては、同じ方もいらっしゃいますし、また全く別に片方だけという方もいらっしゃいます。昔といいますか、出だしのほうが食生活改善推進員さんの事業の中に運動普及の形も実際は入っているところでございます。そこのところが村といたしましては、運動普及推進員のところだけ、まだこう特化いたしまして、別にそこだけやっていきたいという方もいらっしゃいますので、そこの部分が別になっていますので、両方に入っている方もいらっしゃいますし、片っ方の方もいらっしゃるという形になっております。

 それから、赤ちゃんふれあい体験事業につきましては、村といたしましては受けていただければという言い方も失礼なのですが、教育委員会のほうとまた連携をとりながら、お願いしながらふやしていければいいなというふうには思っているところでございます。前にも2校ほど受けていただいたところもございますけれども、最近は一本木中学校の1校というところがずっと続いてきているところでございます。ただ、そのほかに出前講座ということで、昨年につきましては滝沢第二中学校のほうで出前講座のみんなで子育てということで、1年生のうちの希望者40人ほどがそういう体験をしているという部分もございます。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 盛岡衛生処理組合は、盛岡、雫石、滝沢の委員ご存じのように、し尿と浄化槽汚泥を処理しておりますけれども、年々3%から5%前後、徐々に処理量は落ちてきておるということであります。平成17年度をもちまして、滝沢村と盛岡市の排出量が逆転しました。盛岡もどんどん落ちていくのですけれども、村はなかなか落ちる率が鈍化だということで、これ以降も盛岡と滝沢の差はどんどん、どんどん広がっていくというふうに認識しております。ですから、全体の係る経費の案分になりますと、村は少しずつふえていくのかなというふうに考えていますが、いずれ起債の償還が終わるまではある程度の金額が出ますけれども、それが終わればある程度低い金額には推移すると思いますが、最終的にし尿と浄化槽ではゼロになることはないと思いますので、処理単価等は上がっていくという形では推移を、計算は、シミュレーション上は出ております。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 食生活改善推進委員さんの地域ですか。地域で何人ぐらいいるかというのがすごいばらつきがあったように思えるのですけれども、今後村全部を見渡して、いろんな地域にちゃんとむらなく推進員さんを配置できるような方法みたいなことは考えているのかどうか、お伺いします。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 食生活改善推進員さんと運動普及推進員さんにつきましては、村のほうで公募いたしまして、手挙げ方式で受講を申し込んだ方につきましての養成という形をとっておりますので、あくまでもボランティアでございますので、なかなかその地区に何人という形は今のところは考えていないところでございます。



○委員長(武田俊和君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 4目環境放射線監視事業についてお伺いいたします。

 昨年に比べて、70万ばかり減になっておりますけれども、これの事業を縮小するという方向で、こういうふうな金額が出ているのでしょうか。

 それと、3目妊婦・乳幼児個別健診事業なのですけれども、これは妊婦さんの14回の公費負担というものも含まれているみたいなのですけれども、実行計画見ますと、一般質問でもさせていただきましたけれども、この2年間の補助といいますか、そういった形で国のほうから出てくるのですけれども、この実行計画には23年にも一般財源を使って同額の金額で行うということなのですけれども、これは村が独自で行うという意気込みのあらわれなのでしょうか。お伺いいたします。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) RMCの放射線監視委員会の事業でございます。これは、通常の監視活動は当然やっているわけですけれども、クロスチェックを1年置きにしているということで、来年度はそのクロスチェックが行われないということで、委託料の減ということでございます。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 実行計画書のほうの妊婦・乳幼児個別健康診査事業につきましては、まず国のほうでも2年間の様子を見ながらということもございますので、村としては継続していきたいというふうには思っておりますけれども、そちらのほうの、まず国の流れ、それから広域の様子、県内の様子とかを見まして、最終的に判断させていただきたいというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 済みません、クロスチェック、私不勉強なもので、どういった内容のことなのか、ちょっと教えていただきたいと思うのですが。よろしくお願いします。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 大変失礼しました。通常の監視活動においては、RMCの中で放射線を監視しておるわけですけれども、RMC独自で監視しているのでは不十分ではないか、あるいは出てきたデータの信憑性が薄れるのではないかということで、日本分析センターというところに資料を送りまして、それをその機関で検査してもらうという、そのものがありました。それが隔年でやっておりますので、来年度に関してはそれはやらない年だということで、ですから平成20年度は行っておりますけれども、平成21年度はやらないということで、隔年でやっている事業でございます。



○委員長(武田俊和君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) ということは、委託料という形になるわけですね。どうしても地元なものですから、さまざまな声も聞こえてきます。そういった中で、そういった対策をいろいろとっていただいているのはありがたいことだと思いますので、今後とも監視をぜひ進めていただきたいと思います。

 それと、あと妊婦さんの無料健診のほうなのですけれども、ぜひ23年以降も村のほうで何とか努力していただいて、継続できるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 放射線監視に関しましては、引き続き適切に管理してまいりたいというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 委員さんのご意見も踏まえながら、また動向も見ながら判断してまいりたいと思います。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第4款衛生費、第1項保健衛生費の審査を終結します。

 15時10分まで休憩いたします。

            休憩(午後 2時54分)

                                        

            再開(午後 3時07分)



