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岩手県 奥州市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月03日−04号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−04号









平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回奥州市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

                      平成21年9月3日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長                   相原正明君

    副市長                  岩井憲男君

    収入役                  伊藤正次君

    監査委員                 佐々木秀康君

    教育委員長                石川岩夫君

    農業委員会会長              佐藤清信君

    教育長                  菅原義子君

    病院事業管理者              大川正裕君

    水沢区長                 原田 守君

    江刺区長                 平 京子君

    前沢区長                 岩渕 功君

    胆沢区長                 桜田昭史君

    衣川区長                 浦川福一君

    総合政策部長               及川俊和君

    総務部長                 井上 馨君

    市民環境部長               菅原英記君

    商工観光部長               齊藤隆治君

    農林部長                 柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長        井内 努君

    都市整備部長               菊池賢一君

    水道部長                 小野寺三夫君

    教育委員会教育部長            三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長       粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                         佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長       及川文男君

    財政課長                 菊地隆一君

    農地林務課長               菊地盛吉君

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事務局職員出席者

    事務局長                 鈴木龍司君

    事務局次長                佐賀克也君

    総務係長                 山路友紀子君

    議事調査係長               浦川 彰君

    主任                   佐藤かずみ君

    主任                   今野美享君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、1番千葉正文君。

     〔1番千葉正文君登壇〕



◆1番(千葉正文君) おはようございます。

 私は、さきに通告しておりました2件について、市長並びに教育委員長に質問いたします。

 最初は、胆沢ダム完成後の用水と川の活用について伺います。

 胆沢ダムは、洪水調節、河川環境の保全、かんがい用水の供給、水道用水の供給、水力発電などの目的で建設されております。岩手・宮城内陸地震被害の影響はあったものの、当初の計画どおり平成25年度に完成し、平成26年度には供用開始となり、胆沢ダムの豊富な水を利用できるようになります。

 今までの胆沢川は、融雪期と梅雨期を除いてはほとんど水が流れない状態でありましたが、今度は年間を通じて一定量以上の流れを確保でき、上流では大きな岩や石の間を流れが速く、下流ではゆったりと流れ、最後は北上川に合流するなど、生態系もかなり豊かになり、変化に富んだ魅力ある胆沢川が誕生いたします。

 そこで伺います。

 第1は、胆沢川流域にキャンプ場、釣り場、川遊びの場などを整備し、観光資源として活用すべきと考えます。この活用の方法については、市独自ではなかなかできません。国・県・市及び金ヶ崎町との協議を早速始め、平成26年に間に合うような利用の計画を作成すべきと考えます。そのことについて伺います。

 第2は、胆沢平野地域の農業用水路等に通年通水を行うことで、地域の水生生物の保護、防火用水の確保、浄化槽排水や生活排水の浄化、それと、冬水田んぼ、水田に水を張り続けることによって、水の中の生物が除草の役目をしたり有機物を豊富にすると、そういうことがあるようです、その有機栽培の拡大などの効果が期待できます。河川水の利用権の問題や土地改良区との関係もあり、難しい点もあると思いますが、通年通水を行う考えがないかお伺いします。

 次に、学校給食についてお伺いします。

 学校給食の調理の実態を把握するために、佐倉河小学校の学校給食調理場を見学させていただきました。ここの調理場は、佐倉河小学校と羽田小学校の560食を調理しています。栄養士1名、調理員4名で運営されております。

 その日は、8時15分に朝の打ち合わせが行われ、野菜を洗うなどの野菜の下処理から作業が始まります。その後、調理が進められていきます。この日の献立は、チンゲンサイとアサリのスープ、前沢牛コロッケ、キャベツのレモンあえでした。11時半には、羽田小学校分の給食は米粉パン、牛乳、キウイフルーツと一緒にトラックで搬出されていきました。佐倉河小学校分は、この後に加熱調理が行われます。

 今回の見学で、学校給食は衛生管理という効率の制約を受け、給食費という経費の制約を受け、調理開始から搬出まで3時間という時間の制約を受けながら、担当している方々の熱意と工夫で支えられていることが理解できました。

 そこで、3点について質問いたします。

 第1は、給食費の納付状況についてお伺いします。経済的に恵まれない家庭に対しては、生活保護や就学援助などの対策を行っているにもかかわらず、給食費の未納があることに疑問を感じます。未納対策についての考え方もあわせてお伺いいたします。

 第2は、食材の購入実態についてお伺いします。野菜の購入について、業者との間での見積もり、納品、代金決済の現状をお伺いします。野菜の価格変動は大きく、見積もり価格と納品時の実勢価格との差が生じているのではないかという心配があるのでお伺いいたします。

 また、見学した佐倉河小学校調理場では、1人分35グラム、全体で22キログラムのチンゲンサイを洗うのに、調理員2人が25分かかっていました。1人分8グラム、全体で4.7キログラムのニンジンを千切りするのに、2人で30分かかっていました。野菜を洗ったり切るということは随分時間がかかるということがわかりました。それで、調理時間、価格、安全性の観点から、カット野菜、冷凍野菜の利用状況はどうなっているのかお伺いいたします。

 第3は、家庭で弁当をつくり、その弁当を子供が学校で感謝しながら食べることは、親や家庭にとっても、子供にとっても大きな意義があることと思っております。計画的に弁当を持参する日を設定すべきと考えます。弁当を持参する日の現在の状況と今後の考え方についてお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千葉正文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、胆沢ダム完成後の用水、川の活用のお尋ねでございます。

 胆沢川流域につきましては、胆沢ダムが平成25年に完成いたしますと、河川維持流量として胆沢川にダムから毎秒1.8トンが供給される予定となっております。このことにより、たびたび見舞われる水無川の状態が解消され、河川環境の改善が大いに期待されております。多様な河川生態系や自然環境の回復による親水性の向上が図られることを念頭に置いた胆沢川流域の活用は、観光資源としてだけではなく、身近な自然体験、環境学習の場、憩いの場として促進が図られるべきであるというふうに考えております。

 胆沢ダム工事事務所におきましては、ダムを生かした水源地域の自立的・持続的な活性化を図り、流域内の連携と交流によるバランスのとれた流域圏の発展を図ることを目的とした水源地域ビジョンの策定に今年度から着手する予定で進められているところであります。現在、策定作業を進めている都市計画マスタープランでは、水辺環境の保全を基本に水に親しめる空間を形成することとして、「水と緑が豊かな、潤いが感じられるまちづくり」を基本目標といたしておりますので、胆沢川流域についてもこれを基本として検討していくことになります。

 市といたしましては、既存の桜づつみ広場や水辺プラザなどの活用状況を検証するとともに、これからスタートする水源地域ビジョン策定に積極的に参画し、河川管理者である国及び県と水辺空間の形成と役割分担について協議した上、整備事業実施に向けた所要の手続を進めてまいりたいと考えております。

 農業用水等の通年通水でございますけれども、これについては、このダムに対しましての権利を保持はしてございますけれども、基本的に通年通水という考え方ではなくて、農業用水が必要な時期における通水を前提としている制度でございます。今後、そういった中にありまして、全国的にもお話のような通年通水を評価して、水生生物の保護あるいは防火用水、環境改善といった面で大切にするという考え方が出てきているようでございますので、この辺については、今後関係機関とも連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 石川教育委員長。

     〔教育委員長石川岩夫君登壇〕



◎教育委員長(石川岩夫君) 千葉正文議員のご質問にお答えをいたします。

 平成20年度より全区統一して公会計としております給食費の納入状況につきましては、その収納率は5月末日で98.7%になっております。収納率向上のための取り組みとしましては、昨年度に実施しました毎月の督促状と口座振替不能通知の送付に加え、今年度から新たに毎月実施される校長会議で各校ごとの未納者一覧を配付することとしました。各学校にはその一覧をもとに保護者への確認と納入を促す指導をしていただいております。

 あわせて、市からは、学期ごとに納付意識を喚起するために催告書を発送することにしております。また、各支所と給食センターが連携し、未納者全世帯への電話による督促をし、その結果について、教育委員会、各学校、各支所、給食センターで情報を共有しながら進めております。必要に応じて、給食センターでは家庭訪問も実施しております。

 納入方法については、保護者からの申し出により、口座引き落とし及び納付書の2種類で対応しております。未納となった場合の納付については、保護者が仕事の都合などにより金融機関で納付できない世帯への対応として、改めて口座引き落としの申し出があった場合には再度口座引き落としができるように改善しました。

 次に、学校給食の食材の購入実態について申し上げます。

 奥州市の学校給食の目標として、安全・安心な食材を使用した学校給食を実施すること、旬の食材を使用し郷土色を積極的に取り入れ、食材本来のおいしさを味わい、奥州市の食文化を伝えていくことを掲げております。この目標達成のために、食材を安全・安心な地元産を優先して購入することを基本とし、それ以外の場合は県内産もしくは国内産を使用することとしております。そのために、次のような理由から2週間に1回の見積もりをとり、調整しながら食材を購入することとしております。

 各給食センターでは、地元の生産者より、毎年、年間を通しての野菜の供給量と納入時期の予定について聞き取りをするとともに、前年度の使用数量に基づいた必要量の見通しをお知らせして確認をとり合っております。しかし、野菜の生育は天候に左右されるため、品目により納入数量や不足する場合もありますので、見積もりをとった後に野菜の納入可能量を確認し、地元生産を優先して注文書を発行し、地元生産者による納入で不足が生じる場合、ほかの業者に発注するという手順をとっております。

 学校給食は納入数量や食材の品目が多いため、天候や流通などの理由により、市場に必要な食材がない場合もあります。そのため、業者には確実な納入を確保してもらうため、早目の発注が必要となるため、2週間に一度の見積もりを実施しております。このような手順によって、家庭に配布されている献立表どおりの給食を提供する努力をしております。

 続きまして、カット野菜の使用については、献立により作業工程が複雑になり過ぎる場合に限り、月に一、二回程度ですが使用することがあります。例えば、カレーライスやシチューに使用するジャガイモやタマネギの皮とり、カットしたカボチャを使用する場合がありますが、食材は産地指定をしており、輸入の食材は使用しないようにしております。また、地元のジャガイモやタマネギが旬のときは、地元生産者から直接カット業者に依頼したものを使用する場合があります。また、冷凍野菜については、野菜が高騰する冬場において、頻度は少ないのですが、インゲンやホウレンソウ、カボチャなど、栄養士が産地及び国内加工を確認して使用する場合があります。

 続きまして、弁当の日を設定する意義について申し上げます。

 各学校においては、食育を推進するに当たり、食に関する指導の全体計画を作成しております。その中で、学校給食は食の多様さとバランスのとれた食事の格好の教材として位置づけておりますが、それに加えて、学校の食育において児童・生徒が自分自身の食生活を主体的に考えるため、自分の弁当を家族とともにつくる実践が大切であると考えております。このような意義を家庭に伝えるとともに、給食だよりや栄養士会のホームページでは、弁当づくりのポイントや献立例を紹介しております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) ありがとうございました。何点か再質問いたします。

 まず、胆沢川関係ですけれども、今、ダムの工事の関係で清流という部分が随分下がった部分もありますけれども、もともとは日本一に近いような清流です。四万十川にも匹敵するようなきれいな川と存じております。あと、川の周辺には宿泊施設もございます。あとは、県南青少年の家とかそういうものもございます。そういう周辺の施設なども結びつける形で、ぜひ計画的に開発計画というか利用計画を立てていただきたいと思います。

 現在の状態、先ほど答弁の中に桜づつみの話が出てきました。長期休業中あるいは土曜、日曜日、県内各地からサッカーとかあるいはリトルリーグ、野球ですか、そういうのが毎週のように来て練習試合、交流試合を行っております。でも、トイレが不便であるとか、何か駐車場がどうのとか、もう少しこう手を加えておけばもっとすばらしい場所になって、もっと交流できる場になるんだろうなということも考えられます。

 別に、その桜づつみに限らず、かなりそういう可能性のある地域というのが、上流部から北上川の合流する地点までの間にいろんなところがあると思いますので、先ほど検討するということですけれども、ぜひ、何というか、日本一のきれいな川、水が流れて、アユもサケも上ってきます。そんなふうなきれいな川を生かすような観光開発あるいは自然学習の場ということをぜひ進めていただきたいと思いますので、その点についてもう一度お願いします。

 通年通水のことについては通告してありましたけれども、もう少し詳しい話が出るのかなと思いました。ただ、心配なのは、その土地改良区が所有している水路を利用しての通水ということですので、そういう意味からすれば、冬場に水を流すということは非常に困難なことなのかなということなので、これだけの困難性がありますよとか、そういう話を聞きたかったと思います。

 現実には、下水道、農集排、それじゃないところは合併浄化槽ということで、自然的にその排水は用水路、排水路に流れてきます。流れがある夏場とかそういうときは何も問題ないんですけれども、流れが途絶える冬場については、確かにきれいな排水ですから、たまってもきれいだと思いたいんですけれども、そうでない状態がその小さい水路のほうに、ためますとそういうところに随分あらわれてきます。やっぱり流すべきだと、そんなふうに思いますので、冬に水路に水が流れていると、そういうことを実現させてほしいなということですので、その点についてもう一度お願いします。

