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岩手県 奥州市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月02日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−03号









平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回奥州市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

                      平成21年9月2日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(36名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(2名)

      7番  菅原 明君

      25番  内田和良君

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説明のための出席者

    市長                   相原正明君

    副市長                  岩井憲男君

    収入役                  伊藤正次君

    監査委員                 佐々木秀康君

    教育委員長                石川岩夫君

    農業委員会会長              佐藤清信君

    教育長                  菅原義子君

    病院事業管理者              大川正裕君

    水沢区長                 原田 守君

    江刺区長                 平 京子君

    前沢区長                 岩渕 功君

    胆沢区長                 桜田昭史君

    衣川区長                 浦川福一君

    総合政策部長               及川俊和君

    総務部長                 井上 馨君

    市民環境部長               菅原英記君

    商工観光部長               齊藤隆治君

    農林部長                 柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長        井内 努君

    都市整備部長               菊池賢一君

    水道部長                 小野寺三夫君

    教育委員会教育部長            三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長       粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                         佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長       及川文男君

    財政課長                 菊地隆一君

    企業振興課長兼企業立地推進室長兼奥州市鋳物技術交流センター所長

                         千葉 祐君

    長寿社会課長               藤田 司君

    農業委員会事務局長            及川政義君

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事務局職員出席者

    事務局長                 鈴木龍司君

    事務局次長                佐賀克也君

    総務係長                 山路友紀子君

    議事調査係長               浦川 彰君

    主任                   佐藤かずみ君

    主任                   今野美享君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は、7番菅原明君、25番内田和良君であります。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、6番中西秀俊君。

     〔6番中西秀俊君登壇〕



◆6番(中西秀俊君) 6番中西秀俊です。

 通告に従い、市長並びに教育委員長にお伺いをいたします。

 平成18年9月議会、平成20年9月議会と、今回で3回目の質問になりますが、最初に東北横断自動車道釜石秋田線、江刺田瀬インター設置に伴って進捗してきた中で、一体的な計画の必要性と活性化策についてお伺いをいたします。

 東北横断自動車道及び新国道107号線改良工事に伴って、国及び県においては、現在の計画どおり進行中であります。高速道宮守インターから東和インター間24キロの整備区間のうち、7.9キロが奥州市江刺区梁川地内を通り、その区間にICも設置されます。3年後の平成24年の開通も明らかに示されました。地元紙においても報道がなされました。整備中のこの区間が開通すれば、ルート上の山越え区間がほとんど完成したことになります。地域間の移動時間が大幅に短縮されます。物流や災害時などの緊急救急輸送に大きな効果があると期待されております。

 一方、ICが設置される梁川地区は、北上市、花巻市と接している奥州市の北の端に位置しています。市の中心部に至るには25キロから30キロであり、幾つかの丘陵地や山地を越える必要があります。また奥州市は都市計画マスタープラン策定に伴い、市民参加による地域整備の将来像を研究する作業を実施しました。江刺区東部担当したグループからは、IC設置の効果を生かすため、市街地と梁川地区とのアクセス工事の必要性が強く示されております。ICから奥州市中心市街地方向への関連道の整備計画など必要だという地元要望が以前から強くあります。今後、県に対してさらに強力に要請していただくとともに、動向によっては新規市道設置の考えも必要と思うのです。

 そこで、現状の東北横断自動車道、これからつけかえ工事が始まる新国道107号線の完成後においてお伺いいたしますが、1つ目に県と奥州市全体として、副県都奥州市全体として市発展にどう位置づけていくかお伺いします。これまでの取り組みとして、関係する市町村と比べて意気込みが一歩後退に私は感じるのですが、姿勢についてもお伺いをいたします。

 2つ目に、梁川地内のICから市街地中心部方向へのアクセス道、市道の新設についても伺います。

 3つ目に、梁川舘下地内は幅員が狭く、大型車の通行は安全上から地元から強く不安視されております。住宅が密集している上に通学路でもあったことから、危険要素は排除しなければならないと考えます。当面、改良が始まる新国道107号線に接続する出入り口から数キロもしくは数百メートルのバイパスは最も喫緊の対応が必要と考えますが、お伺いをいたします。

 次に、国道107号線沿いに道の駅新設についてお尋ねをいたします。

 国道107号線は、秋田県から大船渡市間であります。道の駅で代表される遠野市にある風の丘が浮かびますが、ここは別ルートになります。国道107号線沿いに設置されているのは錦秋湖付近となります。その間、大船渡市までは施設がありません。錦秋湖から梁川地区まで、梁川地区から大船渡市まで、距離的には梁川地区が中間地点とも言える場所になります。横断道と新国道107号線の工事とあわせまして、一体的計画のもとにいち早く一画を集約的道の駅のゾーンとして設けて、衰退していこうとする中山間地にくさびを打ち込みたく、地元でも強く活性化策として望んでおります。取り組もうとすれば努力が必要です。梁川振興会地区センターが中心となって試案も始めております。多分の意見交換、指導をいただくことが重要です。広域的連携も必要となってまいります。今だからこそ道路改良が始まる時期に、市としても地域などと一緒に連携して働きかけ、取り組みを願うものです。ICが設置される梁川地区に道の駅の設置が可能なのかお伺いをいたします。

 2件目に、小中学校のグラウンド整備について、屋外での活動日数をふやすための水はけのよい土の入れかえについてお伺いをいたします。

 実に単純な発想かもしれません。しかし私なりに長年考え続けてきたことであります。土を吟味した上で旧来の土を入れかえることで、水はけはよくなり、グラウンドでの活動日数をふやすことができます。安定した使用が可能となれば、競技力、体力の向上につながると思うのです。ぜひ計画に組み入れ検討してはいかがかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 中西秀俊議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、東北横断自動車道関連のお話であります。初めに、東北横断自動車釜石秋田線、江刺田瀬インター設置に伴う一体的な計画、活性化策についてお答えします。

 まず1点目の、東北横断自動車道釜石秋田線整備と関連する国道107号線改良を市政発展にどう位置づけるかのご質問であります。仮称江刺田瀬インターとそのアクセス向上のために行われる国道107号線改良は、奥州市にとっても沿岸地域、遠野市等との物流や観光等の交通手段として利用度が高くなり、市内にある企業が沿岸との産業交流を図ることや、観光交流を促進し、地域間交流を活発にするものと期待しているところでございます。

 次にご提言をいただきました仮称江刺田瀬インターから奥州市中心部への市道新設については、このインター付近では地形の状況から新たな路線を開設しようとすると、現在の一般県道玉里梁川線に近接した位置に設けることになってしまいます。市といたしましては、これらの事情を考慮して、当インターから奥州市中心部へ、アクセス道として一般県道玉里梁川線を重要路線と位置づけ、その利用の安全性と利便性を向上させていく必要があると考えております。県知事に対して行う統一要望において、一般県道玉里梁川線については、江刺田瀬インターからの市内へのアクセス道として舘下地区バイパスを含む2次改良要望を行っているところであります。しかしながら、要望に対するこれまでの県回答では、具体の整備に言及するものになっておりませんので、要望実現に向けて要望の重点化を図るとともに、相当の熱意を持って持続的に取り組んでいかなければならないものと感じております。今後、交通量の動向把握や交通危険箇所の把握など、具体の課題解決の実現を通じて、要望実現に向けた取り組みを強めてまいりますので、地元の皆様のお力添えをぜひお願いしたいと存じます。

 次に、関連して道の駅を設置する働きかけについてのお尋ねでございます。道の駅の配置要件は、同一路線の隣接道からの駅からの距離がおおむね25キロメートルで、日交通量が5,000台以上の路線となっていますので、仮称江刺田瀬インター周辺の国道107号線への設置可能性については、日交通量が2,545台と、目安である5,000台の半分程度であることに難がありますが、日交通量が2,335台の国道397号線沿いの種山ヶ原の例もありますので、設置の可能性はあると言えるかと思います。また、国道107号線の直近の道の駅は、西和賀町の錦秋湖でありますので、道の駅間の距離条件でも問題はないと考えております。

 道の駅の機能としては、休憩施設機能、情報発信機能と地域連携機能を有する必要があり、このうち駐車場とトイレから成る休憩施設は、道路管理者が観光窓口を兼ねた売店施設などの地域連携機能を有する施設については、市町村などの公共法人が設置することになっております。今後、設置に向けた検討するに当たっての課題は、第1に、国道107号線の道路管理者である県に休憩機能施設を設置するよう強い働きかけが必要であること、第2に、情報発信機能と地域連携機能を有する施設の具体像を練り上げ、その施設整備計画を総合計画に位置づけていくことの2点があります。

 第1の課題については、市が県との協議を行っていくことになりますが、第2の課題については、地域の方々が主体となり内容の具体化を図っていく必要があります。このインターの供用開始によって、交通量の増加は予想されますが、日交通量2,545台の現状からスタートすることになりますので、道の駅の情報発信機能と地域連携機能に独自色を持たせる工夫が必要であります。市といたしましては、県との事前協議を行い可能性を探るとともに、地域の皆様とひざを交え、意見交換しながら独自色ある内容の具体化を図ってまいりたいと考えております。

 それから、次に小中学校のグラウンド整備でございますが、学校のグラウンドは学校教育の柱である知育、徳育、体育を進める上で必要不可欠な施設であるとともに、地区民運動会などのスポーツ行事にも使用されており、地域住民にとっても身近な体育施設であります。冬期間が長い本県にとっては、太陽を浴び健康的に屋外活動を行える期間は貴重でありますので、降雨や融雪の影響を受けにくい水はけのよいグラウンド整備は大事なことと認識をしております。

 現在、事業実施しております学校改築では、グラウンドも全面的に整備することにしており、今後も改築などの大規模事業の際に、屋外環境の整備もあわせて実施したいと考えております。既存グラウンドの土の入れかえ工事や暗渠工事など排水対策事業につきましては、それぞれの学校の実態や優先度等を総合的に検討し取り組んでまいります。具体的な整備の進め方等については、教育委員会から答弁をいたさせます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 石川教育委員長。

     〔教育委員長石川岩夫君登壇〕



◎教育委員長(石川岩夫君) 中西秀俊議員の質問にお答えをいたします。

 小中学校のグラウンド整備についてのご質問でありますが、学校のグラウンドは、授業や運動会を初めとする諸行事のほか、中学校においては放課後のクラブ活動、小学校のスポーツ少年団活動、また地域の運動会にも使われるなど、学校のみならず地域の身近なスポーツ施設として利用されており、教育委員会としましても、良好な教育環境を維持するために努力しているところであります。

 グラウンドの整備の方向につきましては、学校改築などとあわせて行う大規模整備と、単年度の修繕費予算等で行う部分的な整備の方向があります。大規模整備事業につきましては、現在改築工事を進めております田原小学校と岩谷堂小学校、真城小学校におきましては表層排水工事を、衣川中学校のグラウンド拡張は、既存グラウンドと同じ暗渠排水工事を行う計画をしております。これらの整備につきましては、事業費のうち1,000万円を超える部分が文部科学省の屋外環境整備補助の対象となり、3分の1の補助率となっております。

 議員ご質問の土砂入れかえ工事については、国の補助メニューになく、市の単独事業で行うことになります。これまでの実績としては、合併前の江刺市において3中学校の野球グラウンド内野部分の土入れかえ工事と、江刺東中学校テニスコート土入れかえ工事を1,200万円ほどの事業費で実施しております。本年度は経済危機対策臨時交付金事業を活用して、前沢中学校グラウンドの砂流出防止工事を実施することにしております。

 グラウンドを整備する際には、使用する土砂を吟味しておりますが、水はけのよい種類は風で飛びやすく、定着しやすい種類は水の浸透率が低下するなど、一長一短があります。これらの特徴とグラウンドの土質や路盤状況を考慮しながら、水はけのよいグラウンド整備に努めているところですが、すべての学校のグラウンド排水が良好な状態とは言い切れず、野球やソフトボールなど降雨後の影響を受ける競技につきましては、予備砂をまくなどで対応している状況もあります。降雨や融雪の影響を受けにくい水はけのよいグラウンドは、安定した使用ができ、使用日数が延びることは議員ご指摘のとおりであります。グラウンドの整備につきましては、学校の環境整備要望や地域要望等も考慮し、新市建設事業など各区の基金活用も含めて市総合計画の中で協議し、事業の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、グラウンドの不良による授業への影響でありますが、各学校のグラウンド使用につきましては、事業及びクラブ活動の使用に当たり、学級や学年、各部の使用割り当てを作成し、活動内容や安全等に配慮して実施しております。雨天の場合や冬期の場合につきましても、体育館を中心とした使用割り当てを作成し対応しております。運動会や体育祭の実施についても、雨天の場合を常に想定して、内容や期日を決めて対応しております。また中学校の屋外で行う部活動におきましても、雨天の場合の練習内容を工夫し、日常の練習を補うようなトレーニングや勉強会、ミーティングを行うなど、各学校の実情に応じ、工夫で対応しております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) それでは、最初に2件目、そのグラウンドにかかわって整備について、前向きな答弁をいただいたような気がいたします。それでいろいろグラウンド、学校の要望、地域の要望、さまざまあると思います。実際、子育てをしていますと子供がクラブに入っています。そうしますとPTAのみならず父兄会のグラウンド整備の協力というのはすごく必要になってくると思います。今、教育委員会でお話があったように、合併前ですか、江刺の3中学校、1,200万円をかけて工事をしていただいた。本当にあれはうれしかったです。平等の中に東中学校だけじゃない、南中学校だけじゃない、野球のグラウンドを2つ、本当に均等に分けた状態でグラウンドを整備したということで、今の状態ですと、朝、雨降っていても、夕方には野球の練習ができるという状態にしていただいたということで、本当に子供のみならず親の立場としてもうれしかったですが、その江刺東小学校をとらえたときに、そのダイヤモンドはきちっと整備されました。水はけもいいです。でも、陸上競技なり、その残った部分は本当に築30年ですか、経過した中で本当にそのままの土で、もしかするとグラウンドと言えないような土にも思います。ちょっとあちこちになりますけれども、梁川小学校を新築していただいたときに、グラウンドの土も入れかえたなという気はします。旧来の土をかえて新しいグラウンドを入れて、本当にいい形で過ごしているということですので、ぜひそういった意味で、総合計画なり新市建設計画にのせていくという検討ですので、前向きに検討してほしいなと思います。

 ともすれば、学校の新築であって、耐震であって、災害復旧であってといういろんな予算のつけ方が今喫緊となっていますけれども、ぜひ建物ではないグラウンド、外の環境ですけれども、もっともっと力を入れてほしいなと、そんな思いがしますけれども、あわせてスポーツ日本一推進課ですか、そういった部分を立ち上げた中で、何か目玉をつくってほしいなと。いろんな研修会をするのも、ちょっと決算のほうで出るかもしれませんけれども、講演会を開くだけじゃなく、何か目玉となるスポーツ日本一のあれだという柱にしてもいいのじゃないかなという思いがあって、今回質問させていただきましたので、もう一度答弁をいただきたいなと思います。

 インターにかかわって市長にお伺いしますが、最初に、インターから奥州市中心部へのアクセス道の整備、市道新設について伺うという質問の仕方でしたので、今いただいた回答は理解しないわけでもありません。それで奥州市として、地域として、一般県道、玉里から梁川線を重要路線と位置づけ、その利用の安全と利便性を向上させていく必要だと、今、答弁をいただきました。今回も現実的な費用対効果から無難に旧路線に限定しております。その梁川玉里線と限定した答弁をいただいています。この玉里梁川路線は、高速道路があるなしにかかわらず、地域と地域を結ぶ市街地に向かってくる生活路線ですので、安全性と利便性の向上は黙っていても必要なことだと常日ごろ思うところでございますが、そこで伺うわけですが、その旧江刺市時代にあった梁川インターからアクセスビジョンは、やっぱり白紙になってしまっているのでしょうか。県が主導だと思うのですが、今、市長が理解している中で、過去にあったビジョンはまるっきり白紙だというふうに理解していいのか、1点目伺いますし、その県道玉里梁川線で、現状の状態から今後どのような向上策を考えられるか、改めてお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 詳細については、部長のほうから補足で答弁させたいと思いますけれども、梁川インターから水沢インターまでの道路構想については、公共事業の抑制基調の中で、現在ではこれは何年ごろ着手するとか、そういう形になっていないというふうに、後退してしまったという認識でありまして、それを要望として出していくことについては必要性もあると思いますけれども、現実的にインター供用開始というのは時期が決まっているわけですから、そこに向かっての現実対応という話になると、県道の玉里梁川線とインターとのアクセスを改善しながら、路線の道路のつけかえのようなことについて県に対して要望するということが、そして実現を図っていくということが、より現実的なことではないかなという現段階の認識であります。

 では、補足をさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊池賢一君) 中西議員さんの高速インターから水沢までのアクセス道路のビジョン、前にあったんじゃないかというお話ですけれども、そのとおりでございます。平成6年に県、それから建設省、それから道路公団等が連携しながら、広域道路整備基本計画というものを立てておりまして、それが県内の広域道路の整備、9路線ほど計画に計上されております。平成10年に1度見直しが行われましたけれども、江刺水沢連絡道については、見直しの際にも計上されたまま現在まで実は生きているという状況でございますけれども、県全体としては緊急性の高いネットワークから制定するということで、例えばこの路線の中には水沢東バイパスなんかも入っております。まだ全部開通していないような状況でございまして、その辺も含めますと、今、市長答弁されましたように実現性にはかなり時間がかかる、まだ実現性がかなり低い形になっておりますので、県道玉里梁川線の整備、2次改良のほうに重点を置きながらアクセスの利便性を図るという、そういうものに力を入れていきたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 校庭の整備が、私ども学校管理上の大きな課題、大切な課題であるということについては、議員ご指摘のとおりであります。ご指摘いただきましたような状況が本当にそのとおりになっておるということ、今回ご質問いただいたことを契機に、もう一度各学校の校庭状況について調査をしました。そうしたら、やはり江刺の東も南もダイヤモンド、野球グラウンドの部分については申し分ないんだけれども、そのほかのところについては暗渠排水が必要だという、そういう要望がやはり上がってきておりますし、梁川小学校につきましては何も上がってこないという、もう満足していると、そういう状況で、本当におっしゃるとおりだということであります。

 そういうことで、このグラウンドの整備については、ただいま改築などなどしておりますところについては、先ほど委員長申し上げたとおりに整備をするんでありますが、そうでないところにつきましては、何としても計画的に部分部分を入れただけでとてもよくなっている、そういう例がありますので、これについてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに申し上げたいと思います。