○委員長(武田俊和君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 委員及び説明員に申し上げます。発言に当たっては、簡潔に質疑、答弁願いますとともに、議事進行にご協力をお願いいたします。

 これより第4款衛生費、第2項清掃費の審査に入ります。80ページからです。質疑を許します。

 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 簡潔に質問いたします。

 何回も同じことを聞いて、大変恐縮でございますが、83ページの溶融施設管理運営事業費、当初はトン当たり1万8,000円という金額でスタートいたしましたが、どういうふうな推移をしておりますか。今後どのようになりますか。何ともならないものでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 環境課としても非常に頭を痛めているところでございます。今回は、7億500万の見積もりをしておりますが、12月に予算要求してみましたところがこういう金額でございます。昨今の経済状況の変化により、かなり世の中が、資材等、こういうものが動いています。4月1日から新しい契約するということで、今準備進めているのですけれども、そのときに出てきた見積もり金額に比べますと、今度契約しようとする金額、見積額はもう6,400万ほど下がってきております。ですから、昨年度並みにはどうにか追いつけることができるというか、合わせることができると思っております。ただ、委員ご指摘のとおり、当初我々がこれを進めたときはトン当たり1万8,000円ぐらいでという話はしておりました。ですけれども、まだまだ高いということがあります。今後この辺の経費節減について、もっともっと強力に勉強しながら、あるいは業者のほうに指導しながら進めていかなければならないと思っています。特にも委託経費の中身では、運転管理費と、それから点検保守、それからご存じのように、資材管理というのの資材の部分の3つの部分でこの委託料がなっておりますけれども、資材の部分が全く当初我々が思っていたものよりどんどん、どんどん上がってきているということで、非常に苦慮しているところです。全国の中で、この溶融炉を操業している市町村、あるいは一部組合さんと連絡等をとりながら協議を進め、この辺はちょっと高いのではないかとか、この辺はどういうふうにするという話をネットワークを持ちまして、協議しながら下げる、ある程度の適正な金額を出したいなと思っているのですけれども、柳沢の地域住民の方々にダイオキシンも出ないという、絶対安心だというものをつくったということで、今もこのぐらいの経費がかかっているということで、環境課としても非常に注視しながら、この金額を積算しながら、契約するときも十分注意しながらやっていきたいなというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) いろいろ工夫をされながら、何とか来年度は同じような金額で推移すると。

 それから、これからも経費が増大しないように取り組むということでありますので、ぜひそのように努力をしていただきまして、またいろいろ議論されております有料化という点も何とか食いとめるような方向で、それが環境を買っているお金なわけですから、それとはまた連動しないように、ぜひお願いしたいと思いますが、その辺の決意も伺って終わります。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 経費節減については、もう至上命題だというふうに考えていますので、その辺は引き続き検討しながら、できるだけ安くできるような形で考えてまいりたいというふうに考えております。

 ごみの有料化に関しましては、県央地区で勉強会がありまして、会議がありますけれども、北上市さんであのような経緯だったということから、どこの市町村も率先して自分のところからやるよというところはございません。ただ、この県央域でどこかの市町村でやろうといったときは、足並みをそろえてやっていこうかという話は若干ありますが、この話に関しては経済状況もこのように余り好ましくないということで、かなり先になるというふうに見込んでおるところでございます。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 関連ですけれども、委託料の部分のその他の委託料というものが19年、20年度の執行率が大体20%台で200万円ぐらい毎回余しているのですが、今回それよりも多い予算計上をしているのの理由は何でしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 申しわけありません。その他の委託経費といいますと……



◆委員(柳村一君) 保守等、定期的なもの。(13)。



○委員長(武田俊和君) 答弁者、わかりますか。中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) はい。大変失礼しました。この部分に関しまして、ふだんは、業務経費の中にはないのですけれども、例えば1年に1回くらいピット内で発火ではないかなというふうに見ると、よくごみ上げてみると、中のごみが発光して高温になっていると。そこに水分が入って、わあっと水蒸気が出て、火事みたいだというふうになったりするときがあります。そういうときに、ごみ質を、なぜそういうふうになったかとか、そういうものを不定期的に調べるための委託料がこの中に入っています。ですから、予期しないところに調べるその他の委託料ということで、この中に入っているものでございます。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) ということは、19、20年度は、そういうことが実際余り起こらなかったから、執行されなかったということの解釈でよろしいですか。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 19年度は、実際にピットから火が出たりとか、お騒がせした経緯がございますけれども、そういうところはやらなかった年とやっている年によって差が出てくるということで、今回はこういう形で出しているものでございます。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) それにしても毎回200万ぐらいずつ予算残額出しているわけなので、200万、7億に比べて200万というのは大したことないかもしれないけれども、そこら辺も精査して予算計上するべきと考えますが、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 確かに7億の中の200万ということで、軽んじているわけではございませんけれども、次回以降、精査しながら適正な数字を出すように努めてまいりたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 1点だけ、簡単に質問させていただきます。