 給食のほうで一番気になったのは、安い食材を仕入れているんじゃないかという考えがします。野菜の値段というのは、先ほどありましたように、かなり上下いたします。それも短い期間で上下いたします。2週間のスパンで見積もりした金額が納入した時期と変わった場合、それは変わった状態で決済できればいいんですけれども、そうじゃないと思います、きっと。見積もりの金額で決済するんじゃないかと思います。

 そうすると、業者さんのほうは100円のニンジンは100円で売ります。50円のニンジンは50円で売ります。100円のニンジンを50円で売ったりすることはありません。野菜の値段のランクというのは何十種類もあります。200円のニンジン欲しければ200円のニンジンが出てきます。50円のニンジンが欲しいときには50円のニンジンが出てきます。そういう上がった場合に、質の低いランクのものが普通のように入ってきている、きっとそうでないかと思います。業者は慈善運動じゃありませんので、利潤がなければ仕事になりませんので、幾らのものが欲しいよといったときには、幾らのものしか出てきません。そうなれば、先ほど一番最初に教育委員長が話をした安全・安心の食材という観点から、やっぱり問題があるんじゃないかと思います。

 それで、この2週間に1回の見積もりのシステムは、奥州市以外のところでは余り多くないんじゃないですか。県内で盛岡に寄れば寄るほど、その実勢価格の決済ということの方法をとっているように聞いておりますけれども、そういう情報はないですかね。もしあったら逆に教えていただきたいと思います。どこでも2週間に1回ぐらいの見積もりで、その値段で決済しているんですよと、それが普通ですよというのであれば、それは、ああそんなものかなと思う部分ありますので、このことが1つ。

 あと、先ほどの未納のことですけれども、就学援助をもらっている家庭と未納の方というのは同じ人なのかな、同じ家庭なのかな、それとは関係ない形での未納者なのかなということが1つ、何というか教えていただきたい。できれば、どういう家庭であっても未納はしてほしくないわけですけれども、就学援助の範囲が狭いためにそういうことが発生しているのかなということも考えられますので、その関係を、もしわかれば教えていただきたいと思います。

 あと、この公会計になって未納が発生した場合に、教育委員会が管轄して給食センターがそのことを担当すると、じゃなくて、市税については市長部局がやるよと。何かその同じ公会計であれば、それぞれこう身につけた、何というか、いろんないい方法があったりしますので、何か教育委員会で給食費はそういうことやるよと、税については税のほうでやるよじゃなくて、やっぱり同じことやるのであれば同じほうがいいのかなという感じがいたします。

 カット野菜、非常に問題です。カット野菜、市内にも業者ありますし、その市内の業者がそうだというわけじゃありませんけれども、倉庫には国内産のものもいっぱい入っていますけれども、それ以上に外国産のものがいっぱい入っているそうです。冷蔵庫に入れておけば1年でも何年、何年とは言いませんけれども、かなりもつ状態のようです。こうすると、非常に心配なのは値段に応じたものが出てきやしないのかということです。学校側のほうでは国内産のカット野菜ですよと思う気持ちでいただいているにしても、なぜか見えないところでいろんなことが起こる可能性もございます。特にもカット野菜についてはそういう、何というか、信頼感を持てるきちんとしたものをぜひ使ってほしいし、できれば使ってほしくないと思いますけれども、壇上で話したように、実際に調理場に持ってきて、洗って切るという時間はかなりな時間ですので、500食とかその程度であればこなせることがあっても、今は何千食という給食センターが出ております。そうすると、やっぱりカット野菜というのは、ある意味ではやむを得ないのかなという部分もありますけれども、ぜひ注意して使っていただきたいと思いますけれども、そのカット野菜の使い方について、今後とも週1回から2回、できるだけ使わないようにしているという方針について変わりないのかということについてお願いします。

 食育については、弁当を持参させる日、結局、授業日と給食を出す日数が一致していませんので、出校しても給食が出ない日が数日あると思うんですけれども、そういうものを計画的にぜひ年間を通じて配置して、先ほどもありましたようないろんな指導を加えていただきたいなと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私のほうは2点あるわけですが、農業用水等の通年通水については、ちょっと答弁が簡単過ぎて大変失礼をいたしました。詳しい内容をさらに再質問の内容に沿って、担当部長のほうから詳細にさらに答弁をさせたいと思います。

 1点目の胆沢川流域関係については、これは、近年、まず大きな北上川なんかについては国交省も相当力を入れて、水辺環境整備をいろんな資金を投入してやっております。この最近では前沢の大曲地区もそうですし、江刺の愛宕地域もそうでありますが、そういったようなこと、この胆沢川の場合、胆沢平野の本当に母なる川でもあり、お話のように清流を基本に親しまれてきた川だと思いますので、対岸の金ヶ崎町さん側ともこう連携をとりながら、そうしたお話のキャンプ場等あるいは観光の一つの拠点、ルート上の位置づけ含めて総合的に、ダムができて相当流れがいい形に維持されることになりますし、はんらんということも基本的にはコントロールできると思いますから、そういう情勢に間もなくなるということを踏まえて、そういった形を連携をとりながら検討あるいは進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それでは、ご質問の農業用水の通年通水についての考え方についてお答えを申し上げます。

 先ほど市長が申し上げましたとおり、通年通水については、平成18年3月に国土交通省のほうから環境用水の水利権を自治体等も取得できるというような通知が出されて、新潟県とか、それから宮城県ですか、一部区間で環境用水として農業用水を利用しているというような事例はございます。ただ、胆沢平野土地改良区管内の場合は、水源が胆沢ダムしか有していないということで、この胆沢ダムの水利権についてはダムの規模決定の際にそれぞれ計画水量に基づいて確定をしているということで、環境用水にこれを利用するというのは非常に困難であるというふうに考えております。

 かんがい期には、胆沢平野の土地改良区では15トンから16トンの水利権を確保しているようでございますが、非かんがい期では10分の1の1.5トンということです。それも、いわゆる土砂が堆積したような場合に水を流すということで、今は、ご承知のように全然水は流していない。目的外使用になりますし、水量がまるで足りないということで、土地改良区のほうとも話はしましたけれども、非常に考え方はご理解をいたしますけれども、現実的には厳しい状況だと。ただ、一部区間で環境のためにどうするかと、その水源がとれるというようなことがあれば可能かもしれませんけれども、通年通水という形で水を流すということは困難であるというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 4点についてご質問をいただいたかと思いますので、お答え申し上げます。

 まず最初に、見積もりのとり方については、私ども、ただいま2週間に一度という見積もりをとって行っておるわけですけれども、本当に値段につきましては、そんなふうに上がり下がりするということについて、もっとデリケートに私どもが取り組めるといいなというふうに、議員さんからもご指摘をいただいてからいろいろ考えておりました。そのことについては、急には変えることは今できないわけですので、ほかの地区のことについてをしっかりと把握してございませんので、学べるところを学んでということで、早急に研究をして改善をしたいなと、そういうふうに思います。ただ、非常に量が多いものですから、先ほど委員長申し上げましたように、なかなか青物などについてそろえることが難しいというふうなことになってしまうと、献立表から裏切らなければならないことになったりしますので、その辺についても考えてまいりたいというふうに思いますので、お時間をいただきたいと、そう思います。

 2つ目の未納の児童・生徒のことでありますが、要保護、準要保護の家庭に対しては給食費が支給されておりますので、それについては多くは納めていただいております。ですので、未納者とその援助をいただいている方たちとの関係が一致しているものではありません。多くはやはりどうも忘れていたとか、時期を逸したとか、私たちが先ほどご回答申し上げましたように、口座の引き落としの仕方が昨年十分でなかったと、一度しか引き落とししないというふうな、そういう仕方で不十分さがございましたので、ことしはそれを改善してやっておりますので、98.7%が99%になるべく頑張りたいななんて思っておるところでございます。

 税と同じような集め方をしてはどうかというお話でしたが、子供たちがかかわりますので、これについてはもう少し慎重に取り組みたいと思いますので、ただいまの方法をさらに吟味してまいりたいと、そう考えております。

 3つ目のカット野菜の実態についてでありますが、私たちは月に一、二回程度でございます。これは本当に、カレーなどをつくるときにはタマネギ、ジャガイモの量がものすごく多いものですから、そういうようなものについてのみ求めてございます。値段に応じたものをその業者さんからカット野菜と称したものから買っているという、そういうようなことではありません。さらには、市内のカット業者さん、その切ってくださる業者さんがおりますので、そこにはこちらからの野菜を指定して切っていただくという、そういう方法をとって、何とか何千食という食にしっかりと対応できるような工夫をしてまいりたい。そして、業者さんとは、先ほどお話あったように、栄養士さんたちがしょっちゅう話し合いをしまして信頼関係をつくるようにしてまいろうと、そういうふうに思っておりますし、大分できているのではないかなというふうに思っております。

 4つ目の弁当のことでありますが、これは昨年から食材の高騰で、それから、私たちが決めた給食費を、本当に決めたばかりだったので値上げができないということで、5回昨年いたしました。ことしは8回というふうにして、月に大体1回平均でするように、学校にちょうどいい日に決めてほしいということにお願いをしております。ですので、月1回平均の弁当の日というふうになります。そのほかに校外学習だとか陸上記録会だとか、そんなこんなのときは、やはり学校では給食じゃなくて弁当持参にさせますので、何か弁当が多いんじゃないかというふうな意見もありますので、その辺については、どうしてもそうせざるを得ない実態だということをご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) 2点だけお願いします。

 1つは、通年通水の件ですけれども、前に防火用水について、防火水槽の設置の請願があったことがありました。そのときに、近くにこう流れがあって水がたまれる状態のものを、さらに大きくさえすればその用水は十分足りると、現場の人たちもそう感じているようでした。でもそれができないと、だから、何百万の防火水槽をつくってほしいというようなことで、議会としては請願を採択したわけですけれども、でも、現実的に考えれば、そういう水槽をつくるという発想ではなくて、もし違う方法の用水を確保できるのであれば、そのほうが防火用水の利用とほかの効果もあるとすれば、そういうことをぜひこう考えていっていいのじゃないか。いろんな制限があって難しいよと、先ほど部長さんから話ありました。それはわかったけれども、でも何かしら方法があるとすれば、そういう可能性を探ってほしいなとそう思います。

 あと、給食のことですけれども、先ほど、見積もった金額と代金決済の金額が同じであるとすれば、実勢価格と離れてしまうと、それはどちらにとっても不幸なことじゃないかなと思います。結局、安ければいいんだということであればそれでいいわけですけれども、ではなくて、安かったことによって何が起こるかとすれば、やっぱり安全・安心の部分が不安になってきますので、やっぱり業者も、よし、これからずっと続けられるよと、学校のほうもこれは続けられますよと、そういうシステムというのは、やっぱり今のシステムじゃないんじゃないかと、そう思いますので、ぜひ研究して、その実勢価格が反映するような代金決済、それをぜひお願いしたいと思いますけれども、その点についてお願いします。



○議長(小沢昌記君) では、先に教育委員会のほうから、菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) その辺のことについては、安心・安全にできるような、そういう業者さんとかかわりをつくりたいと思いますので、ご指摘のようにさらに研究してまいります。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたします。

 農業用水の多目的利用ということで、防火水槽であるとか、水張り水田であるとか、いろいろな形があるということは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、胆沢平野土地改良区管内の場合は、水利権がダムにしかなくて1.5トン、1.5トンの水を流すとどうなのかということを聞いたんですけれども、ほとんど流れない状況になるのではないか、いわゆる管内全域に流すとですね。ですから、例えばそれを、先ほどちょっと申し上げましたけれども、水源と、その水は流れていますから、どこでどうするか、他の田んぼに影響するようなことはどうなのかいろいろ検討しなければならないですけれども、どうしても水が必要な一部区間だけをどうするかという具体的なことがあれば検討する余地はあると思いますけれども、通年通水という形で全域をカバーするということは非常に難しいのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) 今の件ですけれども、その難しいという事実はわかります。でも、いろんな変化が起こる今の時代ですので、やっぱりそのほうがいいのだということであれば、これ研究してみることはあっていいのではないかなと思います。ぜひそうしてほしいわけです。できなかったにしても、やっぱり取り組んでみてほしいなと思いますがどうでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 部長答弁は現行制度の中での可能性をお話ししたわけですけれども、それを超えて、制度自体はもちろん人がつくっているわけですから、新しい時代の需要に応じた少し方向を見た研究、検討もすべきではということについては、そのように努力していきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 10時55分まで休憩いたします。

               午前10時43分 休憩

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               午前10時55分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。次、15番高橋勝司君。

     〔15番高橋勝司君登壇〕



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 通告しております件について、市長にお尋ねをいたします。

 岩手県交通衣川区の北股線、南股線廃止に対する対応についてであります。

 生活交通確保対策は、全国どの地域においても急激なモータリゼーション普及、つまり自動車が普及し、人々の生活の中で広範に利用されるようになったため、乗り合いバスの利用者が激減し、バス路線の廃止等が年々進んできております。国土交通省の2008年の交通白書によると、地方圏における乗り合いバス輸送人員の推移は、昭和50年度4,507万人で、平成18年度においては1,469万人、32.6%に激減していますが、同時期にマイカーの保有台数は172万台から4,210万台、およそ24倍にもなっています。