 さらに、スポーツ日本一推進室が、ただ講演などなどだけではなくて、やはりそういうスポーツ環境整備をしっかりするのも事業にしてということにつきましては、ご指摘のとおり進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) では、グラウンドについてはいい答弁をいただきましたので、ぜひ頑張っていただきたい。私たちも小まめに情報提供しながら、次代を担う子供たちのためにいい環境をつくっていただきたいという願いのもとに頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 横断道について、ちょっと切り口変わりますけれども、横断道が旧江刺市を通過することが決定した時代から、先ほども平成6年、何年という示しがあったわけですが、その当時から旧江刺市とすれば相当の熱意を持って、持続的な気持ちを持って取り組んできた要望だと思うんです。当局なり旧江刺市にしても投げていたわけじゃない。合併しても投げていたわけじゃないと思うんですけれども、3年後の開通を目指すことが示された今、本当に登壇してもお話ししたんですが、もっともっと一体的な取り組みや活性化策が必要ではないかなと、奥州市にとっては思うから、3回もここに来て質問しているわけですけれども、市長におかれましてお伺いしますけれども、横断道にかかわって県知事に対して行う統一要望や、この数日間において江刺区統一要望、さらには各地区を回った市政懇談会で梁川等地区にも入られました。さらには地元梁川振興会役員との要望を受ける懇談会もこなしてございます。

 さらには、市長を初め地域整備課の方々が横断道IC付近の現地にあえて出向いて、確認行動を行っている。敬意を表しますとともに3つほど市長にお伺いしますが、現地を30分なり1時間見たわけですけれども、確認された感想なり思いを聞かせてください。

 2つ目に、今、部長からも答弁あったように、市内アクセス道として舘下地内バイパスを含む2次改良要望、そこに力を入れたいというお話をいただきました。詳細があれば再度お話をいただきたいと思います。

 3つ目に、あえて新国道107号線に接続する出入り口を現地において、今しゃべったんですけれども、地元振興会からバイパス的な道路を3本示されたと思います。長距離、中距離、短距離、登壇しても言いましたが数キロ、数百メートル、3本示されたと思うんですけれども、その地元が希望した3路線が示されることに対して市長はどのように伺ったか、どのように理解してお戻りになったか、それもお聞かせください。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、現地視察は要請があって行ったのではなくて、私のほうから現場を確認をしておかないと、なかなか普通の人は入れない位置で、今インターの工事が行われているものですからということと、関連の県道、市道について現場を見たいということで話をして、振興会の幹部の方々がご案内といいますか、周辺の説明をいただいた。その中で、今お話のような切りかえ後の107号線からのアクセスについての要望あるいは路線の説明もありました。

 まず、基本的に奥州市の今東北の玄関口ということになろうかと思いますけれども、市としては3つ目のインターが間もなく完成をするという非常に大事な問題に対して、意外とこの市全体の関心がいま一つではないのかなということを私も実感をしながら、これではいけないという思いで現場を見た経緯もあります。このインターの場合は、何といいましてもフリーウェイということで、現行制度の中ででありますけれども、無料のインターチェンジでありますから。花巻東和間は有料ですけれどもね。画期的な高速利用につながると。東和まで行くと有料ラインになるので、相当な沿岸部からの出入りも期待できますし、107号を通じますとすぐ北上市街地にも入れますから、将来の大きく地域発展の方向性を変えるかなめにもなるというふうに、まずは感じましたし、インターチェンジの工事は極めて順調に進んでいるという印象も受けました。

 そこで、地元要望としては、言うなればインターチェンジ予定地のやや南方のほうから、今、梁川の町場地域の東に位置するわけですけれども、そこから3本の路線をこのA案、B案というような形で示されまして、これは振興会レベルですけれども、そして現場も見まして、この路線というのは要するにインターチェンジ沿岸部等から来た方々が、すっと玉里岩谷堂方面に進出しやすくするためのつけかえ道路の要望でありまして、現実的な路線だと思いますし、それから道の駅との関連でもありますね。関連づけた、よく考えられた案だと思いますので、これは早急に県当局のほうに働きかけをして、できればインター供用開始の際にはそういった形が実現できるように努力をしなければいけないというふうに思っているところであります。



○議長(小沢昌記君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊池賢一君) 玉里梁川線の2次改良の詳細はというふうなご質問でございますけれども、今まで数年にわたりまして、この玉里梁川線については知事要望の中で要望しているところでございますけれども、なかなかテーブルに乗ってこない、県も乗ってこないということで、我々も具体的な計画をどうするかということはつかまえてございません。

 しかしながら、今、市長答弁したように開通までにあと3年、もう待ったなしの時間になりました。したがいまして、遅いというふうに言われるかもしれませんけれども、これから力を入れながら具体的な整備に向けて強力な活動をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) 今、部長からおそいと。おそくないです。今だとまだ間に合います。それでやっぱりこの1カ月間、国の動きだったりいろいろあって、私も詳しく調査なりする時間がなくて質問したという部分がありますが、あえて月曜日、この間、釜石道の話もありました。釜石道にまた行ってみました。行ったところは滝観洞の入り口ですか、あそこもフリーウェイのような形で、要望で出入り口をつけていただいたと理解して、そこをちょっと見てきました。立派な乗り入れ場所ができていたんです。あえて上有住のほうに下がってみました。下がると今度、住田に行くわけですけれども、乗り入れ場所は立派なんだけれども、そこから本当に林道というか旧道というか、本当に車1台すれ違うのも大変な道路で進んでいるという状況を見て、ああ、地域なり、財政力もあると思いますけれども、何もなかったらこの状態なんだなと。釜石道が立派に通って、その乗り入れが立派について、じゃ、そこから降りてみたものの、じゃあと1年という状況を目の当たりにして帰ってきました。

 そこでですが、道の駅に話がつながっていくわけですが、その設置の可能性はあるということで期待が持てる話をいただいたような気がいたしました。舘下地区のバイパス道の課題やアクセス道の設置が大きく左右してくると思います。並行して考えていかないと道の駅も頓挫するんじゃないかなと思うのです。だからこそ、おそくはないと今言ったんですけれども。施設の設置は、今話あったとおり国道の道路管理者である県に働きかけが必要であることから、強力にお願いしたい部分はそのとおりですが、その情報発信なり地域連携機能は、具体を練り上げて施設整備計画を総合的に位置づけることと、道路とあわせて2点、答弁をいただいたような気がします。

 そこで、その道の駅を設置するに当たって、県への働きかけと当市が行う総合計画に位置づけることは、今の段階で並行して進まれるのかどうか、お伺いをいたします。アクセス道の県に対しての要望と、当市が総合計画に位置づけるという、その2つのお話を並行して話を進めていくのかどうか、切り離していくのだか、道の駅は道の駅だ、アクセス道はアクセス道だ、感触のいいほうから物事を進めていくというとらえ方をするのかどうか、そこをご答弁いただきたいと思います。

 次に、地域の皆様とひざを交えて意見交換をしながら、独自色ある具体化を図ってまいりたい。地域の皆様のお力添えが必要だという答弁もいただきました。地域だけでは本当に精神的にも負担がかかってくるような気がいたします。観光窓口を兼ね備えた売店施設など地域連携を有する施設は、市などとの公共法人が設置するといただきましたので、公共法人の進め方、取り組み方、運営方法の主体を考えたときに、あくまでも地域が主体なのか、または民間第三セクターなどあるものなのか、それについてもお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 詳細な詰めはこれからのところが多くて、ちょっと部長にも必要な点があれば補足をしてもらいますけれども、これは時期的に見て、総合計画への位置づけとか、それを待ってからというのでは全然遅すぎると思います。こういうのは並行してやらないとですね。また仕上がりぐあいによって位置づけになるのか、あるいは位置づけになるにしてもどのレベルになるのか、これはいろいろですね。現実性のないものは後ろへ行くと思うし、それから感触が出てくれば一気に財政の裏づけをつけて拡大に入っていくということになると、これは一般的な話ですけれども、ですからまず要望をきっちりと、特出しで行うということになると思います。

 あとは、この地域との話の進め方等については、道の駅というようなものの進め方というものが、大体先例として効果的な取り組み方というのはあると思いますので、ちょっと私のレベルではそこまではっきりわかりませんけれども、これを進めながら、地域の熱意、取り組みがないのに上からどんとそういうものをつくったところで、実際にはうまくいかないだろうという意味で申し上げていますので、遠野市の道の駅とか非常ににぎわっていますけれども、ああいうふうな形にならないと多額の投資をしても成果が出ないことになってはいけない。やっぱり鶏と卵の中のヒヨコじゃないですけれども、両方からつつき合って形をつけることがいいというふうに思います。補足があれば。



○議長(小沢昌記君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊池賢一君) 道の駅の設置につきましては、梁川地区の地区要望からも出されておりまして、地元の熱い思いが伝わってきております。我々も行政としてはそういう地域の取り組みに対して、しっかりと支援していかなければならないというふうに考えてございます。

 まず第1に、進め方としては、これからの事例等の調査もございますけれども、我々の考え方としては地元の地域活性化につながるという取り組みを、まず立ち上げていただきたいなというふうに思っております。先ほどお話を聞きますと、地元でも試案が検討されているというふうに聞きましたんで、すごく力強いなというふうに感じておりますけれども、その辺の取り組みを議員さん、ご尽力いただきまして進めていただきたいなというふうに思っております。

 そして、そのような取り組みの中において、行政も一緒になって、関係者も一緒になって連携しながら、構想の具体化等について、また現実的には、じゃどこがやるかという問題もございますので、その辺の具体化について相談してまいりたいなと。その辺の計画構想を練り上げながら、県にこういうことでやりたいんだというような提案をしながら、実現化を迫っていきたいなというふうな考えをしてございます。いずれ実際は財政的な問題も発生するかもしれませんので、その辺は総合計画との調整もしっかり詰めながら進めていきたいなというふうに思っております。

 それから、公共法人という質問ございましたけれども、道の駅の設置者としての要件の中に、どんな所有者が設置できるかということなんですが、市町村、公共団体はいいよというふうになっておりますし、市町村が3分の1以上出資する法人もいいよと、それから市町村が推薦する公益法人、そういう方々もいいよということで、いわゆる道の駅は単なる経済施設じゃなく、公益公共施設だというような観点からというような位置づけされているようですので、行政もしっかりその辺に地域の皆さんと一緒になって取り組みを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) ありがとうございました。多分あしたの新聞等々に出る出ないは別にして、今、テレビ中継で地元の方々も多分見入っていると理解します。そんな中で今話されたように、本当に地域連携の中でご指導賜ればと思うところでございますし、賜ればというよりも、地元でもさらに熱意を上げて頑張っていかなければいけないかなと思います。

 それで最後、市長に市政発展にどう位置づけるかということをもう一度お伺いして終わりますけれども、質問の中で、取り組み方において意気込みが各市町村と比べて一歩後退に感じるがと、あえてお話をさせていただきました。今、質疑の中で市全体としての意識というお話があって、薄いと、まだそこまで行っていないんじゃなという市長からの話もあったわけです。今まで回答を理解しつつ、やっぱり過去があって現在があって未来があって、私は関連づけていきたいなと思います。

 私なりに、旧江刺市当時から県側から先ほど話があったように、ICから市街地への新たな路線の図面が示され、言葉に出して旧江刺市民までもが話題として盛り上がったこともありました。あのころは本当に藤原の郷を核とした観光交流の促進であったり、江刺工業団地フロンティアパークの促進など工業団地の道路整備と金ケ崎方面への道路整備の促進であったり、その交流のための橋のかけかえ促進であったり、要望であったり、また関東自動車、トヨタを初めとする金ケ崎北上工業団地との連携、仙台港への輸出体系に負けない北米向けを主体とする釜石港へのアクセス道の確立、さらには今消えましたけれども、県道北上区地内、広瀬、梁川、米里、伊手の県道ですか、同盟会があったり、やっぱり町を存続していくために地域の活性化、若者の雇用の場の創出など、将来に向けたビジョンを語り合った20年以上が続いてきたと、私なりに理解しております。

 合併して、課題は本当に山積の当市ですけれども、本当に議会においても議題、話題にも余り取り上げられない状況、環境にあったようにさえ思います。本当に地図を見れば奥州市、変な言い方ですけれども、太いバナナのような形をした町です。金ケ崎町と北上市が入るとちょうど正方形になるかなと。梁川は本当にバナナの根っこのほうで、食べられない地域の梁川だなと思ってます。捨てられるような地域の位置づけの場所だからこそ、こういった思いできょう話させていただいたんですけれども、ぜひ県内においても盛岡市に次ぐ副県都を目指している都市間競争に拍車がかかっているような状況ですので、ぜひ負けない奥州市をつくるために、最後に市長からお言葉をいただいて終わりといたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まずこれは奥州市で3つ目の本格的なインターチェンジということですし、今、政権交代の中で高速道の問題はまた別に新しくなりましたけれども、いずれこの現体制の中では、さっき申し上げましたように無料高速道路のインターチェンジということで、画期的なものが当奥州市に1つ誕生すると、加わるということですから、これを市政の発展に向けて大いに活用し、あわせて地域の振興を図っていくべきときだと思います。大きくは、やはり北上市のほうに107号を通じて全部抜けてしまうということであってはいけないので、やっぱり奥州市、地理的には県道を通って岩谷堂、水沢というふうに流れてきている。そして世界遺産めぐりもしていただくとか、そういうようなことも考慮しながら、観光コース等としても明確に位置づけて、沿岸部と現実的に一番近い距離になると思いますので、そんな形で重点的な位置づけをして、県・国の指導、支援を受けながら一歩ずつ課題解決をしていきたいなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 11時5分まで休憩いたします。

               午前10時53分 休憩

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               午前11時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。次、19番佐藤邦夫君。

     〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 19番佐藤邦夫です。

 市長にお尋ねをいたします。

 まず、住民投票について。ご存じのように地方自治は首長、議会議員とも直接選挙で選ばれる2元代表制、議会民主制度になっています。すなわち間接民主制がとられています。一方で、市町村合併や原発、産業廃棄物問題など、直接、市民、住民の考えを問うといった間接民主制を補完する意味での住民投票制度が全国各地で採用されています。我が奥州市でも自治基本条例の中で住民投票の項目があり、常設の住民投票制度が確約されました。住民投票制度は直接民主制の制度であり、住民の意思を直接問うという点では大きな役割を持つ制度です。しかし地方自治の運営については、一般的には間接民主制が基本であると考えられていますので、余りに住民投票の役割が大きくなり過ぎると、議会または首長の役割との関係で問題が生ずる可能性があります。また住民投票制度が、地方自治法で定められている議会や首長の権限を侵害してはならないという制約もありますので、住民投票の結果が法的拘束力を持つ住民投票制度を条例で設けることは違法であるというのが、多くの学者の立場です。したがって結果については尊重するという文言にならざるを得ないのです。さらには住民投票には副作用もあるという点は十分考慮することが必要となります。

 そこで、まず住民投票の意義とあわせて議会との関係についてどのように考えるのか、お尋ねをいたします。

 次に、住民投票の成立要件についてお尋ねいたします。

 今回定例会に出されます奥州市住民投票条例の中には、この住民投票の成立要件は示されておりません。奥州市自治基本条例の中に首長、議会、双方は住民投票の結果を尊重するということになっております。今までの全国各地の住民投票結果の大部分は、その首長、市長の意思として決定しております。結果が首長、市長の意思として決定しております。この結果に反した決定は、その後の首長のリコール運動、議会の不信任、解散につながっています。結果を法的に決定することは、さきの法的見解から条例の中に組み入れることはできませんが、非常に重いものだと言わざるを得ません。結果を尊重するならば、一定の市民の参加を必要とするというのがごく当然のことではないでしょうか。多くの自治体の住民投票条例もこの成立要件が入っています。住民投票はあくまでも間接民主主義を補完するためのもので、市の重要な案件についてのみ行うものです。重要な案件が、市民の過半数が参加しないものは成立できないことにしなければ、乱用されるおそれがあると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、職員研修についてお尋ねします。市民を幸せにする奥州市政の実現に向けて、市役所全体の力を向上させるためには、市長のリーダーシップと同時に、職員個々の力量のアップが絶対欠かせないと思います。この職員の力量アップや意識向上、専門知識の学習、問題意識の共有、組織としての評価など、さまざまな分野での学習が必要であるということは言うべきでもありません。

 市全体として、定期的な職員研修や個々の事項に対応すべき研修など、職員に課している研修や自発的に取り組み応援している研修などあると思いますが、まずは現在行われている職員研修の実態がどのようになっているかお尋ねをいたします。また、現在の職員研修をさらに効率よく、実のある研修にするために今後考えていることがありましたらお聞かせください。

 今回、自治基本条例の基本である市民総参加のまちづくりがうたわれております。今回、自治基本条例の中に基本である市民総参加のまちづくりがうたわれております。このことは各種施策を進めるに当たり、市民の皆さんが参加しての審議会、検討会などが開催されることが多くなると思います。忙しい市民が参加してくれる会議を効率よく有意義に進める方法などの研修も早期に取り組むべきではないかと考えます。会議を限られた時間内で効率よく、しかも成果を得るものにするために、会議のあり方、持ち方、進め方についてきちんと職員研修を施すべきだと思いますが、このような職員研修をしたことがあるのかお尋ねをいたします。

 また、個々の能力アップあるいは意識改革を進めるために、さまざまな団体の加入があります。例えば自治体有志の会というネット上の集まりがあります。47都道府県の職員、市町村職員が現在において660人ほど参加しております。職員としてさまざまな問題を相談したり、情報交換をしたり、職員のスキルアップに大きく役立っていると思います。年に2回、オフ会といって会員が直接一堂に会し、議論したり、情報交換などを行い、仕事に対してのエネルギーを蓄えております。

