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岩手県 滝沢市

平成21年  予算審査特別委員会 03月16日−予算審査−01号




平成21年  予算審査特別委員会 − 03月16日−予算審査−01号







平成21年  予算審査特別委員会





平成21年3月16日
第14回滝沢村議会定例会予算審査特別委員会会議録
平成21年3月16日第14回滝沢村議会定例会予算審査特別委員会が滝沢村役場に招集された。
出席委員は次のとおりである。
  委員長  武  田  俊  和  君  副委員長  佐 々 木     剛  君
   委員  相  原  孝  彦  君    委員  桜  井  博  義  君
   委員  佐  藤  澄  子  君    委員  日  向  清  一  君
   委員  斉  藤  健  二  君    委員  武  田  猛  見  君
   委員  遠  藤  秀  鬼  君    委員  佐  藤  美 喜 子  君
   委員  高  橋  盛  佳  君    委員  柳  村     一  君
   委員  熊  谷  初  男  君    委員  高  橋     寿  君
   委員  山  谷     仁  君    委員  鎌  田     忍  君
   委員  西  村     繁  君    委員  黒  沢  明  夫  君
   委員  山  本     博  君    委員  長  内  信  平  君
   委員  川  原     清  君

欠席委員(なし)

委員会条例第19条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
       村        長     柳  村  典  秀  君
       (水道事業管理者)

       副    村    長     菅  原  芳  彦  君
       教    育    長     盛  川  通  正  君
       健 康 福 祉 部 長     太  田  晴  輝  君
       生 活 環 境 部 長     菊  池  文  孝  君
       都 市 整 備 部 長     及  川     安  君
       上 下 水 道 部 長     竹  鼻  則  雄  君
       経 済 産 業 部 長     中  道  俊  之  君

       教  育  部  長     伊  藤  隆  雄  君
       兼 住 民 協 働 部 長

       経 営 企 画 部 長     主  浜  照  風  君
       総  務  部  長     大 谷 地  政  光  君
       福  祉  課  長     熊  谷     満  君
       健 康 推 進 課 長     谷  村  玲  子  君
       子 育 て 支 援 課 長     細  川     修  君

       高 齢 者 支 援 課 長     千  葉  澄  子  君
       兼  老 人 福  祉
       セ ン タ ー 所 長

       保 険 年 金 課 長     井  上  靖  宏  君
       環  境  課  長     中  村  英  規  君
       防 災 防 犯 課 長     藤  原     治  君

       住  民  課  長     熊  谷  か つ え  君
       兼 東 部 出 張 所 長
       兼 北 部 出 張 所 長
       兼 勤 労 青 少 年
       ホ  ー ム 所  長
       兼北部コミュニティー
       セ ン タ ー 所 長

       都 市 計 画 課 長     齋  藤  善  則  君
       道  路  課  長     三  上  喜 美 義  君
       河 川 公 園 課 長     高  橋  義  行  君
       下  水 道 課  長     釜  沢  敦  司  君
       地 域 政 策 課 長     北 湯 口     修  君
       農  林  課  長     畑  村  政  行  君
       商 工 観 光 課 長     熊  谷  一  見  君
       住 民 協 働 課 長     加 賀 谷     建  君

       生 涯 学 習 課 長     沢  口  朝  彦  君
       兼 埋 蔵 文 化 財
       セ  ン タ ー  長

       学 習 支 援 課 長     中  村     登  君
       兼  公 民 館  長
       兼 湖 山 図 書 館 長

       経 営 企 画 課 長     湯  沢     豊  君
       財  務  課  長     中  村  保  夫  君
       総  務  課  長     武  田  晴  良  君
       税  務  課  長     三  上  清  幸  君
       収  納  課  長     遠  藤  正  紀  君
       学 校 教 育 課 長     大  坪  一  彦  君
       学校教育指導担当課長     伊  藤  信  彦  君
       学校給食センター所長     工  藤  義  昭  君
       農 業 委員会事務局長     吉 清 水  繁  見  君
本委員会の書記は次のとおりである。
       議 会 事 務 局 長     佐 野 峯     茂
       同    次    長     高  橋     永
       同  主 任 主  査     岡  田  洋  一



                                        



△開会及び開議の宣告



○委員長(武田俊和君) 予算審査特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 3月6日の本会議におきまして予算審査特別委員会が設置され、同日開催されました委員会において、私が委員長に、また佐々木剛君が副委員長にそれぞれご指名いただきました。まことにふなれではありますが、精いっぱい務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 皆様ご承知のとおり、我が国経済は、未曾有の世界経済、金融情勢の悪化などの影響を受け、景気後退局面の長期化が危惧されるとともに、大量の派遣社員の雇いどめや採用取り消しが行われるなど、雇用情勢の悪化も当分続いていくと予想されますことから、我が国の経済の動きに留意する必要があり、行政運営に当たっては経済状況を念頭に置きながらの運営が求められているものと認識しております。このような厳しい環境の中で、当初予算編成に当たられた村当局のご苦労は、大変なものがあったと思います。そうしたご努力に敬意をあらわしつつも住民の生活を左右する新年度予算であるとともに、後年度にも影響するものでありますので、長期的な観点に立っての判断をしなければなりません。議会は議会の立場で、その施策が適切で効果があるのか、計上された予算に過不足はないのか十分に議論を重ね、また委員会の審査期間には制約がありますので、能率的かつ効率的に審査されますよう特段のご理解とご協力をお願いいたします。

 当局におかれましては、説明のため村長を初め、関係者のご出席をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たってのあいさつといたします。平成21年3月16日、予算審査特別委員長、武田俊和。

 これより予算審査特別委員会を開会します。

 ただいまの出席委員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

 直ちに本日の会議に入ります。

                                (午後 1時30分)

                                        



△議案第1号の審査



○委員長(武田俊和君) これより審査に入ります。

 議案第1号 平成21年度滝沢村一般会計予算を議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法は、歳入については款ごとに、歳出については項ごとに行い、最後に総括的審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 異議なしと認めます。

 よって、審査の方法は、歳入については款ごとに、歳出については項ごとに行い、最後に総括的審査を行うことに決定いたしました。

 これより歳入の審査に入ります。

 これより第1款村税の審査に入ります。平成21年度滝沢村予算に関する説明書の8ページからです。質疑を許します。

 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 2点について伺いたいと思いますが、今委員長さんが言われましたが、100年に1度という話もございますが、村税についてでございますが、個人分、これは1%減でございます。法人分が24%減、固定資産税が0.7%増で、その他と合わせて、村税全体で1億減、2.1%の47億円を計上しております。地財計画によりますれば、地方税は10%減するだろうとしております。また、県のほう、岩手県のほうを見てみますと、県税は19.2%を減するだろうと見込んでおります。施政方針においても村長は、税収は急速に減となるとしております。先ほども言いましたが、100年に1度と言われながらにしても、果たしてこの2.1%で済むものかという気もいたしますが、その算出根拠を伺いたいと思います。

 次にですが、固定資産税の収入歩合が昨年度は97.2%でしたが、ことしは97%と0.2ポイント低下しております。また、加速アクションプランの個票を見ましても徴収率は前回の目標より低下しております。これは、どういうことなのかを伺いたいと思います。

 以上です。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 初めに、平成21年度村税の全体の増減の見込みについてのお尋ねでございますけれども、確かに平成21年度の地方財政計画の地方税収見込みにつきまして、市町村税分につきましては、私のほうの資料によりますと市町村民税、これは個人分と法人分合わせてですが、これは対前で91.5ということで増減率が8.5%の減というものでございます。

 それから、これら市町村民税を含め、固定資産税、軽自税、たばこ税等を含めた市町村税全体での増減については96というふうなことで、こちらのほうの増減率は4%の減というふうな資料がございます。これにつきまして、本村のほうに当てはめていきますと、村民税の個人分と法人分、こちらについては今ご確認のとおり、個人分が1%の減、法人分は24.2%の減ということでありますけれども、村民税の個人と法人分の割合ですけれども、個人分が約91%、それから法人分については9%の構成を占めております。全国市町村の場合でいきますと、個人分についてが約79%、法人については21%というふうなことで、本村の特徴としては法人分の構成割合が全国よりも半分くらいというふうなことになってございます。

 そこで、法人税割のところについては、全国のほうでも37%ほどの減、本村につきましても39、40%ほどの減を見ております。同じくらいの減でありますけれども、この減の影響は法人の占める割合が少ないというふうなことで、その影響は緩和されてくるというふうな特徴が1つございます。

 それから、村税全体として見ましたときには、村民税分についてはそのとおりでありますけれども、固定資産税のところについては土地のところで若干の増、家屋については3年ごとの評価替えによりまして5.1%の減、償却資産につきましては20年中の実績を勘案しまして12.9%の増、それから現年相当分は前年より半減しております。というふうなことで、固定資産税は0.7%の増、大きいところではそういう要因によりまして、村税全体では2.1%の減と見込んでいるところでございます。



○委員長(武田俊和君) 遠藤収納課長。



◎収納課長(遠藤正紀君) まず、ご質問のありました固定資産税の現年分の収入歩合を収納率マイナス0.2%といたして計上した件でございますが、これにつきましては現在の厳しい経済情勢を勘案しつつ、平成19年度決算状況、あるいはそれ以前の決算状況を見ましても固定資産税は96%台で推移してございまして、97%台を何とかクリアしたいと思いまして努めているところでございますが、現在の厳しい状況を勘案いたしまして、97%といたしたものでございます。金額ベースでは、400万ぐらいの収入歩合からまいりますと、減額ということになってございます。

 それから、行革プログラムの加速アクションプランの見直しでございますが、やはりこれにつきましても現在の厳しい経済情勢を勘案いたしたところでございまして、収納率につきましては平成17年度、普通税につきまして底といたしまして、18年度、19年度と収納率の改善が見られたところでございます。しかし、現下の厳しい経済情勢、あるいは税源移譲等による滞納繰越額の増加は、これは当然見込まれるわけでありまして、これらを見込みまして平成24年度の目標値を1%下方修正したものでございます。

 しかしながら、下方修正を行ったわけでございますが、19年度決算数値と比較いたしましても、なお1.6ポイントの改善目標といたしているものでありまして、引き続き最善の取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 村税のほうですが、本村の特徴として法人の割合が少ないから、影響が少ないだろうという答弁でございますけれども、実は平成14年にも同じようなことがございました。景気がかなり悪いときがございましたが、ではそのときはどうであったのかと、当局

でどういうふうに見込んだのかと見ていますと、当初個人分は1.8%減を見込んでおります。法人分は21%減を見込んでおります。結果、決算ベースでは、幸いどちらも前年対比で上回ってはおります。でも、このときの地財計画では、地方財政では3.7%減するだろうというふうに見込んでおりました。今回は10%でございます。ですから、本来もう少し減になるのではないかと私は思うのですが、あるいは減と見込まなければ、緊急景気対策といいますか、そういうことが逆に成り立たなくなるのではないか。滝沢村は、さほど影響がないのだよということになれば、そういうことも言えるかと思いますが、いかがでございましょうか。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 確かに平成十三、四年当時の状況もございますけれども、21年度のところの状況につきましては、法人のほうの構成は全国的に比べても半分くらいということでありますけれども、1つ個人分の所得の推計の見込みを立てたのが昨年12月からことしの1月にかけてでございます。そういうことで、その時点でとらえた部分と、さらに所得の状況、あるいは法人のほうも含めて、さらに一段と厳しい状況が最近出てきておりますので、その法人関係につきましてもこの先、さらに厳しい状況も想定されるというふうなこともございますので、法人分のところについてはさらに厳しい状況も想定されるわけでありますけれども、ひとつ個人の所得の分について見ますと、20年中の収入についてはもう確定というふうなことで、個人住民税の場合は前年中の収入に対して、翌年度課税されるというふうなことでございます。その中で、給与所得のところを見ますと岩手県の毎月勤労統計調査、地方調査でございますけれども、この20年の平均の1人当たりの現金総支給額については、従業員5人以上、29人までの事業所では1.8%の減、それから30人以上の事業所につきましては0.4%の減というふうな統計値が出ておりますので、こういうことから、私どものところとしては1%程度の減で住民税のところの試算したところでございます。本村の個人の住民税は、給与所得が大体9割を占めているというふうなことですので、まずここのところを把握しますと大きい個人の分の増減の流れがわかるというふうなことで、このような見込みをいたしたところでございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 見込んだのは、それでいいのでしょうけれども、要は私の言いたいのは平成14年のときには、個人分は1.8%の減を見込んでいたわけです。それで、議会としての特別委員会をつくって、結構の雇用促進のための施策を打った。