 ごみの分別啓発事業、83ページでございますが、90万4,000円ととられてございますが、これは先般1年分の分別表が各戸に配布されたわけでございますが、私たちは毎月それをもとに分別表をつくって、各戸に渡しています。本村の方針をお伺いしたいのですが、分別間違いのごみが集積所に置いてあった場合、持っていく業者と持っていかない業者あると。担当課に行ってお願いして、イエローカードを張っていただいてというお願いしたのですが、実は清掃当番が非常に大変なわけです。例えば布団のようなものが置いてあると。雨に塗れたと。それをその担当者が自分のうちまで一回運ぶのです。そこにずっと放置しておけないから。ですから、本村の方針を、例えば分別違いのものは必ず持っていかないよと、そこに置くよと、イエローカード張っておくよというものなのか、そして実は清掃当番にとっては全部持っていってもらったほうが本当は一番いいのですけれども、そうはいかないでしょうから、ですからこのごみの啓発に関して、きちっと方針をお伺いして、我々も自治会としてご迷惑かからないようにしたいと思いますので、ひとつそこをお伺いしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) ごみ集積所の管理に関しましては、住民の方々に面倒をかけていただいて、本当にありがたく思っているところでございます。

 ただ、理屈とすると、分別しているということで、今委員さんのほうからありましたけれども、本当は持っていけば一番いいと思いますが、ただそうすることによって分別がうまくいかなくなると。そうすることによって、地域のほうのごみ集積所の管理が大変になるという話ですが、一応持っていかないときはステッカーを張るように業者を指導しておりますけれども、そこに1週間とまでは言いませんが、二、三日は置いて、とりあえず捨ててはだめなのだよという啓発ということで置くように環境課のほうでは周知しております。それ以降、持っていかないものに関しては収集するというふうになっています。これは、今ご存じのように、テレビとか、そういうものも捨ててはだめなことにはなっているのですけれども、実際にごみ集積所の中ではそういうケースが多々あります。その中でもテレビとか、洗濯機、冷蔵庫を置かれると、集積所の中が狭くなって、普通のごみが捨てられなくなるという、そういう苦情も来ているのも実際事実でございます。ただ、担当課としましては、やっぱり分別はしていただかなければいけないということで進めております関係上、地域のごみ集積所の当番の方にはご迷惑かけますが、シールを張っておきますので、集積所の外にでもいいですので、出していただいて、ご自宅まで持っていかなくても結構でございますので、シールを張るように業者のほうに指導しておりますので、そのような形で処理してまいりたいなというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) わかりました。それで、そのようにさせていただきたいと思います。特に夏場は、我々一番心配しているのですが、生ごみをそのままそこに放置していいのかという、やはりにおいがしますので、それで持ち帰るようにさせていたわけですけれども、その生ごみを含めて、もう少し機能的な方法があるのかどうか、ご検討いただければと思います。我々も去年1年間に5カ所、鉄骨の集積所をつくりましたので、できるだけ環境に優しいごみ集積所ということで努力はしておりますので、当局においてもひとつごみ集積所のあり方、きちっと方針を示していただければと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 毎年ごみカレンダーを配っていますけれども、その中にも裏面にはそういう形では書いておりますけれども、今後より一層周知しながら徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(武田俊和君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 溶融炉関係の話ですけれども、実際ごみの処理経費の増大ということを何度も言われておりますけれども、そこで実際トン当たりの経費です。きちんとなかなか数字に、どれを見ても示されていないわけですけれども、実際どの程度経費が増大してきているのか、今どのぐらいになっているのか伺います。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) ごみ処理のトン当たりの経費でございますけれども、溶融焼却に係る部分に関しては人件費を入れているわけですけれども、今の時点で2万2,706円ということでデータ的には出ております。



○委員長(武田俊和君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) これは、すべての経費が入っているのか。というのは、滝沢もそういう施設の償還にかなり莫大な返済金を充てているわけですけれども、そういったものは加味されているのか。あるいはどういう形で、それとはまた別に減価償却という形でも加味されているのか。その辺はどうなのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) これは、現年単価で進めていますので、今委員さんのほうからありました減価償却とか、そういうものは入っていない数字だというふうにとらえていただきたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 村では、雫石からのごみも受け入れているわけですけれども、そういったことを含めますと雫石のごみも村がある程度若干負担していると、そういうことになりませんか。その辺のことを少し。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) そのトータルな話しすれば、減価償却あるいは新会計方式という話がありましたけれども、今後契約する部分にトン当たりの単価について検討してまいらなければならないとは思っています。ただ、平成19年度から開始しておりますので、3年ぐらいは据え置きでやろうかなという考え方がありました。今回歳出のほうの伸びも伸びておりますので、22年度以降について処理単価の検討を相手市町村であります雫石町さんと詰めて、合意していかなければならないなというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 最後にしますけれども、もちろん雫石町側もそのぐらいは十分心得ていると思いますし、それと先ほどちらっと有料化という話も出ています。これだけの処理費用をかけて、わずかばかりの有料化とか、そういう話ししても本当につめのあかにもならない本当のわずかなあれですので、そういう点についてはよっぽど私たちから言わせれば、本当にただただ住民に負担を負わせて、あるいはごみ焼却所の地元にしてみれば、またそういう不法廃棄というか、そういうごみがただただふえると、そういうことも加味されますので、その辺もよほど慎重にしてもらいたいし、思い切ってそのごみ処理経費をきちっとやはりそういう償却費というか、そういうこともきちんと示してもらわないと、本当はもっと実際はかかっているわけですので、そこら辺を示すことによって、ある程度意識も変わっていくのではないかなと思いますけれども。