 また一方では、自治体学会というのもあります。自治体が直面する諸課題をどのように解決していくかなど、学者、自治体職員、議員、NPOなどが参加し、毎年開催されております。ことしは福井県で8月20日、21日に行われましたが、岩手県庁や矢巾町、紫波町の職員が自費で参加しております。このように全国には学習しようとすれば、情報交換しようとすれば、多くの団体、仲間がおります。そのような会への参加の応援も職員研修になると私は思います。そういった会への参加の援助あるいは応援も今後必要ではないかと思うのですが、市長の考えをお尋ねいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤邦夫議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、住民投票条例のお尋ねであります。まず初めに、住民投票の意義でありますけれども、ご承知のとおり住民投票は議会による間接民主主義を直接民主主義で補完しようとするものであり、市の将来を左右するような重大な問題や市政に重大な影響を有する事項で、市民、議会、市の間に重大な意見の相違があるものについて、直接的に住民の意思を確認し、これを市長や議会の最終的な意思決定に反映させようとする制度であります。住民投票と議会の関係につきましては、地方自治法の規定に基づく議会の解散請求や、議員、市長の解職請求による住民投票などの法に規定されているものは、その住民投票の結果をもって議会や市長の意思決定を拘束するものでありますが、住民投票条例に基づくものは、その結果をもって議会や市長の意思決定を拘束することは、現行の法令と条例の関係において違法であるということが通説となっております。この3月議会で可決いただきました自治基本条例第25条第2項では、この住民投票の位置づけを諮問型とした上で、議会や市はその投票結果を慎重かつ重く受けとめ、意思決定の最終判断を行うよう規定しているところであります。

 住民投票の成立要件についてでありますが、成立要件を設けるか設けないかは両論があるところであります。調査をしてみますと、この成立要件を設けている自治体は17団体で、参考までですけれども、その要件が2分の1以上というところが15、3分の1以上が1、絶対得票数の3分の1以上としているところが1団体、合計17ということでありますし、成立要件を設けていない自治体は5団体であります。それから設けている団体のうち成立要件に達しなかった場合の取り扱いでは、開票を行わないが13団体、行うが3団体、規定していない自治体が1団体ということに調査の結果はなっております。成立要件を設けていない自治体でありますが、17年8月1日施行の大阪府岸和田市住民投票条例からスタートして、それ以降に住民投票条例を制定した10自治体のうち、ちょうど半分の5自治体が成立要件を設けていないという状況、傾向にあります。

 今議会に提案しております本市の住民投票条例におきましては、学識経験者や関係各課との協議により、成立要件を設けないこととしておりますが、その理由として1つ、6分の1以上の署名要件という高いハードルの上に、さらに投票率の成立要件を課すことは、市民に住民投票に対する期待感を失わせることになりかねない。2点目、さきに申し上げましたように、投票結果について議会や市長は拘束されるものではない、3点目、住民投票は投票率や賛成、反対の割合など、さまざまな結果を踏まえて検討義務が果たされるものであり、住民投票の結果をしんしゃくし、どのような判断を下すかは議会や市長の権能である。これは2点目と似たような理由になりますけれども、以上のような理由から成立要件を設ける必要性は低いという考え方をとっております。

 一方、市民目線で見た場合、投票を行っても成立要件に達しなかったことにより開票を行わない、またはその結果を公表しないことは、行政に対する不信感や混乱を生じさせることも懸念されます。住民投票条例に対する市民の意見をいただくため、市内30カ所で開催しました市政懇談会での説明やパブリックコメントを実施したところであります。また学識経験者、団体推薦委員、公募委員、地区代表委員の15名で構成する自治基本条例推進委員会を2回開催し、長時間にわたり協議をいただきました。この自治基本条例推進委員会においては、住民投票の不成立を目的としたボイコット運動が行われる可能性が危惧されることや、人手と時間と経費をかけて行われた住民投票を開票しない、または公表しないということは理にかなわないという意見があり、成立要件を設けないということでの結論になったところであります。成立要件については、さまざまなご意見があるところでございますけれども、提案の考え方は以上でございます。

 次に、職員研修でございます。

 職員研修についてのお尋ねでありますが、組織を活性化させるために。職員一人一人を育て成長させる仕組みが重要であることは、どの組織においても同じであります。現在、市では階層別の一般研修として、新規採用職員研修、初級、中級、上級研修、新任・現任の係長、課長補佐、課長研修などを市及び県市町村職員研修協議会で実施をしております。また県や他自治体への派遣研修に取り組みながら、職員の資質向上を図り意識改革を促しております。

 さらに、昨年度から実施している管理職の目標管理制度において、目標の共有化や進行管理をしながらその到達に向け業務を行っており、本年度からはこれに加え、課長補佐級以下の職員を対象としたコンピテンシー育成評価制度を実施し、職員みずからが伸ばしたい特性や不足する能力を補うための研修に、みずからの意志で参加していく仕組みを取り入れていくこととしております。

 コンピテンシーといいますのは、補足説明になりますけれども、高い業績を持っている方に共通するいい事例の特徴的な行動特性あるいは目に見える態度、行動選択の傾向というものを調べて、それを参考にするというものであります。実践に役立つ研修としましては、政策企画、法務、税務、財務、契約、人事、福祉などの専門研修を職員研修協議会及び市町村アカデミー等で実施をしております。また早稲田大学人材マネジメント部会が実施する行政運営に必要な人材マネジメントのあり方を学ぶ研修にも参加をしております。職員研修協議会など外部で実施される職員向け研修への参加につきましては、これは議員の参加という部分でございますが、研修対象者の関係で難しいものがあるというふうに考えております。また市で実施する研修についても、内容が職員の資質向上や実務能力アップを目指して組み立てられているという形となっているところであります。

 しかし、例えば新制度導入のための理解を深めるため、議員と職員が合同で研修を行うということなど、ともに理解を深める場を設けることは可能と考えられます。議員研修への職員参加については、新規事業及び新たな制度立ち上げなど、特に課題となっている事案については参加させたいと考えております。

 それから、自治体学会等でございますけれども、自治体学会、地方自治経営学会、日本地域政策学会など、自主的な研修が開催されているところでございますけれども、それら自主的な研修への参加に対しましては特別の休暇等は設けておりませんけれども、職務に関連する講習会等を受講した職員に対し、職員厚生会から1会計年度に1回、3,000円を上限として受講料の2分の1を助成し、資質向上に向けた研修参加を支援しているということがございます。こうしたことは今後の充実に向け、さらに検討してまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) まず、最初に断っておきますけれども、いわゆる住民投票、これは私は賛成の立場です。あくまで補完の意味での住民投票は必要だなと。こういう時代でありますから、さまざまな市民の要望とか、あるいは希望とか、多岐にわたっておりますので、そういった意味で私もそうですし、当議会もその自治基本条例の中での住民投票も入っている部分を全員賛成ということで可決しておりますので、皆さんもそういうふうに思っているのではないかなと思います。

 ただ、やっぱり住民投票の成立要件、これはさまざまの意見があるというのは当然だけれども、まず半数以上がその成立要件を設けているのですね。設けていないところ、これは住民投票の成立要件が奥州市は6分の1だけれども、3分の1というのが多いんですね。それから川崎市、これは10分の1です。これは相当人数が多いから10分の1なんですけれども、ただその川崎市は議会の3分の2の賛成がないと条例は行えないという、そういう議会での足かせといいますかね、市民からすると、議会側から言わせるとセーフティネットというんですか、そういうのも川崎市ではやっているんですね。だからいろいろ問題あるんですよ、住民投票というのは。きょうは大きい声で言わなかったんですけれども、答弁じゃなかったんですけれども、いわゆるボイコット運動が起きて、そしてこの投票、例えば2分の1に達しない、そういう事例があるというような話を委員の中でされたという、そういうお話がありました。お互い重要な問題について住民投票するんですから、賛成、反対運動あります。それからボイコット運動も、もしかしてあるかもしれません。

 巻町で、原発のときは東北電力の社員が300人も張りついてさまざまな商品を共有したり、あるいは温泉旅行までさせたというような事例もあります。ただ、このボイコット運動はどこの都市で、あるいはどこの町で、どういう事例であって、最終的な投票率が幾らだかというような、そういうような説明は全然ないわけです。いわゆる想像なんですけれども、そういった一部の人の発言でもって、そういうボイコットとか反対運動、賛成運動、これはあることは当たり前なんだけれども、そういった審議過程において、ある発言力のある人がそういった部分でリードするというような部分というのは、相当私は困るなと。次の質問で職員の会議の持ち方、このことをちょっと答弁にはなかったのですけれども、こういったことも、そういった審議会なんかをリードする職員の力量というのは相当必要になるんですね。そういったことをやっぱりかんがみて私は投票の成立要件を設けるべきだと、そのように思うんですね。

 もう1つは、住民投票というのは、住民側からだけできるわけじゃないんですよね。発議ができるのは市民の投票、6分の1の弁償、それから市長、それから議会は12分の1の賛成で過半数、こういった市民だけに特化しているわけじゃないんですよ。変な市長が出てきて、だれとは言いませんけれどもけれども、想像して言っているわけじゃないですが、そういったいわゆる議会をないがしろにして直接選挙に訴えるということもあり得るんです。そういったときに、やっぱり成立要件を設けていないと、やはりそれは正常なといいますか、冷静な判断になれないと。やっぱり議会あるいは首長もそうですけれども、市民の判断というのは、先ほど壇上で言いましたけれども、非常に重いものがありまして、幾ら法的に束縛されないといっても、やっぱり市民が考えるような態度をとらなければならないというのが、まず議会あるいは私かもしれませんけれども議員の立場ではないかなと、そのように思うんですので、再度お尋ねをしたいと思います。今から引っ込めるか、引っ込める気がないかどうかですね。

 それから、職員研修、それは担当者から問われて、きちっとこういうことを聞きたいということを言いませんでしたけれども、そういった中で議員との研修を一緒にしないかというようなことも、職員に対しての質問のときに答えたものですから答弁をいただきましたが、答弁がなかったもので、そういったいわゆる会議の持ち方、これは非常に今後、職員が研修すべき大きな問題じゃないかと思います。壇上で言いましたように、市民が忙しい時間を割いて、そしていろんな審議会とかに参加するわけですから、きちっとした会議の目的とか、あるいは資料の準備とか、あるいはいわゆる意見を引き出すような会話の手法とか力量とか、そういったものが私は絶対必要になると思うんですが、こういった検証を今後やる考えがあるのかどうか、その部分をお尋ねしたいと思います。

 それから、いわゆるみずからの研修に対しては、会費の2分の1の補助とか、そういう部分が用意されているということなんですが、自治体学会なんかもすべて職員の自費で行っています。あとは有給をとって行っていますが、やはり私は本当に学んで力をつけてほしいというんであれば、ある一定のそういった自発的研修に大いに援助すべきではないかなと思いますので、そのことを2点、研修についてはお尋ねをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 手が挙がりましたけれども、部長のほうからそれぞれ補足をさせますけれども、まず住民投票の関係については考え方はいろいろあるのです。いろいろあるのですが、壇上でご答弁申し上げましたような経緯を踏まえて、今回新しい流れにはなっているわけですね、こういう設けないスタイルがですね。前はほとんど設けるスタイルでしたが、最近は半々ぐらいになって来ておりまして、考え方はこれから部長にその辺の根拠をもう一回説明させますけれども、ということを踏まえて、最終的にも委員会の中でこれでいきたいと、いってほしいということになったことを受けまして、住民懇談会でも説明をし、ご提案を申し上げたということでございますので、いろいろ思いはおありになると思うし、おっしゃっていることがまるっきりおかしいとか間違っているという話にはならないわけで、それはそうですが、私たちの提案の主旨はそのようなことでありますので、これはご審議をいただきたいというふうに思っているところであります。

 それから、研修についても、職員の資質・能力の向上あるいは研修というのは、内向きに見える地味な部分にも見えますが、実際には市長が1人で旗を振っても、その職員が理解をして指導あるいは現場含めてその主旨が生かされる、市民を中心に市民サービスの向上ということを中心的な考え方として取り組まなければ成果は上がりませんので、おっしゃっているようなことについて、一歩ずつもそうだし、時代時代によって、やっぱり新しい形での職員の意識を育てること、新しい手法でもってですね、それも必要だと思いますので、今お話のような点について、担当部長のほうから答弁をさせたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 先走って大変失礼しました。

 まず、住民投票の件でございますが、ただいま市長が申し上げましたように、この成立要件を設ける、設けないにつきましては、どちらがうまくないとか、だめだというものではないと、そういう認識をいたしてございます。現実的に先ほどご紹介申し上げましたし、ご紹介ありましたように、変更事例を見ましても22団体のうち17団体がいわゆる成立要件を設けてございます。ただ最近におきまして、平成17年度以降におきましては設けないという流れも出ているという状況でございます。

 この条例制定に当たりましては、ただいま申し上げましたように市政懇とかあるいはパブリックコメントとか、さらには自治基本条例の推進委員会を設置いたしまして、この中でも議論いただいてございます。なお、また自治基本条例の検討委員会が19年度に設置になりまして、いろいろ鋭意検討いただいたわけでございますが、その中での専門的な先生のご意見等も配置をしながら、総合的に判断しまして、この住民投票条例の成立要件については設けないという判断をとっているところでございます。

 繰り返しとなりますが、ご指摘のとおり住民投票は議会における間接民主主義を直接民主主義で補完すると。補完でございます。またこの住民投票は諮問型ということでございまして、住民の声を聞くといいますか、意見を拝聴するということになるわけでございますが、議会市長は投票結果については拘束されないということでございまして、あくまでも尊重ということでございます。したがいまして、議会や市長は投票率のみならず賛否の割合など、さまざまな結果を踏まえまして、慎重に検討し、それぞれの権限に基づいて政策決定を行うということで、そういうものでございます。このような観点からいいまして、成立要件を設けないということで、十分この対応ができるものという考え方でございます。

 もう一つ、このような前提のもと市民の立場からも考えたわけでございますが、住民投票を行ったのであれば、投票率の高低にかかわらず投票結果がわかりたいと、明らかにすべきであるという考えもあるわけでございます。これは投票したのであれば、その開票結果をわかりたいという、この心情、人情があるわけでございまして、その開票を行わない、あるいは結果を公表しないということでありますと、先ほど申し上げましたように市民の行政に対する不信感やあるいは困難等も生じさせかねないという、そういう懸念もあるわけでございます。

 一つの事例をもってさらに申し上げたいとも思いますが、1つのA事案というのがあった場合、この住民投票を行った場合50%の投票率になったと。開票の結果、賛否が60対40だったと。この場合における賛成者の率、絶対投票率ということになると思いますが、60の50%ですから30%になるわけでございます。一方のB事案ということで、これまた投票したと。その結果、投票率は40%であったと。開票の結果については賛否が90対10だったと。

 今、そういう例の場合、単純に比較しますと、この投票率50%のA事案よりも10ポイント低いこの40%の投票のB事案が、賛成者の絶対投票率におきましては6ポイント低いほうが上回るということにもなるわけでございます。したがいまして簡単に投票率だけで、この民意が完全に反映されたという解釈にはならない部分もあるのじゃないかと、そういうことでございます。したがいまして成立要件を、例えば今の場合ですと50とか、あるいは45に設計した場合においては、B案については開票しないということになるわけでございますので、これにつきましては慎重にならざるを得ないのではないかという判断を持っているところでございます。

 以上のようなことから、今般の住民投票条例につきましては、成立要件を設けない形で慎重な検討をいただきながら、この事案の決定に結びつけるものということが大事であると、そういう解釈に立っているところでございます。

 4の事例でございますが、このことにつきましては2000年でございますから、平成12年1月に徳島市で実施されました吉野川の河口堰建設の賛否をめぐる住民投票が代表事例ということでご紹介申し上げたいと思います。

 この住民投票は、投票率が50%未満であれば開票しないということですから、成立要件を設けているわけでございます。投票に至る前に、投票率が50%を越えて住民投票が成立してしまえば、世論調査や庶民の状況から、この地域では反対が多数を占めるという状況が明らかだったようでございます。したがって、この河口堰の建設を推進しようとする賛成派の方々は、この賛否に関係なく投票のボイコット運動を呼びかけたということでございます。これが逆に有権者の怒りを買いまして、最終的には投票率は約55%に達したと。開票の結果、反対票が91.6%ということだったようでございます。したがいまして河口堰の建設については反対ということでございまして、市長もそのことを受けまして建設反対という形になったというものでございます。

 こういう事例がございまして、ただ単に賛成投票ということじゃなく、投票しないというボイコット運動に結びつく危険性、結びついたということの一つの事例でございまして、この成立要件が必ずしもいい作用をしないという部分もあるご紹介であります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 職員研修についてでございます。この会議の持ち方についての研修という点でございますが、一般的な制度研修、従来行ってきたわけでありますが、こういった会議の進め方についても要請があるという点は認識しているところでございます。従来も新採用研修あるいは上級研修等で、プレゼンテーションといったことは研修の中に組み込んできておりますし、また接遇研修といった形での特別研修も実施してきたところでございます。この点、今年度からコンピテンシーの育成、コンピテンシーの能力開発研修といたしまして、選択性ではございますが、そういった会議等の関係でも項目を設定しております。例えばコミュニケーションスキルだとか、段取りそのものといったような研修もあるようでございます。

 それから、プレゼンテーションはもちろんでありますし、タイムマネジメント、時間管理といったような項目の問題もありまして、今年度からこういった能力開発研修に取り組んでまいります。こういったことの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、自治体学会など自主的な研修でございます。これについても地方自治経営学会など非常に有意義な研修をされているということは把握しておりますので、現在、厚生会から支援しておりますけれども、内容を判断の上、支援策を充実してまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 企画部長、余りいろんなことを言わないほういいよ。90対10のような問題は住民投票にならないですよ。住民投票は、補完するためにどっちにしたらいいかなというような思いのものを直接住民から聞くんです。ですからこの住民投票は僅差になって、非常に後々しこりも残ったり問題があるんですよ。ですから、そういう数字のごまかしは絶対やめてほしい。先生のご意見を聞きながらというんで、私のはこの先生のご意見が強過ぎたんじゃないかなと思いますよ、自治基本条例をつくるときから。そして本来はこのいわゆる間接民主主義、議会がそういった住民の意見を直接聞いて、住民投票しましょうというようなことで、議会が本当は議論して、議会の意見を取り入れるべきなんですよ、本来は。我々はその任に当たっているんですから。ちょっと観点が違うんですね。いろいろ、その全員協議会とか、あるいは説明会でしゃべってきたんだけれども、一向に取り入れようとしない。

 先ほど言ったように、今まで発議、これは市民だけじゃないんですよ。広島市だけが市民だけ発議できるようにしているんですね。それでも50%の成立要件を決めているんですよ。さっき言ったように、市長とか議会もやれるんですね、常設だから。そういった意味でこれは水かけ論になるから、ここで引っ込めるつもりはないと思うんで、そういうことは私は指摘しておきたいなと思うんです。何か聞かなければいけないんだけれども、いわゆる議会を、やっぱり例えば川崎市で3分の2の否決で住民投票しなくてもいいというような項目があると。これは一方では批判があるんだけれども、やっぱり議会とすれば議会を尊重してもらったとか、あるいは議会に敬意を表してもらったというような意味合いで、私は100%悪いとは思っていないんですね。やっぱりお互いの決定する場合に、市長部局と議会との2元代表制だから、やっぱり議会の尊重ということを私は声に出して言いたいんですね。