 今回は、私はどうなるかわかりませんが、一応国では100年に1度と言っているわけです。その割には、本当にこれでいいのかなと。それより減する分が少ないわけです。村は大したことないと。14年のときより、100年に1度と言われているけれども、大したことないのだよと言っているわけです。それがいかがなものかな。それでは、緊急雇用対策をやるにしてもそうなれば14年度のときよりは少なくていいのかなということにもなろうかと思いますので、再度お考えを伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 住民税の課税のほうにつきましては、前年中の収入に対して翌年度課税というふうなことで、この賦課の時期にタイムラグが生じてきております。

 そこで、減収の始まる時期がいつになるかというところの見方でございますけれども、これが20年中の早期にこういう状況が出ていれば、20年中の収入が一気に減るわけですけれども、比較的その影響が秋口から年末にかけて起きてきているというふうなことで、これはさらにまたこの先厳しい状況であるということには変わりないわけなのですけれども、20年中全体として見ますと、その影響の部分は年の後ろのほうに出ているというふうなことで、そういう程度の見込みをしたわけでありますけれども、現在給与以外のその他の所得、事業所得を含めての申告もちょうどきょうが最終日でございますけれども、そういったところも把握しながらこの先の所得の動向をきちっと把握しなければならないわけですけれども、場合によってはさらにこれよりも厳しい状況というものも想定しなければならないのかなというふうなところもございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 確認したいのは、要は一応100年に1度と言われていますので、緊急雇用対策といいますか、景気対策について、当初の予算で見ますと、私は大したことないなと思うのです。その平成14年のときに比べれば、大したことない。たしか補正のときもちらっと聞きましたけれども、追加の対策がありますよという答弁でしたので、それはありがたいことだなと思いますが、そこら辺、村として景気対策といいますか、雇用対策をしっかりとるのだよと、取り組むのだよという姿勢があるのかどうかです。1%の減でいいのだということになれば、そこが手薄になるのではないかというふうにも考えられますので、そこの考えを伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 主浜経営企画部長。



◎経営企画部長(主浜照風君) 補正の際にもお話し申し上げておりますが、第1次補正及び第2次補正ということで、国の制度等に乗りまして、村のほうでもその対策については十分対応しようということで進めてございます。最終的には、第2次補正分につきましては、緊急雇用対策分のうちの一つであります促進、その雇用対策分の2つの制度がありまして、1つにつきましては3月補正、それから当初という形で盛り込んでございます。1次補正と2次補正分でございます。残っているのが雇用対策でありまして、それにつきましては6月までにその事業を確定して、対策に取り組んでまいりたいという予定でおります。先ほどの税の関係に申しますと、答弁されたとおり、所得の把握の時期なり、所得の給与、特別徴収という形からいくと、その影響がずれてきているというようなことがございますので、本年度においてどういった状況があるかといえば、実体上は大変厳しい状況にあるのではないかというふうな認識は持っておりますが、税の積算上は何をもとにして進めていくかというと、先ほどのような数値をもって推計しながら予算措置をするのが適当であろうという形で提案しているものと思われます。

 ただ、実体上は、ではどうなるかといいますと、全国的な影響等を勘案しますと、我が村におきましても決して例外ではないというふうなものだろうと思っておりますので、国等における対策に応じた私どもの対応、それから独自の、例えば大規模修繕等の前倒し等についての対応をしているという状況でございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 収納率の関係ですが、先ほど景気の影響もあるのでという、加速アクションプランのほうを見直しましたよということなのですが、これを見ますと落ちているところとそうでないところもあるみたいですので、どういうことなのかなと思うのですが、他と比べてどうなのかと。若干他の会計に触れるかもしれませんけれども、他と比較して数字がちょっと違うみたいだよという気もするのですが、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 遠藤収納課長。



◎収納課長(遠藤正紀君) 収納歩合につきましては、これまでの過去の決算状況等を勘案いたしながら計上したところでございますし、行革プログラムにつきましては、財政計画の数値と連動させながらその滞納繰越額への移行分、あるいは不能決算額等を加味いたしまして、そしてその目標値、収納率の改善等を盛り込みながら総合的に積算をいたしまして、24年度達成可能な、なおかつ取り組みをいたしまして、改善可能な部分に絞って目標値を修正したところでございます。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 大体わかりましたけれども、若干補足的にお尋ねします。

 まず、村民税の個人、法人分にかかわることですが、まず個人の分からお尋ねしますけれども、さっきの答弁にありましたとおり、対前年で1%ぐらいの課税標準額が減るということで、実際3億5,000万ほど減っております。これは、不況が影響したのは、後半の一部だということなのですが、今現在はもっと影響しているはずです。

 ついては、余計なことかもしれませんけれども、この不況の実態が数字で出てくるのは22年度の予算のときにはすっかりと出てくると思うのです。その辺は、どのようにとらえているのかお尋ねします。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) この先の村税、特に個人分の所得、税収にかかわる見込みのところについてでございますけれども、昨年12月に今後の村税の見込みのところを試算してまいりました。それによりますと、21年中は、やはり大幅に個人の収入が落ち込むだろうというふうなことで、それを大体4.9%くらい、5%くらいと、12月の時点では見込みました。ですので、その時点の状況でいきますと、22年度の個人の住民税は5%ほど減ると見込みました。しかしながら、その後の経済状況がさらに厳しい状況が長期化しそうな状況となってきております。ですので、これを上回るような厳しい状況というものも覚悟しなければならないのかなということを現在見込んでございます。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 納税義務者数を21年は2万5,500人と見ていますが、この件に関しては、少しずつですけれども、ふえてきているのですけれども、この背景というのは何なのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) この個人均等割分の増につきましては、若干の人口増に伴う勤労者の増、それから60歳以上につきましても年金の方がふえてきてございますけれども、大きい所得課税にはなってこないわけでありますけれども、額によりましては均等割かかる方も出てくるというふうなことで見込んでございます。しかしながら、この先、これは職がある、あるいは年金につきましてはそのとおりなわけですけれども、それが前提ということで試算すると、微増と見込んでおりますけれども、離職者がふえてまいりますと、ここにつきましても減収を見込んでいかなければならないというふうな状況でございます。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 次、法人分についてお尋ねしますが、同じようなことですけれども、均等割の分が、これも伸びています。伸びていますが、去年に比べてふえていますね。

 それと、あと19から20にかけては、一たん下がるような予算組みをしたわけですけれども、この辺の背景というのはどういうふうになっていますでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 法人村民税の均等割分の見込みについてでありますけれども、これは平成20年度中に村内の従業員数がふえたり、資本金の増資を行った法人がございました。

 そこで、均等割額が300万円の1号法人、これが対前年で1社増の5社に、それから均等割額175万円の2号法人も1社増の3社となっております。このように、均等割額の高い号数法人に移行した法人がありますことから、調定見込額は対前年で693万円の増、率にして8%の増を見込んだものでございます。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 次、法人税割額の分についてお尋ねしますが、この分がもろにこの不況をあらわしていると思うように減っています。説明は、さっきあったとおりかと思います。ただし、これが平成19年度予算に比べても20年度予算が減って、さらにその後に不況分が出ています。それは、理由については、さっき説明あったとおりと思うのですが、不況は不況として、片方においては産業振興を一生懸命やっている。総合計画の重点政策でやっているのですが、その政策の成果というのでしょうか、効果というのでしょうか、どういうふうにこれから読み取ればいいのか、今後どういうふうな形で反映されてくるのかお尋ね申し上げたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 法人税割の見立てでございますけれども、これは前年と比較しますと大口の製造業で2つの法人が世界的な経済状況の悪化とか、資源高、円高ドル安などの影響により、自動車関連市場を中心とした需要の大幅な落ち込みによりまして、その2社で5,000万ほどの法人税割が落ちております。そのほか、娯楽業とか不動産業の法人についても同様でございます。そういうことで、率にして39.9%の減、額にしますと、対前年で1億近い減になってくるわけでございます。これにつきましては、現在ある各企業さんの活動状況の経常収支がそのまま出ているということでございます。世界的に不況なわけでございますけれども、この先どういうところで各企業さん、法人が所得なり、力をつけて伸びていくのかというふうな新しく伸びるような観点とか、あるいは各法人の得意な分野でさらに力をつけて、これを切り抜けていかなければならないだろうと考えてございます。そういう点では、本村につきましては、さらに先の伸びを期待してのところの支援、これを行うというふうなことで、こちらについても21年度、その支援を行ったらすぐほかが出てくればいいわけでありますけれども、こちらも若干時間がかかってくるのかなというふうなことで、それぞれ村、法人含めてのこれからの努力の結果がこれから成果として期待しているところでございます。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 大体最後ですけれども、法人税全体で今年度は約2億円、20年度が2億6,400万、19年度が2億8,000万だったわけです。不況の分は割り引いたにしても、重点政策で産業振興をしようとしているときに、なかなかこれがふえて見えてこない。そもそもの法人税2億台というのは、我がほうは職場が少ない、企業が少ないというのはわかるけれども、余計に少ないのではないかというふうに思うのです、この規模からして。ですからこそ、重点政策で産業振興をしようとしているのですけれども、確かに時間かかるのはわかります。イノベーションセンターもつくったばかりですし、その後の展開も今からでしょう。既存企業もこの不況で苦しんでいるかもしれない。だけれども、もう少し伸びるように政策を強化してほしいという考えも出てくるわけですが、その辺の考えをお尋ねして終わります。



○委員長(武田俊和君) 主浜経営企画部長。



◎経営企画部長(主浜照風君) お話の趣旨は、十分私どもも理解できますし、そのとおりだと思ってございます。先ほども申し上げましたとおり、産業振興といいましてもなかなか一朝一夕で進まないというところがございまして、悩みの種ではございます。既に団地造成も行われて、誘致をいたしております西リサーチパークにつきましても鋭意進めているところでございまして、毎年1社程度につきましては誘致するというようなところで現在頑張っているところでございますし、また新たな産学官連携の中での企業立地なり、そういった意味での促進ということで、起業のきっかけをつくる、あるいは雇用対策に向けて取り組むというようなところを進めてございますので、今後におきましてもそういった点におきましては十分配慮してまいりたいというふうに考えております。なかなか結果が出ないというようなところはお話しのとおりでございまして、できるだけ早期にそういったものが見えるような形になるように努力してまいりたいと存じます。



○委員長(武田俊和君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) ほとんどご答弁いただきましたので、2点についてご質問させていただきます。

 まず、村税それぞれの滞納繰り越し分収入見込額、これは毎年余りにもざっぱに100万とか400万とか出ているのですが、これの前年実績とか、それから意気込みが感じられないのですが、まずこの考え方について1つ。

 それから、もう一つです。償却資産が大幅増の予算を組んでおりますが、この点、どのような理由でこのような大幅な増なのか。

 それから、交付金算定標準額、これは前年139%で組んでいるわけですが、この背景をご答弁いただきたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 遠藤収納課長。