 衣川に岩手県南バスが走るようになったのは、昭和27年に平泉から古戸までで、北股線、南股線は昭和30年から運行されております。国の傾向と同じように、昭和30年代から40年代には、一関、前沢、水沢方面の高校への通学バスとして朝夕を含め常に満員であったようですが、自家用車の普及に伴って乗車率も激減しており、今日の路線廃止は、衣川への公共交通の乗り入れから半世紀を越えての運行に幕を閉じることになるところであります。

 市当局におかれましては、廃止される今月9月30日、そして、10月1日からの代替運行に早速その対応に着手していただきましたことに対し感謝を申し上げる次第であります。

 しかし、計画を見るに、代替運行が優先され、生活交通確保、CO2の環境問題等を含め、総合的観点から現状に合ったその対策、対応をしていただくことが、利用者にとっても、市にとっても、無駄のない安心して暮らせる環境になると同時に、今後、市内においても同じような事態が出てくる可能性もあることから、今回の対応はモデルケースにもなりかねないものと考え、以下3点について質問をいたします。

 1点目、衣川区コミュニティバス運行計画の基本的考えについてであります。

 この北股線、南股線の廃止は、国土交通省の交通白書と傾向は同じように乗客の激減にあると思われますが、それにかわるコミュニティバスの運行計画は、廃止に至るまでの経過を十分に考慮されないようにうかがわれますが、この際、市民の理解を得られる説明をお伺いしたいと思います。

 2点目、コミュニティバスとデマンド型乗り合いタクシー併用による利便性とコスト削減についてであります。

 計画には、岩手県交通が今日まで運行してきている2路線をそのままコミュニティバスを運行するとしておりますが、乗客のいないコミュニティバスが走る日が多いのではないかと推測されます。比較的乗車の多い古戸から前沢ジャスコ間についてはコミュニティバスで対応し、北股方面、南股方面はデマンド型乗り合いタクシーで古戸でコミュニティバスにつなぎ、乗り継ぐということにすることによって1台のコミュニティバスで利用ができ、利便性とコスト削減につながるものと思います。コミュニティバス2台の運行計画は、1台当たりの経費がどのくらいと試算されておられるのか、委託費を含め、そのお考えをお伺いいたします。

 3点目、ゾーンの拡大についてお伺いいたします。

 高齢者、障がい者、子供が交通弱者と呼ばれている居住地の交通空白地域を含め、ゾーンの拡大についてお伺いしたいと思います。デマンド型乗り合いタクシーを併用することによって、従来バス路線から外れている地域をゾーンに含めることによって、公共交通空白地が解消され、利用も増加し利便性が拡大されると思います。これにあわせて市内医療機関への連携を効率的に配慮することはできないか。このことは、医師不足の現状も考慮に入れながら、ぜひ具体的見解を伺いたいと思います。

 また、遠くない時期において、市内循環バスの必要性が出てくると考えられますが、こうした考えはないか、この際あわせてお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋勝司議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の衣川区コミュニティバス運行計画の基本的な考え方でございます。

 ことし10月から運行を開始する衣川区コミュニティバスは、9月いっぱいで運行を終了する岩手県交通の北股線及び南股線の代替バスとして、道路運送法第21条に基づく1年間の試験運行として認可を受けて運行するものであります。

 現在、衣川区内を運行している県交通の北股線は、衣川大平から古戸、前沢、胆沢病院を経由して水沢車庫までを結ぶ路線として、また、南股線は黒滝温泉から古戸、平泉、一関駅前を経由して一関営業所までを結ぶ路線として運行されており、衣川区の方々にとって主に区外への通院、通学、買い物などに長年にわたって利用されてきましたが、自家用車の普及に伴うバス利用者の減少や、バス事業者を取り巻く経営環境の悪化により、両路線の運営状況は年々悪化の一途をたどり、生活バス路線の確保を目的とした国のバス運行対策費補助金等による赤字補てんにより路線の維持が図られてきたところであります。

 しかしながら、利用状況の悪化に歯どめがかからず、昨年度、両路線とも1日当たりの輸送量が15人以上という補助要件を割り込み、補助が受けられない事態となりました。補助がなければ路線の存続が危ぶまれることから、市では、両路線を存続すべく関係者と協議を重ねましたが、岩手県交通では利用状況の改善が見込めず、今後も補助金の交付が難しいと判断し、県の生活交通対策協議会に両路線の廃止を申し出るに至ったところであります。これを受け、市では、衣川区の方々の日常生活の移動手段を確保するため、市単独のコミュニティバスを運行することとしました。

 一から新しくコミュニティバスの運行計画を作成するには、他の交通機関との調整、運営の受け皿などさまざまな課題があり、これらを解決するには十分な検討、時間を要するほか、事業の申請認可に少なくとも二、三カ月を要します。新しい路線が決まるまでの間、かわりになるものが何もない状況を避けるため、このコミュニティバスは道路運送法第21条の1年間の試験運行という特例を活用して、当面は既存路線を踏襲する形で運行し、利用状況等を見ながら本格運行に向けて運行内容を検討してまいります。

 次に、コミュニティバスとデマンド型乗り合いタクシー併用による利便性とコスト削減にお答えをいたします。

 民間事業者のバス路線廃止等により発生した交通空白地帯を解消すべく、全国の自治体でさまざまな対策が施されており、その中でも、タクシー車両等を活用した予約制のデマンド交通につきましては、公共交通機関の利用が少ない地域においても需要に応じて効率的な運営ができるといったことから各地で採用されており、本市においても、前沢区でハートバスを運行しております。しかしながら、地域によって集落の分布、地理的な状況、ひいては交通事業者の状況まで異なっております。当然、それが公共交通を運営する上での条件の違いにもなっており、このシステムが衣川区に合致するかも含めて今後の検討課題とするところであります。

 なお、委託費を含めた経費試算等については、担当の部長のほうから答弁をさせたいと思います。

 3点目のゾーンの拡大についてお答えをします。

 交通弱者の方々の移動手段の確保は、本市の公共交通を考える上での基本であり、この方々の行動範囲の拡大を可能とするため、バスや鉄道といった公共交通機関を有機的に組み合わせることが必要でありますし、昨年度に実施しましたバス利用に関するアンケートにおいて、バス利用の一番の目的として通院が挙げられていることから、医療機関との連携もあわせて今後検討いたします。

 また、合併前の旧市町村を1つの路線で結ぶ市内循環バスにつきましては、地域間の交流を深めたり、隣の区の公共施設を利用できるといったことから、バス利用に関するアンケートでも同種の意見、要望があったところであります。ただし、このタイプの路線は運行ルートや目的地までの所要時間が長いため、使い勝手が悪かったり、車両や人員確保などコストが膨らむ傾向にあります。さらに、行政で運行するコミュニティバスは公共交通空白地帯の解消が前提であるため、本市のように、各地域間を民間事業者の既存路線が既に運行している場合は、効率のよい路線の認可が難しいなど課題が多いと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) このコミュニティバスの運行に当たりましての委託費でございますが、今回試験運行ということでございまして、10月から来年の9月までということで、おおむね1,800万円、これ2台でございます。したがいまして、1台当たりにしますと年間900万円ほどということでございます。なお、これにつきましては利用料は含まない形、利用料は別途収入になるということでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 大変ありがとうございました。

 それでは、何点かについてお伺いしたいと思いますが、まず、市民の皆さんがよく、衣川区の地域のことでございますので、地図を用意してありますので、それに基づいて説明をしながら質問をさせていただきたいというふうに思います。

 いずれ衣川は三角形的になっておりますけれども、この黄色い線につきましては国道4号線で、前にいろいろ問題になっております森下交差点については、大分、市あるいは期成同盟会の活動で、これもいよいよ計画というか要望に近づいてきているというような状態になっておりますが、先ほど説明ありましたように、今、岩手県交通は北股から下がってきまして、瀬原に来ましてジャスコ、そして水沢方面へと、それから、南股線は黒滝から下がってきまして一関の方面に行っているということでございますが、今回、市がコミュニティバスということで計画しておりますのは、このゾーンを区切って前沢ジャスコまで行くというような状況で、お話ありましたように、まず今までどおりの路線を確保しながら生活の交通を確保すると、ただ若干違っておりますのは、ここの黒滝に真っすぐ行ったんですが、それを楢原までというのが今回の若干変更された部分でございますけれども、こういう状況になっておるというのがこれ現状でございます。

 それで、デマンド型乗り合いというのは、一応考えていますのは、経費の削減なりそういう乗車率の向上ということでございますが、いずれそのどちらでいえば、古戸から前沢、一関に乗る乗客はどちらかというと多いわけでございますが、やはりここ古戸から北股の大平、あるいは古戸から南股の黒滝温泉という乗客はほとんど少ないということで、当然廃止になる理由はそういうことなようでございますけれども、そういう状態にあるということで、ひとつ路線はこういう状況だと。

 もう一つ、ゾーンのことでございますけれども、そういうことで、古戸までのこれはコミュニティバスとして、ここから上といいますか、その奥につきましてはデマンド型乗り合いタクシーゾーンにしてひとつ検討いただきたいなということで、こういうゾーンを書いております。

 そういうことでございますが、いずれ1点目の基本的計画の考え方については、今お聞きしたように急激に今かわるものがないということで、それを運行しておって今後検討するのだということで、1年間以内の試験運行ということでございますけれども、その試験運行というのは、何か陸運局の考え方と、我々がただ試験運行というのは試してみるというふうに考えられるわけですけれども、もう既にそういう乗らないと、空車で走っているというのがほとんど多いということで、利用が少ないということから廃止でございますので、一応7月1日にはその計画が一番最初に説明されたわけですけれども、その前から恐らく決まっておったのではないかと、決まってというか、そういう廃止は決まっておったというふうに思われますが、そういう関係であれば、もう少しそういう検討を、今までの利用の仕方と検討する時間があったのではないかということで、なぜその運行にこだわるのかというか、その辺のところをもう一度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、コミュニティバスとデマンド型タクシーの併用の利便性ということで、私も老人クラブのサロンなんかに行きまして、いろいろこういう状況ということではお話をしたりなどして、その意見も聞いてみたところでございますけれども、そのお話は、今までも利用がなかったし、少なかったとするのであれば、むしろやはり必要なときに必要な足の確保ができるのであれば、そのほうが安心でよいと思われるとの意見が多かったところでございます。

 それで、道路運送法が平成18年10月1日に改正されておるわけですが、この改正は生活交通の確保が課題となり、運送サービスに対する利用者のニーズが多様化、高度化していることを踏まえ、コミュニティバスや乗り合いタクシー、市町村バスやNPO等によるボランティア有償運送など、地域のニーズに的確に対応した運送サービスの確実な提供を促進して、利用者の利便性の向上を図ることを目的とするとしております。この改正によりまして、本来、道路運送事業はそれぞれの用途に応じて専用車両を設けなければならないということだったんですけれども、この改正によりまして、車両の併用が可能になるということでもあります。これによって、1台のタクシーがデマンドタクシーとして、また、一般営業車両として運行できるということですので、タクシー事業者は昼間、空き車両の有効活用ができるということもあるわけです。

 こういう公的にも認められた制度があるということですし、それから、やはりコミュニティバス1台当たり、ただいま900万円、2路線ですと1,800万円というような試算というか、そういう計画だということですが、今、ゼロの日も大分多いわけですし、そういうことで、あくまでもこれ仮の算出でございますけれども、1日例えば4人の利用者が200日あったというふうにしますと、平均2,500円の地域からタクシーに乗ったということですが、利用者はそのゾーン2つとした場合には300円を支払うということになるわけでございますので、差額の2,200円を負担すると1日1万7,600円で、200日ですと352万円というように、これは単純計算にはなりますけれども、さらに委託業者との協議もあると思いますけれども、予約制によって運行することで利便性とコスト削減が図れるものではないかというふうに思いますので、どのような検討をなされるのか。期間中に検討するというお答えをいただいておりますので、どのような検討をなされるのかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、3点目のゾーンの拡大についてでありますけれども、ゾーンの拡大を検討されて、公共交通の空白地の解消のためにデマンドタクシーもコミュニティバスと同じように、タクシーも21条の申請によって、やはりこれも1年間運行ができるというお話を陸運局ではしておるわけでございますので、タクシーの申請もして、やはりその両方というか、ある程度試験運行をやられてみれば、ちょうど地域に合った方向性がさらに出てくるのではないかというふうに思いますので、その点をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 4点ほどご質問がございました。

 まず、廃止がわかっていてこの取り組みという、7月1日に地元の皆様方にご説明をしたということでございますので、その前にこの廃止が十分にわかっていたのではないかと、取り組みの観点でございますが、これにつきましては、基本的には先ほど市長が申し上げましたように、利用者の減少がそのとおりでございますし、が、しかし、運行は廃止できないと、何らかの形でこれを確保するということが市に課せられた課題でございまして、でありますと、まず、同じような方式で住民の皆さん方に安心感、安堵感を与えることがまず先決でなかろうかというような観点もございまして、そういう視点からまず考えたところでございます。