 だからこれ、誤解されるんだけれども、住民投票、反対じゃないですよ。補完する意味で僅差の我々も住民のことを聞いたんだけれども、どっちが過半数なのかわからないようなときに住民投票をやるわけで、10対90とか、8対2なんかは聞かなくてもわかるんですね。そういうような意味でやっぱり議会をもう少し尊重してほしいなと思うんだけれども、これについてご答弁お願いしたいと思います。

 それから、いわゆる研修なんだけれども、いろいろ研修をして職員の能力向上を図っているというのはわかりますが、研修した後、それをさらにいわゆる自分の実になるように研修した後、やっぱりフォローが大切だと思うんですね。さっきの会議の仕方でもいろいろ勉強してきたときに、いざ自分がその会議をリードして進めた場合に、やっぱり時間の配分とか資料の配分あるいは意見を引き出せたのかどうか、そういった事後のいわゆる話し合いというのは非常に大切になってくると思うんですね。そういったことも重ねて、今後研修なり、あるいはオフサイトミーティングという、いわゆる職場が終わった後でもいいですから、そういった議論をする、あるいは反省する雰囲気というかな、そういうのをつくるのも、やっぱり幹部職員の仕事ではないかなと、そのように思います。

 それから、もう一点だけ。みずから学ぶ意志を引き出すには、やっぱりその職場で自分がやりたい、この仕事をしたいというと、我々も含めてですけれども興味あったり、あるいはやりたいことを見つければ自然に勉強したり学習したくなるものなんですけれども、やっぱりそういったときに、人事で自分がやりたい仕事というのは、相当職員の皆さんから意見を聞いたり、あるいは調べて、そういった配置をすることも私は大切ではないかなと思うんですけれども、この点についてもお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 住民投票については、本日の場では議論がそれぞれ出尽くしたとは言いませんが、基本的なところはお話が出たのかなというふうに思いますので、これは先ほど来申し上げておりますように、相当な長い期間をかけてここまでたどり着いたということがありまして、申し上げたとおりですが、そういう中でさまざまな議論があることはわかります。が、しかしこの提案した形がおかしいということにはならないというふうにも思っていますので、その辺よろしくご審査いただきたいなと思います。

 それから研修についても、まず先ほど申し上げましたように、職場内研修というか、上司が課長、部長が会議の進め方でも資料の事前送付もそうだし、事後のフォローもこういうふうにやらなければだめですよということは、やっぱり長年の経験とその力量をもって指導することが基本的に大事でありまして、職場内研修ということになりますけれども、それからやっぱりそれだけじゃない新しい観点、あるいはお話のように自分は今、福祉の仕事をやっているけれども、企画全般をもっとやりたいんだと、あるいは法制室も条例づくりをやってみたいとか、そういう希望を持って研修に参加すると、あるいは幅広い研修の中でそこを集中的に研究するとか、そういうことが必要ですし、私たちは理事者側においてはそういう機会の提供を盛んに工夫をしなければいけない、それから行きやすい雰囲気づくり、これは今後とも努めてまいりますし、マンネリ化しないように新しさを入れながら進めたいと。

 そこで、人事配置のお話でございましたけれども、これは毎年、職員からどういう仕事につきたいかという希望をとっています。その中で今申し上げましたように、私は医療をやりたいとか、そういうことをできるだけやっぱりやりたいと思っている人間にやらせていい成果を出すということは、どんな世界でもそうですけれども相当な成果が期待できます。ただ向いているか向いていないかは、やっぱりチェックしなければいけないということもあります。そういう人事一般のことはありますけれども、お話のように自治体学会などに行って勉強をしてきたと、これは何とか仕事に生かしたいんで今の仕事じゃなく変わりたいというような希望については、はっきり出していただいて、さっき申し上げましたような観点から、職員の資質を生かし、やる気を引き出していく形をとっていきたいというふうに思いました。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午前11時55分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を行います。次、21番亀梨恒男君。

     〔21番亀梨恒男君登壇〕



◆21番(亀梨恒男君) 21番亀梨恒男です。

 私は、さきに通告いたしていました雇用問題について市長の見解をお伺いいたします。

 奥州市を初めとする胆江地域の雇用環境は依然として厳しい状況です。先日の新聞報道によりますと、水沢職業安定所管内の7月の有効求人倍率は0.24倍で、前月比0.04ポイント上昇しています。しかし上昇しているのは、自動車関連産業などの期間社員や県外就業の派遣社員の求人が出たためと言われています。

 一般常用雇用は0.18倍、特に製造業ではパートを含めて0.09倍と、依然として深刻な雇用実態であります。また事業主都合による離職者数は、県内では昨年12月以降も6カ月間で1,590人、奥州市の調査では7月10日現在、市内の企業で解雇された労働者は653人、非正規424人、正規229人です。これは従業員50人以上の事業所を対象にした調査によるものですから、小規模事業所が多い当市の実体は、より深刻であります。このような中で、当市を初め関係機関による支援策もとられております。5月29日にメイプルの地下に開設された岩手求職者総合支援センターの利用は、年間来所者目標数をはるかに上回る利用状況です。当市においては、国の交付金などを活用した雇用拡大対策を講じております。しかし、これはあくまで補完的なものであり、抜本的な雇用対策になっておりません。そこで、以下について市長の見解をお伺いいたします。

 第1は、当市における雇用の現状と対応策についてお伺いいたします。その1として、当市内事業所における解雇、離職者の実態について直近の状況をお伺いいたします。

 その2は、いわゆる働く貧困層、ワーキングプアと言われる労働者の実態について把握しておられましたらお知らせください。

 その3は、当市の支援策と雇用拡大対策についてお伺いいたします。

 その4は、雇用形態について市長の見解と当市の対応についてお伺いいたします。今日、派遣切り、非正規切りが横行することになったのは、小泉自民公明政権のもとで労働者派遣法が改悪され、それまで限られた職種にしか認められなかった派遣などが、製造業を含むほとんどすべての業種に拡大されたことによるものであります。日本の伝統的な雇用は正規雇用が当たり前だったものです。私たち日本共産党は、正規雇用が当たり前という環境を、率先して国や地方自治体が築くべきと考えます。この件に関して市長の見解をお伺いいたします。

 その5は、私たち日本共産党議員団がたびたびこの場で指摘してまいりましたが、市が率先して正規雇用を拡大する、とりわけ地元出身の新卒者の採用を拡大すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 その6は、市や市の関連事業所で交付金事業等による緊急雇用対策として雇用した労働者に正規雇用の道を開くべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 第2は、富士通マイクロエレクトロニクスの従業員再配置問題についてお伺いいたします。

 雇用の問題で最大の問題は、昨年秋のリーマンショック以降、自動車メーカーや電機メーカー初め大企業が、巨額の内部留保を抱えたままで株主配当はそのままなど、企業利益の確保を最優先しつつ製造業の現場で長年生産を担い、利益を生み出してきた請負や派遣労働者、期間労働者を大量にほうり出してきたことであります。そして麻生内閣がこうした事実上の大量解雇を野放しにして、派遣法抜本改正などの姿勢強化にまともに取り組もうとしていないことが、さらに事態を深刻にしています。一方で、派遣切りや期間社員切りなどの雇用破壊を野放しにしておいて、幾らセーフティネットを拡充したといっても、大企業に対しては安心して首を切ってもよいということになってしまいます。

 欧州ヨーロッパでは、大量解雇する場合の要件が厳しく課せられ、フランスやスペインでは大統領や雇用担当大臣が自動車メーカーなどのリストラを批判し、直接大企業に乗り込んで解雇や工場閉鎖を撤回させています。日本のように幾ら雇用対策をふやしても、違法、脱法だらけのリストラ、解雇を野放しにしたままの雇用対策では、失業の増加はとまりません。企業の社会的責任を果たさせる手だてを何ら講じない麻生内閣の雇用対策は、失業者を減らすと言いながら首切り手法は許す逆立ちした雇用対策と言えます。この間の自民党・公明党政権が行ってきた雇用対策は、どれをとってもリストラ、人減らしを野放しにしたままの対策に終始してきたのが実態であります。働くルールを確立し、西欧並みに雇用保険を充実されることなど、まともな雇用対策に転化しない限り、労働者の生活も守れず、巨額を投じる雇用対策費も有効に働かなくなってしまいます。

 さて、企業の社会的責任問題で、当市においても最大の問題は富士通マイクロエレクトロニクス岩手工場の人員削減の計画の問題ではないでしょうか。報道でも明らかにされていますが、岩手工場の計画は、従業員1,700人のうち1,130人を再配置するというものです。既に従業員に対する個人面談が行われたということですが、その内容は労働者に退職を迫る事実上の解雇というものです。

 富士通マイクロエレクトロニクスは、昨年3月、富士通の子会社化されましたが、従業員は富士通の正社員で子会社に出向された身分であります。子会社が富士通の正社員に対し退職か再配置か迫ること自体、違法、無法な行為と言わざるを得ません。この問題に関連して日本共産党奥州市議団、斉藤信県会議員、北上市金ケ崎町の共産党議員団は、ことし2月、富士通マイクロエレクトロニクスを訪問し、雇用の確保と企業の社会的責任を求める申し入れを行い、7月27日には、雇用・営業・暮らしを守る市民連絡会、あれは胆江地区労働組合連合会、胆江民主商工会、胆江農民組合連絡会、新日本夫人の会、水沢市日本共産党、奥州市議会などが加盟しています。相原市長に対し、1,000人を超える従業員の配置転換計画を進めている富士通に対し、計画の見直しなどを要請することなどの申し入れを行いました。連絡会申し入れの要旨については以下のとおりであります。

 1、労働者の雇用と暮らしを守るために配置転換の計画を見直すこと、2、やむを得ず配置転換に応ずる従業員には、生活を守る観点から十分な配慮を求めること、3、やむを得ず退職を希望する従業員には、再就職ができるまで会社として責任を持って対処すること、以上の3点です。この再配置問題は、再配置される従業員1,130人の3割が奥州市民ということであり、単純に見れば3から400人の奥州市民が実質解雇につながり、配置転換の対象となるというものです。これは奥州市がこの間取り組んできた大型倒産に匹敵する規模であり、これらの方々に対して、当市としてもできる限りの対応をするべきと考えます。そこで質問であります。

 1点目は、この間の申し入れに対し、市長は具体的に実態を把握しながらできるだけの対応をしたいと述べられました。市長はその後、どのような取り組みをされ、実態をどのように把握されておられますか、お伺いいたします。当市が把握している具体的な実態について伺います。

 2点目は、富士通マイクロエレクトロニクスの従業員配置転換問題について、今後、市としてどのような対応をしていかれるお考えか伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 亀梨恒男議員のご質問にお答えをいたします。

 雇用問題にかかわるお尋ねであります。

 まず、1点目の当市における雇用の現状と対応策に関するご質問でありますが、昨年来の景気の低迷により、当地域の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、7月10日現在の雇いどめの状況は21事業所で653人、うち非正規424人、正規229人となっております。水沢公共職業安定所管内の7月の有効求人倍率は0.24倍ですが、5月には過去最低の0.19倍になったということはご承知のとおりでございます。

 また、働く貧困層ワーキングプアの現状につきましては、市の状況は把握できない状態でありますが、国税庁が実施しております民間給与実態統計調査によりますと、ワーキングプアの一つの目安とされます年収200万円以下の労働者は、平成18年で1,000万人を超え、10年前の平成8年から200万人増加し、労働者全体の22.8%を占めております。これは経済の長期停滞や労働市場の規制緩和などにより、雇用形態が正社員から派遣社員や契約社員、パートなどの非正規雇用にシフトしたことが大きな要因であると言われております。

 このような状況の中、市といたしましては、昨年12月に経済雇用総合相談窓口を本庁と各総合支所に設置し、雇用や生活資金などに関して、これまでに86件の相談を受けております。また県南広域振興局、水沢公共職業安定所と連携し、6月24日には商工団体や企業団体、7月29日は企業を訪問し、非正規雇用の雇いどめの自粛や正規雇用の拡大、新規学卒者の採用枠の確保、障がい者や母子家庭の方の雇用拡大など、雇用の維持拡大について要請しており、同時に市単独でも採用条件の緩和について要請しております。今後におきましても厳しい雇用情勢が当分続くものと推測されますことから、その動向を注視しながら対応してまいります。

 また、国においては雇用保険の給付を受けられない離職者に対して、職業訓練を条件に生活費を支給する制度を7月に創設したほか、10月から低所得者に対する生活福祉資金の金利の引き下げや保証人を不要とするなど、貸付要件を緩和することとしておりますし、県においても4月から離職者対策資金の金利の引き下げや貸付限度額の引き上げを行うなど、生活支援制度が拡充されておりますので、関係機関と連携しながら離職者への的確な情報提供に努めてまいります。

 緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業への取り組みについても触れさせていただきます。

 緊急雇用創出事業につきましては、20年度事業と21年度当初の事業費枠及び7月の追加枠を合わせまして30事業、1億2,780万円を事業化し、146人の雇用を創出しております。さらに県から3,300万円ほどの枠の再追加が示されており、今議会中に補正予算をお願いすることで、現在、事業化に向けて取り組んでいるところであります。

 ふるさと雇用再生特別交付金事業でありますけれども、現時点において11事業、6,628万円を事業化し、21人の雇用を創出しております。この事業につきましては委託先において事業終了後に継続雇用をしなければならないなどの要件が厳しく、事業費枠が3,000万円ほど残っておりますが、現在、具体的な案件が数件出てきておりますので、早期に事業化を図ってまいります。

 また、雇用形態についてのお話でございますけれども、正規の雇用が基本であるということを考えているところでございますので、引き続き関係機関と連携をしまして、企業や団体を訪問いたしまして、新卒者の雇用採用拡大とあわせて正規雇用の拡大について要請をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、率先して採用をということでございますけれども、これについては当市で合併直後から取り組んでおります正規職員の採用枠があるわけでありますけれども、それは基本的に行革財政計画との連動のもとにあるものでありますから、これはこれで基本として維持をしながら、こうした事態に対応する要素も含めて、最終的な採用人数を決定する際に検討してまいりたいというふうに思います。

 なお、臨時的雇用については先ほども触れましたけれども、早目早目に行っているところでございます。

 そして、市とか、あるいは市の関連事業で交付金事業活用して雇用した労働者に正規雇用の道を開くべきということでございますが、ふるさと雇用再生基金雇用事業については3年経過後に、可能な限りこの正規雇用をお願いする仕組みになっているわけでございますし、そうじゃない緊急雇用というか、市が直接の部分については、6カ月、6カ月の臨時雇用になるわけですけれども、正規採用になるためには採用試験を受けていただく必要があるわけでありまして、臨時雇用期間中の勤務成績等は最終的には参考にされるものというふうに思いますけれども、自動的に正規採用という形には難しいのかなという制度の状況であります。

 それから、最後に富士通マイクロエレクトロニクスの従業員の配置転換問題でございますけれども、富士通におかれましては1,000名程度の配置転換を計画しておりまして、全従業員に占める奥州市民の割合からしますと、300名ほどの市民が対象になるということになると思います。非常に大きな問題であると認識をしております。

 このことから、富士通に対しまして、2月に市単独で事業再編の見直しと雇用の維持について要請を行っておりますほか、8月10日には県南広域振興局、北上市、金ケ崎町とともに、胆江北上地域連携雇用対策推進協議会として要望要請を行いました。これは私自身も出席をしております。中身としては配置転換の規模を最小限にすること、それから配置転換に当たっては従業員の意向を尊重すること、それから退職者が出た場合の再就職支援を含め、雇用の維持、確保に万全を期すことということを要請したところであります。

 富士通という言い方でございますけれども、富士通の会社さんのほうからは、グループ全体で配置転換先を確保していること、グループ会社が富士通の従業員40人を雇用し、来年度9月から水沢区において介護福祉サービス業を行うことや、退職者に対して再就職支援会社による支援体制を整えていることなどが報告されたところでございました。市としましては今後段階的に行われる再配置や退職者の状況などの情報を収集し、県や関係市町と連携をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 21番亀梨です。

 それでは、ありがとうございました。じゃ再質問をさせていただきますけれども、1つ、雇用の問題でありますけれども、非常に厳しいということでありますけれども、問題はやはり非正規雇用が当たり前という環境を、率先して国が地方自治体がつくるべきということで、市長の考えも、今、正規雇用が基本であるということをお伺いしましたけれども、私はやはり、まず当奥州市がそういうのを本当に見本として、この奥州全体に示すべきではないかなというふうに考えます。それで、先ほど私も登壇して申し上げたんですけれども、労働者の皆さんも正規雇用されて初めて安心な生活を送ることができるわけです。それでさまざま生活もできるわけですけれども、そういう意味で、やはり正規雇用の拡大を図るという意味で、私は先ほど申し上げたように、市長はもう少し当市としてもそういうのを市初め各企業に訴えるべきではないかと思いますけれども、その辺を1つお伺いしたいというふうに思います。

 それとあと、富士通の問題でありますけれども、これは大変な問題であります。この間、いろいろ当市としても2月には市としてエレクトロニクスにも交渉し、また7月には各自治体と県と一体となって交渉に行ったということでありますけれども、これは実際この問題は300人から400人程度の解雇者、いわゆる離職者が出るのではないかというふうに推定されるわけです。そういう意味で、私は大変な問題なので、大型倒産並みの体制をここでも敷く必要があるのではないかというふうに考えます。そしてその方々に対しての支援策をやはりとるべきではないかというふうに思います。ということは、先ほど市の交渉でも、富士通の回答はグループ全体で検討していくというようなことでありますけれども、具体的な問題はないわけです。だから私は既にそういうことが逐次行われ始めているのではないかと思うんですけれども、その辺でその体制、支援策をとるということが大事ではないかと思いますけれども、1つその点お伺いしたい。