◎収納課長(遠藤正紀君) 滞納繰越額の予算計上のあり方についてのご質問でございますが、この収納の、大きく分けて現年と滞繰があるわけですけれども、この一たん滞納繰り越しに落ちますと、かなり収入歩合というのは20%前後で推移することになってしまいます。でありまして、収納の鉄則といたしまして、やはり現年課税分に対して、いかに初期対応で収納率を確保するかと。そして、一たんこれが滞納になりますと、なかなか差し押さえ等を行いましても収入を確保するには非常に困難な部分を伴います。その予算につきましても、これはもう現年課税に比べまして、調定額も圧倒的に少ないわけであります。また、これまでの経験則からいたしましても過去5年程度の決算額の平均値をとれば、おおむねそれをカバーできるというふうな考えで編成をいたしてございます。

 また、歳入予算の性格上、どうしても多く見積もりというよりはかたく、特に滞納繰り越しという性格上、かたく見ておりまして、おおむね前年を踏襲しているというふうなことになってございます。ただ、一部今回軽自動車税につきましては、やはりふやす部分につきましては若干でございますが、増額を措置したところでございます。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 固定資産税の償却資産の見込みの分についてのお尋ねでございますけれども、償却資産につきましては、大きく分けて2つに分かれてまいります。これは、一般の申告分というふうなことで、個人と一般の法人が申告する分でございます。これについては、ほとんど伸びの変動はないわけでありますけれども、もう一つ総務大臣配分分、知事配分分というのがございます。それは、一つの県、一つの市町村にとどまらず、その償却資産が移動するような償却資産がございます。例えば電信、電話関係とか、電力とか、東日本旅客鉄道とか、そういった償却資産がございます。そちらについては、各県、各都道府県分の配分を大臣あるいは知事が各市町村ごとの配分を決めて通知する部分がございます。実は、この大臣配分の分が20年度は大きくふえてきてございます。内容を見ますと、鉄道施設整備支援機構関係、それから電信、電話関係の部分で、その償却資産の申告分がふえてきてございまして、対前年に比較しますと、その分が増見込みというふうなことで積算してございます。

 それから、次のご質問の国有資産等所在市町村交付金及び納付金の増額理由のところでございますが、こちらの交付金、納付金につきましては、同法律に基づき、非課税となる国有、県有資産分の固定資産税の減収を補てんするために、国有資産台帳等の価格に固定資産税率と同じ1.4%を掛けた額が交付されるものでございます。本村の場合、この対象となっている資産の所管上は防衛省、東北防衛局、東北地方整備局、東北財務局、それから東北森林管理局青森分局、それから岩手県所有の資産がございますけれども、この中で東北防衛局が所管しております巣子宿舎分、これが大幅にふえてございます。そのほかについては、土地等の評価が若干伸びたというふうなことで、金額にしまして338万2,000円、39.4%の増になっているものでございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) よくわかりました。この償却資産についてもそのとおりかなと思っていましたが、いずれにしても毎年同じ金額を見込額に、ざっぱに乗っけるのはいかがかと。もう少し歳入に対する意気込みが感じられてもいいのかなと。そして、やはり実績に基づいて、そしてその実績をさらに上回る収納率を目指すのだという意気込みをひとつこの歳入の中にあらわしていただきたいというふうに私は思うわけですが、そのことをお聞きして終わりたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 遠藤収納課長。



◎収納課長(遠藤正紀君) 滞納繰り越しの性格上、このような編成になってございますが、当然歳入確保につきましては最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(武田俊和君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) どなたかお聞きになるのかなと思って、待っておったのですけれども、ちょっと出なかったので、ささいなことですけれども、課税標準額の固定資産の、その償却の分はお聞きいただいたわけですけれども、土地、家屋の関係でございますが、これのいわゆる課税客体の傾向というか、それと路線価の関係がどのような形になってきているのか。その金額と率と、それから客体の個数と金額とお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) まず、土地のほうの課税標準額のほうの算定のほうでございますけれども、平成17年度までは負担調整を乗ずる方法がとられていましたけれども、平成18年度以降、20年度までは前年度の課税標準額に評価額の100分の5を加算して、新年度の課税標準額を算出するという負担調整の措置がとられてきました。この制度が平成21年度から23年度までも継続される見込みというふうなことで、課税標準額の評価額に対する基準割合として、住宅用地については100分の80、それから住宅用地以外の商業地等については100分の60に達するものもどんどん生じてきてございます。そういうことで、伸び率としては、対前年比2.2%の増で見込んだところでございます。

 なお、路線価と、そこの価格のところについては、ちょっと資料が整っておりませんで、今すぐには出てきませんけれども、それから家屋のほうにつきましては、新築等の家屋が341棟増、これから滅失とか取り壊し分を差し引きますと、課税標準額では18億8,000万円の増となってまいります。21年度は、3年ごとの評価替えの年に当たりまして、この分が54億3,000万円の減額になりますことから、家屋の分は対前年比で5.1%の減を見込んだものでございます。



○委員長(武田俊和君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 傾向として、不況、不況と言われている中で、341棟、家屋がふえたよということなのですけれども、この傾向はここ二、三年来の傾向として、どういう傾向を示しているのかということと、それと全体的に、ここに都市の施策関係の方がいないわけだけれども、滝沢村のいわゆる宅地の空き地の状況が非常にあるのだよというようなことで、いわゆる見直しでなかなか滝沢村は厳しいのだというような状況が言われていましたけれども、その辺は税務当局のほうでどのようにとらえて、当然見積もっているわけですけれども、この傾向値として、その辺のとらえ方をどう試算しながら見積もっているかということとあわせてお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 家屋の新築等の軒数の傾向でございますけれども、21年度課税分は341棟というふうなことで、こちらにつきましてはここ数年来、同じくらいの新築状況で推移してございます。これは、宅地開発とか、区画整理等の開発に伴っての新築家屋の需要があるというふうなことでございます。この先については、またその傾向については、分析はしなければならないわけでございますけれども、まず同様の状況でございます。

 それから、宅地の供給の状況と申しますか、そこのとらえ方でございますが、宅地、住宅の建っていない宅地というものが横ばい傾向というか、最近の経済の状況も含めまして、若干ふえてくるのではないかというふうに見込んでございます。



○委員長(武田俊和君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 最後です。そうしますと、おおむね固定資産のほうはさほど大きな影響としてはとらえていないと。例年の傾向で推移していますよということなわけです。そうすると、村税全体の個人分と法人分が出ましたけれども、そうするといわゆる滝沢の税の中でレベルとして落ちているのが、やはり顕著に出ているのが法人だということが、ここのところが非常に弱いということが今までの皆さんの質問と、今の固定資産の部分聞いての傾向を見ても、そこだけがレベルとして落ち込んでいるという認識でよろしいかということの答弁をいただいて、結構でございます。



○委員長(武田俊和君) 三上税務課長。



◎税務課長(三上清幸君) 本村の村税の構成割合を見ますと、21年度当初予算が47億ほどでございますけれども、このうち個人村民税が20億6,000万ということで、構成比が44%、それから固定資産税につきましては約20億弱というふうなことで42%、これら2つを足しますと85%強というふうになってまいりまして、この2つの税が基幹税目でございます。法人分につきましては、本年は4%ほどというふうな構成でございまして、こちらにつきましてはやはり他市町村と比較しますと若干ここのところは弱いのかなとは思いますけれども、逆にその分、今回のように非常に厳しい経済状況になってきますと、企業城下町は一気にここが急減して、税収というか、財政運営に非常に危機的な状況を来すというふうなところもあるようでございます。そういうところもございますけれども、法人分につきましては今後伸ばしていくというか、そういうふうなところにあろうかと認識してございます。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第1款村税の審査を終結します。

 これより第2款地方譲与税の審査に入ります。12ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第2款地方譲与税の審査を終結します。

 これより第3款利子割交付金の審査に入ります。12ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第3款利子割交付金の審査を終結します。

 これより第4款配当割交付金の審査に入ります。12ページです。質疑を許します。

 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 考えだけ伺いたいのですが、次の款もそうなのですけれども、この交付金どちらもですが、変動が激し過ぎます。それで、地方税として、もらえることはありがたいことなのですけれども、地方の税源としては余り好ましくないのではないかという気もするのですが、地方自治体としてはいかがな考えでございましょうか。伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 配当割交付金と、あと次の株式譲渡所得割交付金についてでありますが、確かに委員さんおっしゃられるとおり、その年によって、また経済状況によってかなりの金額の差が出るものでございます。ちなみに、今回配当割につきましては405万8,000円と見ておりますが、これについては当然県のほうに一たん入ってまいります税でありまして、県の伸び率等を参酌しております。平成20年度予算においては、1,300万ほど見ておりましたが、実態として平成20年の決算見込みといたしましては440万程度の見込みでございます。それに県の見込み伸び率8.5%減をしまして、今回405万8,000円と見ておりますが、いずれ株式市場の低迷等によって、大きく動くというのは仕方がないことではありますが、重要な財源だと思っております。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第4款配当割交付金の審査を終結します。

 これより第5款株式等譲渡所得割交付金の審査に入ります。12ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第5款株式等譲渡所得割交付金の審査を終結します。

 これより第6款地方消費税交付金の審査に入ります。12ページからです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第6款地方消費税交付金の審査を終結します。

 これより第7款ゴルフ場利用税交付金の審査に入ります。14ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第7款ゴルフ場利用税交付金の審査を終結します。

 これより第8款自動車取得税交付金の審査に入ります。14ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第8款自動取得税交付金の審査を終結します。

 これより第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査に入ります。14ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の審査を終結します。

 これより第10款地方特例交付金の審査に入ります。14ページです。質疑を許します。

 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 1点だけお伺いいたします。

 記憶が間違っていれば、済みません。平成20年度のご答弁で、激減緩和措置としてというご答弁いただいているような気がするのですが、まさに先ほど何回も出てきた100年に1度の不況だということにしては、こんなマイナスで来るのはいかがかなというふうな気がいたしてございますが、それについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 地方特例交付金でありますが、激変緩和というより第2項の特別交付金につきましては、過去の恒久的な減税に伴う減収の一部を補てんするということで創設されたものでありまして、これについては平成19年度から平成21年度まで同額605万5,000円が措置されるものでありまして、平成22年度以降は廃止になる予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第10款地方特例交付金の審査を終結します。

 これより第11款地方交付税の審査に入ります。16ページです。質疑を許します。

 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 前年対比で2億6,000万ほど増でございますが、その内訳、どうしてこういうふうになるのか。臨財債との関係もございましょうが、ご説明を願いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 交付税についてお答えいたします。

 今回見積もりいたしました金額は32億ということで、内訳といたしまして普通交付税29億9,000万、特別交付税2億1,700万、合わせて32億961万1,000円というふうに見てございます。確かに前年度予算額と比較いたしますと、2億6,500万円の増ということであります。実際に、平成20年度の普通交付税については確定してございます。この金額が29億2,800万円であります。ということは、普通交付税だけ単体で比較した場合は6,400万円ほどの増にしかなってございません。平成20年度につきましては、補正予算でもって1億7,000万ほど増額しておりますので、見た目2億6,500万、当初予算比ではふえておりますが、実態とすれば普通交付税で6,400万円の増ということになっております。

 あとは、臨時財政対策債が当然絡んでくるわけでありますが、平成20年度におきましては普通交付税と臨時財政対策債合わせて33億6,000万ほどでございます。これは、決算額になっております。平成21年度につきましては、普通交付税29億9,000万、あと臨時財政対策債が6億8,000万円ほど見ておりまして、合わせまして36億7,200万ということとなっております。結果的に、決算ベースで比較いたしますと、合わせて3億630万ほど増ということでありますし、予算ベースで比較いたしますと普通交付税と臨時財政対策債合わせまして4億7,600万円の増という結果になっております。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) たしか国のほうで生活防衛のための緊急対策1兆円分等がございますが、その分等の影響はいかほどになりましょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 今回の平成21年度の地方交付税につきましては、確かに別枠で1兆円を国のほうではふやしてございます。それは、今おっしゃられた生活防衛のための緊急対策に基づき、地方交付税を1兆円増額。その内訳といたしましては、地域雇用創出推進費を新たに項目として設定をしております。これが5,000億円の予算計上であります。これにつきましては、村に通知が来ておりますが、影響額といたしましては1億2,000万円程度と考えております。