○委員長(武田俊和君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 当初雫石のごみを受け入れるに当たりまして、あそこの新しい焼却炉ができるまで、逆に雫石にお願いしていた経緯があります。その際の単価がトン当たり2万8,000円という金額で、したがいまして雫石との話し合いの中で、まず以前お願いした金額というような形で進んできた経緯があります。その後、火葬場等含めた形で、事務組合を立ち上げできないかという話を実は申し入れている状況です。ただ、それについては、当然今おっしゃられるように、負担の増ということからして、雫石側とすれば、できるだけ今の単価でお願いしたいなということは去年行われました、ことしでしたか、雫石町議会との政調会の際にも話が出たりして、なかなかこの値上げといいますか、これに対しては難しいなというふうに思っていました。ただ、中屋敷町長自体は、そこら辺も理解しながら一部事務組合についてはやってもいいというような意向も示しているようですので、今後の推移を見守りたいと思いますが、一方広域の計画があります。これは29年という話ですが、29年ということに対してはそれぞれの自治体ごとによって、焼却炉自体の耐用年数等が違ってきていました。そういうことから、一緒にできるのかということが今浮上しておりまして、例えば8市町村の中に1カ所なのかと、あるいは2カ所なのかと、そういったことがそれぞれ話が今まさに出てき始めたということで、葛巻町等はすぐにでもやるべきだという考えですけれども、滝沢にしてみれば平成14年にできたばかりだと。そうすると、単純に15年といっても29年だということもありますし、できるだけ延長をして、使えるようにしていきたいというふうに考えていますし、それぞれの思惑がありますので、今後非常に流動的になってくるのではないかなというふうに思っておりました。



○委員長(武田俊和君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 済みません、もう一回最後にしますけれども、そういうふうにこっちのアクションプランにもやはり他からの受け入れも考えているようなことものっていましたので、ちょっとそこら辺も気になったものですから、やはりそういうことも踏まえますときちんと、なおさらごみの処理費の算定を、村が抱え込むのでなく、きちっと算定して、やはり示す必要がある。そうしていかないと、ただただ村の処理経費だけかさむし、地域にとってはごみ収集車がどんどんふえるだけのことで一つもメリットがないと、そういうことは常々話題になるわけですけれども、そういう点を踏まえて、ぜひきちっと単価をやっぱり出すべきだと、私はそう思います。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 経費の単価の算出について、今後引き続き勉強してまいりたいというふうに思います。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第4款衛生費、第2項清掃費の審査を終結します。

 これより第4款衛生費、第3項上水道費の審査に入ります。84ページです。質疑を許します。

 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) 前にも聞いたと思いますけれども、この繰出金、毎年同じ金額で繰り出しているわけですけれども、この数字の根拠はどういうふうな計算方式なのか伺います。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) これは、上水道事業に係る出資金ということで小岩井簡易水道施設整備事業分の企業債ということで、これの利子償還補助金ということと、第3次拡張分のときの金額でございます。借入金としましては、8億3,760万に対しまして、25年の起債をそれぞれ起こしているということでございます。平成41年度までに返還するという計画で、毎年このような形で金額を出資しているものでございます。



○委員長(武田俊和君) 桜井博義委員。



◆委員(桜井博義君) でも、出資金の場合を見ると、わずかですけれども、毎年金額が上下というか、動きがあるわけですけれども、わずかずつですけれども、増加しておりますし、もうこれはずっと永遠に必要なのか、その辺。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 償還の元金が本年度で3,200万程度です。それから、償還の利息が1,690万くらいで、こう推移しておりますが、これは当然元金も平成28年度あたりでは2,300万程度に落ちますし、償還利子も28年度あたりでは750万程度におりて、最終的には平成41年度に返済し終われば、平成42年度はなくなるということでございます。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第4款衛生費、第3項上水道費の審査を終結します。

 職員入れかえです。

 これより第5款労働費、第1項労働諸費の審査に入ります。86ページです。質疑を許します。

 川原清委員。



◆委員(川原清君) 87ページの環境リサイクル調査事業、これは緊急雇用対策事業であることは知っていましたけれども、まさに時宜を得た事業だろうというふうに思うのですが、それで少しお願いといいますか、少し考え方をお聞きしたいのはもうちょっと即効性のあるもの、あるいは一石二鳥をねらえるような、そういう事業をやっぱり創造すべきと私は思っています。確かに緊急雇用ですから、雇用された人はかなりいいと思いますし、堆肥をつくる等々の事業よりももうちょっと一石二鳥なような事業が展開できないものかどうか、この辺のところをちょっと考え方をお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 確かに今言ったような形でできればいいわけですけれども、特にもきのうの歳入のほうでもお話ししたわけですけれども、ふるさと雇用再生交付金というのは長期的に雇用して、そしてさらには3年間ふるさと創生も続くわけですけれども、それが3年後も続くような形の事業ということの、その内容の中身なわけでございます。それになると、確かに早く創造できればよかったのですけれども、やはり今度6月に補正を上げる予定なわけですけれども、それにしても早くそういう創造をしながら庁内に心がけてやっていきたいなと思っております。とりあえず今回こちらの労働費にも上げさせてもらいましたのですけれども、環境リサイクル調査事業ということで、これについても試験的に、将来的にはつながっていくものかなとは思っておりますが、そういうことでございます。