 それと、この方々に対しての特別な手当てを講ずるべきではないかというふうに考えます。まず、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これ、担当部長のほうから補足をさせますけれども、まず壇上からご答弁申し上げましたように、商工会議所を通じまして、こうした要請を各企業に働きかけを何回か行っているということでありますし、市直接の雇用については、これは全くさっき申し上げたとおりでありまして、臨時的な雇用でありますとか、そういうことについてはいち早くやっておりますけれども、正規雇用についてはそういった配慮をどの程度加味できるか、これ行革の予定数を変えてしまうことになるわけなので、それは財政に直結しますので、そういうことを当然考えながら、申し上げましたような総合的な判断をしなければいけないというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) それでは、補足をしてお答えいたします。

 1点目の正規雇用、雇用形態に係るご質問、まさに正規雇用が基本ということで市長がお答え申し上げたとおりが当たり前といいますか、ベストのことだと思っております。ただ、これは全世界的に今の大型のこういう経済不況という中で雇用形態、いわゆるセーフティネットを含めた労働政策そのものの欠陥といいますか、そういうものが出てきたというふうな国家的な問題だと思います。やはり正規雇用が当然だと思いますので、今、国のほうなりで労働者派遣法の抜本的な見直しとか、さまざま検討されているということは、まさにそういう観点からだと思っておりますし、奥州市に限定すれば、今、市長のほうから申し上げましたとおり、各企業、団体に対しての正規雇用の拡大は従前どおり強く訴えてまいりたいと思っております。やはり法律的な位置づけとかセーフティネットの整備ということが、今、急務じゃないかなというふうに思っております。

 それから、富士通マイクロエレクトロニクスに関してのことでございますが、きょうの県内紙に記事として発表されましたが、これは8月10日に県、それから関係の北上市、それから金ケ崎町さんと同行して、市長のほうから先ほど申し上げましたとおりの要請行動を行っております。その際に、先ほど答弁でお答えしたとおりなんですが、細かく申しますと、奥州市には来年の9月に介護事業所、40人規模ですが計画をされているということは以前にも新聞報道されておりますが、そのほかに県内にもう1カ所、就職、いわゆる雇用確保のためのことを行うということで、奥州市と合わせて300人規模の雇用の場をつくるということが発表されております。そういうふうな努力もしているというふうなこと、それから会津若松市に、いわゆる生産ラインが移るということなんですが、その雇用の確保策として関東とかそちらのほうも含めて、グループ会社16社に雇用の場を確保したいということで、労働組合を通して個別の労働組合に対する説明を踏まえて個々の従業員の面談をして、これはお盆前だと思いますが、お盆前にそれぞれの説明を行ったと。その後、8月末にかけてそれぞれのお答えを家族と相談された今後の考え方なりを、今整理されておられるというふうな状況だと伺っております。

 今後の対応ということでございますが、それらの状況をきちっと踏まえまして、どういう状況になるのかということをやはり注意深く見て、これは県全体の大きな問題でもございます。近隣の自治体も同じ悩みでございます。そういう意味で協議会という雇用の協議会をつくったわけでございます。それらの機関の中で、情報交換も含めて、今後の共通の対応も含めて対応してまいりたいというふうに思っております。特別な手当てという部分も含めて対策を考えていきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 雇用問題についてですけれども、私、市が率先して模範を示すべきということなんですけれども、いわゆる今ご答弁ありましたふるさと再生基金ですか、それで雇用した方々あるいは臨時の今回の雇用した方に対して、やはり市の職員としての採用ももちろんですけれども、もう一つは市内企業とかに対して、その方々が就職できるようなそういう手だてをするべきではないかと。そうするとやはり安心して次に正規雇用の道が市が開いてくれたということになるのではないかと思いますので、市内企業を訪問してきたと思いますし、また今後やっていくと思うんですけれども、そういうことが大事ではないかと思いますので、そうすると安心して、僕は今6カ月後にはまた仕事がなくなるなという思いよりも、やはり次の道があるんだといったほうが、ずっと安心感を与えるというか、やっぱりそういうことが市としてやるべきではないかなというふうに思いますので、その点1つ。

 あと、富士通の問題に関連して、先ほど私、大型倒産並みの対策というか、そういう体制をして、相談窓口などもつくりながら支援策をとるべきではないかと考えたので、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。まずとりあえずそれですね。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えをいたします。

 1点目の、いわゆる緊急雇用対策で雇用された方々の正規職員としての位置づけを、市として働きかけるべきだというご質問については、まさにそうだと思います。特にふるさと基金の活用については、まさに民間企業さんなりに対する委託事業なんですけれども、3年後の継続雇用という大きな、企業さんからすればちょっと厳しい要件になっているわけなんですが、それらの交渉も含めて各企業さんに対して要請をしていく、今現時点ではなかなかどの企業さんも厳しい状況にいるといいますか、そういう状況にあるわけなので厳しいんですけれども、将来のことを考えたら、その人材確保なり人材育成も含めて、逆に言えばこのチャンスがいい人材をとる絶好のチャンスでもあると、裏返して言えば。そういうふうな部分も含めて、そういうふうに考えている企業主さんも逆におられまして、先ほど六百数十人の雇い切りという状況をご説明しましたが、今、再雇用といいますか、雇用の動きが出始めております。有効求人倍率が0.19から今0.24まで上がったということで、先月も少しですけれども上がったわけですが、こうやって見ますと雇用が若干ではありますが上向いてきているという状況でございます。市長から申し上げましたとおり、各企業さんに対する要請は、当然正規雇用という基本姿勢で今後も要請をしてまいりたいと思いますし、思っております。

 それから、2点目の富士通マイクロエレクトロニクスのいわゆる相談窓口ということについてですが、現在、12月に設置しました総合相談窓口があります。それがあるからということではなくて、当面それをもって、今、直接会社とかの状況を把握しながら、先ほど申し上げたとおり北上市さん、それから金ケ崎市さん、県含めて統一的なことを考えてまいりたいというふうに思っております。相談体制も含めていろんな体制も含めて、細かく言えば各市町村の固有の施策もあると思いますが、基本線はやはり広域で考えてまいりたいというふうに思っております。この部分については大きな問題だというふうに思っておりますし、すぐスピーディーに体制を整えたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 最後でありますが、一つ雇用の問題に関して0.24倍ということは、いわゆる仕事は実際には本当に4人に1人分しかないという大変厳しいもんだということなので、実はこれはテレビ報道でも、ハローワークの職員が直接企業訪問するということを言っています。そこまでやっていかないととてもだめだと言っていましたけれども、先ほど部長の答弁では企業訪問するということなんですが、ぜひできるだけ本当に率先してハローワークなども連絡をとりながら、私は仕事の確保に努めるべきというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 あと、もう一点は、富士通の問題なんですけれども、介護の問題で40人ということですけれども、実際あとは県内で300人というのは先ほどご答弁ありました。実際、富士通の職員の方に聞きますと、なかなか情報が入ってきていない、何もよくわからないというんですね。だからそういう点では私はやっぱり職員の方々へもしっかりと、いろいろと支援策もありますということも含めて、いろんなことがわかるような方法を考える必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えをいたします。

 具体的な相談窓口なり、各行政側のいろんな施策、支援策含めて、共通の情報を会社側にきちっと説明するようなことは、前から会社側さんと打ち合わせはしております。ただ、今現在面談もして、まだその最中だということでしたので、そのタイミングを見て会社側さんと密接に適時連絡を取り合って、従業員の不利益にならないようにできるだけの支援ということを考えて、情報提供も含めて考えてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 亀梨さん、答弁漏れあるようであればもう一回お話しください。亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 最初に言った雇用の問題です。やはり一緒になって企業訪問したりしてやっていると思うんですけれども、その辺お願いします。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 失礼をいたしました。こういう情勢でございますので、正規職員含めて雇用の拡大、雇用の維持については、引き続き精力的に企業訪問してまいりたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午後1時44分 休憩

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               午後2時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。次、26番千田美津子さん。

     〔26番千田美津子君登壇〕



◆26番(千田美津子君) 26番千田美津子です。

 私は、さきに通告しておりました2件について、市長並びに教育委員長にお伺いをいたします。

 1件目は、ごみ減量化と環境問題への対応について伺います。

 その第1は、ごみ焼却の現状と家庭ごみ、生ごみの減量、そして堆肥化の促進についてお伺いをいたします。奥州市は、ことし3月、「未来を見つめる100年循環都市、地球と共存するまち奥州」を目指し、奥州市環境基本計画を定めました。この計画は言うまでもなく市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしつつ、一体となって目標に向かって取り組むことにより、環境に優しいまちを実現しようというものであります。合併を経てようやく奥州市としてスタートしたばかりの計画ではありますが、地球温暖化によるさまざまな災害の発生など、まさに地球規模での環境問題発生の事態を見るにつけ、それらへの対応は急がなければならないものと考えます。そこで、この計画の1歩でも1秒でも早い取り組みが必要との観点から、以下について市長の見解を伺います。

 1点目として、家庭系ごみ焼却の現状について伺います。

 環境基本計画には、ごみを出さないために知恵を出すまちとして、市民の力を大いに発揮していただきたいという願いが込められております。また具体的にはごみ減量化再利用プロジェクトとして、ごみ減量に向けた意識啓発や環境学習会、マイバッグ運動等を掲げながら、1人1日当たりのごみの排出量を、平成19年度の466グラムから平成23年度までに441グラム以下に、その後の3年間でさらに430グラム以下、そして平成28年度までに430グラム以下にという目標を掲げております。また、ごみリサイクル率を、平成19年度の22.3%から3年間で25%に、そしてその後の3年間でさらに25.5%に、そして平成28年度までに26%以上にするというものであります。また、これまでは各区それぞれの形態で行われてきたごみ収集やリサイクルなどの方針が、この4月から統一をされております。

 私は、合併後4年目のことしが、奥州市としての環境元年であり、環境問題に本格的に取り組むスタートの年であると考えます。それゆえスタートから具体的な取り組みがいかに進められるか、そしてごみ減量化の計画がさらに前倒しして達成できるように、市民総参加の取り組みを期待するものであります。

 そこで、改めて家庭系ごみ焼却の当市の現状について伺います。また、市長は現状についてどのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。

 2点目として、電動生ごみ処理機などの普及と堆肥化促進について伺います。

 台所から出るごみの量は、買い物や調理の仕方によって大きく変わりますし、出たごみも十分に水分を切ればかなりの量を減らすことができます。しかしもっともよいのは、生ごみを捨てずに利用することであり、生ごみを堆肥化させて利用することです。この生ごみの減量化と有効活用は、既に多くの皆さんが取り組んでおられますが、私はこれをもっと広く拡大促進させるべきではないかと考えます。家庭から出る可燃ごみのうち約4割は生ごみと言われております。先日、衛生センターに伺った際に、ごみをパッカー車からごみピットに投入する際に、大量の水が滴り落ちるということをお聞きしました。現在、衛生センターの炉はその水にも対応できるような設計になってはいるそうでありますけれども、生ごみを極力減らすことにより焼却効率や収集車の運搬効率が向上し、あわせて公害防止薬品の投入料が減るなど、さまざまな効果が期待できると思います。

 また、この生ごみを堆肥化する方法としては、埋設型あるいは手動攪拌型のコンポスト容器を使用するものや、専用容器に生ごみ堆肥化促進剤を入れて使うもの、温風乾燥方式、または微生物分解式の電動生ごみ処理機を使うもの、そして最近多く出回っているのが、ダンボール箱による生ごみ自然発酵堆肥化など、さまざまなタイプのものがあります。これらは市民ニーズに合わせ選択可能であります。要はその意識づけをどう行うかであります。

 そこで質問でありますが、燃やすごみを減らす上で生ごみの減量化は急務でありますが、生ごみ処理機などの普及の現状と堆肥化への推進策についてお伺いをいたします。

 3点目は、水切りの促進について伺います。

 家庭から排出される可燃ごみの約5割は水分が含まれており、その中でも生ごみが全体の約20%となっており、そのほとんどが水分です。ですから水分を減らすことで、ごみの減量と焼却費用が削減できるとして、全国的にもこの水切りが大いに奨励をされております。

 二、三紹介をさせていただきますが、和歌山県かつらぎ町では、ぎゅうっとしぼって1,000万円という取り組みを進め、経費削減につなげているそうであります。また高知県の南国市、香南市、香美市の3市で構成する香南清掃組合では、地元の間伐材を使用して、押しの一手という水切りを職員の皆さんが発案作成し、世帯全部に無料配布しているそうであります。この押しの一手というのは、これであります。地元の間伐材を利用して、これ1個つくるのに120円くらいだったそうですが、これを構成の4万8,000世帯に今配布中だということであります。

 こうして押すのですが、これは台所の流しにある排水溝のタンクの生ごみを、この押しの一手というものでぐっと絞るんですが、私もやりましたがかなりの水分が出て本当に水がよく切れます。またこれは三角コーナーのごみにも、直径が10センチしかないので自由に押せるということで、非常に効果があって軽いんですよね。これは非常にいいなと思っております。その組合の事務局長さんは、押しの一手を使うことで、まずごみに対する意識を市民の皆さんに高めてもらって、そしてトータルでごみの削減につながればと述べております。

 また、もう一つ紹介をさせていただきたいんですが、当市の鋳物を使った水切り、生ごみダイエットというそうですが、それも紹介をさせていただきたいと思います。これは10年くらい前に市内に住む発明家の方が発明をされたんですが、これは三角コーナー用の水切りで、夜、生ごみの上に置いておくと、朝になればぐっと水が絞られるということで、地元のそういう地場産品を使ったもの、それから、これが中央のシンクのところに置いておけば絞れるという、この2種類の鋳物を使ったものがあります。この水色にしたのはきれいな水のイメージだということで、ぜひこれを使って水切りダイエットをしていただきたいと紹介させていただきました。

 この水切りは、ちょっと10年くらい前に考案されたようですが、その当時はなかなか水切りそのものへの関心が薄くて、余り普及はしなかったようでありますけれども、やはり今こういう水切りが本当に大事だという全国各地の取り組みを見るにつけ、地場産品を使ったこういう水切りダイエットも使ったことは、大いに私は奨励すべきではないかなというふうに考えております。いずれ押しの一手も、この水切りダイエットも、本当にごみの減量化に市民みんなで取り組むという、そういうきっかけづくりに私はなればいいのではないかなというふうに思っております。

 これをつくった香南清掃組合の試算では、1世帯当たり1年間にCO2を500ミリグラムから1キログラム削減できるというふうな試算をされております。60ワットの電気で見れば、約17時間から34時間分に相当すると試算をされています。本当に当市においても、これでもいいし、こちらのダイエットでもいいんですけれども、これらを参考にしながら生ごみの減量化策として水切りを大いに奨励すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 質問の第2は、集団回収の現状と促進策についてお伺いをいたします。

 ごみの減量化と資源の再利用を促進する目的で実施されている施策の一つに、資源物集団回収事業報償金交付事業があります。これは子供会や町内会などで資源物を集団回収するのに対し、一定の補助金が交付されるもので、平成20年度の資源物回収量の約30%が集団回収されております。集団回収の品目が限定されており単純比較はできないものの、しかし直接回収が年間約4,000トンで、その経費は約7,000万円要しているのに対し、集団回収は1,876トンで、504万円の補助金で回収をされております。回収に係るコストは、集団回収が直接回収の約7分の1で済んでいるということになります。このことは資源リサイクル、分別意識、そして財政効率を高めるという一石三鳥の効果があります。私はこの実態を市民に広く知らせながら、資源化の促進とともに集団回収を広げていくことが重要ではないかと考えるものであり、以下について市長の見解を伺います。

 1点目として、集団回収の現状と今後の対応策についてお伺いをいたします。

 2点目として、直接回収と集団回収の財政効率について、改めて市長の見解を伺います。

 質問の2件目は、就学前の子供たちへの特別支援の充実についてお伺いをいたします。

 発達障がいがあらわれた発達障がい児に対し、国・県及び市町村ができるだけ早期に発達支援など必要な措置を講じることなどを定めた発達障害者支援法が、平成16年12月に公布されております。そしてそのために市町村は、母子保健法に規定する健康診査や、学校保険法に規定する健康診断を行うに当たり十分留意するとともに、発達障がいの疑いのある児童に対し継続的な相談を行うよう努めることなどが定められております。

 当市においては、昨年から子育て総合相談窓口を開設され、県内初の臨床心理士を子ども家庭課に配置するなど、まさに画期的、先進的な取り組みに敬意を表するものであります。そして保健師や療育相談員、療育指導員などと連携しながら、家庭訪問や幼稚園、保育園などへの支援なども行っていると伺っております。しかしながら体制上の問題などで、対象者への訪問は年に1度か2度くらいにとどまっております。また、幼稚園や保育園などからの要請にも十分にこたえ切れていない状況もあると伺っております。私は当市においては、今後発達支援センターを設置し、専門的な検査、評価が行えるよう臨床心理士等を配置するなど、体制を整備すると子育て環境ナンバーワンプランでもうたっていることからも、体制の整備に期待をするものであります。

 また、東京世田谷区では、知的、身体、精神の3障がいに比べ、支援の取り組みがおくれている発達障がい児への支援を推進するため、発達障害児支援基本計画を昨年まとめました。これは早期発見、早期対応や必要な支援が途切れないように支援のコーディネートを行うこと、相談から療育までの一貫した支援体制を整備すること、そして発達障がいに対する障がいの理解促進、支援に携わる人材の育成、保育園や幼稚園などの関係機関への支援を通じ、地域支援基盤の整備を掲げております。私は、当市においても基本計画策定までとはいかないものの、療育関係者が集い、連携を強化しようと研修を重ねておられることに大変心強く感じた次第であります。そこで以下についてお伺いをいたします。

 1点目として、障がい児療育事業の現状と課題及び今後の充実策について見解をお伺いをいたします。

 2点目として、発達相談の充実など、関係機関との連携と職員体制の充実についてご所見をお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千田美津子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、家庭系ごみ焼却の現状についてであります。最近の胆江地区衛生センターの可燃ごみの搬入実績を見てみますと、可燃ごみのうち家庭系のごみは、平成20年度1年間では2万478.62トンであります。動向を見るために、20年、21年の4月から7月までの間を比較してみますと、20年が7,147.67トン、21年が6,798.97トンとなっておりまして、348.70トン、4.88%の減ということで減っております。その要因は、人口がわずかに減っていること、資源物回収において新聞やダンボールなどの比較的重量のあるものの回収量が減少している様子が見えることもあり、景気の落ち込みによる節約などの影響もあると思われますが、市民の皆様の日ごろのごみ減量化の活動のほか、4月から区内でその他プラスチックなどの回収を新規に開始するなど、ごみの出し方、分け方の全市統一の成果と考えております。