 それから、このご提言でございますデマンド方式、あるいはコミュニティとの併用方式でございますが、これにつきましては、手続的なことをちょっと申し上げますと、まず、地元の皆さん方に意見聴取をするという手続が必要でございますし、また、それをいろんな形で意見を聴取しながら検討し取りまとめると、そして、また地元説明をして周知徹底を図るということになるわけでございますが、その間にいろんな会議もしながら行うということになりますと、どうしても今回の、いわゆる10月1日の試験運行には、この2つの併用方式のものはできなかったという点がございますので、その辺は今後、ご質問がございますように、地元の皆さん方に幾らかでも利用しやすいような形での方式を検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 このデマンドと一般乗用でございますか、これ併用可能ということでございますので、そういう形でのあり方もあるのでということでございますが、その辺も含めまして、デマンドのあり方を検討してまいりたいと思います。

 先ほど市長が申し上げましたように、地理的な広がりとかいろんな要件があるものですから、そのバスがデマンドにしましても、バスが何台、あるいはタクシーが何台要するかですとか、いろんな形での、いわゆる財政的なものも当然これは検討する必要があろうと思っておりますが、そういうことで、今後、期限がいつまでにやるということは、まだ今の段階では限定はできないわけでございますが、なるべく急いで、できれば、あるいは試験期間中の途中でもということも場合によってはあるわけでございますが、検討をしてまいりたいと思います。

 ご質問の内容につきましては4点ということでございますが、このデマンドとコミュニティバスのあり方という点では共通したご質問だと思っておりますので、今申し上げましたような形で広く意見を聴取しながら検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) ありがとうございます。

 即、今までどおり走らせるということにつきましては手続上の問題ということで、それは理解しないわけではございません。ただ、その間にそういう方法も検討ができる期間があったのではなかったかということでのお尋ねをしたところでございます。

 結局、その空白地帯、エリアが、今ではとにかくバス路線地帯だけでございますけれども、そういう今まで利用が少なかったところは、ある程度集落がこう固まってあるわけですが、そこには全くバスのそういう恩典は今までなかったんですけれども、このデマンド方式によって、ある程度行政区単位でどこを乗車にするとか、そういうことを地域の皆さんといろいろ話をして検討していくということですが、そういう場合に、やはりあくまでもその考え方としては今までの代替ということでございますので、コミュニティバスは、例えば古戸から前沢まで出発する場合には発着時間がはっきり決まるわけです。それと合わせたやはりデマンドタクシーの発着関係も、それに合わせていつでもやるということでありますと、これは当然タクシー業者に大きな影響が出てきますので、そうではなくて、あくまでもそのコミュニティバスが走る、例えば古戸発、あるいは古戸着に合わせた各地の発着というか、そういう時間はそこで決めていくというようなことはほかの市でもやっている例があります。

 そういうことで、時間をただ、何といいますか、決めないで、ただそのデマンド型で予約によってやるということじゃなくて、予約は当然ですけれども、そういう出発時間なり、あるいは古戸の出発時間というようなことをきちんとやはり、何かこの計画では1日3往復というか、朝昼晩の3回というようなお話を受けているんですが、例えば、そうやるにしても、結局それと合わせた朝昼晩のデマンドの時間帯を決めていくというような方式はほかの市でもやっておるようでございますので、そういう形でやれば、ただいづだりかんだりといいますか、いつでもそれを予約できるというものではなくて、そういうある程度、時間帯の規制をかけながらやはり活用するということになれば、もっとゾーンを拡大しながらそういう利用をできるのではないかという、そういう思いでお話を申し上げておるわけですが、そういうことについて、さらにそういう突っ込んだ検討をされるのかどうかということをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) デマンドバスとコミュニティバスの連携ということになると思いますが、経費的なこともございますので、そういう意味でのご提言ということもあるわけでございますが、いずれにしましても連携を、連結といいますか、つながりをやっぱりよくしなければせっかくの、区内はデマンドをやって、そこから区外に行くということになりますと、このコミュニティバスということになるわけでございますので、そういう意味での連携は、これは十分な配慮が必要であろうと、ただいまのご提言も踏まえまして検討させていただきたいと、そのように思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) いずれゾーンの拡大のところにも当初申し上げたのですが、市内医療機関との連携なり、あるいは市内循環バスということについては検討をしておるということでございますので、それにつきましてはひとつ今後とも続けてやっていただいて、よりよい方法にしていただきたいというふうに思います。

 いずれ限られた財源で地域住民に満足していただける新しい交通システムの構築ということが緊急の課題だというふうに思いますので、最後になりますが、市長から所見をお伺いして終わりにしたいというように思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この点については、やっぱり奥州市合併の成果をわかりやすく出す土俵でもあるというふうに思います。衣川区のところにデマンドバスを導入する話がしかり、それからもう一つは、やっぱり既存の県交通さん等との競合はあるのですけれども、同じ市になった以上は、例えば、直通でこの古戸から前沢の駅周辺から水沢の市街地から岩谷堂、それから、あるいは高橋の町のほうまで一直線に行ったり、ぐるっとこう回るとか、そういうふうな、最初は夢のような点もありますけれども、それを毎年毎年詰めていくことによって現実化して、5年、10年たつとそのとおりになってしまうというような考え方も持って検討を進めるべきだと指示しておりますので、今々ここは競合しているからいけないとか、そういう話だけでは前に進めませんので、そんな観点から、ご提言のお話も踏まえて検討、努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。次、18番渡辺明美さん。

     〔18番渡辺明美君登壇〕



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺明美でございます。通告に従い質問いたします。

 1項目め、2項目め、3項目めは、少子化対策、子育て支援関連で伺います。

 少子化に歯どめのかからない我が国は、子育て支援を柱とした対策に躍起となっているところです。そして、奥州市でも市長のマニフェストを受け、平成19年3月には子育て環境ナンバーワンを目標に計画を立て、第3子無料化を初め205項目から成る支援事業を打ち出し、市も市民も一丸となって頑張っているところです。

 一昨日の質問で、市長は、マニフェストが具体化するのを注視し市政策に関連づけたいとの意向と、後期計画にも見直し反映させていくお考えを述べました。今までの市の取り組みに対し評価したいと思います。

 さて、今年度、議員の党派を超えた奥州市子ども研究会、佐藤克夫会長ほか7名が結成されました。目的は子育て環境ナンバーワンプランの応援、実現に向け、今までの取り組みや実践を法令で裏打ちし、奥州市の子どもたちの幸せの権利が侵害されないようにしたいなど、子ども条例策定も念頭に入れ活動しているところです。研究してみると、全国には、川崎市を初め遠野、秋田市の条例の取り組み等は非常にすばらしく参考になります。中でも、秋田市子ども条例は議員立法研究会で素案をつくり、それを受けて秋田市企画調整部男女共生次世代育成支援室が中心となり、秋田市子ども条例推進計画は条例に沿った形でつくられ、事業、予算を毎年策定し、市民への啓発活動を徹底、検証しているとのことです。

 最近、市民から、奥州市の子育てナンバーワンのビジョンは何ですかと問われ、即答できない自分がいました。さらに、奥州市でもプランを整理し、奥州市の子ども達はどんなふうに育ってほしいのかを強調し、市民がもっと関心を持つように考えてみては、子どもの育ちに視点を置いた子育ち支援が必要と思うとの意見でした。なるほど、子育ち支援を真剣に考えると地域を元気にすることができます。地域の民度が上がります。地域で育てることが浸透してくると人口移入が起きます。

 あれから、私はいろいろと話を聞きながら、1人でも生きられる強さとみんなとともに生きられる優しさ、そんな子どもに育ってほしいと強く思うようになりました。

 子育てするなら奥州と言われるように、市長、教育長にお伺いいたします。子育てナンバーワンの奥州市を目指し、奥州市の子どもはどんな子に育ってほしいと考えているか伺います。

 2項目めは、子育てナンバーワンを目指す町を考えたとき、一番に考えたいのは、その子ども達を育てる人材です。仕事に情熱を傾け、大切な奥州の宝を育てるという使命感のある人材の採用は非常に大切なことです。

 これは、福祉短大での学生の話です。学生の間では、給料安すぎるから保育士にはならないとか、公立は臨時採用が多く大変らしい、就職は私立に行きたいと話していたこと、よく聞いてみると、市の職員と臨時職員の待遇の違いが原因のようです。市として、このことを容認し続けることは問題であると思います。大切な子どもを育てる人材をちゃんと手当てしてやらないと、だんだん意欲が沸かないことになりはしないかと危惧しております。

 奥州市の職員採用は評判が余りよくありません。平成21年3月議会で保育士の確保が困難で、保育士の募集方法の工夫など保育士確保に努めると答弁しておりますが、人材確保はかなり難しくなってきていると感じます。子ども達の育つ環境を守ることが子育てナンバーワンと思いますところから、以下の質問をし、市職員と臨時職員の待遇差の改善についてご所見をお伺いします。

 保育、幼稚園、正職員と臨時職員との割合はどうなっておりますか。正職員として採用できない理由、影響と問題点等について園長等からの報告はありますか。どんな問題がありますか。子どもを預かる部署の責任は重いと思いますところから、これで本当にいいのでしょうか、ご所見をお伺いします。

 3項目めは福祉行政、子育て支援施設についてお伺いします。

 子育て支援施設につきましては、昨日の26番議員の質問でもありましたが、重複するところも多少あるかもしれませんが、ご答弁よろしくお願いいたします。

 まず1つは、いずみ保育園の改築計画を含む子育て支援施設整備事業の進捗状況について伺います。

 2番、水沢みなみ幼児教室ほか市内各区の療育事業を補完調整する発達支援センターの併設計画について伺います。発達支援センターにつきましては、関係機関、親の会等、大変期待をしているところです。どの区の児童もより充実した支援を受けることができるようにするための体制づくりを進めているところと答弁していますが、どのように進めているのかお伺いいたします。

 次に、文書管理についてお伺いします。

 ファイリングシステム導入検討についてお伺いします。

 創政会では、7月9日、北海道ニセコ町へ視察に行ってまいりました。ニセコ町のまちづくりを学ぶためです。中でも興味深かったのは、逢坂誠二元ニセコ町長の改革の一つであるファイリングシステムについてでした。

 主な実践の概要を見ると、町民が主体的なまちづくりを進め議論するためには、町の情報が常に共有されていなければならない、行政の情報は町民の共有財産の認識のもと、行政は情報を体系的に管理する義務があるとし、目的として情報の検索性を高め、情報を高度に利用することである。そのために、文書の私物化を徹底的に排除し文書を共有化することで、だれでも情報を活用することができるようになっている。また、職員が文書の検索に費やす時間を要しないために、行政コストの大幅な削減につながっている。情報公開請求を受けたとき、すぐ見せる、見せられる体制が大切、それには、書類の整理が必要不可欠で、広く媒体のいかんを問わず、利用者の目を意識して簡潔でわかりやすい文書を作成することを前提にしています。トップダウンで導入したことによる反発はかなりあったようですが、人件費削減等よい結果をもたらしたようです。

 そこで、以下の点について質問をいたします。

 奥州市の現状についてお伺いします。ニセコ町では、いつでもどこでもインターネットを利用して町への手続を済ませたり、各種情報を入手したりすることができます。導入についての研修、検討会をすべきと思います。また、どんなソフトを使っているのか、そして、今後の目標についてお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 渡辺明美議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、子育て支援についてのお尋ねでございます。

 ご質問にもありましたように、まちづくりは基本的に人によって支えられているということでございます。こうした人づくりということについては、子ども達の生きる力をはぐくむ学校教育、地域教育、家庭教育の推進とあわせまして、コミュニティをはぐくむ社会教育を通じて、市民が主体的に学ぶ中から自分たちの地域のさまざまな課題を自分たちの問題として受けとめることから始まるというふうに認識をしております。広い視野を持ちながら、地域の視点で物事を発想し、地域課題の解決に意欲と責任を持って主体的に行動することのできる人材の育成がこれから大変大切であるわけでございます。こうしたことを意識しながら、この子育て環境ナンバーワンプロジェクトの一環としてプランを策定して、子ども達を安心して産み育てることのできる町を目指して、環境づくりのために各種の取り組みを続けているところであります。

 ナンバーワンプランにおきましては、子育てするなら奥州市でということをスローガンに、家庭、地域、学校、企業、行政が一体となって子供たちをはぐくんでいくまちづくり、未来に輝く奥州っこを地域全体ではぐくむ町を実現するため、総合的な施策を推進しているところであります。このプラン達成によって、文字どおり子育て環境ナンバーワンの町になるよう、そして、奥州市のすべての子ども達が未来に夢と希望を持ち、一人一人が輝くことができるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 子供たちを育てる上での教育哲学と申しますか、その指導理念といいますか、これについては、この教育振興基本計画の中にも位置づけがあるわけですけれども、私自身は課外授業で学校に月1回くらい訪問しておりますけれども、その際、話をしているのは「正心健身」ということで、正しい心、健やかな身と書きますけれども、これを文字に示してお話をしておりますし、それから、あとよく話をするのは、失敗というのは成功するまで続けないことだ、1つや2つの失敗にめげずに頑張ってほしいと、こういう話をしております。こういう考え方のもとに、やはり前向きに問題、課題を自分なりに解決していける能力、こうしたことを育てていくべきであるというふうに思っております。このような観点から施策をさらに展開をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、この職員の、特に臨時職員にかかわっての待遇改善等のお話であります。