○委員長(武田俊和君) 川原清委員。



◆委員(川原清君) 6月にも補正があるということですから、そちらにも期待をするわけでありますが、私かつて救農土木事業をやりました。あの場合には、冷害のときだったわけですけれども、冷害で困っている農民に現金を支給する。これはこれで大変効果があったわけです。と同時に、あのときは、水路の整備なんかをして、いわゆる出来秋にも大きな効果があったわけです。先ほど来言っていますように、そういう一石二鳥をねらえるような事業を私は積極的に起こすべきだと思っています。いずれ6月の補正には期待をするわけですが、いずれそういう雇用にもよしと、それから将来の出来秋といいますか、そういう一石二鳥をねらったようなやっぱり事業をぜひともこれは創造していただきたいというふうに思っておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 今回の緊急雇用創出のほうについては、短期的、臨時的な雇用でございます。川原委員さんおっしゃられたように、そういう一石二鳥なり、いろいろできるようなのを創出していきたいなと考えてございます。



○委員長(武田俊和君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 2目の勤労青少年ホーム費のことについてお尋ねいたします。

 勤労青少年ホーム整備事業費、金額は小さいのですけれども、49万4,000円の中身と、管理運営事業の中にホームまつりを開催することが目標になっていますけれども、20年度のことですから、本当は決算なのでしょうけれども、関連しますので、聞きますが、20年度は何か開催できなかったということでございますが、開催できなかった理由等、わかれば、お尋ねをいたします。



○委員長(武田俊和君) 熊谷住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム所長兼北部コミュニティーセンター所長。



◎住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム所長兼北部コミュニティーセンター所長(熊谷かつえ君) お答えいたします。

 工事請負費につきましては、体育室になっておりますけれども、そこのところの音響効果が今ふぐあいなところがございまして、そこのところの改修を行うものでございます。

 それから、ホームまつりにつきましては、20年度の開催を予定しておりましたけれども、実際あそこのホームまつりそのものにつきましてはホームの目的が青少年のための目的でつくられておりまして、そこの会員の方々が主体になって開催していたのが今のホームまつりでございます。その中には、地域の方々、それからあそこの中で実際活動されている方々の発表の場という形でもとらえられておりましたけれども、主催する青少年の方々が現状を見ると、自分たちというよりも自分たちの会議がなっていないというような反省がありまして、それで自分たちがやりたいような形でここをちょっとやってみたいというような申し入れがございました。それで、利用されている方々、それからホームまつりに参加されている方々にアンケートをとりまして、会員のほうではそのような意向であるけれども、自分たちで開催できるサークルとか、そういう組織はございますかという問い合わせをしましたところ、自分たちはとてもできないというようなことでございました。それで、もしできないとき、何かふぐあいが発生しますかという形に問い合わせもしておりましたが、その場合、特に、ちょうどその時期は文化祭とか、それからそういう発表会が重なる時期でございまして、忙しいというようなこともある一部の団体からも出ておりました。そういう関係で、今年度は中止させていただいたところでございますし、来年度につきましても会員のほうからはまだ当分この活動を、自分たちのための活動を続けたいということでしたので、予算計上もないし、実行する予定も今はないところでございます。



○委員長(武田俊和君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 今の説明で、ホームまつりの件は、中身はわかったのですが、私は実はその逆のことを聞いていまして、高齢者の皆さんが睦大学等でいろいろ水墨画とか、ちぎり絵とか、習字とか、いろいろ習っているようですけれども、その発表の場がなくて、発表の場というか、以前は発表しておったのですが、中止になったことによって、発表の場が失われたということで、非常に残念がっておりまして、何とかならないのかという声もいただいております。確かに若い人たちが自分たちの思うような形ではないのでしょうけれども、そこは名前は確かに青少年ホームで、若い人たちが中心になってきていましたけれども、二十何年たつのですか、大分形も変わってきておりますので、地域のかかわる自治会、3自治会ですか、特に巣子とか長根の皆さんはしょっちゅう使っているわけですから、その人たちに声かけて、一つの交流の場にもなっていますし、ぜひ目標にホームまつりというのを置いているわけですので、名前は別に変わってもいいと思うのですが、開催するような方向でぜひ考えていただきたい、こう思うのですが、お考えを伺います。



○委員長(武田俊和君) 熊谷住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム所長兼北部コミュニティーセンター所長。



◎住民課長兼東部出張所長兼北部出張所長兼勤労青少年ホーム所長兼北部コミュニティーセンター所長(熊谷かつえ君) アンケートの結果でしたけれども、確かに1団体はやってほしい。ただ、協力、自分たちではできないという方がございました。

 それで、今お話しの老人クラブのというお話でしたけれども、老人クラブはその時期に睦大学のほうでの発表会があって、そちらのほうにも出さなければならないというような意見もございました。ですから、いいのではないかなと判断させていただいたところでございます。