 一方、同様にリサイクル分別回収と資源回収の状況を見てみますと、平成20年度1年間では5,905.09トンであります。動向を見るために、20年、21年の4月から7月までの間を比較してみますと、20年が2,234.71トン、21年が2,149.04トンとなっていて、85.67トン、率にして3.83%減となっております。その要因は、比較的重さのある新聞紙やダンボール類が減っているためであります。しかしながら、資源物回収の中でその他プラスチックは79.92トンで、昨年同期に比べておよそ29.57トン、58.72%の増となっており、ごみの出し方、分け方の全市統一の成果が如実にあらわれております。可燃ごみに含まれていたその他プラスチックが資源ごみとして回収されているのは、大変喜ばしいことと思っております。

 次に、生ごみの状況についてでありますが、特段の調査は行っていないところでございますけれども、実際に処理に当たっている衛生センター職員によりますと、可燃ごみを見る限り、生ごみの量に大きな変化は見られない印象だということであります。さらに衛生センター職員は、その他プラスチックが可燃ごみから大量に減量されるということは、可燃ごみに生ごみの占める割合が高くなり、以前に比べて水分を多く含む燃えにくい可燃ごみになっていることだという話であります。現在は、ごみを攪拌しながら焼却炉に投入し、焼却温度を維持している状況にありまして、剪定枝など生木が大量に搬入されますと、火力の維持に苦慮することがあるという話であります。分別が進み資源物回収が徹底されますと、焼却の場面にも影響が及んでくるということであります。

 次に、電動生ごみ処理機などの普及と堆肥化推進等についてであります。

 市では一般家庭から排出されます生ごみの減量のため、生ごみ処理機器を購入した市民に対して購入費用の一部補助を行い、普及を図ってまいったところであります。昨年度は66件、59万9,000円の補助金を交付しております。生ごみ処理機器の多くは堆肥化を進めるもので、農地や家庭菜園に還元されているものと思っております。また水分を飛ばして乾燥させるものの一部は、水分が減量され燃えやすくなり、可燃ごみに排出されているものがあるというふうに思っております。

 残念ながら、各世帯からの生ごみの排出量を計測しておらない状況ですので、この多種多様な製品の効果の検証は難しく、性能試験もほぼメーカーのデータしかないということなど、減量化あるいは堆肥化された生ごみの量を係数で示すことができない状況であります。しかしながら、家庭から堆肥を生産する生ごみ処理機の有用性は十分認識しているところであり、引き続き機器の普及に努めてまいります。また購入いただきながら運用されていない機器があることも懸念されますので、活用促進に努めてまいります。これまで年間60、70世帯に対して市が直接補助金を交付してまいりましたが、本年度から申請時の利便向上のために、奥州市公衆衛生組合を窓口として事業を実施しております。

 次に、水切りの促進でございます。

 生ごみの大半は水分でありますことから、水切りを行うことで生ごみの重量や体積を減らし、ごみの減量に直接結びつくと考えております。本年3月に配布したポスターや説明会等において、減量化の方法等についての説明を行っているところでありますが、生ごみ処理機の普及ともあわせ周知を図り、市民の一層の協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 家庭系ごみの多くが生ごみということで注目されておりますが、現在は川下で生ごみ処理を円滑に進めるための策を講じている状態にとどまっているというふうに思います。今後は減量化から、生ごみになるものを家庭に持ち込まない、また地球温暖化因子として温室効果ガスの発生抑制から焼却しないといった方策を検討していく必要があります。今後の生ごみ処理にとって、生ごみの堆肥化等が重要な視点であるというふうに思っております。いろいろ器具、機材を活用してのお話、全く示唆に富むものというふうに思います。今後の検討推進に努めてまいりたいと思います。

 それから、次に資源物の集団回収の現状と今後の対応策であります。市におきましては、地域において家庭系一般廃棄物のうち資源として再利用できるもの、紙類、瓶類、アルミ缶、スチール缶などのリサイクル活動を支援するため、集団回収を行った団体に対し報償金を交付しております。この制度は、市民のリサイクル活動の活性化とごみ減量化の理解に貢献するとともに、地域コミュニティ活動の一つとして位置づけられております。平成20年度の実績は、申請件数501件、交付額が504万2,616円となっております。18年度以降、一貫して500件程度の申請があり、この事業が市民に周知され定着してきていると考えております。地域の子供会、老人クラブなどの申請が多く、リサイクルの推進や環境教育に大きく貢献していただいており、今後も継続して取り組むこととしております。

 次に、資源物の直接回収と集団回収の財政効率についてであります。

 20年度のリサイクルに関する収集実績は5,905トン、そのうち市が行っておりますリサイクル収集は、リサイクルステーションでの回収のほか日曜リサイクルでの収集と再資源化で、これら直接収集によるものが4,029トン、集団回収によるものが1,876トンとなっており、約32%が集団回収により回収されております。20年度における市の負担の状況を見てみますと、直接収集等の収集、再資源化に要する経費は6,976万8,031円、1トン当たり経費が1万7,316円となっております。これはごみステーションの管理から回収、運搬、保管、再商品化までの経費であります。

 一方、資源物集団回収報償金は、1トン当たり2,688円となっております。これは回収等業者が引き取るまでの負担であり、リサイクル経費との比較はできません。集団回収では業者の収益となるものに限られているのに対して、直接収集等では収益に結びつきにくい上に、再商品化のためにさらに経費負担をする仕組みとなっています。そのため集団回収によって資源物の全量収集を目指すことは困難と考えております。市の責務として安定したごみの再資源化や再利用を行うことは当然でありますが、市民の協力のもと、協働して取り組むことで、一層の効果が期待されると考えております。今後とも報償金制度を活用しながら、自主的、積極的に資源物の集団回収に取り組んでいただくようにお願いしたいと存じます。

 次に、就学前の子供たちへの特別支援の充実のお尋ねであります。

 障がい児療育事業につきましてお答えをいたします。心身の発達に不安のある幼児・児童を対象に相談に乗ったり、発達を促す指導を行う事業でありますが、平成19年11月に臨床心理士を配置し、子供の発達についての相談を受ける体制を整え、母子保健事業で行っている発達相談などから幼児教室へとつなげる流れができております。

 一方、療育が必要な児童の受け皿となる幼児教室については、現在、衣川区を除く4つの区で療育の事業を行っており、20年度においては55名の児童に対し、携わる13名の指導員が集団または個別に発達を促す指導などをしております。課題としては開催日数や支援内容が教室によって異なっていることであり、今後はそれぞれの特徴を尊重しながら、より充実させる方向で統一を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在建設を進めている子育て支援施設に設置を計画している発達支援センターの立ち上げとともに、各区で実施する療育事業の内容について、どの区の児童も、より充実した支援を受けることができるようにするための体制づくりを進めているところであります。

 就学前の子供たちへの特別支援に係る関係機関との連携あるいは職員体制の充実でございますけれども、この発達に関する相談は主に窓口として保健センター、各区母子保健福祉の担当課、また療育教室や子育て総合相談窓口で受けておりまして、気になるお子さんについては母子保健事業として行う1歳6カ月児健診経過観察後のこどもの広場や、3歳児健診で発達の相談を行ったり、個別の発達相談を行うなどしております。

 その体制については、母子保健担当と子ども家庭課との連携によるものでありまして、保健師、臨床心理士、主任療育指導員が発達相談を受け、その場の指導になったり療育教室を進めたり、次につながるよう努めているところであります。またその後の支援では、市内の幼稚園、保育所を訪問し、児童の発達や対応についての相談に応じております。しかしながら、発達相談を行った児童のその後の支援の不足や、幼稚園26園、保育所28カ所への対応のため、1つの施設に年に2回程度の訪問にとどまり、継続的な相談ができないなどの課題もあります。発達支援センターの体制づくりとともに、これら問題の解消につながるような職員配置に努めてまいります。

 なお、発達相談など幼児の特別支援における関係機関連携については、母子保健担当、療育教室、教育委員会、幼児施設と連携しながら進めているところでありますが、現在、療育においての地域の連携を進めるため、行政関係機関のほか幼稚園、保育所、小中高の学校、養護学校、相談支援専門員、療育関連の事業者、これに医療機関を含めて勉強会を進めております。支援を受ける方がライフステージに沿って途切れることのない支援を受けられるような地域の体制づくりが目標であります。就学前の特別支援は、その第1、第2段階という位置づけで取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 石川教育委員長。

     〔教育委員長石川岩夫君登壇〕



◎教育委員長(石川岩夫君) 千田美津子議員の就学前の特別支援の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 就学前の子供の発達相談や就学相談の充実につきましては、専門の保健機関や医療機関はもとより、毎日子供が通う各幼稚園、保育所においても、その機能を果たしていくことが大切であると考えております。その中で、就学前教育から小学校への入学にかかわる不安や悩みに対応して、教育委員会におきましては特別支援担当職員が療育教室等を訪問し、説明や相談を求める保護者に対して、就学に関する相談会での説明や個別の教育相談を実施しております。このように教育委員会及び専門機関の職員と各幼稚園、保育所の職員、保護者の3者が子供の発達を確認し合い、保護者の不安や悩みに継続的に対応する相談体制が必要であると考えますので、さらに連携を深めて対応してまいります。

 また、実態把握につきましては、特別な支援を必要とする子供に関する調査を実施するとともに、就学時健診や就学支援委員会に各幼児教育施設から提出された指導個票をもとに、特別な支援を必要とする子供の状況の把握に努めております。各幼稚園、保育所においては、子供の教育に最も長い時間携わる担任の先生が、保護者の最も気軽な相談相手になることが求められます。

 教育委員会としましては、発達障がいや家庭教育などをテーマとした幼保合同教育研修会を夏と冬に開催して、担任の先生の専門性を高める研修を実施しております。担任の先生が一人一人の子供の発達をよく把握し、保護者とよく語り合い、必要に応じて専門の機関とも連携するなど、保護者が安心して相談できる幼稚園、保育所の相談体制を一層整えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、ごみの減量化に伴ってお答えをいただきましたけれども、家庭系ごみの焼却の現状については、市長の所感が聞けなかったわけですけれども、その他プラの出し方、分け方が統一されたことによって、軽いものではありますけれども、それらが広まっているということは非常によろしいかなと思います。ただ答弁にもあったように、生ごみの割合が結局多くなっているというのはそのとおりだと思います。先ほど生ごみの排出量が計測されていないということでしたが、重量的にはどうかわかりませんが、組成とすれば約2割が厨芥類だというふうに資料もいただいております。ですからこの2割の厨芥類を何とか減らすという取り組みが、結局厨房から出る生ごみのことですけれども、これを減らすという取り組みを広げていくことが非常に大事かなというふうに思いました。

 そういった点で、先ほど紹介した水切りについては、ぜひ促進に努めるというお話もありましたので、ぜひそういったことでPRをしていただきながら水切りを促進するということで、重量的にも減らす取り組みを進めていただきたいなと思うんですが、ただ堆肥化の促進については、公衆衛生組合さんを窓口に補助するという答弁はあったわけですが、これの拡大について、私はもう少し何らかの手だてが必要かなというふうに思います。有用性は認識をしておられるようでありますので、この堆肥化を促進して、とにかく水切りしても最終的には燃やしてしまうわけですので、当市として環境問題で一番大事なのは、燃やすごみを減らすということですよね。これをやらなければ環境的にも一番問題があるわけなので、本当に燃やすごみを減らすにはどうしたらいいか、そして有効な堆肥化を、農家ではもうほとんど出していないんですけれども、町場の部分でこれをもっと広める手だてを私は衛生組合さん等に協力をいただきながらやっていく必要があるなというふうに思います。

 それで、一つはモデル地域をつくるなり手挙げ方式でもいいと思うんですが、そういったことでぜひEMの容器とかコンポストとか、電動生ごみ処理機はどうなのかわかりませんが、それらを地域単位で購入をしてもらって、そしてそこには一定の補助もすると、その処理機だけではない補助をするということも考えてみたらいいんじゃないかなと思います。

 1つご紹介したいのは、和歌山県の橋本市、人口が7万人くらいのとこでは、この堆肥化を促進していて、区ごとに実施しているようなんですが、108の多分行政区だと思うんですが、その3分の1で実施をして、年間まず約1,000万円削減できたというデータを出しております。そこは要するに家庭ごみを週2回収集していたのを、堆肥化を推進するものですから2回から1回にすると、そういう約束のもとに、年間1世帯当たり1,200円の奨励金を出して、地域丸ごと堆肥化を進めているという、そういう取り組みが橋本市では進められています。ですから一定程度の先進の行政区なり地域をつくっていってやってもらうことが私は非常に大事かなと、全体の中でだれかやりませんかということだと、やっぱり前に進みませんので、今、環境問題は本当にみんなで取り組む課題ですので、ぜひモデルの地域をつくっていただきたいなと思います。

 それからもう一つ、燃やすごみを減らすという点で、衛生センターの焼却量と、それから運転の日数を調べてみました。そうしますと例えば去年の4月は3,600トン出ていて、運転は30日運転しています。これが20年度で一番多い月だったんですが、一番少なかったのがことしの2月で2,500トン、1,100トンの差があります。それで運転日数は23日、そこには1週間の差があります、運転の日時ですが。2月は日にちも少ないからですけれども、ごみの量が炉の稼働日数を減らしていることになります。これが私は収集に係る経費もさることながら、この炉を回す、収集をするかしないかで大きく経費削減につながりますので、こういう目に見える形での目標設定を私はしたほうがいいのではないかなと思います。登壇して申し上げましたけれども、何年までに1人当たりのごみを幾らずつ減らすというような環境基本計画での目標はあります。

 ただトータルで、ただ全体でこのくらい減らしましたよというだけでは、経費の節減にも環境的にも余り影響がない。ちょっと計算してみましたら、平成23年度まで441グラム以下にするという計画があるんですが、それだけだと年間で1,000トンしか削減になりません。これですと月単位で見ますと100トン以下ですよね。そうすると炉の稼働日数もそんなに減らせないということになりますので、ぜひ炉の運転日数を1日くらいずつ削減をするという視点で私は目標設定をして、そして市民の皆さんにお知らせすることによって、このごみ減量化、それから燃やすごみの量を減らすという点では大きな効果があるのではないかなと思います。そういった点で、ぜひそういう市民の皆さんにわかりやすい目標設定、それから単価的にもこうなるという、そういうお知らせをぜひ職員の皆さんの中の検討の中で示していただきたいなと思っております。

 それから、集団回収については、市長は今後も継続して取り組むというお話をされました。直接回収しなければならない売れないものはそういうことになるわけですが、全量を集団回収できると考えてはおりません。ただこの集団回収をもっともっと協力していただくことによって、先ほど登壇して申し上げましたように約7分の1くらいの経費で済むという、これを全国的にはどんどん進めている自治体があって、1,000万円、2,000万円という削減が実は成果として上がっております。ですから、そういう目に見える成果を市民の皆さんはやはりわからない部分がありますので、それらも示しながら、ぜひ積極的な提案をしてごみの減量につなげていただきたいなと思いますので、その点お伺いいたします。

 それから、特別支援の充実の部分では、本当に臨床心理士さんを中心としながら、関係の皆さんの努力で本当に支援がなされているという点で、登壇しても申し上げましたが、本当にすばらしい取り組みをなさっているなと思います。ただ市長も言われたとおり、その後のフォローなり継続的な部分では体制的な不備があると思います。今後の施設をつくるに当たっての体制の充実という点で、ぜひ私も期待をするわけですが、実は今いらっしゃる、そういう任務に携わっている先生の中に、非常勤で頑張っていただいている先生がおります。この方も含めて、私は本当に少ない体制の中で頑張ってもらっているんですが、やはり実績を広げておられるこういう欠かせない先生については、正職員化も含めて、新たな方を採用されると同時に、今いらっしゃる、なくてはならない先生なので、この方の正職員化も含めて私は考える必要があるのではないかなと思いますので、その点お伺いいたします。

 それから、早期発見という点で、1歳6カ月健診あるいは3歳児健診で相談をなさって、派遣している部分があるわけですが、実はこの後の5歳児健診で、就学前に新たな発見をされて指導をされている方々が全国的には多いと聞いております。ですから当市においても、この5歳児健診を私は導入していくべきではないかなというふうに考えるわけですが、その点お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点かございましたけれども、いずれも担当部長のほうから補足で答弁をさせたいと思います。

 この今紹介ありましたような具体的な数値目標を上げて、収集回収を減らしながらその経費を補助金、奨励金で出すとか、大変先進的な具体的にわかる話だと思いますので、こういったことをお話の各分野、もう少し私どもも検討しながら進めていきたいなというふうに思います。あと補足をさせます。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、お答えをいたします。

 大変いろいろとご示唆をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。ごもっともなご質問内容でございましたったんですが、繰り返しになる部分があろうかと思いますけれども、お答えをいたしたいというふうに思います。

 まず、減量化の関係でございます。この4月にご承知のとおりごみの分け方、出し方を全市統一をして取り組んでいるところでございまして、その成果が市民の皆さん方からご理解をいただきながら徐々に出てきていると、こういう状況でございまして、これをさらに強力に進めていかなければならないと、このように思ってございます。

 それで、今、具体的には4月からプラスチックをきちっと分別をしようということで取り組んだわけでございますが、これにもいずれ限界が出てくると思います。必ずしもこのペースで減量が進むかということはなかなか言い切れない状況にあると思います。ご指摘をいただいたように、これからのごみの減量化とかを進めるためには、やっぱり生ごみをどのように減らしていくかということが大きな課題の一つだと、このようにとらえてございます。今いろいろお話しありましたように、水切り、押しの一手とか、いろんなそうしたことも一つの方法であろうというふうに思います。いろんなこうした水切り等々についても、多岐にわたって出回っておるのがございます。それらを市としてもすべて整理をしながら、どれがもっとも有効なのかというあたりを整理しながら、市民の方々にもご紹介を申し上げながら、この減量化に取り組んでいかなければならないなと、このように思ってございます。

 それから、関連なんですが堆肥化、これも非常に大きな部分でございます。燃えるごみとして出さないで、その堆肥化に進めるということであれば、大幅な減量化が図られるわけでございます。きちんとした実態調査をしたわけではございませんが、コンポストを含めて生ごみ処理機、いろいろ補助金を出しながら奨励をしてまいりました。かなりの数が市民の方々に出回っているというふうなとらえ方をしてございます。確かな数値ではございませんが、2割ないし、あるいは3割程度まで普及されているのかなと、こう思いながらも、実際に私も使ってございますが、あるいは地区の状況を見ますと、そのコンポストにしても、一たん購入しても堆肥化を進めるということは取りかかるんですが、それを堆肥として有効活用なされていないという実態もあるようでございます。どうしてもやっぱり手を汚さずでというふうな心情が働くということで、なかなかこれを繰り返し利用されていないというようなことも実態としてあったのではないかと。こうしたところを毎日のように内部で話し合いをしてございます。