 あとは、地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実ということで5,000億円、国のほうで措置しておりますが、これにつきましては普通交付税を算定する際の基準財政需要額の単位費用等に含まれるということで、この影響につきましては確実な数字は出してはおりませんが、およそ国の予算額から推計いたしますと、やはり1億程度の影響は出てくるものだろうというふうに考えております。

 あとは、地方再生対策費ということで、平成20年度も、これは法人譲与税の関係で、交付税に加算されておりますが、この影響によるものが1億200万円というふうに見てございます。

 以上でございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実で5,000億というのがございますけれども、今の答弁ですと1億ぐらい、それが入るだろうということなのですけれども、その中身です。3つほどありますが、地域の元気回復に向けた地域活性化のための財源確保、これが1,500億円ですか。公立病院に対する財政措置の充実と医療少子化対策の充実1,500億円、3つ目として、最近の金融情勢を踏まえた公債費の償還期限の見直し。これが2,000億です。ここら辺、全部で5,000億なのですが、これは事業をやらないと来ないのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 確かに地域の元気回復に向けた地域活性化ということで1,500億円。あと、公立病院等に対する財政措置充実など、医療、少子化対策の充実として1,500億円、あとは最近の金融情勢を踏まえた公債費の償還期限の見直しということで2,000億円、合わせて5,000億円であります。これにつきましては、確かに公立病院等についての部分なり、そういうものは当然滝沢には該当しないということでありますが、逆に医療あるいは少子化対策の充実という観点からは、普通交付税の算定するに当たって、基準財政需要額の単位費用には当然見られるものと思っております。ですから、この5,000億円のうち滝沢に与える影響が、先ほど1億円程度なのかなという話はいたしましたが、実態として交付税を算定してみないと、これについては今の段階では金額がはっきりしたものはわからないというのが素直なところ、正直なところでありまして、ただ全国的な国の予算額、総額から見ると、やはり1億円程度はいただきたいなというのが本音でございます。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) この3つ、先ほどの地方財源の充実の件ですが、この中に公債費の償還期限の見直しと、要は借りかえの部分ですが、前にもこれは聞いたのですが、その当時も滝沢村では財政が潤沢で、適用は無理だろうと当初答えておられましたが、結果としては繰上償還をしてやったことがございますので、これらあたりはもうもろにやらないと、これは来ないだろうと。この2,000億分です。この分の2,000億分に当たる分は、措置はされないのだろうと思いますので、滝沢村は難しいかどうか、やれるものであれば、取り組んでいただきたいなと思うのですが、考えを伺いたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 確かにここ二、三年でもちまして、旧資金運用部資金、財政投融資の資金、あるいは旧簡保資金、あるいは公営企業金融公庫の資金の一部について、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として繰上償還ができるという制度はございます。その制度の中身といたしましては、例えば実質公債費率がある一定以上の水準である団体とか、あとは借り入れ、年利が数%以上というような、そういう決まりがありまして、滝沢の場合は該当いたしますのは年利7%以上の残債でございます。これについては、一部繰上償還やっておりますが、年利が7%以上というのは過去かなり前に借りた起債がほとんどでありまして、もう償還が22年とかで終わってしまうような残額しかないということもあって、今のところは借りかえできるものがあるとすれば、積極的に取り組んでまいらなければならないわけでありますが、

現状としては今言ったような、起債の残高としてはかなりもう少なくなっているというような状況であります。



○委員長(武田俊和君) 鎌田忍委員。



◆委員(鎌田忍君) 最後にしますが、交付税と臨財債含めて、結局として4億7,000万ほど前年対比でふえますよと。私試算したとき5億ぐらいというふうな感じしましたが、4億7,000万だということですが、これは本当にそのぐらい来ればありがたいとは私は思うのですが、最後に確認したいのですが、本当にこれほど来るのでしょうかという、本当にこれほど臨財債等含めて、4億7,000万ほど、本当に国から措置されるのかなと、臨財債も含めてですが、いかがなものでしょうかということです。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 21年度予算編成に当たって、地方財政計画等が出てきたときに、その交付税あるいは臨時財政対策債の伸びが示されてきました。その途中で、我々も試算をしたときに、非常に数字的に大きく出たということもありまして、本当かなという気持ちにも確かになったときがあります。しかしながら、国のそういう地方財政計画等を見たときに、普通交付税の出口ベースでは2.7%増、あとは臨時財政対策債についても、ちょっと数字忘れましたが、かなりの伸び率で示されておりまして、市町村においては臨時財政対策債は55.3%の増ですよというような中身で来ております。その結果、臨時財政対策債だけ比較いたしましても2億4,000万がふえたという結果でありまして、国の予算規模からいたしますと平成16年度並みでございます。16年からずっと減ってきまして、ようやく16年度の水準に戻ったというところでありまして、国でもまさしくそういうふうに答えておりますので、間違いなく入ってくるものと思います。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) ちょっと今の交付税と臨時財政対策債の、ちょっと数字の確認をしたいのですけれども、今のお話の中で、いわゆる20年度ベースで見ると合わせて33億6,000万ぐらいだということと、それから21年度予算を見ると、交付税が32億と臨財債が6億8,000万。そうすると38億8,000万。すると、5億円以上、何か20年度決算見込みからすると、21年度予算はふえる金額なのかなという気がするのですけれども、ちょっと確認お願いします。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 私が先ほど言いました数字については、あくまでも普通交付税と臨時財政対策債の話をしたわけであります。ですから、特別交付税については、含んでおりません。特別交付税につきましては、平成20年度はまだ確定してございませんが、決算見込みといたしましては2億2,000万前後かなというふうに見ております。さらに、21年度につきましても、先ほど言いました特別交付税については2億1,700万円を見ております。先ほど言いました予算ベースで4億7,600万円増というのは、普通交付税と臨時財政対策債、その2つの部分でございます。あと、決算費ベースでは3億631万は、それも普通交付税、臨時財政対策債で特別交付税は除いております。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 交付税については、以前にかなり、例えば減額が予想されるということで、予算組むのも大変だという年度もありましたけれども、今課長が言いましたように、16年度あたりの予算と比較した感じの、いわゆる交付税、普通交付税と臨財債ということを見ると、金額的な部分で言いますと、我々から見ると、かなりゆとりのある財政ではないのかと。それが後々ですけれども、いわゆる歳出の部分に入っていって、どういったところに手当てされるのかという部分が、いろんなこれまでアクションプランとか、いろんなことを聞いてきた中で、とにかく大変だ、大変だと言う割には、何かこう数字見ると、いや思ったよりも来ているよなと。それというのは、もっといろんなことに使えるのかなというゆとりという部分ですか、そういったものは考えられないのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 交付税は、確かに大きな伸びを示しております。しかしながら、国で言う交付税の総額15.8兆円確保して、さらには臨時財政対策債合わせまして21兆円ということで、大幅な予算を確保しております。ただ、その交付税特別会計というのは、法定5税の一定割合が原資になるわけですが、その原資だけでは当然足りないわけであります。その法定5税分については12兆円しかないというふうに言われておりまして、ではその残りの3兆8,000億円ですか、それはどうするのだということになりますと、ほぼそれを臨時財政対策債、いわゆる国と地方が半分ずつ借金をして賄うというような制度であります。滝沢村においても平成13年からですか、臨時財政対策債を発行いたしまして、平成21年度の6億8,000万を足しますと51億7,000万、臨時財政対策債だけで発行することになります。さらには、後ほど、今年度の交付税措置はされていると言うものの、この公債費の償還というのは非常に今後つらくなってくるのだろうなという気持ちはあります。交付税会計が大きくならない限り、将来に向けては非常に臨時財政対策債の存在というのは地方にとって怖い存在になるのではないかなというふうに感じております。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今のは、国のお話であって、いわゆる臨時財政対策債は国が地方に借金、半分させながら手当てするということで、でも基本的にはこれは交付税措置されるということで、丸々その臨財債を村として将来返していかなければならないというお金ではないはずなのです。実質、交付税措置されるということで使えるということで平成13年から始まっている対策債であって、ですからそういう点ではどちらかというと、例えば、いや借金がいっぱい村であるから、その借金返しに使うのだよというのであれば、それは違うだろうと私は考えるのです。ですから、あるときには、やっぱり有効な手だてなりなんなりで施策を打ちながら使えるお金として見られるのではないのかなというふうな意味で、ゆとりがあるのではないでしょうか。いつも本当はやりたい、やりたいと思っていることがこういうときにこそできるのではないのか。そういうお金として使えるものではないのかなというふうなことをお聞きしたかったのですけれども、もう一度お願いします。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 確かに平成21年度予算におきましては、例えば大規模修繕工事につきましても1億2,000万円程度確保しておりますが、通常の、もし交付税がこういう状況にならなければ、その1億2,000万の確保も非常に難しかったのだろうなというふうに思っております。そういうことからすれば、交付税が大きく伸びたことによって、雇用対策もしかり、大規模修繕、経済対策についてもしかり、21年度は対応できたのかなというふうに思います。交付税自体は、ふえておるわけですが、先ほど来の村税あるいはほかの交付金等についてはほとんどが減額という状況でありますので、非常に交付税によって救われたのは確かでありますし、思っていた以上の伸びがあったということで経済対策なり、大規模修繕工事なりというふうに回せたのではないのかなというふうに考えています。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第11款地方交付税の審査を終結します。

 これより第12款交通安全対策特別交付金の審査に入ります。16ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第12款交通安全対策特別交付金の審査を終結します。

 15時まで休憩いたします。

            休憩(午後 2時44分)

                                        

            再開(午後 3時00分)



○委員長(武田俊和君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより第13款分担金及び負担金の審査に入ります。16ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第13款分担金及び負担金の審査を終結します。

 これより第14款使用料及び手数料の審査に入ります。16ページからです。質疑を許します。

 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 使用料について、学校開放の部分で、受益者負担を検討しているようですが、今回の予算計上にないのは21年度中は考えていないのかどうかをお伺いしたいのと、手数料で村長が校伯に住民票を出すと。そのときの住民票代というのは、ただになるのかどうかをお伺いしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 沢口生涯学習課長。



◎生涯学習課長(沢口朝彦君) 21年度の予算につきましては、学校開放に係る受益者負担については計上しておりません。負担はないということです。



○委員長(武田俊和君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 村有馬、校伯の住民登録票につきましては、チャグチャグ馬コの里推進事業の中での一環として、広く皆様に親しんでいただきたいという趣旨で実施するものでありますので、国内からであっても、どちらの皆様にでもご要望があれば、無料で交付をさせていただきたいと考えております。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第14款使用料及び手数料の審査を終結します。

 職員入れかえです。

 これより第15款国庫支出金の審査に入ります。20ページからです。質疑を許します。

 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 23ページの地域活力基盤創造交付金でありますが、これは地方道路交付金事業負担補助金の名称が変わったものでありますが、前年度1億7,710万が21年度は1億2,980万の予算を立てていますが、どのような考え方でこのように減ってくるものなのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 三上道路課長。



◎道路課長(三上喜美義君) 大きな歳入の減につきましては、今年度までの大きな事業であります村道茨島土沢線の完了が見込まれるということから、その分の減が大きく作用しておる状況でございます。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第15款国庫支出金の審査を終結します。

 これより第16款県支出金の審査に入ります。24ページからです。質疑を許します。

 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 30ページ、商工費補助金の緊急雇用創出事業費補助金について、この補助金はどのような事業に対して支給されるものなのかお伺いします。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 商工費補助金のところでお答えします。