 まず、現状でありますけれども、公立保育所における常勤の保育士の正職員と臨時職員の割合を見ますと、通常保育と言われている分野におきましては正職員が46%、臨時職員が54%というふうになっております。障がい児保育や子育て支援の特別保育と言われる分野では、ほとんどが実態として臨時職員であるという状況であります。また、栄養士、調理師についても半数は臨時職員になっているということでございます。このほかにパートの職員が相当数おりますので、実際の正職員の割合はさらに低いというのが現状であります。

 このような中で、保育の質や安全面の低下が懸念されるところでございますけれども、その日ごろの保育におきまして、職員間での密接な連携は当然のことながら、職員会議での保育研究、研修会の参加など、可能な限り、このシステム向上に努めているところでございます。

 また、幼稚園職員の実態でございますけれども、奥州市という意味の市立幼稚園ですが、奥州市立幼稚園は16園を開設して55学級でございますが、学級担任の内訳は正規職員が40、臨時職員であります講師が15名という状況になっております。

 この教育の、あるいは保育の効果を高めるためには、正職員の採用ということが望ましいということは論をまたないところでございます。こうした方向性を持ちながら、現在、正規職員の削減を進めている中ではありますけれども、こうした職種初め専門職については、合併市の力、あるいは合併のときの目標として専門的な職員を要することができる、抱えることができるということがありましたわけでございまして、そういう観点から、今後さらに充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

 採用できない理由あるいは現場からの問題提起ということがございますけれども、臨時職員の採用については、やはり臨時であるという待遇から採用が難しいという面があると思いますし、今後一気に解消ということは現実的には難しさがありますけれども、正規化をできるだけ進めながら優秀な人材を確保していきたいというふうに思いますし、また、正規職員の人事異動を通じて現場における体制の強化ということも図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、次に、子育て支援施設についてのお尋ねでございます。

 これについては、水沢区の新市建設計画事業として、平成20年から平成21年の2カ年の予定で始まった事業でございましたけれども、平成20年度においては関係する団体、私立の団体との調整協議を行いまして、平成21年度当初までの十分な調整に努めたところでございます。

 施設内容は60人定員とする保育所、それから子育て広場、主に幼児対象の発達支援のための調整を行う発達支援センターと療育教室を盛り込んだ複合施設ということで考えております。現在は用地取得が終盤を迎えておりまして、8月中旬に建築設計業者が決まりましたので、初回の打ち合わせを行ったというような段階でございます。また、子育て支援施設内に併設を予定しております発達支援センターにつきまして、発達に関する相談を受け、検査や観察を行ったり、各区の幼児教室や専門機関につなげ、さらに幼稚園、保育所、学校などの支援を行う機関とすることで、地域の関係機関のネットワークの核となり、子ども達の育ちと保護者を支える地域づくりを進める役割を担う施設として計画をしております。今後とも、関係者と十分話し合いを持ちながら、充実した施設となるよう努めてまいりたいと考えております。

 それから、最後に、文書管理、ファイリングシステムに係るお尋ねであります。

 これについては、北海道のニセコ町についてのお話のご紹介があったということでございます。ここは、前の逢坂市長が、当時町長さんが、全国初の自治基本条例で全国に名をはせたところでございますが、その後の情報公開の制度につきましても、私どもがまだ行っておらない各家庭からのパソコンによって情報公開が可能な文書の目録を検索できるという仕組みを導入をしているということであります。それは、情報公開の審査を要しない開示情報ということで、あらかじめチェックした上で、このファイリングシステムの導入とセットでそういう対応をして、それを見たいと来た場合に即座に出せる体制をとっているということで、こうしたことは遅かれ早かれ導入が必要な仕組みであるというふうに思います。

 私どもの市におきましては、こうした情報公開の申請の際は、直接ファクシミリあるいは電子メールによって申請書を出していただいておりまして、今申し上げましたようなニセコ町の仕組みにはまだ届いていない状況にあります。当市では、申請を受けた後は審査のための一定の期間を要して、開示の際には再度市役所に足を運んでいただくか、あるいは料金を負担していただいた上で郵送により送付するという仕組みになっております。

 また、文書管理システムについては、合併時に導入したシステムによって運用しておりまして、職員はこのシステムを用いて文書を作成して、決裁あるいは発送など一連の流れを経て、その結果が電子情報としてシステムに登録されるということになっております。この文書管理システムでは、すべての職員が登録された文書について、キーワードによって検索、閲覧が可能となっておりますけれども、市民がこのインターネット上から検索する形の機能にはまだ至っていない、先ほど申し上げたとおりでございます。当市におきましては、この文書管理システムに登録された文書について、登録の翌年度に文書件名一覧表を作成して、各課の窓口に備え置いて閲覧に供するということでの情報開示というところにとどまっているところであります。

 ご提言のありましたファイリングシステムの導入についてでございますが、情報公開を円滑に進めるためには、必要な公文書を的確に検索して、時間をかけずに公開をするということが必要でございますので、お話のような先進事例を早目に導入をしていくということが大事だというふうに考えております。

 この3月に自治基本条例が制定されたわけでございますけれども、さらには今議会で市民参画条例を提案しているというような状況の中で、市民の市政への参画をよりわかりやすく手の届くところにするためには、こうしたシステムづくりが必要と考えておりますので、鋭意その実現に向けて検討してまいりたいというふうに思います。

 それで、どんなソフトを使っているのかなどにつきまして担当部長のほうから補足して答弁をさせたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 文書の管理システムでございますけれども、これは、財務会計とパッケージで合併時に入れたものでございますけれども、職員が文書を起案すると、つくる際、このシステムで作成するということになっておりまして、その文書の文書名あるいは性質、分類、都市計画なら都市計画といったようなものも、その中に表示するということになっておりまして、その結果、1枚目の起案文書といいますけれども、そういったもののデータが全文書データとして一連のシステムに登録されるということでございます。

 この文書管理システムにつきましては、市長から答弁申し上げたとおり、職員間の中の共有情報となっておりまして、例えば都市計画といったような部分で検索いたしますと、その部分のものが、何といいますか、一覧のものとして把握できるというふうな情報でございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 石川教育委員長。

     〔教育委員長石川岩夫君登壇〕



◎教育委員長(石川岩夫君) 渡辺明美議員のご質問にお答えをいたします。

 奥州市の子ども達には、社会の一員として一人一人の役割を自覚し、その能力や経験をもとに社会に貢献できる人間になってほしいとの願いを持つものであり、賢く、優しく、たくましくに象徴される子どもの像を学校での教育目標として取り組んでおります。

 家庭と学校及び地域が連携と協働をもって子ども達をはぐくみ、知・徳・体のバランスのとれた社会に適応できる人間形成を願っているところであり、教育振興運動を基幹として家庭教育の充実や読書活動の推進に取り組んでおります。

 近年、社会に適応できない若者がふえて社会問題となっておりますが、子ども達には奥州市の先人であります後藤新平の自治三訣「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そしてむくいを求めぬよう」の精神を敬わせるように、いろんな場面で体験させていきたいと考えております。

 今日の教育の現状と課題を踏まえて、平成21年3月に制定しました奥州市教育振興基本計画におきましては、目標とする教育の将来像を新しい奥州を担う人づくりとするとともに、施策の構築を進めていく上での基本理念を「学ぶことが奥州市の伝統であり未来である」といたしました。毎日の学習や地域の歴史、文化など、何事も一生懸命に学び、学んだことを人生に生かし、かけがえのない人生を切り開く意欲と自信を持った人間を育ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 渡辺明美さんの再質問は、午後、休憩後に行うこととし、午後1時まで休憩いたします。

               午前11時58分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続けます。

 18番渡辺明美さんの再質問から開始します。渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) それでは、再質問させていただきます。

 子育て支援のほうでお伺いしたいと思います。

 先ほど私はビジョンと子育て支援のことをちょっと触れましたけれども、市民の人たちにお話するときに、先ほどお話になりましたように、自分で解決する奥州市の子どもを育てたいんだとか、社会の一員として一人一人が社会に貢献できる子を育てたいんだというように、何か言いやすいフレーズがあると、私たちもどんどんそうやってこう奥州市のナンバーワンの子ども達をこんなふうにということでいきたいなと思っているところですので、そういうところがあればいいかなと思って質問いたしました。

 そして、子育て支援というのは結構やっているというか、それで、子育て支援もやっているんですけれども、子育て支援をもう少し明確にしていくと、さっき私が話しましたように、この子育て支援ということでは、本当に地域を元気にすることができたり、地域の民度が上がったり、地域で育てることが浸透してくると人口移入が起きるよということで、本当にそう思いますので、その辺をもう一度そのことに関してご所見をお伺いします。

 それから、市職員と臨時職員の待遇差のことにつきましては、本当に大変な問題なんですね。そして、いろいろ問題が出ています。それを耳にするたびに、本当にこれでいいのかなということに心を痛めるんですけれども、今のお話だとさらにまた低くなっているということで、早急に改善しなければならないなというふうに思いますが、資質の向上にはこれではならないと思います。

 そして、問題は、財政的な部分とかそういうものがあるとすれば、市長がお話に時々なりますけれども、あれかこれかの事業検証をして最優先はどれかということだと思うんですけれども、そうすると我慢しなければいけないことも出てくると思いますけれども、奥州市にとっては、やはり人材育成を最優先にしてほしいということで、今のようなことでは子育てナンバーワンの奥州市にはならないと強く感じます。そして、ぜひそのことを、いろんなことを我慢することはいろいろあるかもしれませんけれども、それは事業を我慢するのか、給与をカットするのか、ワークシェアリングの導入なのか、それはさまざま手だてはあると思うんですけれども、ぜひそのことをやり始めていただけたらなと強く思います。ご所見をお伺いします。

 それから、先ほど影響と問題点についてどんな問題があるかということでは聞きましたが、多分影響はあると思いますので、その辺のご所見もお伺いしたいと思います。

 それから、施設なんですけれども、施設をこう見たり聞いたり、親の会の人たちの声を聞いたりしておりますと、立派な建物よりも使いやすい建物ということでは、計画の段階から保育士と専門スタッフを入れてほしいということ、全くでき上がる建物の、それを入れたことによってでき上がる機能というか、そういう建物の機能が違ってくるはずです。よりよいものをつくるためにも、ぜひその辺の生の声を大事にしてくださいということが1つ。

 それから、保護者の会の皆さんから、私はこんな手紙をいただきました。ところどころ飛ばしますけれども、「職員体制についてですが、現在のみなみ幼児教室は、実際の療育支援にかかわる職員5人が専任でありながら、すべて非常勤特別職で、週30時間という勤務時間に制約があり、遠方から勤務する方もいて、交通費も支給されない関係から、教室は毎日開設されていても職員は週4日勤務となっているようであり、全職員がそろう日も少ないようで、また、保護者が相談に行きたくても指定休で職員がいなかったり、以前は就学後も定期的な活動があったのですが、通園児の増加に合わせて体制がとれないということで縮小されてきています。新しい施設ができるに当たって、さらに利用者はふえると思われますし、就学後も継続して支援相談が受けられる施設になってほしいと強く願っています」、また飛ばしまして、「最近、保育園等で正職員が減らされ、臨時職員やパート職員の割合がふえているようです。特にも、子どもの命、発達成長を預かる、支援する現場では、責任ある職員体制できちんと対応していただきたいと願います。私たちの子ども達のように、支援の必要な子ども達は総体的な数としては少ないかもしれませんが、子育てに不安を抱き、いろいろな方々の力をかりなければならないのはだれでも同じであり、また、一人一人に合わせた対応、支援というのも、どの子供たちにとっても必要なことだと思います。また、突然の事故等で支援が必要になってくる場合も、だれにでもあり得ることだと思うのです。療育も子育ての一つとして、だれもがいつでも気軽に安心して相談、支援を受けられるような体制の充実を願っています」、たくさん書いてきているんですけれども、今ちょっと抜粋しましたけれども。

 きのうの26番議員のご答弁でありましたように、さっきも私お話ししましたが、どの区の児童もより充実した支援を受けることができるようにするための体制づくりを進めているところと答弁していますが、どのように進めているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、ファイリングシステムについてはいろいろとご答弁いただきましたので、あとは市長からもシステムづくりの大切さをお認めいただきましたので、ぜひ導入の検討を始めていただきたいなと思っています。行革で人数を減らすというようなことは絶対やらなければいけないことだと思います。減らせるところを減らすためにも、このシステムは必要と思います。そして、福祉の介護者や保育士とか教育の先生方とか、手厚く考えなければいけないところに人はやるようにとか、そういうふうに、ファイリングシステムには今いろいろなソフトが出てきてどんどん進化しているんです。この分野は本当に想像以上に進化していますので、ぜひその導入の検討を始めていただきたいということをお願いというか、お聞きします。

 それで再質問、よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点かありましたのですが、部長からそれぞれ補足答弁をさせたいと思います。

 この、特に臨時、正規の関係については壇上からもご答弁申し上げましたように、事務系の職員については退職の2割だけ補充をするということで頑張っているわけですし、こうした専門職については、そういうものの枠外で、トータルとして達成という問題ありますけれども、減らさない、できるだけ着実に正規職員をふやしていくような考え方を持って、毎年の採用予定数に組み込むということをやっております。これだけの人数、先ほど申し上げましたような、まだまだたくさんの必要数、正規にするための、そういうことになりますので、順次ではありますけれども、先ほどもお話ありましたような、この幼児教室の関係も含めて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 その他の点について、それぞれ部長からお願いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、何点かにつきましてお答えさせていただきます。