 今後、どうした形でこれを市民の皆さん方に理解をしていただいて継続をしていただくのかということで、今いろいろ議論をしてございます。今、環境市民会議、去年、環境基本計画を作成したところでありますが、これをやっぱりいかに実効性のあるものにしていくかということは大事なわけでございまして、その3者の役割をきちんとうたってあるわけでございますが、それを具体的に進めるためにどうしたらいいかというようなところを含め、あるいはそれらの検証を含めて市民会議を設置しようということで、今準備を進めているところでございます。そうした中に今回の紹介のあったものなども紹介をしながら、どうした形が最も有効的なのかということで進めてまいりたいと、このように思います。

 それから、焼却炉の効率化という部分のお話でございました。これも前段の部分と関連するわけでございます。恐らくこれはほとんどが水分を含んでいるということで、水を燃やしているという実態があるわけでございますから、当然効率が悪いということでございますから、前者の部分をきちんと徹底をしながら、できるだけ効率化を図るように、これは進めていかなければならないなと、このように思ってございます。

 それから、集団回収の関係でございます。おかげさんでご理解をいただき、一定の成果を上げていただいてございます。市としても、なおこれを継続して推進をしていかなければならないと思ってございますが、ご質問の中でもございましたように、集団回収ですべてこれ、業者さんが買い取ってくれるというものばかりじゃないわけでございます。そうしたことから、回収する側でもいろいろそうした売買価格等を見ながらやっているという現状にあるわけでございますが、まだまだこれらを進められる要素があると思いますから、なお強力にこれを推進してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 障がい児の療育事業につきましてのご質問で、いわゆる財政の充実、正職員化、人員異動について、あわせて財政の充実、さらに5歳児健診等を導入するというようなことについてご質問をいただきました。この件につきましては、障がい児の療育事業が重要だと、奥州市としても進めていくようにというご指摘と受けとめました。全体のその方向性につきましては我々も同じでございます。19年から取り組んでおります体制の充実、子ども・家庭課内になりますが体制も充実をしてきておりますし、また来年度に子育て支援施設を設立すると、その中で設置する中でこの発達支援センターも重要なワンパーツとして位置づけて、きちんと奥州市としてもやっていきたいという考えでございます。その中で実際充実をしていくという中で、具体的に何をどう充実していくのかというようなことというのを、今後も考えながらやっていきたいと思っております。今も手探りで実際何をやればいいのか、どういうものを充実していけばいいのかという中で、どんどん事業を拡大してきているというものですので、今後もその方針でやっていきたいというふうに思っております。

 ご指摘いただきました具体的な体制の充実、5歳児健診の導入につきましても、そういった検討の中でさせていただきたいと思いますし、実際、内部で行っている話の中では、いずれについてもどういう形でやっていくのか、必要があるんじゃないかというのも出てはおります。ただ、ほかにも進めなければならないというのもございますので、例えばほかの区との関係をどうしていくかというようなことも含めて考えていかなければいけないというのもありますので、我々の中で優先順位を考えながら、しっかりと地に足のついた発展のさせ方というのを今後も考えていきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) ありがとうございました。最後に1点だけ質問したいと思いますが、先ほど来、それぞれの部長さんから答弁された点に尽きるのかもしれませんが、私もコンポスト、EM使ったりいろんなことをしましたけれども、それを長続きさせてやるというのは、本当に自分もやってみて大変なことだと思います。ただ、先ほども言いましたように、このことが積み重なれば大きなことになるということがわかれば、それをもっと推し進める力は、私は奥州市民はあると思いますので、ぜひ職員の皆さんから、こうすればこういうふうになりますよというような目に見える指導とか、そういうのがあると、私はもっともっと協力者がふえると思います。

 押しの一手を考案された高知の皆さんは、やはり炉の天井が崩れてきたということからいろいろ分析をして、3カ月かけて職員みずからが押しの一手を地元の間伐材でつくり出したということのようです。私はこういう現場からの発想といいますか、現場からの提案というのは、一番市民の皆さんを納得させるものだと思うんですね。ですからまだ計画は本当に動き出したばっかりです。ただ、本当に優秀な職員の皆さんがいっぱいいらっしゃるわけなので、こうすればこうなるのというようなことを、市民はなかなかそれらがわからないので、ぜひ見える形であらわしてもらって、この水切りでじゃ奥州市は2,000万円削減しようとか、そういうことも旗上げしてもらうと、じゃ私も使ってみようかということになるので、どれを使ってもいいけれども、とにかくみんなやってみませんかという声をかけること、それからモデル地区をぜひ私はつくってほしいと思います。そうでないと1年やったけれども、どこも手を挙げなかったとか、何日かやらなかったということになるので、ぜひ私は環境に一生懸命の方々がいっぱいいらっしゃると思うんです。ですから声をかけてみて、そのモデル地域もぜひ広げてやってもらう、そういうこともぜひやっていただきたいなと思うんですが、その点伺って終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 余り部長任せでも問題があるので。大変、押しの一手のお話をいただきましたよね。桜川地区のようなところをモデル地区にするとか、そういったことを含めて大変わかりやすいお話だったと思いますので、こちらの経費を下げながら、それでもって支援しながら、市民がみんなそれでいこうとなれば進めるものと思いますので、そういったお話を承りまして、一生懸命努力したいなという思いであります。



○議長(小沢昌記君) 3時15分まで休憩いたします。

               午後3時 休憩

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               午後3時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。次、17番今野裕文君。

     〔17番今野裕文君登壇〕



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 私は、さきに通告してあります事項について、順次お尋ねをいたします。

 まず最初に、介護保険についてであります。ことし4月1日から介護保険認定制度が変更になり、いろいろな問題点が指摘をされてまいりました。さらに厚生労働省の介護給付費を抑制する意図があからさまに示された介護保険報酬改定にかかわる平成21年度予算要求関係スケジュール案なる文書が暴露され、大きな批判を浴びたことは記憶に新しいところであります。

 この問題では、6月議会でも取り上げさせていただきましたが、国会の衆議院解散が決まるや否や、7月28日の厚生労働省の検討会で、要介護認定制度について被該当者及び軽度者の割合は増加したと述べ、新制度で認定が軽度化する事実を認め、利用者への74項目の聞き取り調査のうち43項目の基準を見直す案を提示し、了承されました。その見直し案は、実際に行われている介助が機械的に判断するのをやめて、行われている介助が不適切な場合は適切な介助を選ぶことにするなど、4点にわたり基本的な考え方を変更し、座っていることですが座位を保持できるかの判断を、1分間でできるかから10分間でできるかなど前に戻すなど、個別に17項目の基準を変更する2点であります。これは4月からの制度変更の誤りを認めざるを得なくなったものと言わざるを得ません。現在、希望すれば従来の認定を継続できる経過措置がとられています。今回見直した調査基準での認定を10月1日にも改修をし、経過措置を解除するとのことであります。その後いずれかの時期に再度検討会を行い、見直し後の検証をする意向だと伝えられております。

 この大幅見直しは。関係者の運動の成果であり、介護費用抑制が目的であることを示した内部資料が厚生労働省を追い詰める決定打になったと考えております。しかし私は新制度の見直しではなく、白紙撤回を求めるものであります。また給付費を抑制する道具である認定制度を廃止して、専門家の判断で必要な介護を提供する仕組みにするべきだと考えるものであります。今回の見直しのような認定基準の修正のみで幕引きは許されないと考えるものです。新制度実施後、わずか4カ月で認定調査基準を大きく修正させたことは世論の反映で、認定制度改善に向けた重要なステップにはなるとは考えますが、認定調査基準の見直しだけでは不十分だと考えるものであります。

 その1つは、認定調査基準の修正が一時判定結果にどう反映されるか、具体的に検証をされておりません。さらにはコンピューターソフトの変更や認定調査項目の削減、1次判定変更の根拠の制限など、審査会の裁量の縮小の問題がそのまま不問のままであります。新制度のねらいは、コンピューターへの依存の度合いを強め、要介護度構成費の自在な調整を可能にすることによって、認定制度を介護給付費を抑制する本格的な道具につくりかえる点にあります。この点からいえば、何ランク軽度に認定されたかなど十分な情報を開示し、新制度の全面的な検証を行うことが必要だと考えます。そこでお尋ねをいたします。

 第1に、4月の介護認定制度の変更に伴う問題点について改めてお伺いします。

 第2に、今度の10月の大幅見直しに伴う問題点についてお伺いをいたします。

 次に、介護基盤の新旧整備特別対策事業とのかかわりでお尋ねをいたします。

 ことし5月、厚生労働省によりますと現下の経済雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていること、また特別養護老人ホームの入所申し込み者が多数に上ることや、群馬県の静養ホームたまゆらの火災事故の背景として、施設の整備が不十分であることがあるとの指摘があるとして、経済危機対策において成長戦略、未来への投資の一環として、介護施設や地域介護拠点の整備に関する助成及び融資の3年間の拡大が盛り込まれました。私は奥州市の施設入所待機者の実情から、この制度の最大限の活用をすべきと考えます。そこで第4期計画に盛り込まれた施設整備の見通しと今後の介護基盤の緊急整備整特別対策事業の活用について、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 また、6月議会でお尋ねしました介護施設利用に伴う食費住居費の負担軽減策についての検討状況がどうなっているか、改めてお尋ねをいたします。

 次に、農業行政についてお尋ねをいたします。

 まず、米価の下落傾向についての認識と対応についてお尋ねをいたします。農林水産省が7月31日、食料・農業・農村政策審議会企画部会で、2008年度の主食用米の自給実績を824万トンとし、ことし3月の予測より31万トン下方修正しました。そして2009年度はさらに3万トン減の821万トンの見通しを発表しました。この結果、民間在庫が膨らんで見余り感が強まり、09年産早場米の価格が1割から2割安で推移をしております。北海道、青森の作柄にもよると思われますが、米卸業界に米不足感はないとの見方が強く、米価下落が懸念されております。

 奥州市は米作地帯であり、米価の下落はそのまま地域経済の落ち込みに結びつきます。1俵1,000円下がれば10億円近い損失になると思われます。これではちょっと補助金がふえてもどうにもなりません。私はこのような現状から、農業団体とともに米価下落を回避する道を探る努力を最大限行うべきと考えるものであります。とりわけ国の備蓄米は86万トンだとされておりますので、国がみずから決めた基準の100万トンまで早急に買い入れることを働きかけるべきだと考えます。

 そこで、市長並びに農業委員会会長にお尋ねをいたします。米価の下落傾向についての認識と今後の対応についてお尋ねをいたします。とりわけ備蓄米の買い入れについては国に要請すべきと考えますが、その考えがないかお尋ねをいたします。

 最後に、今度の総選挙で民主党がマニフェストの7、外交に、「米国との間で自由貿易協定を締結をし、貿易投資の自由化を進める」と書き込みました。このことが期せずして農業問題を総選挙の争点に大きく押し上げたと感じております。この問題で農協関係者や農家の批判が集中をし、「米国との間で自由貿易協定の交渉を促進し貿易投資の自由化を進める、その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内の農業・農村の振興など損なうことは行わない」と書きかえられました。

 私は、日米自由貿易協定の締結は日本農業に壊滅的な打撃を与えると考えますことから、その交渉を始めることにも反対であります。自由化を進めることから、このことは締結をすることが前提になっていると考えますので、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内の農業・農村の振興を損なうことのない締結などあり得ないと思うのであります。日米財界団体である日米経済協議会の委託研究で、「日米経済連携協定効果と課題」という2008年7月の試算によりますと、日米経済連携による完全撤廃で日本国内の農業生産は激減すると報告をされております。米の生産は実に82%、穀類は48%、肉類は15%、それぞれ減少するとしております。また日本の農水省の2007年2月の試算では関税が完全に撤廃された場合、日本の自給率は12%まで下がると報告をしております。そして2008年4月4日に開催された読売国際経済懇話会で、シーファー前駐日大使は次のように言っております。「率直に言うと、アメリカは農業を含まない自由貿易協定は結ばない。日本には農業の担い手となる若者がいない。日本が市場開放しなければ、10年、20年後には国民を養うことはもっと難しくなっている。日本の農業市場は、アメリカ、カナダ、オーストラリアの農産物に開放すべきだ」と明言をしております。私はこのことがはっきりと言い表わしていると考えるものであります。

 今度の選挙で民主党が政権を担うことは確定をいたしました。この間、民主党が国民の皆さんに約束してきた積極的政策は、どんどん実現をしていただきたいと思いますし、私もそのための協力は惜しみませんが、事、日米自由貿易協定の交渉については認めるわけにいきません。奥州市の地域経済の基盤にかかわる問題だと思います。市としても農業関係団体と一致協力して、国に対して具体的要請行動を強力に推し進めるべきと考えます。

 そこで、市長並びに農業委員会会長にお尋ねをいたします。この問題での見解についてお尋ねをいたします。また何らかの対応が必要だと考えます。とりわけ国に対して明確な意思表示をすべきと考えますが、その考えがないかお尋ねをいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 今野裕文議員のご質問にお答えをいたします。

 福祉行政、介護保険についてのお尋ねであります。要介護認定の変更につきましては、最新の介護の手間を反映できない市町村ごとに要介護認定にばらつきが出てしまうなどの課題が論じられ、これらの課題を根本的に是正するため、本年4月1日から新しい認定方法となりました。しかしこの見直しにより、これまでの要介護度が軽度に判定され、利用していた介護サービスが受けられなくなるのではないかという懸念が利用者から出されていました。国では、このような声にこたえ、専門家による要介護認定の見直しに係る検証検討会を設置し、実施後の状況を検証するとともに、要介護認定の更新申請者には、その希望により更新前の要介護度によりサービス利用が可能になるよう経過措置を設けたところであります。

 要介護認定方法の変更に伴う検証につきましては、国が設けた検証検討会により進められてきたところですが、見直し後の認定方法が適用されたことし4月以降の状況を分析した結果、当初の目的であった調査項目ごとのばらつきを減少させることについては、全体としてばらつきをおさえる効果はあったとのことであります。しかしながら、要介護度が軽度に判定されるのではないかとの懸念については、申請件数全体に占める各要介護度の割合を、平成21年4月、5月と前年同期で比較し検証したところ、被該当は20年が0.9%であるのに対し、21年が2.4%に、要支援1が14.3%から17.8%となるなど、軽度者の割合が増加している結果であったということであります。こうした検証結果や市町村からの意見を踏まえ、国では調査項目の評価基準を修正し、ことし10月1日から適用する方針を示したところであります。

 10月から適用される修正後の認定調査におきましては、74の調査項目のうち43項目で基準が修正されました。国ではこの案をもとに、複数の自治体やコンピューター上によるシミュレーションを行った結果、前年までの各要介護度が占める割合がほぼ等しくなったとしております。今後、国や県が主催する研修会などが開かれる予定ですが、市独自の研修会を開催するなどして、認定調査業務が円滑に移行できるよう対応したいと考えております。

 次に、第4期介護保険事業計画前倒し等々のお尋ねでありますが、現在行っている第4期の介護保険事業計画に基づく施設整備では、ことし7月に21年度の施設整備に係る事業者を公募しましたけれども、応募者がない結果となったことから、整備計画の修正の検討を始めています。また現下の経済雇用情勢の中、介護機能強化と雇用創出が緊急に求められていることを踏まえ、各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点などの緊急整備を支援するため、県において介護基盤緊急整備等臨時特例基金、仮称でありますが設置されるということを受けまして、第5期で行う予定の事業を第4期で行うことについての検討が必要と考えております。

 以上の状況を踏まえ、現在、事業者に対しまして施設整備に係る最新の意向調査を実施しており、今後は介護基盤の緊急整備等を含めた整備計画の見直しを介護保険運営協議会で協議をしていただき、進めていきたいと考えております。施設入所または通所されている方の居住費、食費の負担軽減につきましては、平成17年10月から在宅で生活していても施設に入所していても、光熱水費や食費はかかることになるとの考えから、介護保険給付の対象外となり、あわせて介護サービス利用料が減額されたところであります。

 6月議会でご質問をいただき、その時点で実情について調査するとお答えさせていただいております。現在、実際に負担されている方の具体的な負担がどの程度になっているのかといったことや、他市町村の状況などを調べたところでありますので、その内容について申し上げます。居住費、食費の負担につきましては、原則は自己負担ですが、低所得者においては負担割合の上限が決められており、負担軽減制度もあります。

 具体的に申し上げますと、居住費、食費の利用者負担は所得によって4段階に分かれ、それぞれ負担限度額が定められています。また居住費は少人数単位のケアをするユニット型個室や、相部屋となる多床室など、部屋の形態により基準額が決められており、一番高いユニット型個室では基準額が月額6万円でありますが、生活保護者等や非課税世帯で年金等収入が80万円以下の方は2万5,000円、非課税世帯で年金等収入が80万円から266万円までの方は5万円、年金等の収入が266万円を超える方は基準額の6万円を負担するということであります。食費につきましても基準額が決められておりまして、月額4万2,000円ですけれども、生活保護者等の方は1万円、非課税世帯で年金等収入が80万円以下の方は1万2,000円、非課税世帯で年金等収入が80万円から266万円までの方は2万円、年金等の収入が266万円を超える方は基準額の4万2,000円を負担するということになっております。なお低所得者層の負担を軽減する場合の不足分については、公費で負担をしております。

 また、本来の介護保険給付の対象となる施設の利用者負担につきましても、高額介護サービス費という制度があります。これは世帯内で同じ月に介護サービス利用にかかった費用が一定の上限額を超えたときは、高額介護サービス費として後から支給されるというものであります。この上限額を申し上げますと、生活保護受給者非課税世帯で年金収入が80万円以下の方は1万5,000円、非課税世帯で年金等の収入が80万円以上の方は2万4,600万円、それ以外の方は3万7,200円が上限ということであります。この基準に沿って計算しますと、例えば非課税世帯で年金が80万円以下の方の居住費は、一番高いユニット型個室で月2万5,000円、食費は月約1万2,000円となっておりまして、合計で月3万7,000円、介護施設の利用者負担が上限1万5,000円となっていることをあわせますと、実際の支払いは5万2,000円となります。また、これとあわせて社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度を活用し、利用者負担額の4分の1を軽減できる制度もあるといった状況になっております。以上が現在の制度でございます。