 緊急雇用対策事業の中で、事業といたしましては、環境リサイクル調査事業、それから滝沢村観光PRビデオ撮影事業、村観光遊歩道整備事業、それから滝沢自然情報センター観光案内調査事業、それから滝沢村あったかハートのサポート配置事業、埋蔵文化センター収蔵文化財整備事業の6事業についての補助でございます。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 今挙げていただいたのは、21年度、村としてやる事業だと思うのですけれども、この補助金の性質上、どういう事業に対する補助金を申請できるのかということをお伺いしたかったのですけれども。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 緊急雇用対策事業といいますのは、今度国のほうの政策として実施する事業でございまして、雇用どめとか、非正規雇用とかの解雇になった人たちの一時的な雇用について、その事業に対して補助するものでございます。その雇用期間としては、6カ月未満の雇用に対して補助をするものでございます。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 緊急雇用対策の割には、ちょっとメニューが少ないような気がします。もう少し村として考えられなかったのかと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 今回の緊急雇用対策事業のほかに、ふるさと雇用再生事業というのが県のほうからの補助がございます。今回は、緊急雇用対策事業ということで、当初には、ただいまお話しした6事業について述べたところでございますが、実施しようとするものでございますけれども、ふるさと雇用再生事業につきましては、21年度で約6,000万円の滝沢村の枠がございまして、それに伴いまして、それに向けまして新たに6月補正までの間に雇用関係の事業を検討してまいりたいなと思ってございますし、5月ごろまでには庁内関係者を含めて、関係団体等にふるさと雇用再生事業について周知をしながら、そちらのほうのふるさと雇用再生のほうで雇用対策に努めていきたいなというところでございます。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) ということは、補正もあるということで、21年度は緊急雇用に対しては村は大体1億円ぐらいを考えているよということでよろしいのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 熊谷商工観光課長。



◎商工観光課長(熊谷一見君) 今回の当初の4,100万ほどと、それからふるさと雇用再生の6,000万ほどを考えてございますので、大体1億円ぐらいを目指していきたいなと思っておるところでございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 畜産担い手育成総合整備事業費補助金、大幅過ぎるくらい減になっていますが、これはどのようなことで、このような減になっているのかお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 畜産担い手育成総合整備事業補助金の大幅な減額というご質問ですが、この事業は19年からやっておりまして、農家の畜舎築造、堆肥舎、それと草地造成を行う事業であります。事業がある程度終わりまして、牧野の区画の整備事業ということで事業が限定されたということで減少になったものでございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) 最後にいたします。

 一般質問でも出ましたが、肥料、飼料、もろもろの資材の高騰ということの中で、畜産も含めて担い手問題が出てきているわけですが、こういう大幅な減、これは設備の整備事業という補助金かと思いますが、きちっとした担い手対策としてのものがないものかどうかお聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 担い手育成といたしまして、これは国からの補助事業で行う事業でありますけれども、ほかに村の事業といたしまして乳質の向上のための助成とか、別の面で助成を考えております。



○委員長(武田俊和君) 高橋寿委員。



◆委員(高橋寿君) それは、村単ということでよろしいですか。



○委員長(武田俊和君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) はい、単独費で予算をお願いしているところでございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 29ページのところでお願いします。2項の10節並びに、最初はそこです。妊産婦医療費補助金というのは、前年度から見ると、ちょっと何か減っているのかなというふうに思うのですけれども、その辺のところ、ちょっと今回のやつご説明いただきたいと思います。

 それから、3目の衛生費補助金の4節、5節ですが、4節の健康増進事業費補助金並びに5番目の妊婦健康診査支援事業費補助金、新しいものかなというふうに思うのですけれども、中身についてお話しいただきたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 井上保険年金課長。



◎保険年金課長(井上靖宏君) 29ページの10節妊産婦医療費の補助金、これは県補助金でございますけれども、この減につきましては平成20年度、延べの人数3,300人ほどの人数でございますけれども、21年度は延べで2,900人ほどという見込みを立てて、一応予算を計上したものです。これの根拠につきましては、過去3年間の平均の約1.05倍ということで予算を立てて、その結果、若干昨年度より予算が減ったと、こういうふうなことでございます。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 妊産婦健康診査支援事業費補助金についてご説明いたします。

 これにつきましては、今まで妊婦健康診査につきましては、今年度は5回ということで実施しておりましたけれども、来年度につきましては14回を予定しているところでございます。この歳入につきましては、今までの5回につきまして地方財政措置で措置されておりますので、今回そこの残りの9回分の2分の1が国のほうから補助が来るということで、2回分ということでこちらのほうに計上しているものでございます。

 健康増進事業費補助金につきましては、昨年度までは国庫負担金と県負担金のほうにのせておりましたけれども、20年度からこちらのほうの補助金ということに名目が変わるという通知が来ておりますので、そちらのほうに今補助金という科目を設置いたしまして、やっているところでございます。20年度につきましては、さきの3月補正でこの科目のほうに対応させていただいたところでございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 10節等について、わかりました。

 最後の3目の5節妊婦健康診断の補助金のことですが、5枚から14枚というか、5回から14回、大変ここのところ2年ほどの中で急に回数がふえて、非常によくなったと。子供を産みやすい環境が出てきたというふうに思うのでありますが、きょうのけさの岩手日報を見ますと、何か盛岡市でこれにかかわってでしょうか。何か来盛された厚生労働副大臣に今後の継続をというような、何か陳情もされたようですけれども、これはこの14回にふえたことについての補助金は今後ともずっと続くものなのでしょうか。いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 谷村健康推進課長。



◎健康推進課長(谷村玲子君) 今国のほうから示されている部分につきましては、21年度と22年度の2年間ということで通知をいただいているところでございます。国のほうの考え方といたしましては、23年度からにつきましてはこの2年間の受診状況を見ながら考えていきたいということになっているところでございますので、村といたしましてもその流れを見ながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 21年と22年と、2年間とで、その後についてはその推移を見て、国のほうで考えると、こういう趣旨で多分盛岡市がそういう行動をされたのかなというふうに思いますが、そういった点で本村だけではなくて、はみんなありますので、ぜひとも広域の中でそういう要望等をまとめて、ぜひ実現が、こういうものが継続されるように働きいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 29ページの、本来は農林水産業費かな、ここの衛生費補助金で、いわゆる有害鳥獣のことで、ちょっと今回予算組んでいるのですけれども、村としては。県の補助事業というようなことというのは、今後にもこういう事業はないのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 国の補助事業として有害鳥獣駆除の防護さく等整備する事業はございます。しかし、地域でまとまってということで事業を行わなければいけない形になっております。滝沢村の場合は、畑が点在しているということで、その区域全体を防護するという状況にはありませんで、点在しているところを防護するという形をとる格好で考えておりますので、補助対象ではないと思っております。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 決算とか、いろんなところでいわゆるクマによる被害、実際に起きている中で、生息分布とか何かもかなり県内全般にまたがっているという部分では、いわゆるある地域だけをどうすればいいかという問題ではないぞというのが実際には実態ではないのかと。かなりのところも歩き回っている。そうすれば、その地域的な防護さく云々というのではなくて、全体としてどうするという対策として考えないとだめだろうと思うのです。ただ、実際に、では村でそれは手だてとれるかというと、なかなかできない。しかし、実際にはそうやって襲われていると。命が危ないという状況にまでなっているわけですから、もうちょっとその辺等は県とか国通じてですけれども、いわゆる補助的な部分での要請含めて対策とらないと、実際なかなか例えば2分の1負担で住民も地域もといっても、実際にそれは現実的なのかなという気がするのですけれども、昨年度ずっと聞いている地域調査もいたしたでしょうから、そういう中で本当に今部分的な問題なのというのも若干疑問残るのですけれども、どうでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 畑村農林課長。



◎農林課長(畑村政行君) 昨年アンケート調査を行いました。村内の果樹園、酪農家に対して行いましたところ半分以上の回答ございましたけれども、その被害を受けているという地区は大釜の川沿い、沼袋の付近と、姥屋敷地区、柳沢地区、一本木地区、それとあすみ野の山と接する部分というような限定された地域で被害が起きておりましたので、その地域の畑が対象であろうと。その地域を全部覆ってしまうというのはちょっと考えられないことですので、被害のあった畑を限定して対策をとりたいと考えております。



○委員長(武田俊和君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) 27ページの市町村総合補助金でありますが、20年度の予算、当初の説明では平成19年から21年度までの3年間の間で選択ができる。上限が4,000万円までということで、ブロードバンド等に2分の1の補助をいただいているわけですが、21年度予算では385万1,000円という大幅な縮小になっているわけですが、これは事業をしないということでこの数字になっているのか。あるいは4,000万という上限が3年間ということでもう切れているということなのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 湯沢経営企画課長。



◎経営企画課長(湯沢豊君) 前は、19年から21年度まで3年間でございましたが、昨年の4月にこれを1年間延ばしますというような通知がございまして、現在では19年から22年までの4年間で4,000万という枠でございます。

 それで、その4年間の枠で事業をやっていくわけなのですが、年度ごとに充当する事業が変わりますので、補助金は変わります。それが1つあります。

 それから、これが一般枠で4,000万、もう一つ特別枠ということで、先ほど申しましたブロードバンド事業につきましては、昨年デジタルディバイド解消事業がその該当になります。それが2,000万ほどでございましたので、昨年は事業費がふえたということであります。その特別枠につきましては、4,000万から除外されますので、昨年はブロードバンドのほかに福祉のシステム構築が1,800万ほどございますので、その分ふえたという形になってございます。昨年度が多かったということであります。



○委員長(武田俊和君) 山谷仁委員。



◆委員(山谷仁君) そうしますと、21年度の385万というのは、どういう事業なのですか。このほかには、考えられなかったのかなというふうに、ちょっと疑問に思ったものですから。



○委員長(武田俊和君) 湯沢経営企画課長。



◎経営企画課長(湯沢豊君) 21年度事業につきましては、1つは都市計画区域外の基本図をつくることになってございます。それに379万8,000円、それからバス路線維持対策事業に5万3,000円、その事業に充当するということにしてございまして、それで現在全体で21年度までの事業費が4,000万のうち3,320万ほど充当してございますので、22年には680万ほどの事業を充当しながらやりたいと、このように考えてございます。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第16款県支出金の審査を終結します。

 これより第17款財産収入の審査に入ります。34ページです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 3目の物品売払収入の1節資源回収物売払収入について質問させていただきます。

 19年度の決算では4,200万ほどになっておりました。また、昨年の予算では、2,300万ぐらいでしたけれども、今回3,100万というふうになっておりますが、それらのこの金額的な変動、変化の経緯といいますか、状況をお話しいただきたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) お答えいたします。

 資源の売り払い物収入でございますけれども、清掃センターで集まりました全部で8品目のものを売り払いしているわけですけれども、昨今の市場の混乱等によりまして、アルミ、鉄くず類はキロ当たり100円前後下がっているということがあります。我々も試算的に非常に苦労しているのですけれども、ただ古紙、清掃センターで一番収集量が多いのですけれども、その古紙の部分が対前年に比べて2倍程度上がっているということがあります。それらも参酌しまして、今回はこういう形で提出しております。この中で、そのほかに溶融炉から出るスラグとメタルというのがありますけれども、スラグは前年並みでしたけれども、メタルに関してはもう対前年キログラム当たり、昨年度は3,000円でしたけれども、今年度、20年度の下期の契約単価はキログラム当たり1円というふうになっています。ですから、非常に市場の動向で上げ下げがありますけれども、前年の1年に上期と下期で分けて契約しているわけですけれども、それらの動向を見て、今回はこういう形で計上しているということでございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) いろいろと市場の変動があるので、予測しにくいかと思うのですが、今途中経過かもしれません。完全にまとまっていないのかどうかわかりませんが、20年度の大体概算、どのくらいに収入になっているのでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 試算的には、20年度は3,800万くらいになるのではないかというふうに予測しております。トータルで、全体的には20年度の上期は、アルミあるいは鉄くずの部分が非常に高かったということがありまして、過去最高でキログラム200円までいった時期がありましたけれども、そういう部分がありまして、非常に出荷量がふえてきているということがありました。20年度の、今度は下期になりましたらば、うんと安くなったということで、清掃センターにもなかなか集まるものが少なくなってきているというのが現状でございました。その中で、先ほど言いましたけれども、新聞紙、段ボール類は相変わらず結構ありましたし、単価が思ったより下がらないし、高い推移でいっているということでございます。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 1項の1目ですが、財産貸付収入、70万3,000円ほどふえていますけれども、この要因をお尋ねしたいと思います。