 まず、子育て支援施設、使いやすい建物にということで、現場の声、家族の声をきちんと聞くようにというご指摘でございましたが、まさにそのとおりだと思います。現在、まだ設計は余り入っておりませんが、いずれにしても早い段階からそういった声を聞いていきたいと、聞いております。私が直接現場の方に聞いたお話では、やはりコンセントの位置が違うだけで使い勝手というのは大きく変わってくるというようなことも聞いておりますので、具体的にどのように使うのかというのもあわせて、しっかりと使い勝手のいい、今後奥州市の大きな幹になっていただけるような施設として考えておりますので、きちんとしたものをつくっていくような仕組みというのでやっていきたいと思います。

 あと、職員体制、特に療育のところでのご指摘と思われますが、人が少ないということです。これにつきましては、適時増強をしていくという形で考えております。

 現在、より充実した支援をできるような体制づくりを進めていると言っているが具体的にどういうことなのかというご指摘でございます。今、各区でそれぞれ療育をやっているところでございます。その担当者に集まっていただきまして、実際自分のところがやっているサービスについてはどういうものなのか、今後ほかと比べてどういうものを優先してやっていきたいのかというような話し合いをしていただいております。

 例えば、その中で今後優先してやっていきたいと考えておりますのが、いわゆる個別課題学習と個別の指導ができるようにしたい、もしくは園を訪問するというようなことで、地区の園を回って一緒に連携をして必要な支援をしていきたい、そういうことがまずできるようになろうじゃないかというような話に今なっているということでございます。そのための体制整備、どうしていくのかとか、どうやって進めていくのかというようなことを、今、適時話し合いを行っているという段階でございます。これにつきましても、一気にこれをどんと持っていくと、なかなか現場、地に足ついていないような発達の仕方になっても困りますので、現場の意見を中心にしながら、できる限り充実させていく方向で考えていきたいと思います。実際、今回子育て支援施設も建つということもありますし、奥州市としては充実させていく方向で着実に進んでいるものだという認識をしております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) まず、臨時職員の待遇面の件でございますけれども、この点につきましては課題として把握しております。経緯を申し上げますと、平成19年度におきましては特別休暇を有給化、これ忌引でございますが制度化しております。それから、平成20年度におきまして日額単価の増額、当時50円でございましたけれども、日額単価の増額をいたしております。それから、今年度当初からでございますが、通勤距離に応じました通勤手当の相当額を賃金に上乗せするという割り増し賃金を始めておりまして、順次待遇改善に努めているところでございます。今後につきましても、十分その辺のところを考慮して検討してまいりたいと考えております。

 それから、文書の管理システムにつきましては、現在パッケージでの一般的な文書管理システムでございます。お話のありましたような、新しいソフトの情報につきまして十分比較検討して、行革の観点からどういったものを取り入れていくかということについては十分検討してまいります。なお、ニセコ町の例も参照してまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 子育てということをどう支援していくのかということで、私たちは理想像を先ほどお答えしたわけでございますけれども、まず、幼稚園、就学前につきましては、議員おっしゃるとおり、何とか正採用の先生方をふやしていただくように努力をしていかなければならないですし、今、臨時の先生方は本当に頑張ってくださっているわけですが、そのシステムもさらにきちっとしたものにしていかなければならないと、そう思っております。

 というときに、私たち教育委員会は、子育てということを今どんなふうにやろうとしているのかといいますと、それぞれの課で何とかそれができるようにということで、例えば、ことしは歴史遺産課が、縄文体験と称して自分で魚を釣らなければご飯にありつかないという、そういう体験をさせてみました。釣り針も自分でつくるということで、市内全学校から応募して、本当に10分ほどで希望者に達してしまったという、望みをかなえてあげられなかった子のほうが多かったというような、そういう、本当にこういう150人ほど希望があったんですが、実際私たちがお世話をできたのは35人ということで、大変不満が残ってしまったんですけれども、そういうような子どもの体験をさせることに、一生懸命文化財を守る、それから埋文を掘るというようなことだけでない、子ども達にそういうことをわからせて、そういう人生があるんだなということを感じさせようというような取り組みとか、生涯学習課では、放課後子ども教室は、ご存じのように市民の皆さんにご協力をいただきながら取り組んでいるんですけれども、あの中でも、自分たち同士で大きい子は小さい子の面倒を見るというような、1年生から6年生がお互いに組んで勉強したりスポーツしたりするような、そういう人間関係をつくらせたいとか、成人式は私はその仕上げだと思っているんですけれども、1月に初めて奥州市として行ったわけですけれども、ああいう涙の成人式ということで、親に感謝、自分に感謝というそういうことで、これも子育ての一つではないかなと思ったりしております。

 そのほかにも、全部の区でできているわけではないんですけれども、寺子屋のような体験をもっとこれからふやしていくことで、小学生が中学生を慕い、中学生が高校生を慕って、自分たち同士のいい関係をつくりながら、先輩を見習って自分もこうなるぞと思わせるというようなこととか、スポーツ推進課では、これはもうスポーツの得意な子を何とか育てていきたいというそういう意味での子育て、学校教育課のほうは、もう申すまでもなく学力向上もろもろで、全部の子ども達に学びを保障するということが将来の育ちになるはずだというような取り組みをして行っているというようなことが一つの例ではないかなということで発言しました。

 よろしくご理解ください。



○議長(小沢昌記君) 渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) ありがとうございました。最後に1点だけ。

 発達支援センターについてでございます。本当に話し合いの量が足りないと私は思います。今、部長は、サービスというか、そういうのについて話をしていただいておりますということなようですが、私が話を聞いた中ではそうではない。まだまだ話し合いが足りないなと、もう少し丁寧にやらなければいけないなということを感じております。

 この発達支援センターにつきましては、奥州市にとっては本当に優しいまちづくりをしているんだなという印象と、現実のものとなるようなぜひ配慮をして、いい施設にしていただきたいなと願っております。

 最後にご所見をお伺いしまして、終わりにしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 発達支援センターについて、もっと十分話し合いをするようにということでございますが、本日のご指摘も踏まえまして、我々としても努力していきたいと思います。

 実際、今、もう話し合いが終わって形ができたというものではなくて、まさに、今、話し合いをして、どういうものにしていくかしっかりと考えなければいけないタイミングであるという認識でございますので、本日のご指摘も受けまして、きちんとした話し合いを進めてまいりたいと思います。

     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。次、35番安部皓三君。

     〔35番安部皓三君登壇〕



◆35番(安部皓三君) 昨年、一度同じ項目で質問しておりましたけれども、続けてまた再度質問させていただきます。

 岩手県の伝統工芸品は、皆さんご存じのように4品目でございますが、そのうち3品目が当市で生産される南部鉄器、いわゆる水沢鋳物でございます、秀衡塗、岩谷堂箪笥がございます。その中で、林業と直接かかわりを持つ3品目というと、いわゆる漆でございます。鉄器とはかかわりはないのかということを思うかもしれませんが、実は非常に大事なかかわりがあるんだそうで、私、より詳しい説明ここではしませんが、プロの方が、佐藤建樹議員さんがおりますので、後ほど聞いていただきたいと思いますけれども。

 林業と直接かかわりある3品目、大切な基本的資材、漆は、奥州市では昭和30年ごろ以降から生産されませんでした。以降、約50年間生産がとまっております。そしてまた、工芸製作者、伝統工芸師さんは残っておられるのはほとんどお一人かそこらということで、非常にその育成も難しく、桐も年間約70本から80本利用されるのでありますけれども、実は枯渇状態にあると。他産地や国外から、実は桐は頼っているという現状であり、まちづくりや観光物産業としても、私は重大な危機を迎えているのではないでしょうか。伝統文化を継承していくという基本的なものがなくなりつつあると、失われるのではないかとこんなふうに思っております。これらの資材を活用して育てていかなければならないので、どのように育てていこうかとするのかをお伺いをいたします。

 また、当市の森林の面積は全体の面積の60%を占め、里山を含めた観光の資源が山菜以外にも実はあります。景観のつくり方もあると思います。これらをどのようにどう生かすか、そのあり方を実はお伺いをいたします。

 次に、広域的観光開発の必要性についてお伺いをいたします。

 今年度解体される国民宿舎平泉荘は、束稲山を中心とした北上山地において、一関、平泉町、奥州市の広域的な連携のもとに束稲産業開発組合を結成し、多大の観光産業を開発して発展してまいりましたが、今後、平泉世界遺産登録を目指し、県南地方が観光産業をより開発、発展していくためには、さらに広い視野に立ち、3市町村が連携し、北上山系を観光開発の視点で連携しながら発展させていくことが、私は北上川を含めて必要だと考えております。

 56万人もの観光客を集客した平泉荘は解体され、束稲産業開発組合は解散されますが、その後、組織を連絡的協議会でもよいから存続をし、連携をとり合った活動がより必要なのではないかと、このように残していくべきだということ、発展、連絡をすべきだというふうに考えますが、それについてご所見をお願いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 安部皓三議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、伝統工芸品に使用される資材の生産等についてのお尋ねであります。

 本市の伝統工芸品につきましては、全国的に誇れるものであります。それを後世につなげていただきたいと願っているところであります。

 その工芸品の一つである増沢塗の漆の生産にかかわるということにもなると思いますが、今、国内で使われている漆の99%は中国などからの輸入に頼っていると言われております。わずかな国内産漆の60%は岩手県産とされておりますが、平成19年度岩手県特用林産物統計表によりますと、県内の漆生産量は915キログラム、これはすべて二戸市の旧浄法寺町で生産されたものであります。

 市では、特用林産物としての漆の生産の例はありませんでしたが、前沢区の生母生産森林組合が漆の生産に取り組むべく現在準備を進めておられます。組合では、平成22年度伐採した杉林1.5ヘクタールに漆の苗木を植えるための現地の地ならし、下ごしらえに取り組むとともに、先進地である浄法寺への視察を行い、技術的な指導を受けていると聞いております。植林の決定につきましては、将来的な活用も視野に入れ、増沢塗の伝承者の方とも連絡をとり合っているというふうにも伺っております。また、単に組合としてだけでなく、地域のモデルとして生母地区全体に取り組みを広げたいという構想もあり、新たな林業振興方策を立ち上げたいという情熱を持って取り組んでおります。市といたしましては、この漆の植林に対し、森林整備事業の補助を導入し支援をしてまいりたいと考えているところであります。漆の生産は、植林してから製品化されるまで約15年かかると言われております。地域の皆さんの息の長い取り組みによって実を結び、さらには奥州市に伝わる伝統工芸の復興に活用されることを期待しているものであります。

 また、岩谷堂箪笥の桐というような観点から申し上げますと、この岩手県はかつて南部桐と言われるような上質な産地として知られておりましたが、現在では下閉伊地方でわずかに植林されている程度であると、その理由は、テングス病やフラン病といった病原菌による病害にかかりやすいということであります。このため、この輸入材に頼らざるを得ない状況にあるというようなことでございます。県の林業技術センターは病原菌に強い桐の研究を続けておりまして、徐々に成果が出ているということでありますので、市といたしまして、漆同様、伝統工芸品の振興に向け、森林組合と協議をしてまいりたいと考えております。

 里山は資源の宝庫であります、ご質問の特用林産物の振興につきましても、この干しシイタケの品評会の開催など、生産者の意欲を盛り上げ、さらには優秀なものにつきまして県の品評会に推薦するなどの取り組みも行っているところでございますし、一層の充実を図りたいと考えております。

 また、森林資源の景観をどう生かすかというお尋ねもあったわけでありますけれども、この辺については名勝と言われる、類するところもあり、また、今度世界遺産の関係で景観に係る条例の制定も検討しておりますので、そういったことをてこに、こうした森林資源の景観の尊重といいますか、育成と申しますか、そういうふうなことについても配慮をしていきたいというふうに思います。

 次に、広域観光開発の必要性のお尋ねでございます。

 本市が構成団体となっております束稲産業開発組合が所有しております国民宿舎平泉荘等の施設の解体について、現在、組合事務局を中心に作業を進めているところであります。また、本議会に議案を提案をしておりまして、施設解体に伴う組合の解散についても関係の市町あるいは議会と協議をしているところであります。

 平泉荘などの跡地を含む地域の今後の活用方法でありますけれども、さきに開催されました束稲産業開発組合議会においても、当該地域は自然的、歴史的に貴重な資源であり、平泉の文化遺産とも関連する地域であることから、組合の構成市町である本市、一関市及び平泉町の3市町が連携を図りながら、広域的な視点で検討する必要があると指摘をされているところであります。

 現在、組合事務局が中心となって束稲山周辺地域の活用方策の検討方法、組合解散後も含めた検討組織のあり方などについて整理をしており、近々それらの方向性を取りまとめることとしております。あわせまして、構成3市町の関係部署、企画担当、観光担当、世界遺産担当などが想定されますが、こうした関係部署による当該地域資源の活用のための検討会議等を開催し、関係機関、団体などのご意見を伺いながら、広域的な連携による観光面などでの活用方法について鋭意検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) ありがとうございました。1点だけお伺いをいたします。