 なお、県内他市町村におきましては、施設入所または通所されている方の居住費、食費の負担軽減のための助成制度の存在につきましても、あわせて調査しましたが、県内にはないということが確認されております。

 以上を踏まえて、今後は例えば給付を受けている年金額より多額の費用を必要とされている方が、奥州市内にそもそもおられるのかどうか、またおられた場合にどういった状況にあるのかといった詳細な調査を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、具体的な軽減策について、調査結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、農業行政のお尋ねでございます。

 最初に、米価下落についてお答えをいたします。岩手県産ひとめぼれ観光栽培米等における全農いわて県本部の米概算金では、17年産米が60キロ当たり1万1,800円、18年産米が1万1,800円、19年産米が1万300円と下落が生じたものの、20年産米については1万2,300円と持ち直している状況であると聞いております。近年におきましては米価の変動が少ないものの、ここ10年では4,000円ほどの米価が下落していると認識をしております。

 また、備蓄米の買い入れでございますが、これは食糧法第3条により、米穀の備蓄とは米穀の生産量の減少により、その供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうとされております。ご承知のとおり本来の備蓄政策は、不作時や災害時などの対応を想定したものであり、現在の米穀の適正備蓄数量は100万トンとされ、10年に1度の不作、作況92や通常程度の不作、作況94が2年連続した事態にも対処し得る水準としております。しかし最近の政府による米の価格安定対策として、19年産米の米価下落に伴う緊急対策による米の買い入れ、本年2月に実施した集荷円滑化対策による過剰米の買い入れなど、本来、備蓄政策とは異なる政策となっております。

 なお、国の米穀の自給及び価格の安定に関する基本方針では、本年6月末時点の在庫量は86万トンとなっております。国において米の備蓄に関しては財政負担が課題となっており、これまでの運営状況、効果などを検証しながら、今後の備蓄運営の具体的な方策を検討していくというふうにしております。市におきましても、消費者にとっても、生産者にとっても、効果的、効率的な対処法を示し、さらに食糧自給率向上、米の価格安定を図り、農家の所得確保策を講じ、また政府備蓄米を飼料用に供給する制度を創設するなど、現状の備蓄水準を大幅に引き上げる抜本的対策により、米価の下落を阻止するよう、今後も引き続き国・県に強く要望してまいります。

 なお、米価の下落傾向等に係る奥州市の対応でありますけれども、農家所得の向上を目指し、特別栽培米の栽培拡大を図るための特別栽培米推進事業、薬剤、有機資材費の一部助成を実施しておりますとともに、消費者ニーズに対応した農産物の普及拡大、新技術、低コスト技術の検討などによる産地確立を図るための市場対応型産地形成対策事業を実施し、地元産良質米の普及拡大に努めているところであります。また地産地消の推進と、児童生徒に安全・安心な給食を提供するため、地元産特別栽培米ひとめぼれを学校給食に提供した際、供給価格の一部助成を行う学級給食地産地消推進事業などをあわせて実施しているところであります。

 次に、FTA(自由貿易協定)及びEPA(経済連携協定)についてお答えをいたします。

 FTAとは自由貿易協定のことであり、物品の関税その他の制限的な通商規則サービス貿易などの障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際貿易協定であります。またEPAは経済連携協定で、2以上の国の間で自由貿易協定(FTA)の要素、これは物品あるいはサービス貿易の自由化に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、2国間協力等を含めて締結される包括的な協定であります。

 今般ご承知のとおり、日本と米国との間の自由貿易協定(FTA)に関し、農林水産業団体では8月12日に日本と米国との自由貿易断固阻止を訴える国民集会を開き、国民運動として日米FTA断固阻止に向けて運動していくとする大会宣言を採択しております。

 本市におきましても、現在までWTO農業交渉を通じた輸入拡大に対する先行き不安が、農業の持続的継続に大きな影響を及ぼすことから、農業の持続的発展のため米などの価格安定を図り、農家の所得確保策を講じるよう、国及び県へ要望を行ってきているところであります。ご質問の自由貿易協定(FTA)、経済連携協定、(EPA)により、関税がもし撤廃された場合には、農林水産物が日本の市場になだれ込んで、日本の農業や食料に及ぼす影響は多大なものと予想され、米価の暴落の危険性が高まり、ひいては食料自給率の下落につながる恐れがあります。農業を基幹産業とする本市にとって、安定的な食料自給率が確保され、地域に住む人々がそこで暮らし続け、農業者が持続的に安心して農業に従事できる環境を確保するため、政府に対し引き続き関連施策の構築と関係諸国との毅然たる対応を堅持して、WTO農業交渉を進めるよう求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤農業委員会会長。

     〔農業委員会会長佐藤清信君登壇〕



◎農業委員会会長(佐藤清信君) 今野裕文議員さんの質問にお答えいたします。

 米価の下落傾向についての認識と対応ですが、全国の米穀取引価格形成センター発表の年度別落札加重平均価格によりますと、米60キロ当たり、平成7年産では2万円以上でありましたが、以降値下がりが続き、平成19年産では1万4,000円強となっております。また東北農政局岩手農政事務所が発表した岩手県農家1戸当たりの平均の農業所得、ただし50万円以上の販売農家を対象では、1987年で121万9,500円でしたが、1997年では114万3,500円、2007年ではさらに下落し90万5,000円と、米生産に依存する割合が高い本県農業所得は、著しく落ち込んでいるのが実態でございます。

 このような状態を踏まえ、今年5月に開催されました全国農業委員会会長大会では、来年見直しされる食料・農業・農村基本政策に関する提案決議中、食糧政策、米政策の検討として、稲作農家の所得確保、米価の安定を図ることを決議いたしました。この決議書をもって全国会議員へ要請活動を行ったところであります。また今年度の市の農業施策に対する要望書に、農畜産物の価格保証項目として、米価についても国・県への要望とあわせて提出する予定でございます。

 また、備蓄米の購入要素についてでありますが、国の米穀の自給及び価格の安定に関する基本方針では、国が行う備蓄については米穀生産量の減少により、その供給が不足する事態に備え、6月末時点で在庫量100トン程度を適正水準として保有することがありますが、今年6月末の在庫量は86万トンとなっております。これに対する要請活動ですが、先ほど申し上げましたとおり、全国農業委員会会長大会での提案決議中同様、基本的考え方、食料安全保障の確立の項目の中で、食料自給率の強化対策の一環、そして食料安全保障の確立のため、積極的に進めることを決議したところでございます。

 次に、EPA(経済連携協定)及びFTA(自由貿易協定)についてお答えいたします。

 FTAとは、2つ以上の国が物に係る関税やサービス貿易の障がいを取り除くことを目的としております。事実上、すべての貿易について、原則10年以内の関税撤廃という条件で結ぶ、2カ国間または複数国間の協定であり、EPAは、それに加えて投資ルールや知的財産の保護等も盛り込み、より幅広い経済関係強化を目指した協定であります。

 今野議員さんご質問の日本と米国間の自由貿易協定、FTAに関しての対応といたしまして、当農業委員会系列組織はJAグループなど農林漁業団体とタイアップして、ことし8月12日に東京において2,800人を集めて日米FTA断固阻止緊急国会集会を行いました。またこの11月開催されます第54回岩手県農業委員会大会で、農業施設の充実に関する要請決議の中にWTO並びにEPA、FTA候補の項目が入っており、国・県への要請活動も行われる予定でございます。このように農業委員会系列組織といたしまして、このEPA及びFTAについては、農業の現場で汗を流す農業者の努力を水泡に帰すとともに、その経営と生活を崩壊の危機に陥れるものであります。地域経済、ひいては日本農業、農村への致命的な打撃を与えることは避けがたく、反対しているものでございます。

 以上で、壇上よりの答弁といたします。



○議長(小沢昌記君) 会議をあらかじめ4時30分まで延長いたします。今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 大変詳しい説明をいただきまして恐れ入りますが、もう少し短くお願いしたいなと思います。

 まず、介護保険についてなんですが、問題点はこれから洗うことにならざるを得ませんので、その程度の答えにしかならないのかなと思いますが、ただ問題は、ほぼ前回見直し前の数字に戻ったという国の説明だし、今の答弁もそういう説明のようですが、決してそうはならないと私は思います。基本的にはコンピューターソフトは変わりませんし、審議会の権限も制限されたままであります。そういう点では、きちんとした検証を奥州市としてもお願いをしたいというのが1点であります。

 それから2点目は、施設整備について第4期計画が最初からつまづいているような答弁だったと思います。それでその事情がどういうことなのかよくわかりませんが、問題は今度の第4期計画は、第3期計画末での、専門家から見て施設に入れなければならない方々のベッド数を3年後までに整備をすると、そういう計画です。その専門家から見てどうしたらいいかわからない人が、そのほかに159名いらっしゃる。私の試算では、3年後にはもう30人もそこで当然ふえるわけですね、3期計画末での数ですから。そういう点では今度の緊急対策は十分に活用すべきだというふうに思います。

 今の答弁ですと、第4期計画スタートからつまづいているようですので、何かちょっと心配になるわけですが、そこは何としても頑張っていただかなければならないなと思いますので、実情というよりはどうするのかということでお伺いをします。

 それで、ただ問題は介護保険料にはね返ると。少なくとも国の計画では12万円を16万円ということで、1年分前倒しというようになっているようですが、第5期計画で介護保険がどんと上がると、これはもう避けられないわけですので、国の負担率を上げることとセットでなければ、これはもう別の矛盾が起きてくるというふうに思いますので、これをきちんと国に働きかけていただく必要があろうかと思いますので、その点お尋ねをいたします。減免については、踏み込みますと時間がどうにもなりませんので、別の機会にしたいと思います。

 農業問題ですが、市長も農業委員会会長からも大変力強い意見表明があったと思います。ただ現実はかなり厳しいものがあろうかと思います。ただ問題は、WTO協定が進まないために2国間協定に推移しているわけです。いわゆる国際全体で共通認識に立てないと、だからとりあえず2国間で先にやろう、そして各国と2国間で締結していけば国際的に統一できるというのが今の基本的な考え方です。だから市長が述べられたWTOに関して言えば、決して言っていることと、結局WTOで進めてほしいということは同じことになりますので、それは私は矛盾すると思いますが、いずれ先ほどの答弁では非常に力強い答弁だったと思います。

 お願いしたいのは米価、先ほど紹介しましたけれども、胆江地方では1,000円下がると10億円なんです、損失が。今10億円にはならないと思いますけれども、それに近い金額。1億円、2億円の補助金が別に来ても何にもならない。今の担い手育成の政策は下支えがないですから、国できちんと担い手でやっている人たちも、毎年単価下がっていくと米価そのものが下がっていくんです、どこまでも。今のこの制度を変えないと、一生懸命やっていただいている人の価格補てんもどんどん下がっていくというシステムですので、これはもう見直しもしていただく、2国間協定を見直しをしていただく、これ、どうしても必要だと私は思います。

 そういう点では、農協さんや共済組合さんや農業委員会等も含めて、一緒になって運動を構築していくことが避けられない。幾ら農業が落ち目になったといっても、ここの地域の経済基盤を支えている規模というのは、社会的評価以上に大きいわけですので、それはきちんとそういう運動を構築していくと。市としてもそれに積極的にかかわっていくということが私は必要だと思いますので、そういう考えがないかどうか、ぜひそうお願いしたいと思いますので、その点の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 福祉の関係は部長のほうからお答えを申し上げますし、農業関係については今お話がありましたように、やっぱり農は国の基ということで、農業生産あるいは農家、農村がしっかりしなければ他の産業も発達し得ないという基本にあると思いますので、そういう中でのこの米価の下落傾向をいかに歯どめをかけるかということで、この2国間協定に向かっての動きについて、関係機関団体そろってしっかりとチェックなり、要請行動を起こすべきだというのもそのとおりだと思います。

 今度の新政権の中で個別所得補償方式というものを打ち出しておりますので、具体的な細目はまだはっきりわからないところがありますけれども、そういったことが農業の力をアップすることを期待もし、チェックもし、要請もしながら、今わかっている2国間協定、このままでは大変なことになるということについては、お話のやり方含めて積極的に対応したいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、福祉に関しまして2点、お答えさせていただきます。

 1点目は、認定調査、介護認定制度のいわゆる認定基準、認定調査のやり方で、以前の水準に戻したやり方ということで、厚生労働省のほうから10月1日からということで言われている方法と。それについて市としても本当にそうかどうか、しっかり検証するようにということでございました。これにつきましては、我々のほうもきちっとフォローをしていきたいと思います。まず、4月に変わって10月に変わると。こう短期間に変更されると現場でもかなりの負荷がかかります。そういったことをフォローしていくのとあわせまして、本当にもとに戻ったかということ、その制度で悪い影響が個別に出ていないかどうかということを含めて、十分見ていきたいと思います。

 2点目、第4期の計画につきまして、まず実際2件公募をかけました。かけたのは認知型デイサービスと小規模多機能型居宅介護ということで、江刺区、胆沢区の地区でということでかけたものです。これにつきましては、我々検証していく中で必要だと思われるものと、かつ1年前にそれぞれの事業所でこういうものを立てたいというような計画というのとあわせて、奥州市として総合的に考えて、奥州市民にとっても必要だし実現も可能だというものを、この計画に入れたというものでございます。それが今年度21年度分の整備につきまして2カ所公募をしたところ、その事業計画を1年前に計画をしていたところも含めて、どこも上がってこなかったというものでございます。これにつきましては、我々といたしましても第4期計画を立てた以上は、すべて必要な施設整備だというふうに考えております。ただいまこれにあわせまして、実際もう一度、最新の事業それぞれの施設、事業所での計画、こういうものを今後つくっていきたい、考えていきたいというものを集めているというものでございます。

 その中とあわせまして、マイナーチェンジ等が行われる可能性も現時点ではあるとは思いますが、いずれにしても同等の施設整備というのを行っていきたいというふうに思っております。それにつきましては意向調査を集めた後、運営協議等に諮っていく中で、そのやり方というのを具体的に決めていきたいと考えております。

 あわせて、ご指摘いただきましたこの緊急整備のものでございます。いわゆる介護基盤緊急整備等臨時特例基金ということで、第5期のものをやる予定のものを、前倒しで第4期でというものでございます。これにつきましても、あわせて最新の意向調査というのを踏まえて、もう一度検証をして、必要なものについては第5期でやるものを第4期に、この制度を利用してやるということについて検証をしていきたいというふうに思っております。この具体的な内容についても、運営協議会のほうでいろいろご意見等を聞きながら、具体的な方向性をつくっていきたいというふうに考えております。

 また、これが実際、介護保険料等々にどのようにはね返るのかということも、検証をその中でしていこうと考えておりますし、今ご指摘いただいたようにそうなることがないよう、できれば施設はたくさん建てて、国と県の負担率を上げることによって奥州市の負担を減らす、もしくは個別に集めている介護保険料の負担が大きくならないような方法というのがあるのかどうかということについても、十分検証してまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 1つだけお伺いしておきたいことがあります。個別保障なんですね。小沢一郎さんは、「BOSS」という月刊誌だったと思いますが、12兆円から14兆円つぎ込んでもいい、こう言っているんですね。その理由は、米の関税は今778%です。これがゼロになれば8分の1になるんですね、値段が。これを国費で全部補てんすると。補てんして今の米作を保障すると。これが現実的かと。私どもは民主党さんのいう個別補償制度、これは農家をふるいにかけるものでありませんので、解散前の参議院では法案には賛成をしております。また出れば多分賛成するんだと思います。

 ただ、それを現実に回していくときにどうなのという問題が出てきます。米は778%です。日豪自由貿易協定が結ばれることになれば、小麦は252%です。バター360%。これを限りなくゼロにしなければならないならない。それが農業政策として成り立つのかと。私はここを考えなければならないと思うんです。全部生活できるようにするという意味じゃなくて、今の値段で補償しようと思っても、そういうお金がかかるわけです。民主党さんが言っていることは耳ざわりは非常にいいんですけれども、それは現実問題として国策として通用するかという問題だと思います。マニフェストに書かれている金額は、今時点での所得補償で一応いいです。これが自由貿易協定を結ばれたらそんなもので済みません。ですから私はこの自由貿易協定は結ぶべきでない、こういうふうに思っております。

 時間の都合もありますのでそれ以上はあれですけれども、日本の場合、工業製品はアルミ、プラスチック以外はほとんどゼロです。関税ゼロです。だからアメリカにとって二国間貿易協定を結ぶ意味がありません、工業製品に関しては。意味があるのは農産物なんです。だからそういうことも含めて考えれば、単純に所得補償するからそれでいいんだと、のみなさいと、農家はそれで生産意欲つくわけでありません。アメリカとバッティングするわけですからね、農産物で。私はやっぱりそういうところきちんと見て、農業をどうしていくのかという議論が必要だと思います。

 答弁は非常に前向きな答弁でしたので、この間は危機突破大会をやったらどうかということで、名称はちょっと違いましたけれども、単発でやっていただきましたけれども、事ここに至れば継続的に、私は恣意行動も含めてきちんとやっていかないと大変なことになるというふうに思います。私はそういうふうに思いますので、単純に個別所得補償制度に頼るわけにはいかないというふうに思いますので、ぜひその点もおくみ取りをいただいて、今後の農政の取り組みを、昔、米を投げつけるような米価、年もありましたけれども、ああいう形でなく展開をしていただきたいと思いますので、市長の所見をお尋ねして終わりにします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今回の個別所得補償方式については、私は非常に期待をして評価をしております。1.4兆円というようなことだった思いますけれども、これはこれで細目についてははっきりはしておりませんけれども、ぜひやっていただきたい。これがまさにマニフェストのことでありますので。

 それと、このFTAと絡めると大変な数字で、結局実現できないのではないかという主旨のようですが、FTA交渉そのものをどうするかについては、そう簡単にはいかないだろうと思いますし、これはいずれ国政の全体のトータルとしてそこに財源をつぎ込んで、個別所得補償もして仕上げるのであれば完璧でしょうが、その財源をどこから出すかということになったときに、やっぱりそう簡単ではないだろうと思いますし、当面、農業団体が危機を感じているこの2国間協定については、やっぱり不安を解消するような対応をしていただく必要があるし、個別所得補償はしっかりやっていただきたい。これはやっぱりマニフェストの根幹だと私は思っていますので、そういうふうなつもりで臨みたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明9月3日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後4時10分 延会