 それから、あわせてですが、使われていない財産等、どのぐらいあるか私わかりませんが、貸せる可能性のあるものとか、あるいは歳入で非常に苦労していますので、例えば道路の残地等、使う見込みのない半端な土地とか、処分できるようなものあるのか、ないのか、どの程度なのか、お尋ねします。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 1節土地建物貸付収入についてお答えいたします。

 ごらんのとおり、前年比較で70万3,000円の増ということになっておりますが、これの主な要因といたしましては、全農いわて和牛改良センターに貸している土地につきまして、その一部を新たにETセンター事業ということで貸し付ける予定、4ヘクタール部分が新たに加わったものであります。そのほかについては、ほぼ昨年と同様の額であります。

 あと、普通財産の有効利用といいますか、払い下げといいますか、それにつきましては随時そういう該当になるところは、欲しい方がいれば、その都度財務課のほうに来ていただいて、払い下げ等はできる部分については当然払い下げをしているという状況でありますが、何せ自分のうちがあって、例えば近くに村の昔の青線なりというものがあって、どうしても一体的に使いたいというような場合、そういうときには払い下げをいたしておりますが、そういう財産がどのぐらいあるかということになりますと、今現在ちょっと把握はしておりませんが、その案件が出た都度、確認しながらそういう手続を踏んでおります。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) その払い下げの関係で、ちょこっとお尋ねしたいのですけれども、例えば21年予算には、それは見込まれていないのですが、去年、おととしは何件ぐらいあったのかお尋ねします。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 19年、20年の実績はございますが、今現在資料は持ち合わせておりませんが、私の感覚で大変申しわけないのですが、平成20年度につきましては4件程度あったかなというふうに思っておりますし、19年におきましても同程度、四、五件の払い下げはあったように記憶しております。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) ということは、毎年あるようですが、そのときの単価の出し方というのはどういうふうになっていますか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 基本的には、そこの土地の評価額から算定をしてございます。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第17款財産収入の審査を終結します。

 これより第18款寄附金の審査に入ります。34ページです。質疑を許します。

 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) お尋ねします。

 1つは、寄附金というのは、どんなものが寄附金の中に入ってくるのかということと、たしか補正のほうを見ましたときに、119万何がしかのご寄附があったように思いますけれども、そういった去年、ことし、19年、20年あたりの主な寄附というと、どんなようなあれなのかお願いしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 寄附金につきましては、基本的には予算科目1,000円として毎年計上しておりますが、平成20年度で申し上げますと、一般寄附といたしまして103万円をいただいております。あと残りの17万円については、ふるさと納税分ということで、合わせまして平成20年度につきましては120万円の決算見込みということになります。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) ふるさと納税については、ちょっと前にもお聞きしたのですが、昨年ふるさと納税というのを導入して、一応5件、17万というようなお話でしたけれども、期待した分になっているのか。それとも、もっと期待されていたのか、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) ふるさと納税につきましては、国の制度で、税制改正で創設されておりましたが、私の考え方とすれば、公共団体同士の取り合いになるだろうというふうには思っておりましたし、流れとすれば大都市から地方に多分流れるのではないかというような見方をしておりまして、金額的に申し上げますと、私の感覚では数百万円単位になるのかなというような、最初そのような感じで思っておりましたが、実際には5件の17万円ということであります。さらに、今回税のほうで申告が始まりますと、逆に滝沢の村民が別な団体に寄附をしたというのが出てまいりますので、現実17万円の寄附金が入っておりますが、逆に出ていくほうも多分その程度か、それ以上にあるのではないのかなという感じを持っておりまして、非常に金額的には残念だなというふうに思っておりました。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 私もこれが導入されるときに、もう少し、少なくともゼロは3つ、3けたの予測をして期待していたのですけれども、この間お聞きして、随分少ないものだな。ということは、逆に言えば、それだけ滝沢にかかわる方々に十分浸透していないのではないかなと。滝沢もそうしているよというようなこと、その辺のところをやっぱり取り組みをもう少しホームページか何かでやっておられると言っておりますけれども、なかなかそれだけでは足りないのではないかなと。景気も悪いから、まだことし期待はできないかもしれませんけれども、今度は定額給付金もございますので、そういったものもご寄附をいただければ、大変よろしいのではないかと思いますが、いずれ何かそういうことで期待する数値に近づけるような何かということを内部では手段といいますか、方法といいますか、考えておられたらば、ご紹介ください。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 今現在一般質問等でもお答えはしておりますが、現在では村のホームページのほうでご寄附のお願いをしております。

 あと、市町村においては、ふるさと納税のパンフレット等をつくって、それを岩手県の東京事務所で配布してもらうとか、そういう取り組み、あるいは寄附をいただいた方に対して、特産品みたいなものを提供したりとか、そのような事業展開をしているところがありますが、基本的に滝沢村ではそういうインセンティブといいますか、そういうものは余り考えておりませんし、PRといたしましてもどの程度までやれば、そういう金額的に反映されるのかという

問題もあるわけでありますが、最初にお答えいたしましたこっちに入ってくるということは少なくなる市町村も当然あるわけでありまして、そういう制度でありますので、今現在ではPRとしてはホームページ等のみでやっているところであります。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第18款寄附金の審査を終結します。

 これより第19款繰入金の審査に入ります。36ページです。質疑を許します。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第19款繰入金の審査を終結します。

 これより第20款繰越金の審査に入ります。36ページです。質疑を許します。

 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 繰越金についてですけれども、20年度予算でも1億5,000万で、今回も1億5,000万なのですけれども、繰越金の決算状況を見ますと過去3年間、例えば3億3,000万、2億3,000万、3億6,000万で、多分20年度も2億7,000万か8,000万かになろうかと思いますが、いわゆる繰越金の予算の箇所といいますか、結構いい線いっているのだけれども、1億5,000万の計上というのは過少ではないのかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 繰越金につきましては、予算の計上報告については、いろいろと議論があるところであります。市町村によっては、予算科目として制限としている市町村も多数あります。ただ、滝沢村の過去の実質収支を考えた場合に、19年度については2億6,000万円、18年度は2億3,000万円、17年度2億円、16年度に至っては1億7,000万円、15年については1億3,800万円という推移であります。基本的には、標準財政規模の3%から5%の数字が望ましいというふうにされております。それから言いますと、滝沢に計算しますと、2億5,000万から4億円でも理論的には予算計上は可能だということになっておりますが、過去5年間ぐらいの推移を見た場合、一番少ない年では平成15年度に1億3,800万ということで予算割れをした年がございます。19年は2億6,000万ということで、補正予算としては1億1,000万ほど補正予算として出しているわけですが、余り繰越金で予算割れというのは非常に格好が悪いといいますか、財政に携わる者にとってはちょっと余り好ましくないということで、若干低目には見ておりますが、妥当な数字かなというふうに毎年思っております。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) ちなみに20年度がどの程度になるのかということと、いわゆる1億5,000万というのが今おっしゃられた標準財政規模の3%から5%という点から見ますと1億5,000万というのは何%ぐらいになるのかお願いします。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 村の標準財政規模につきましては、臨時財政対策債を除くと85億程度でございます、今現在。

 それから、1億5,000万で割り返しますと、1.7%の予算計上ということになります。ですから、先ほど申し上げました3%から5%の範囲には入っていないわけですので、数字だけ見ますともう少し補正予算は可能になるのだろうというふうに、そういう数字になります。平成20年度の実質収支につきましては、まだちょっと推計もできないわけでありますが、19年、18年、17年の数字から見ますと、2億円は超えるものと考えますので、来年の9月時点においては5,000万円程度の補正予算は可能になるのかなというふうな推計をしております。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 別に責めているわけではないのですけれども、いわゆる標準的にどの程度で繰越金を抑えるのか、予算ですから、いろいろ出てきて、補正で決算とか出てくれば、実際出てくるのですけれども、それが標準財政規模から見て3%から5%が普通ですよというのが本村の場合には1.7%というのはちょっと低いのではないのという気がするのですけれども、もうちょっと見れるのではないのかという、多分16年以前だったら、なかなか見られなかったと思うのですけれども、17年以降、20年度も含めて見るといずれ2億円超えているというところでは、でもやっぱりその辺で堅実に見るしかないというお考えなのかどうか、もう一度そこだけ確認します。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) ここ数年、決算のときの監査委員からの指摘にもございます不用額というものが大きくここの数字に影響をしてまいります。3月補正において、各事業の見直しをして、歳出予算の使わないものについては極力減額するような手だてをとっておりますので、今後はそういう指摘等を踏まえて精査をしていくと、この繰越金については少なく推移していくのだろうというふうに思いますし、あくまでも歳入歳出の差ということではなく、ここには繰り越し事業も大きく影響してきますので、歳入歳出の差が、例えば3億円、4億円と実際は出ているわけですけれども、繰り越し事業に対する一般財源というのは別なところにとっておくという制度になりますので、1億5,000万を下回った年、平成15年は下回っておりますので、それらを考えると先ほど言った標準財政規模の1.7%ということではありますが、繰越金の性格上からすれば、仕方がないのかなというような感じで受け取っております。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第20款繰越金の審査を終結します。

 これより第21款諸収入の審査に入ります。36ページからです。質疑を許します。

 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 雑入の雑入についてお伺いします。

 広報紙の広告掲載料の内訳とホームページの広告の内訳、どういう試算方法で予算計上しているのかということと、あと老人福祉センターは指定管理者になったわけですけれども、ここに重油代とか電気料が入ってきているのはなぜなのかということと、あと2目の学校給食費ですが、給食費アップでどのぐらい、年間上がったか。あと、給食日数が減ったので、どのぐらい減ったのか。そこら辺のわかりやすい数字をお伺いしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 主浜経営企画部長。



◎経営企画部長(主浜照風君) まず初めに、広告の掲載の関係でございますが、広報「たきざわ」の広報紙への掲載につきましては、1枠7,000円で積算をいたしてございます。これにつきましては、1回7,000円でございます。

 それから、ホームページでございますけれども、ホームページにつきましては、1万円で積算をいたしてございます。1カ月単位で最大十二月までを限度といたしておりまして、1枠につき月額1万円でございまして、4カ月以上連続する期間の掲載の場合は割引をいたしまして月額9,500円といたしてございます。4カ月から6カ月の間でございます。それから、7カ月以上の場合につきましては9,000円という計算で割引をいたしまして、できるだけ長期の掲載をお願いしたいということの積算の内容となってございます。

 内訳といたしましては、広報紙の掲載につきましては50万4,000円ほど見込んでおりまして、ホームページにつきましては8万円の予算の積算となってございます。



○委員長(武田俊和君) 工藤学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(工藤義昭君) 学校給食費でございますけれども、給食日数が5日間減ったといったことなのですが、ただし単価の見直しで約3%ほど値上がりになったといったようなことなのですが、総体では140円、150円程度の値上がりといったことでございます。今回予算で計上させていただいておりますところは、実は児童生徒数で55人ほど減といった見込みから、実質的には175万5,000円ほどですか、0.7%ほどの減といったところで計上してあるところでございます。



○委員長(武田俊和君) 太田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(太田晴輝君) センターの費用に関しましては、昨年度より指定管理者制度に移行した施設でありまして、村のほうで公共料金の一括システム等で支払っている関係もございまして、一たん指定管理者のほうに費用としてお渡しした中から、実際にかかった経費等をいただくというのがこの雑入の内訳であります。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) 広報の広報紙の広告は、結構頑張っているようですけれども、ホームページ8万ということは、1社8カ月しか掲載しない計算ですよね。今のところ3社がバナーで何か掲載されていると思うのですけれども、余りにも少ないのではないかなと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。