 いわゆる県も、それから市も、ひとつ伝統工芸品の漆の生産について積極的にご協力をしていただけるということが、約50年間の時間を置きましてようやく日の目を見る形になろうかと思います。そういう点で、非常に画期的なことだと思っておりますし、それに思いをしてきた職人さんたちが本当に数少のうございまして、相当少なくなっておるわけですが、何とかもう一回再生を図りたいという気持ちを持っているようでございますので、そういう意味で、何らかの形でひとつご指導なり、県も含めて市もご助言と、この伝統工芸なくならないように、そしてまちづくりの基本に、やはり大事なところのすばらしい文化の輝くような形の店づくりなども、まちづくりの中にひとつあるような店をお願いしたいなと、こんなふうに思っているところでございます。

 そういう意味で、これから伝統工芸をやる形の人たちの育成ということもあろうかと思いますので、そういう部分もひとつ、今、時間がかかるわけですけれども、検討するなり、研修する機会をひとつつくっていただけないかと、こんなことが1点であります。

 これで終わりにしますが、あともう一つは、先ほど言った最後の部分の、平泉荘解体されますけれども、ひとつ何らかの形で、あそこの景観という部分をみんなでつくり上げていく考え方を検討されているということでございますが、よろしくお願いしたいと思います。これは、レンゲツツジが北の平泉の分野なんですけれども、山頂から200メートルぐらい下まではほとんどレンゲツツジが満開に、かつて私たち子供のときは咲いておったところでございまして、再度あそこを北上川を中心にして検討していくと相当大きな、いわゆるこれから道州制みたいな話も出てくるようですけれども、発展をしていく観光産業の一つの大きなポイントになるのではないだろうかと思いますので、ご所見があったらお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この伝統的工芸品あるいは伝統工芸品の、増沢塗も、いわゆる岩谷堂箪笥もそうですし、この漆を本当に大事に使わなければでき上がらないものがあるわけでありまして、そういったことにも結びつく漆の生産というものはなかなか着想がおもしろいと思いますし、この県南地域でこういった産地形成されるということにつながるのであれば大変すばらしいことであり、一定の支援、可能な支援を申し上げたいなという考え方をしております。

 それから、平泉荘解体関連では、今、組合の議会でも、議員もそちらの議員でもありますけれども、いろいろ議論もあり、このままでなく何とかフォローアップしたいということです。恐らく西行法師、松尾芭蕉も見たかもしれませんので、こういったことも想定しながら、こういった息の長い対応ですけれども、大事にしていきたいというふうに思います。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。次、12番及川俊行君。

     〔12番及川俊行君登壇〕



◆12番(及川俊行君) 12番及川俊行です。

 通告に従いまして、2件、市長並びに教育委員長にお伺いいたします。

 初めに、ごみの減量と資源化促進についてでございます。

 昨日、26番議員と重複する部分がありますけれども、循環型社会の実現のためお許しを願いたいと存じます。

 奥州市は、豊かな自然と共生しながら生活をしてまいりましたが、近年の生活環境の変化に伴い、社会全体が利便性の追求による大型生産、大型消費、大量破棄型となったことにより、家庭や事業所から排出されるごみ、廃棄物が大きな社会問題となっております。

 平成19年3月、奥州市環境条例が制定され、これを受けて奥州市環境基本計画が策定されました。目指すべき環境像として「未来を見つめる100年循環型都市・地球と共存するまち」と位置づけ、1つには、ごみを出さないために知恵を出すまち、2つとして、未来につなごう水と緑のまち、3つとして、豊かな「水・空気・土」のまち、4つとして、地球にやさしいまち、5つとして、人が大きく育つまちと、5分野に分けた環境目標があります。このことを、私たち奥州市民、事業者、団体等が、皆さん一丸となって確認し環境循環型社会を築き上げることによって、多くの成果を期待するものがあるというふうに認識をするものであります。

 さて、奥州金ヶ崎行政組合は、平成21年度から総務、財政、企画など共通事務の一元化を図り、効果的事務事業の実践をスタートいたしました。時代の変革に対応した重要な課題の業務手法を検討し、行政改革を進めながら、組合の掲げている整備、運営、管理などの事案を整理し、計画的に実施、運営を進めていくこととしております。

 その中で、組合のごみの実態を見ますと、平成20年度に構成市町村から搬入された可燃ごみは3万4,708トン、うち厨芥類は、生ごみでございますが1万4,126トン、40.7%でございます。厨芥類以外は2万582トンと想定されております。ごみピットに搬入される可燃ごみ100グラムの固形分は54.7グラム、水分45.3グラムであり、うち厨芥類の固形分は平成20年度20.4%と、平成19年度より5%も多くなっており、過去3年間の平均でも16.8%となっております。その結果から見ても厨芥類の多いことに驚かされます。

 そこで、1点目としてお尋ねをしたいわけですが、ごみの減量対策の状況と課題対策でございます。2点目として、生ごみの資源化推進状況についてお伺いをいたします。

 ごみの減量化対策において、ごみの発生抑制、再使用の促進及び再資源化の促進を目指すことが大切であると考えます。ごみは分別回収されますが、生ごみは毎日出ます。増加傾向にあることから循環型社会の実現が求められるわけでございます。

 過日の建設環境常任委員会行政視察の報告にもありましたように、今、全国的に普及しつつあるダンボールコンポストは、どこの家庭、職場でも簡単に自分でリサイクルできる生ごみ堆肥容器であります。ダンボールコンポストの基本的考え方として、用意するものはミカン箱などのダンボール箱と生ごみを分解するための基材、あとは古新聞やガムテープ等であります。ダンボール箱をガムテープで補強し、基材を入れ通風のよいところに置きます。そこにごみを入れ、かきまぜることで発酵させ、これを3カ月間ぐらい繰り返します。その後1週間ほど寝かせることで堆肥ができ上がります。その堆肥を使ってベランダで花や野菜を楽しく育てることができます。

 基材となるのは、ピートモスともみ殻くん炭、または腐葉土と米ぬかでございます。ピートモスのほうは軽くてにおいが余り出ず、入手しやすい反面、温度が上がりにくく、腐葉土に比べると価格が高くなるという短所があります。腐葉土のほうは、温度が上がりにくく価格が安いという反面、重くて発酵臭が強く、手に入りにくいという短所もあります。どちらにも一長一短があり、ライフスタイルに合わせて選ぶことが必要であります。

 ごみの堆肥化、容器、ダンボールコンポストを使ってごみを堆肥化することにより、ごみの減量と資源の有効活用を図り、生ごみゼロを目指して取り組むべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、中学校武道の必修化についてお尋ねをいたします。

 文部科学省は、平成20年3月28日に中学校学習指導要領の改善を告示し、新学習指導要領では、中学校保健体育において武道を含めたすべての領域を必修とすることとしたものであります。武道は、武技、武術などから発生した我が国の固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となる技を身につけ、相手を攻撃したり相手の技を防御したりすることによって、勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動だと考えます。また、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動でもあると考えられます。

 文部科学省では、中学校武道の必修化に向けて、条件整備として平成24年度から中学校学習指導要領の完全実施に向けて、各学校で武道を安全かつ円滑に実施できるよう、指導者、施設、用具の観点から各教育委員会の取り組みを支援することとしており、平成21年度予算案に事業計画をしております。

 内容は、指導者の養成、1つ目として、中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校を平成21年度予算470校、4億9,397万円、これは地域の指導者、団体等の協力や地域の武道場の活用を通して、学校における武道の指導の充実を図るものであります。2つとして、地域スポーツ人材の活用実践支援事業であります。平成21年度予算は、外部指導者の活用として約2,000校区、約3億5,827万円であります。武道指導者などの体育事業への活用を一層促進するための実践研究を実施するものであります。3つ目として、都道府県教育委員会等が実施する武道講習会、これは都道府県教育委員会等が実施する講習会の開催経費でありますが、地方交付税をもって措置するものであります。

 次に、武道場の整備でございますが、安全・安心な学校づくりの交付金として、公立中学校武道場整備分、平成21年度予算40億2,600万円、これは国庫負担金が65%であります。2つ目として、私立学校体育等諸施設整備補助、武道を行う上で不可欠な公立中学校武道場の整備促進を図るものであります。武道用具等の整備でございますが、新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急3カ年計画、案でございますけれども、これによりますと、柔道着、柔道畳、剣道防具、竹刀等の武道用具などの購入費に充てるものでございまして、これは地方交付税により措置するとされております。

 以上の計画が推進されてありますことから、以下、市内の状況等2点についてお伺いをいたします。1点目として、市内中学校における武道の取り組みと県内の状況について、2点目として、中学校武道の必修化に向けた取り組みの現状はどのように進んでいるのかについてお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川俊行議員のご質問にお答えをいたします。

 生ごみの減量と資源化の推進に関するお尋ねであります。

 初めに、生ごみ減量対策の状況と課題対策であります。

 生ごみは家庭系ごみの可燃ごみの大半を占める状況にありますが、特段の調査を行っておらない現状から数量の把握はできておらないところでありますが、胆江地区衛生センターの搬入実績で見てみますと、可燃ごみのうち家庭系のごみは、平成20年度1年間では2万478.62トン、動向を見るために平成20年、平成21年の4月から7月までの間を比較しますと、平成20年が7147.67トン、平成21年が6798.97トンとなっておりまして、348.70トン、4.88%の減となっております。このように可燃ごみは減少しておりますが、実際に処理に当たっている衛生センター職員の実感としては、生ごみの量に大きな変化は見られない印象ということであります。

 4月から、区内でその他プラスチック等の回収を新規に開始するなど、ごみの出し方、分け方の全市統一をしたところであります。リサイクル分別回収と資源回収が行われるようになりますと、ごみの減量化といいましても、生ごみの減量化に焦点を絞っていく必要があると考えております。この生ごみを減らす取り組みといたしましては、大半が水分でありますことから、水切りを行うことで重量、体積を減らし、ごみの減量に結びつける必要があると思います。

 本年3月に配布いたしましたポスターあるいは説明会等におきまして、減量化の方法等についての説明を行ったところでありますが、生ごみ処理機の普及とも合わせ、周知を図り、市民の一層の協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、この生ごみの資源化の推進状況を申し上げますと、一般家庭から排出される生ごみの減量のため、生ごみ処理機を購入した市民に対して購入費用の一部補助を行って普及を図ったわけですが、昨年度は66件、59万9,000円の補助金を交付しているということでございます。こうした生ごみ処理機の多くは堆肥化を進めるものでありまして、農地でありますとか家庭菜園に還元されているものというふうに思っております。また、水分を飛ばして乾燥させるものの一部は、水分が減量され、燃えやすくなり、可燃ごみに排出されているものがあるというふうに思っております。残念ながら、この計測をしていないところでございますし、それから、多種多様な製品の効果の検証は難しいものがあって、性能試験もほぼメーカーのデータしかないというようなことから、減量化あるいは堆肥化されない生ごみの量を計数で示すことができない状況であります。しかし、こうした機器の有用性はわかっておりますので、普及を図ってまいりたいというふうに思います。

 次に、ダンボールコンポスト運動の検討についてのお尋ねでありますが、これは好気型コンポスターの一種でありまして、家庭から出る生ごみをピートモスなどの基材とともにダンボール箱に入れまして、その中で減量堆肥化を行うというものでございます。もともとは、庭などに設置する生ごみ堆肥化容器では冬季に凍結してしまうため、屋内で堆肥化するために北海道で発祥したと言われております。このため、庭のない集合住宅でも使用可能で、今では家庭ごみの減量化のため推進している自治体もあります。

 ダンボールコンポストは、容器として使用するダンボール箱が安価かつ入手が容易である点と、堆肥化に必要とされる保温性と余剰水分を壁面から排出できる水分調整機能を持ちまして、経済面と機能面ですぐれていると言われております。一方、容器がダンボールであることから、耐久性に問題がある、虫の発生するおそれがあるといった問題点を指摘されております。

 全体的な評価からは、まずメリットとしては、1つ、ごみが減量できる、2つ、問題となるような悪臭が発生しない、3つ、寒冷地でも使用できる、4つ、ランニングコストがかからない、5つ、エネルギーを消費しないということでありますし、逆にデメリットといたしまして、1つ、生ごみの処理や切り返しに手間がかかる、2つ、完全な防虫は難しいと言われております。手軽に生ごみの堆肥化に取り組めるということでよい方法でもあると思います。ある程度実績もあり、方法の検証もされておりますことから、一部の自治体では推奨しているところもあるということでありますが、方法の一つとして紹介することがよいと思っております。

 いずれにいたしましても、ごみの減量化、生ごみの減量については特効薬のような方法があるのではなく、取り組む方の生活に合った、あるいは好みに合った方法が見つけられれば長続きするものと思っておりますので、それらをメニュー化して提示をしたいというふうに考えております。

 現在、設立を目指しております奥州市環境市民会議がございますけれども、これは環境配慮行動の実践のエンジンといいますか、推進役となることを期待しておりますけれども、この活動の中から具体的な方法あるいは行動をメニュー化して、今、ご提言ありましたことを含めて市民に提供していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 石川教育委員長。

     〔教育委員長石川岩夫君登壇〕



◎教育委員長(石川岩夫君) 及川俊行議員の中学校武道の必修化についてのご質問にお答えをいたします。

 平成24年度より中学校で実施される新しい学習指導要領において、武道は我が国固有の文化であるとし、武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動であるとのとらえから、柔道、剣道、相撲から1つを選択して履修させること及び地域や学校の実態に応じてなぎなたなどその他の武道についても履修させることができると示されております。