 それから、もう一つ、今までの状況を見ますと、自分の発表をすると、もう皆さんいなくなってしまうという、そういうようなお祭りだったというような反省もございました。ですから、確かに交流の場というとらえ方はあったものとは思いますけれども、現状は自分の発表をして、自己満足で終わっているような感じであり、ましてや運営するほうはもうただただそれを運営して、終わって、疲労感だけが残ったというような、そういうような形でございましたので、もし今その場で発表された方々の中に、自分たちでやりたい方があればというのは一応お聞きしましたけれども、どなたもやっていただけるような状況でございませんでしたので、やっぱり行政で手をかけてというのはしてほしいというご意見もあるかと思いますけれども、こういうものはやっぱり地域の地域づくりですので、地域の方々がやっぱり、まして利用されている方々の発表の場ですので、主体的に動いていただければなと思っているところでございます。



○委員長(武田俊和君) 黒沢明夫委員。



◆委員(黒沢明夫君) 確かに行政のほうで手をかけるということではなくて、あきらめないで粘り強くそういったことを喚起するような方向で、せっかくの、あの地域はそういった個別施設の少ない地域でございますので、時期的にはいろいろ重なりの時期とか、いろいろ工夫の余地があると思うのです。ぜひ自治会さん等に声かけながらのような方法で、行政主体というわけでございませんが、地域が盛り上がるような方法で何とか進めていっていただければと思います。再度お考えを伺います。



○委員長(武田俊和君) 菊池生活環境部長。



◎生活環境部長(菊池文孝君) 私どもは、最初勤労、そのホームの会員の方々がやめると言いましたときに、何とか主体とは申しません。私たちも一緒にやりますけれども、どこかやってくれないかといったときに、相手がなかったということもありまして、昨年は中止したわけです。今後ご意見も確かにいただいているのですが、意見は言うもののどこも主体となっていただけない。できれば自治会とお話ししながら、もし私らも一緒にやりますので、やっていただけるのであれば、私どもも一緒に開催したいということは考えておりますので、そういう意味で今後とも一緒にやっていただける相手を探すというか、そういうお話し合いはずっと続けていきたいと思っております。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 先ほどの緊急雇用の関係ですけれども、施政方針見ていますと、滝沢村緊急雇用対策本部を設置するとあります。先ほど答弁を聞いていますと、要は商工観光が答えているわけですが、この本部、どうして本部を設置するのであれば、本部が答えないのか、そこら辺の形態はどうなっているのか伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 滝沢村緊急雇用対策本部は、平成20年の12月18日に本部長を村長といたしまして、部長以上のメンバーで組織をいたしました。事務局長は経済産業部長でありまして、事務局は商工観光課が取り扱っております。そういったことで、商工観光課のほうで緊急雇用対策等々について事務を所管をいたしております。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) それでですが、一応当初6事業で取り組むと。6月補正で6,000万ほど出てきますよというのですが、まずその6月補正で、今わかる時点でです、どういうメニューがあるのだということがもしお示しできれば、示していただきたいのと、平成14年のときの緊急対策を考えたとき、かなり林業部門での事業が起こされたと私は記憶しております。私も林道などの現状を見ますと、かなり荒れております。一たん林道が壊れると、野に返ってしまうというか、林業の衰退に拍車をかけてしまうということがあります。実際、あそこは元村から沼森の林道も通れなくなっているみたいです。県の事業、雇用創出事業を見ていますと、岩手の林業緊急雇用対策事業として松くい虫とか、森林公園などの事業を県ではやるみたいです。林業関係の事業があるみたいです。というふうに私も林業部門に力を入れてほしいなとは思うのですが、そこら辺の考えがありますかどうか伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 緊急雇用の関係で、林業関係のほうに予算をということですが、1月の緊急雇用に当たりまして、森林組合のほうに間伐等の依頼の緊急雇用のほうは事業としてはお願いしております。

 あと、道路関係についても予算化はしており、定例の予算上で見回り等は行っております。

 県で行われております松くい虫については、まだ滝沢では該当、紫波以南ということで該当になっておりましたので、滝沢は該当になっておりませんので、対応しないような形になっております。

 以上です。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 歳入のときも申しましたけれども、いずれ100年に1度の話でございますので、しっかりと緊急雇用対策に取り組んでいただきたい。本部を設けるのであれば、本部がしっかりとこたえていただきたいですし、できれば農業部門と林業も含めて、今先ほど川原さんも申されましたけれども、直接目に見える、形のあるものにできるだけ取り組んでいただきたいな。特に農業部門に取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 6月補正の対応という部分でございますけれども、大変3年間の継続で、しかもその後も引き続きやる事業だということからして、短期的なものではありませんので、長期的な視野に立って、先ほど川原委員からも言われたとおり、一石二鳥になるような、何かアイデアを駆使してやっていきたいというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 地域職業相談室管理運営事業についてでございますが、雇用相談員が各企業を訪問して雇用の促進を働きかけたり、情報の交換を行っているということでございますが、ある特定の業種に偏らないような方法で訪問すべきだとは思うのですが、その辺はどうなっているかお尋ねしたいと思います。

 それから、滝沢村シルバー人材センターの補助事業ということでございますが、シルバー人材センターに今年度670万円を補助しておりますが、もしおわかりでしたらばお尋ねしたいのは、人材センターの年間の総事業費というのをお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 最初に、企業訪問ということで、偏らないようにするということなわけですが、企業訪問の際はある程度地区を決めて入ってございます。例えばことしは、今回は北とか南という形で入っておりますので、企業に偏った形の訪問はなさっておらないところでございます。20年度につきましては、北部から中央、元村地区まで66事業所回っているところでございます。昨年は、南のほうで70カ所ほど訪問しているところでございます。