 あと、学校給食に関してですけれども、給食費上げるよということに対してのPTAとか、そういうあたりの話し合いは持たれたようですが、それと同時にアンケートをなさっていたと佐藤美喜子議員の一般質問に答えていましたけれども、やり方が逆ではなかったのではないかと。まず、アンケートをとって、給食というのはどうしたらいいのでしょうかねという保護者からの意見を聞いてから、さあ上げるぞ、上げないぞという話になって、そこら辺、ちょっと順序がずれたと思うのですが、そこら辺をどのように考えているのでしょうか。

 あと、老人福祉センターですけれども、ふるさと交流館などなんかはそういうことはなっていないと思うのですが、今後ともこのまんまで進めるのでしょうか。指定管理者の管理料というのがちゃんとわかるような形にするべきではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 主浜経営企画部長。



◎経営企画部長(主浜照風君) 今までやってきまして、継続的な広告ということでできれば、大変いいわけでございますけれども、新規の開拓がなかなかできないというような状況もございます。それで、今回も新たに依頼されている部分がありますけれども、もう少し様子を見させていただいて、実績をできるだけ高めるようにしてまいりたいということで、今回につきましては8万円という形で予算計上させていただいたわけですけれども、いずれにしましてもできるだけ定着しながら多くの企業の方に広告していただければ、もう少し実績として予算を組んでまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(武田俊和君) 工藤学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(工藤義昭君) アンケートでございますけれども、実は9月にPTAの連絡協議会といったところで夏場の食材の動向を見まして、このくらいの上昇幅になるよといったようなところで、これが現在の中身でございますけれども、お話をしたといったところで、結果的にあとは学校の回数の減ですか、そういったところもあわせて説明して、了解は得たところでございました。ただ、やはりアンケートというのは、動向といったようなことでつかんでおく必要があるのではないかといったようなことで、そちらのほうについては私どもでは大体結果が出たものですから、ではそっちのほうについてはPTA連絡協議会のほうで主体でといったようなことで、動向を見るためにやっていただいたといったような状況でございます。



○委員長(武田俊和君) 太田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(太田晴輝君) 確かに内容によりましては、例えば水道料金というのは直接支払いもしている部分もありますし、先ほどの電気料につきましてはお話し申し上げましたとおり、一たんお支払いし、またいただくというある意味複雑な部分もございますので、今後これらについてちょっと整理をもう少ししてみたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 柳村一委員。



◆委員(柳村一君) バナー広告ですけれども、トップページ開いてすぐ広告が載っているわけではないので、そこら辺も利用しづらいのかな。1つ下まで下げないと広告が見えてこないというので、広告出す人もやっぱり目立ったほうがよりいいと思うのと、あとは広告募集中という、いかにも人気がないぞ的な部分があるので、あれがなかったら一律外しておいて、順次出すような形のほうがいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 あと、給食費は、昨年途中で上げないで頑張っていただいたというので、大変保護者もありがたかったと思うのですけれども、やっぱり上げるとなった場合はいろいろこうやったほうがいいよという意見なんかもあると思うので、今後ともそういう動向を必ず、まず調査してからやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 主浜経営企画部長。



◎経営企画部長(主浜照風君) 確かにスクロールしながら下のほうに行かないと見えないということであれば、途中で用件が済めば、下まで行かないというようなことにも当然なろうかと思います。また、ランダムに右肩の横には出るようにはしているのですけれども、その広告が前面に押し出されるということが村のホームページとしてどうなのかということも少しは気持ちの中にはございますけれども、その辺についてはちょっと工夫はしてまいりたいと思います。どういうふうな形がいいのかというのも今ご提言をいただいてございますので、少し私どもの中でも考えさせていただきたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 工藤学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(工藤義昭君) アンケートによる動向といったようなことで、今回の場合は積算してみた結果、年額でほぼ同額であったといったことだったものですから、特にはといったことなのですが、やはり給食費については二、三年のスパンで、その都度その都度の物価上昇を見込んで考えていかなければならないといったふうに考えてございますし、そこら辺、PTAのご父兄様方から意向を聞くというようなことは非常に大切なことだと思いますので、次からというか、今後においてはそういったところも踏まえて実施していきたいなといったふうに考えてございます。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) 41ページの雑入の18節雫石町ごみ処理受託料についてお伺いいたします。

 始まってから2年ですか。当初よりも何かごみの量が少ないとか、いろんな様子が前にありましたですけれども、ここのところの雫石町からのごみの処理状況並びに当初の考えたこととどんなふうに推移しているのか、お尋ねしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) お答えいたします。

 雫石のごみ処理量ですけれども、平成20年度は年間で5,641トンという形で実績がございます。本年度に関しまして、平成21年度に関しましては、それらに実績を加えまして、月468.75トンということで今積算をして、今年度5,625トンで掛ける2万8,000円ということで、こういう形の1億5,750万ということにしております。当初は、もう少し多く入る予定でしたし、入ってくれればいいなという部分がありましたが、ごみの減量化を雫石町さんでやっているということで、平成19年からやっているのですけれども、1億5,700万余の予算で19、20、21年と来ております。全体的な流れからいいますと、世の中が不景気になるとごみの量も減ってくるよという部分がありますけれども、とりあえず雫石の減量もこのぐらいでそろそろかなというふうに思っています。今後は、今回提出した5,600トン前後のトン数で動いていくのかなというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 高橋盛佳委員。



◆委員(高橋盛佳君) そのようにうまくいけばいいのですけれども、過般の20年の補正予算の中では、529万何がしかの減額補正になっているわけです。19年度の決算では、今お話あったように1億五千七百、大体この今回の予算とほぼ同じ金額なのですが、昨年の実績を見ると何となく不安になるのですが、先ほどの話とあわせて、この予算見込みで大丈夫でしょうかと、もう一度お聞きしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中村環境課長。



◎環境課長(中村英規君) 平成20年度は、500万前後減額しているというのが、もう全くそのとおりです。年間の五千六百数トンという数量を出すのは、村だけで出しているのではなくて、雫石町さんとも打ち合わせをしているということです。ですから、今年度は、このぐらいかなという話があります。雫石町さんのほうで、資源化物は村には来ていないのですけれども、資源化物から出てくる残渣がちょっとふえてきているということがあります。それらが今回村の中に入ってくるということで、このぐらいの数字が前年度は500万前後減額しましたけれども、このぐらい入るのかなということで雫石の担当と話ししながら一応こういう金額にしたということでございます。



○委員長(武田俊和君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 1点確認させていただきたいと思います。

 5項目の第23節観光魅力創出事業収入6万とありますけれども、これは新しい事業かと思われますが、事業内容についてお伺いしたいと思います。



○委員長(武田俊和君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 観光魅力創出事業についてお答えをいたします。

 村内にある観光資源、これは馬、工芸あるいは農産物、山など、改めて見直していただきまして、観光産業にするにはどのようにすればよいのかといったような観点から、モニターを20名ほど募集をいたしまして、そのモニターの方々にいろいろな滝沢村の観光を実際体験して、見ていただいて、企画商品といいますか、こういったコースをつくればいいのではないかといったようなことをプロデュースしていただくといったようなことを考えております。



○委員長(武田俊和君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 今の説明で、歳出のほうの関係かと思いますが、この収入として6万円上がっておる内容について、もう一度確認します。



○委員長(武田俊和君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 20名の方から1,000円の参加料をちょうだいするということで予定をいたしております。



○委員長(武田俊和君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) モニターを委嘱するために、1,000円の会費を取るというのは、ちょっと私的には理解に苦しむわけですけれども、その辺のところいかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) ちょっとお待ちください。

 では、遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 魅力創出事業ですので、滝沢村内にはいろんな観光施設があり、いろんな事業ができるのだと思うのです。恐らくその事業によって得る収入を6万と上げたと思うのですけれども、何かこう遠慮がちな6万というふうな思いもひとつあるわけで、しっかりした事業を組み立てているのであると思われますけれども、その辺のところよろしくお願いします。



○委員長(武田俊和君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 1名の方からその都度1,000円ちょうだいするというのは、先ほどと同じなわけでありますが、プランとしては3つ考えてございまして、まずAプランが5月ごろにチャグチャグ馬コの行進体験をしていただく。それから、山麓工房体験をしていただく。イワナの養魚場の見学をしていただく。これが5月のプランのAコースであります。

 それから、Bプランですが、7月ごろに鞍掛山の散策ツアー、そしてスイカの収穫体験、スイカの品評会というようなことが7月ごろ。

 10月から11月にかけまして、リンゴの収穫体験、そば打ちあるいは豆腐づくり体験、特産品の試食といったようなことを体験していただきまして、その都度、大変手弁当で恐縮でありますが、1,000円をちょうだいいたしまして、そして一緒になって、コラボレーションして観光プランをつくっていくと、そういったような計画になっております。



○委員長(武田俊和君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 本来モニターは、その事業に対する意見をちょうだいするわけです。お願いをする立場だと私は理解しております。そのお願いしている人から収入源としての財源に当たる会費を取るというのは、ちょっと理解に苦しみますが、その辺のところはいかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) いわゆるコンサルタントのような形でお願いするということとは別な視点で、地域の方々に地場のものを見直していただいて、そして実際に参加して、ワークショップのような形を繰り広げながら地域の再発見をしていこうという、そういった魅力づくりの事業ということで企画をいたしているものであります。ただいまの1,000円というのは、参画していただく中で、原材料費ですとか、工房体験ですとか、そういった賄い材料費等がかかるということでの原材料費ということで1,000円をちょうだいするということに計画をいたしております。



○委員長(武田俊和君) 遠藤秀鬼委員。



◆委員(遠藤秀鬼君) 理解して終わりたいところですけれども、弁当代と、先ほどおっしゃった。その発言は、修正ということでよろしいですか。



○委員長(武田俊和君) 中道経済産業部長。



◎経済産業部長(中道俊之君) 手弁当という言い方が非常に誤解を招いてしまって、大変失礼をいたしました。材料代ということでちょうだいいたすものであります。修正して、おわびを申し上げます。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第21款諸収入の審査を終結します。

 これより第22款村債の審査に入ります。42ページです。質疑を許します。

 山本博委員。



◆委員(山本博君) 村債10億3,300万でございますが、これは十数年で一番少ない額かなというふうに思いますけれども、その確認をお願いします。

 それと、この10億3,000万のうち臨時財政対策債、先ほどから何回も登場しますが、これが6億8,000万も占めるわけです。差し引きしますと4億5,000万がいわゆる通常の、通常のと言っていいのでしょうか、起債になるわけですが、今金利が低いわけでありまして、高くならないうちにこの辺をもっと積極的に活用するというような、別な角度からの考えもあろうかと思いますが、いかにお考えでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 村債についてお答えいたします。

 前年度予算比較といたしまして7,300万減ということで、10億円。そのうち臨時財政対策債6億8,000万円ですから、今お話のあったとおり、通常の普通建設事業に該当するものは3億、4億程度の金額となっております。今回平成21年度当初予算編成に当たりましては、毎年そうなのですが、起債を充当できる事業についてはすべて起債を充てるという基本的な考えでやっております。ですから、今回6つの起債の事業、臨時財政対策債を合わせまして7つのメニューで10億程度の発行としておりますが、確かに普通建設事業等が少なくなってきていることと、あとは道路事業の茨島土沢線が終了したとか、そういう要因によってかなり水準とすれば、起債の発行額は非常に少なくなっているなという気がいたしております。その結果、プライマリーバランスは非常によくて、5億円以上の元金の償還ができるという状況になるわけでありますが、いずれ充てられる事業についてはすべて充てているということを考えますと、妥当な金額かなというふうに思います。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) これまでにも一つの事業で何億の起債を組んだことは何回もあるわけですが、1年分の起債で4億幾ら、これが妥当か。それは、別な款で歳入が確保できるのであれば、何も申しません。村政課題、いっぱいあるわけです。前にも申し上げたとおり。それらに対抗するために、歳入の重要な一つであります。プライマリーバランスは、非常によろしいとか、よろしいどころの話ではないです。地方交付税が健全であれば、この臨時財政対策債なんぞがあり得ない話だし、もう少し下げて言っても村債残高130億円以下を目標にしているようですが、この臨時財政対策債の残高分を抜いたらもうとっくに130億割っているわけです。この辺の状態からすれば、もう少し普通建設事業に村民の要望にこたえるために、活用すべきではないのかなというふうに素人は思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(武田俊和君) 中村財務課長。