 現行の学習指導要領においては、武道及びダンスから選択して指導することとしており、武道の指導が行われない場合もありましたが、平成24年度以降は男女問わず武道を必修することとなります。これに伴い、実施に向けた条件整備が必要となりますが、特にけがや事故のない安全な学習を確保するための指導者の養成が大切であると考えております。

 体育教員の指導力向上と外部指導者の活用を図るため、県教育委員会では、武道、ダンス、地域スポーツ、人材派遣事業を実施し、県内の武道、ダンスの指導者の協力を得て、学校に指導者を派遣する取り組みを進めております。平成21年度においては、市内中学校への外部指導者の派遣はありませんが、今後は、各学校において武道に関する地域の人材活用を検討することや、派遣事業の積極的な活用を進めていきたいと考えております。

 武道に必要な用具の確保につきましては、新学習指導要領の実施に伴い新たな教材備品が必要になることから、一般教材費を増額し、各学校の実情に応じて必要な用具の確保を進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) 二、三点お尋ねをさせていただきたいと存じます。

 ダンボールコンポストでございますけれども、奥州市の生活環境部門に関する費用が約20億円ぐらいあるというふうに、かかっているというふうに言われております。市民1人当たり1万5,000円になるわけでございます。そういう中で、私は政凛会会派でございましたけれども、7月26日から28日まで九州福岡の前原市に行ってまいりました。そこでは、行政改革に積極的に取り組んでおりまして全国的にも有名な市でもあります。そういう中で、取り組まれている内容をご紹介をしながらお話をし、お聞きしたいというふうに思います。

 行政改革の取り組みでございますけれども、平成18年2月に第6次の行政改革を行っているわけでございますが、その計画においては、地方分権において自立できる前原市を目指して取り組みを進めているんだということが言われております。その中で、現在、行政改革における特徴的な取り組みがありました。行政改革の三大事業でございますが、市税等々に関する取り組みはどこでもやられておる内容でございますし、もう一点は医療費の抑制、健康づくりであります。そのほかに、3つ目として挙げているのが生ごみゼロ大作戦、ダンボールコンポストであります。これらを行政改革にきちっと位置づけて全市が取り組んでいる実例でございます。

 特にも、ここの部分でほかにないのではないかなと思われた部分でございますが、長野県では、一般的な、先ほどお話ししました取り組みでありまして、ダンボールにピートモス等々を使ったものを入れてかきまぜるという部分でやられているわけですが、ここの前原市におきましては農協さんとタイアップしておりまして、農協さんとタイアップすることによって大きなメリットをいただいているようでございます。それは何でかというと、やはり当市と同じように可燃ごみの約40%が家庭ごみであるという観点から取り組まれているようでございますが、農協さんに基材をお願いしてつくっていただくものでございます。ここでは「すてなんな君」というものを開発をいたしまして、これはピートモスほか数十種類をまぜ合わせたものであります。そして、そのほかに「天神さんの知恵」というぼかし肥料を使っておりまして、これらをセット販売をいたしております。これは価格として880円、行政がこれに対して400円の補助をしておる。そのほか、これに即したダンボールもあっせんしております。このような取り組み方をしてごみのゼロ運動に取り組んでいるというところでございます。

 考えられておった分をお尋ねしたんですが、一般のマンションとかアパートに住んでいる方、特にもひとり暮らしの方でございますけれども、置き場所がないとかという場合については、その家庭の人数に応じた箱、サイズも準備してあり、これは基本的な容量は箱によって変わっていくわけでございますが、そして、3カ月家庭ごみを入れて、1日1回の攪拌をしながら1カ月おいて肥料になるわけですが、どうしても肥料として使うことができない、簡単に言えば邪魔だという、そういう家庭については農協さんで一切引き取りをして、そして野菜等々を作っている方々にそれを回す、要するに本当の循環型を目指しております。

 このような一体とした取り組みをなさっている事例でありますし、そういう中ではエコライフとしての取り組みが積極的に行われている市であるというふうに理解をしてまいったものでございます。400円の負担がいいのか悪いのかという問題もあるんだろうと思いますけれども、特にもここでは、こういうことを学びたいという参加者が5人以上いればオーケー、そこへ行って説明をいたします。初回の講習者に対しては1セット無料で提供いたします。そういう取り組みをすることによって口コミ、そして地域ごとの取り組みの進展を図っているというものであります。

 長野県でも、最初の講習に対しては費用をかけております。平成21年度の予算は126万2,000円というふうな予定を立てておったようでございますけれども、このような費用をかけながら市民に積極的にPRをし、市民の協力を得てごみ運動をしているというものでございます。

 そういう中では、当市においてはまだそこまで行っておりませんので、ぜひ積極的に取り組むべきと考えるものでありますので、改めてご所見をお伺いをいたします。

 それから、教育長さんにお尋ねをしたいと存じます。

 今、委員長さんからお話をいただいて、私が大体覚えたのと同じかなと思いながらお伺いしました。

 現在、施設用具のない中学校においてはダンスを選択なさって進めているのが実態だろうというふうに思うわけでございます。今後、委員長さんがお話をいただいたように、ここ1年で取り組むことになるんだろうと思いますが、そこで、現在において、なぜ武道が必要と考えて文部省がこういうことを取り入れたのか、教育長さんの所感をお伺いしたいと、このように思います。

 それから、この事業がさきに出されておりました、奥州市教育基本条例が出されておりますが、これらの今後のかかわりについてお尋ねをさせていただきたいと存じます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ダンボールコンポストの関係でありますが、要は、この経費等どこにかけて循環型社会と申しますか、ごみゼロ社会をつくるかということであると思います。きのうも押しの一手の話もいただきましたし、きょうはこういうまた違う角度で、こういったものを組み合わせながら、やっぱり行革に結びつけるという発想が、なかなかさすがすばらしいものがあると思いますので、これは積極的にそういう観点から取り入れる方向で検討を進めていきたいというふうに思います、



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) お答えいたしたいと思います。

 なぜ取り入れたのかということに関しましては、私たちの人生の中で、日本の伝統としての武道を全部の人間が学ぶことのできるその時期は中学校だろうというふうに文科省は考えたのだと私は思います。そういうことからして、日本の武道をということで、日本の伝統にしっかりと触れさせると、そういう取り組みをしなければならないということになったのだなというふうに思います。もちろん、今般変わりました新指導要領は、そういうことで日本の伝統文化を大事にする教育、それから教育基本法においてもそういうふうになっておりますので、それを受けたものとそう考えております。

 しかし、この柔道については、もう私たちの市では全部の学校で、去年もおととしもずっとやられておりますので、そういうことについての、今、慌ててこれに入らなければならないというようなことはございません。そういうことからいえば、平成24年から必修になるということで、次にご指摘をいただきました、私たちが策定しました教育振興基本計画とのかかわりの中で、もっと多様に子供たちに日本の伝統に触れさせるためにはどういうふうな形で進めていけばいいんだろうかということが課題になるかと思います。今、部活動では、これまたほとんどの学校で剣道が行われております。先日報道もあったわけですけれども、一中学校では弓道もやるということで、道具が大変そろえるのに難しい競技なので若干あきらめていたんですけれども、弓道連盟のほうからのご協力もいただくということで、選択の時間に弓道も奥州市の子供たちに触れさせることができるというようなことです。

 そういうことで、多様に触れさせていくということを考えて、礼に始まって礼に終わるということを子供たちにしっかりと身につけさせたい、そんなふうに考えます。



○議長(小沢昌記君) 及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) コンポストにつきましては、ぜひお取り組みをいただきたいというふうに願うものであります。

 今、教育長から答弁をいただいた中で、全部の学校が取り組んでいるというお話をいただきました。それは本当かなという気持ちがするわけでございますが、今、そういう部分が、用具も指導者もいないということでダンスをやられている学校が数校あるはずでございます。それから、例えば、そういう中でスポーツ少年団として剣道をやられていても、中学校に部活動がなくてやれない、指導者は大変残念なことであるというふうにも言われている方々もいらっしゃいます。そういうことを考えますと、実践するに当たっての課題も先ほど委員長からもお話もありました。そういう部分を考えると、やはり課題はたくさん出てくるだろうなというふうに思うわけでございます。

 現状から見ますと、教員の減なり高齢化をしているということで、職員としてはなかなか柔剣道をやられている方が少ないということが一つあるんだろうというふうに思います。そういう中での教職員の指導者不足が大きな問題になってくるんだというふうに思います。

 それから、もう一つ考えられるのは、子供に関心とか意欲を持たせている指導がどういうふうにして進められていくのかということであろうというふうに思います。もう一つ、そういう中で、教育委員会としては地域の武道をやられている方の協力を得て進めるということも、考え方としては当然出てくるんだろうというふうに思いますが、もし、そのようになった場合、連携をするというふうになった場合の課題として、地域の指導者の日数とか時間の問題が出てまいりますし、指導者に協力いただける場合の学校の体制整備というものも出てくるんだろうというふうにも考えます。そして、あわせて、そういう中では保護者との連携もあるんだろうというふうに思います。特にも、顧問の先生等々の連携が大きな問題になってくるんだろうというふうに考えるわけでございますが、既に国としてはそういう方向性に動いておりますし、予算も平成21年度からついてあるわけでありますから、こういう部分での取り組み課題をどのように進めていくのか、それから、平成21年度において、奥州市としてはこの対象になる事業、国からのあれはあるのかないのかについてお伺いをいたしたいと存じます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) お答えいたします。

 先ほどすべての学校でと申し上げましたのは男子でありました。男子の柔道が1校を除いて11校で行われておるということで、もう1校は剣道であります。そして、女子はダンスでございました。大変申しわけありません。しっかりとした答弁をしないでしまいました。ということで、先ほどは間違ったということでお許しをいただきたいと思います。

 それから、スポーツ少年団で剣道をしているのに学校では剣道部がないという、それはそのとおりであります。部活動につきましては、それぞれ自分たちの学校で伝統的に取り組んできた競技ももちろんあるわけですけれども、指導できる教員が一番かなめですので、その教員が取り組んでくれるそういう競技を選んで決めてやっておりますので、小学校時代までの取り組みがそのままスムーズに中学校にいくというふうにはなかなかできかねておるところであります。

 ただ、地域に大変そういう競技を愛好してくださる方がいて、コーチとして学校に来てくださって、そして、毎日ご指導くださるという例はたくさんの学校でございますので、そういう取り組み方で何とか願われる協議は、せめて同好会でもいいからなるべくつくっていくような努力をしていくというような、そういうことは常々語り合っておりますが、議員おっしゃるとおりに、そういうそぐわないところがございます。

 それから、意欲を持たせるための指導のあり方ということについては、特にも柔道という競技は大変危険でございますので、本当に意欲の前にしっかりした指導ができるかということがかなめでございます。何とか技、何とか技とこうなるわけですけれども、正しくない仕方でけがをするということも今までもありましたので、そういうことについては本当に慎重にしていかなければならないんですが、今度は慎重過ぎますと、1年生中ただずっとこう組む、それだけをずっとやらせてしまうようなそういう授業もないわけではないんです。

 ですので、今度、文科省が地域のそういう指導者を養成して連携をしていくのだということについては、私たちとしては大変ありがたい。ただ、年間通してずっと来ていただくということは大変難しいことですので、10時間を集中して、例えば3週間にわたって来ていただくような時間割りの組み方とか、そういう工夫は可能でございますので、ご協力を得て連携していかなければならないということで、今どの学校でも、移行していく今の22年、23年、そして24年から完全実施だというその流れをどういうふうに進めていったらいいかということのカリキュラムづくりに、実は大変忙しい思いをして工夫をしておるという状態になっております。

 何とか今度弓道をするに当たっても、地区の弓道連盟の方々がぜひ協力に行きたいということで、多分きょうもやっているんじゃないかなとそう思うんですけれども、そういうような方々をしっかりとお願いをしながら、子供たちにたくさんの日本の武道を経験させたい、そんなふうに願うものであります。



○議長(小沢昌記君) あと、本市で平成21年度採用になっている事業あるかという質問……



◎教育長(菅原義子君) それについてはございません。



○議長(小沢昌記君) 及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) 今、いろいろとご説明をいただいたわけでございますが、いずれ平成24年度から完全実施するという文科省の指針でございますので、安心に取り組めるような体制づくりに万全を期していただきたいというふうに思うわけでございますが、平成21年度で奥州市は当てはまらないということでございますが、岩手県はあるんでしょうか。そうすると、何かこの岩手県、東北もあるのか、ないのかもしれませんが、これだけの予算化をしながら、文科省ではこういう形でやりますというわけには、全然東北にも来ていないとなると残念なことになるわけですが、この辺おわかりでしたらご答弁をいただいて終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 県下のことにつきましては、先ほど県の実態はどうなのかというご質問があったわけですけれども、今、私たちと同じように教育課程を組んでいる最中でございまして、私が聞いたところではございませんでした。ただ、それは一部でしたので、すべての学校に確かめるというふうなことについては、何度も申し上げますが、平成24年度からどういうふうにしていったらいいかということの教育課程を、今、盛んに組んでいるということで、若干無理なんです、どうしていくかというところがないうちにやってもらうということについては。ですので、どこもそういう状態ではないかなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明9月4日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後2時24分 延会