 さらには、12月以降、急速に景気が悪くなったということで、村長とか、副村長とか、部長も、さらに企業訪問を実施いたしておるところでございます。

 次に、シルバー人材センターの総事業費なわけでしょうか。ちょっとお待ちください……大変申しわけありませんでした。シルバー人材センターの事業の契約金額でございますが、これは19年度実績になりますけれども、6,900万ほどになってございます。さらに、20年度については、受託件数等とも若干更新しておりますので、それよりは少し20年度はふえていくのかなと思っているところでございます。



○委員長(武田俊和君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 雇用相談員の方が企業を訪問され、村長も初め、訪問されているようですが、こういう方々から村に対してどういうご要望があるのか、ぜひこの機会にお尋ねしたいと、このように思います。

 それから、人材センターですが、年間の総事業が6,900万ということですが、高齢者の方々が働いて得る賃金です。幾らぐらい支払われているのかおわかりでしたら、お尋ねしたいのですが。



○委員長(武田俊和君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 村に対しての支援ということで、具体的なお話をされる企業もありますし、心情的な支援といいますか、そういうことを話しされる企業もあります。そういう意味において、一昨年からでしたけれども、ある程度大きな税金をいただいている会社に対しては、1年に1回ぐらい顔を出すべきだということで顔を出し始めたわけですけれども、中には突然訪問していますので、一体何が起こったのだという話をされた企業もありまして、そういうことからすると常に顔の見える間柄でいるべきなと。

 また、逆に村側からすれば、大きな企業さんには、例えば消防団でお世話になっているという話で、お礼を申し上げたりもしていましたし、引き続き社員の方々には広く消防団に入っていただくようにアピールをお願いしますとか、そういうことを伝えておりました。そういう中で、今回の状況に関してですけれども、人材育成ということを盛んにおっしゃっている企業もありまして、こういう時期だからこそ、人材育成について積極的に取り組んでいきたいので、自治体の村としても協力をお願いしたいというふうな要望を出されているところもあります。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) シルバー人材センターのほうにどのくらい支払われているかということでございます。それこそさまざまな種類がございまして、例えば剪定については6,000円から9,000円、それから塗装なんかについては8,000円とか、あとは除雪7,000円とか、そういう、これを見ますと大体六、七千円かなということでございます。



○委員長(武田俊和君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 今村長の答弁で、いきなり訪問することもあるということでしたが、非常に大事なことだと思いますので、今後ともぜひ続けて情報を得てほしいなと、このように思います。

 それから、人材センターの経費というか、人件費についてですが、私お尋ねしたいのは総額で幾らぐらい支払われているのかなというというのが事業費に対して、ちょっと対比してみたいなと思ったものですから、お尋ねしたわけです。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 先ほど契約金額で6,900万円ほどということでお答えしましたのですが、配分金として約五千九百、6,000万ぐらい支払われているという形でございます。5,900万ほど支払われているということです。



○委員長(武田俊和君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 実は、村のほうでシルバー人材センターに対して、補助金に頼らないで、みずからの力で運営していただきたいと、そういう日を願っているというふうなことがありますけれども、そういう独自に運営できるような日というのは、私はなかなか来ないような気がするのですが、村ではそういう日が来ると想定されているのですね。お尋ねしたいのですが。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) シルバー人材センターも独自事業を駆使しながら、事業を起こしながらやって、今時点で言えるのはやっぱりそれを目指して、そういう事業を起こすような仕組みなり事業を考えていきたいなと思っておるところでございます。今回緊急雇用で提案させていただきました環境リサイクルについても試験的に草刈りしたり、剪定したり、そういったものをチップ化して、何かに使えないかなというようのを、ちょっとそういうのも研究しながら将来につなげていきたいなということも考えておるところでございます。いずれ自立を目指した形で行政も支援していかなくてはならないのかなと思っているところでございます。



○委員長(武田俊和君) 佐々木剛委員。



◆委員(佐々木剛君) 今から数年前ですけれども、このシルバー人材センター、ぜひ滝沢村に必要ですよということで、私もこの場で質問等をしたことがございます。そして、現実に設置されまして、私の知り合いの方でもシルバーセンターで働いている人もおりまして、私はその方にセンター設置するように働きかけたとか、そういうことは言っていませんけれども、とてもシルバーに行ってきたとか、シルバーの仕事をしてきたと喜んでいるのです。ですから、もっともっと雇用の場を設けていただくように努力していただくように働きかけていただいて、もっともっとセンターが発展するようにアドバイスしていただきたいと、このように思いますが、最後にお尋ねしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) シルバー人材センターは、現在社団法人として法人化をして、年齢構成で申しますと64歳以下の方々が大体3割ぐらい、65歳から69歳の方が45%ぐらいということで、比較的元気な方々で構成をされております。シルバー人材センターさんは、それぞれの自己実現をするということで、皆様お集まりになっているわけでありますが、時々の外部から委託されてくる、外注で発注されてくる仕事のほかにも独自のシルバー人材センターとしてのいわゆるビジョンを掲げて、会員をふやしていこうと。現在245人の会員でありますが、これをもっとふやしていこうということで、会員拡大を今進められているというふうに伺っております。