◎財務課長(中村保夫君) 先ほども申し上げましたとおり、起債を充当できる事業については、すべて起債をしようという基本的な考え方でありまして、一般財源で普通建設事業をやっているというような、当然起債対象にならないものは一般財源で措置するわけですが、起債の対象となる事業についてはすべて入れたいという気持ちもありますし、今まで入れているという現状でありますので、これを今金利が安いという話もあったわけでありますが、起債を発行して、別な事業を起こすという話は、またちょっと別な話であって、近い将来、いろんな箱物の予定も多分出てくる時期が来ると思うのですが、当然そういうときには起債の発行を考えていかなけれならないというふうに思っておりますし、あと先ほど言った臨時財政対策債については委員おっしゃるとおり、21年度末でもって40億程度の臨時財政対策債の残高ということになっておりますので、考えてみますと普通建設事業で使った起債の残高というのは120億をずっと切っているという状況はそのとおりであります。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) いろいろな事業が要求されているわけです。いつ予算化するか、事業組むかわかりませんけれども、それらが起債の対象の事業にならないのではないですか。要するに、もっと前倒しで事業を組んだらどうでしょうかということを言っているわけですよ。雇用対策なり、景気対策なりのために、それは我がほうの健全財政を維持していくためには、ここは大事なところかもしれませんけれども、もう少し積極的な事業を組む考えがないかということでございます。



○委員長(武田俊和君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) この臨時財政対策債ですけれども、非常に財政を圧迫しております。先ほど42億という話をしましたけれども、20年度末で。これが21年度末になると47億で、これが毎年今度は返済していかなければなりません。その返済額でいきますと、大体3億ぐらいずつ返済していかなければならないということは、元金15億、大体毎年、利息を入れて18億返済しておりましたが、そのうちの3億が臨時財政対策債の分で、これがまた毎年ふえていきますと圧迫していくというような状況になってきます。それを見ていきますと、どうしてもトータルとして切り詰めていかないと、今だけを見てやりくりすると、将来に禍根を残すようなことになる。そして、今元金、利息を入れて18億ずつ払っているのを少しでも減らすような、減っていく中でやりくりをしていくのが、前からも話ししているとおり、26年度ごろなのかなというふうに見ておりました。



○委員長(武田俊和君) 山本博委員。



◆委員(山本博君) 健全な考え方、よくわかるのですが、であるならば一番今財政を圧迫しているごみ処理関係の起債を起こすときに、今村長が答弁なされたような考え方がしっかりとしていれば、それは一つのものつくるわけですから、余り時期をずらすことはできなかったかもしれませんが、返済期間を長いのと短いの組み合わせられるようなもの、あるいは繰り延べできるようなものというのがなかったのか、あるのか、お尋ねします。



○委員長(武田俊和君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 当時、盛岡あるいは雫石、それぞれが独自のごみ処理場を建設してきたということがあります。あれがもし広域でできていたならば、また違った形だっただろうなと。そういうことからすると、雫石の中屋敷町長いわく、時期がずれてしまったために、自分のところでつくってしまったと。あれがちょっともう少し違っていて、一緒にできれば、一番よかったのではないかという話はされていました。そういうことからすると、今後単独であれだけのものをつくるというのは、もはや不可能に近いのではないかなというふうに思っておりましたし、村としてあの選択をしたということは、私は間違ってはいなかったというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) 村長、今の重大な発言だと思って受けとめたので、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、確かにごみ焼却炉そのものは村の財政を、我々からすれば圧迫していると、そう思って見ているわけです。これは、同じ意見だと、皆さん大体そういうふうな形で見ているのだろうけれども、これも政策上、やっぱり村民のことを考えれば、仕方ないことだなと思っているのだろうけれども、ただ新公会計が導入されてくるわけです。そうしますと、ごみの償却年度が何年で見て導入しているのかわかりませんけれども、新公会計でいきますと、村が実際そのごみ焼却炉をいつの時点で新公会計で導入されていくかということになるでしょうけれども、それでいきますと、いわゆる毎年の償却、企業と同じ形で毎年償却していかなければならない。それは、定額なのか、定率なのか、わかりませんけれども、今までの部分は、まず仮に残存価格しかありませんので、残存価格でやって、それで毎年の償却をしていかなければならない。それと、今の維持管理上で約7億近くですか、当初2億幾ら、3億かからないと言ったのが倍以上かかっていると。それがいわゆる財政負担として皆さんに負担がかかってくるということで、それぞれ心配した形でごみの有料化なのか、あるいはこれを広域で対処できる方法も考えなければならないのかというのは大体議員各位ともそんなに考えとしては離れた考えは持っていないと思うのです。そうすると、やはり間違っていないにしても世の中の推移、それから国の方針も変わった、財政事情も変わっていくというふうになると、間違っていないけれども、修正ということは、修正した上で再度精査していくということがこれから求められてくるということがもうこれは歴然とした事実でございますので、そういうことで間違っていないけれども、やはりそのことに対して、もう少し広く考えて対処する必要が出てくるのではないか。そうすると、当然今硬直している、いわゆる投資財源が我々も同じ考えですので、そうするとどうしてもと払っていかなければならない。だけれども、やっぱり村民の要望というのは当然あるわけですから、そこをどう判断していくかというのは、非常にまさに重要な政策判断と思うので、ぜひともそこの部分で間違っていないのではなく、間違ってはいないのでしょうけれども、修正はしていかなければならないのではないかということをやはり修正した上で対処してほしいと、こう思いましたので。



○委員長(武田俊和君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 当時からすると、ダイオキシン類が最も少ない、そういう方法だということがありました。滝沢村として、通常の環境基準よりもさらに厳しい基準を設定して、そして選定をしたといったこともありました。そういう中で、四十数億の起債を起こしたと。そのことが15年の返済期間でありました。したがって、毎年4億3,000万ぐらいの返済、利息込みで行っていると。したがって、これが済む平成29年になれば、かなり楽になるということであります。

 ただ、一方先ほどの臨時財政対策債、これについても毎年のように発行していきますと、これは毎年の返済部分がそこに累積されていきますので、2億から3億、3億から今度は4億というふうに、そちらが圧迫してくるということになります。政府が言うように、その分を交付税でちゃんと見てくれるならばいいわけですけれども、今のやりくりから見ていくと、楽になっているという感じは一向にしませんので、そういうことからすると、まだ切り詰めながらやっていかなければならないだろうなというふうに思っておりましたし、例えば返済が15年ではなく、20年だったら、もう少し楽だったろうなとか、そういうふうに思うわけですが、ただ今はそういう枠組みで行われているので、それに向かって、とにかく返済をしていくことに全力を挙げるということだと思っております。



○委員長(武田俊和君) 長内信平委員。



◆委員(長内信平君) おっしゃることは、100%理解します。標準財政規模からいっても大体、先ほど課長が言ったように、80億何がし、こういった規模になるわけですから、当然この部分がなくなれば楽なことはだれもわかっているけれども、ここの部分がいわゆる村のすべてを圧迫しているということの事実ですから、村長の考えそのもので減らしていくということはわかるけれども、ただ村民の我慢の限界というのもありますので、そこはやっぱり何でもかんでも切り詰めたからいいのだということだけの論理ではだめではないかと。そこで、やはり間違っていないけれども、修正しながらそこを再度毎年、そこを組み立てていかなければならないのではないか。それは、財政見通しだろうし、財政計画でしょうから、その上で政策というものを打っていかなければならぬでしょうから、その政策に間違いがあれば、村民に不満が出るということになるのでしょうから、ぜひとも自立を目指す村長としてはそこの部分に一番神経を使ってほしいし、我々はそこを期待しているということですので、ぜひともこうですよということだけは改めてほしいと思います。



○委員長(武田俊和君) 柳村村長。



◎村長(柳村典秀君) 当然自立を最優先に考えていかなければならないと。ただ、その時々の重要課題というのも出てまいります。そういうことからすると、ただ我慢してくれだけでは住民は当然満足はしないと。やるべきことはやらなければならないというふうに思っておりましたし、そこのめり張りをいかにつけていくかということが毎年毎年の予算編成における腕の見せどころではないのかなというふうに思っております。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) 今の村債の起債に、事業債についてですけれども、できる起債を起こして、事業をやっているのだという、基本的にはそういう考え方だというのはわかったのですけれども、いわゆる以前にありました駅活性化、小岩井駅です、これの事業、言葉的には残っているのですけれども、ほとんど何かもう姿形も見えなくなったような事業になってしまったのではないのかなと。ただ、実際にやっぱり地域の声というのが非常に盛り上がった時点からすると、何かあきらめ的な、そういう声もちょっと聞かれかねないような状況になるのですけれども、こういうときにこそこういう事業、駅活性化事業というのも必要なのではないかなというふうに考えますが、いかがですか。



○委員長(武田俊和君) 三上道路課長。



◎道路課長(三上喜美義君) 小岩井駅の活性化事業についてでございますが、昨年10月にですけれども、地域の方々とまちづくり委員会さん、それから自治会さんと、あとはうちの職員が2名、三陸鉄道の駅を視察に行ってもあります。なかなか事業として名前が挙がっているのに、遅々として進捗していないという状況でございますけれども、担当課としましては過去に地域デザインとか、それからその後に基本設計の委託とか、主に地域の方々がどういうふうに駅、それから駅周辺をどのように今現状をとらえて、どうしたいのか。そういうふうな調査を行っております。今後は、地域の方々、まちづくり委員会の方々とその辺について将来像を十二分に話し合う機会を設けまして、まずは将来のその事業計画に当たりましては全体の財政の調整もありますし、村の政策的なことも生じてまいります。それで、過去の取りかかりのときには、巣子のまちづくりの事業が終了後にというふうな財政的な検討も内部ではされているというふうに伺っておりますので、今後はまず地域に入っていきまして、将来どうあるべきかというところを、まず十分に話し合いの場を設けて、あとは将来の財政的なもの等を検討する上には、まずは事業手法を同時に調整をして、いろいろ勉強をして、そういうふうな調整を図ってまいりたいというふうに考えております。



○委員長(武田俊和君) 武田猛見委員。



◆委員(武田猛見君) こういうときだからこそ、私はできるのではないかなと思う。まだ巣子の部分は、若干残ってはいますけれども、巣子駅絡みで、結局は小岩井駅の事業そのものが本当に追いやられてしまったという気がしてならないのですけれども、そもそもこの事業も平成23年度で全体としては終わるというような事業体系になっていたわけなのです。ですから、やっぱり今年度、21年度において、今お話もありましたが、地域との話し合いとか含めながら事業化に向けて、やっぱり検討する年だというような位置づけが必要かなというように考えますが、いかがですか。



○委員長(武田俊和君) 三上道路課長。



◎道路課長(三上喜美義君) 実行計画の中にあります23年度までというふうに記載されておりますが、3カ年分ということでこのような記載になってございます。ですから、実際の事業計画期間というのは、もっともっと延びてくるだろうというふうにとらえております。

 それから、今ご指摘のありました件につきましては、担当課としてもそういうふうに認識しておりますので、21年度はそういうふうに進めてまいりたいというふうに思います。



○委員長(武田俊和君) ほかに。

           〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって第22款村債の審査を終結します。

                                        



△散会の宣告



○委員長(武田俊和君) お諮りします。

 本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(武田俊和君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の委員会はこれをもって散会します。

                                (午後 4時33分)