 先ほどの川原委員からご質問いただきました環境リサイクル事業は、シルバー人材センターがかねてから独自事業として取り組んでみたいとおっしゃっていた事業でもありました。今回緊急雇用ということで、一つのモデルケースとして、ではやってみましょうかということでお話を差し上げて、ぜひやらせていただきたいということで、独自事業をこれから、もし立ち上げることが可能になれば、シルバー人材センターそのものが活性化してくるということ等に期待をいたしております。いずれにいたしましても、これから公から発注しているのが約25%、そのほかは一般の方々からの発注ということでありますので、ぜひそういった情報提供等に努めて、人材センターの発展に支援をしてまいりたいというふうに考えています。



○委員長(武田俊和君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 同じページになりますが、地域職業相談室管理運営事業でございますが、牧野林に分室ができまして、村民が相当数利用されているということを伺っておりますが、この800人という目標件数、就職の件数は大体達成されるものなのか、どういう現状でありましょうか。

 それから、滝沢村内の企業が、実は求人に行く場合に、あそこではできるのでしょうか。この2点、まずお伺いします。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) まず最初に、就職、牧野林の相談室で800人達成できるのかということでございますが、既に20年度、今現在で約1,000人になってございます。このままいくと、やはり1,100人ぐらいになるのかなと思っておるところでございます。

 それから、村内の事業所が相談所のほうに行って受け付けできるのかということでございますが、それについても受け付けできるところでございます。



○委員長(武田俊和君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 今最後聞こえなかったのですが、実はここで受け付けができないというふうに私は聞いているのです。それで、質問したわけなのですが、今ここの滝沢の現地で受け付けができなくて、盛岡の紺屋町のあそこ、ハローワークまで行って、2階まで行くとなると、もちろん車を置けないということもありますし、ぜひここで受け付けができればいいなというふうに思って質問したのですが、できるのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) ただいま受け付けできると私は感じておりましたし、実は新規、今回の20年度の雇用関係もそちらのほうに行って相談したケースがございましたので、そのように答えさせていただきましたのですが、今ちょっと確認させていただきますので、しばらくお待ちください。



○委員長(武田俊和君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) では、すぐ確認をお願いしたいのですが、要するにできないということだったものですから、今どきせっかくあそこに来ている人たちも結局盛岡のほうに行きますと、1日あるいは1日半ぐらいのタイムラグがどうしても生じるのです。滝沢の人があそこに求人票を見に行って申し込みたいのだけれども、実はその事業所の申し込みは盛岡に行かなければいけないというのがあったものですから、それは解消されたのであればいいのですけれども、そこをぜひ何とかならないのかなというふうに人から言われたものですから、実感しているものですから、お伺いしたのですが、どうでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 山谷委員に間違ったお話、説明させていただきました。求人、もしくは申し込みは、盛岡ハローワークでなければならないということで、大変申しわけありませんでした。



○委員長(武田俊和君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) ということで、ぜひそれを、今はもうパソコンですぐつながるわけですから、それから求人票書くのは大した手間でもないというか、大した要領でもないのです。ぜひできると思うのです、これは。ですから、ぜひやっていただくように働きかけられないものかと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) それで、早速盛岡ハローワークのほうに行って相談してみたいなと思っておりますし、できるように要望はしていきたいなと思って、早速動いてみたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) ぜひやっていただきたいと思いますし、動いていただきたいと思います。

 終わります。



○委員長(武田俊和君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 1点だけ伺いたいと思います。

 今雇用情勢がすごい悪化して、やはり解雇される方たちが随分出ているということで、実際にアパート住んでいてもそこを出なければならないという若者などもおられます。村のほうに今雇用促進住宅があります。ほかの県の事例を見ますと、その雇用促進住宅を自治体で借り受け、もしくは購入して使うという声も聞かれておりますが、村としては雇用促進住宅についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) ただいまの雇用促進住宅のことについてお答えしたいと思います。

 やはりこれまでも雇用促進住宅を買っていただけないかということの問い合わせがございました。これまで平成11年度に問い合わせがありまして、それから平成12年12月にも同じような問い合わせがありました。それから、平成17年7月に同じような問い合わせがありまして、そのときの回答といたしましては、財政的に困難だというようなこととか、老朽化が進んできて、維持費がかかるなどということで、村としては買わないというようなことで、その調査に対しては回答いたしているところでございます。



○委員長(武田俊和君) 相原孝彦委員。



◆委員(相原孝彦君) 村では買わないということですけれども、あそこに建っているものが確かなものですので、今後どこで結局面倒を見るような形になるのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 雇用促進住宅については、各自治体に買い取ってほしいというような要請をしていることは私も存じております。ただ、各自治体によりまして事情がいろいろおありになるだろうし、私ども本村にとりましては民間アパート、民間住宅があいている状態というようなこと等もございますので、直ちに村がこれを購入してという状況には財政事情等々勘案いたしまして、厳しい状況にあるというふうに判断をいたしております。再三の申し入れをいただいておりますが、本村はその方向性については現在そういう意思は持ち合わせないということで、その都度ご理解をいただいているところであります。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第5款労働費、第1項労働諸費の審査を終結します。

                                        



△散会の宣告



○委員長(武田俊和君) お諮りします。

 本日の委員会はこの程度にとどめ散会したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の委員会はこれをもって散会します。

                                (午後 4時12分)