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岩手県 奥州市

平成21年  9月 定例会(第3回) 08月28日−01号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 08月28日−01号









平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回奥州市議会定例会予定表



日程
月日
議事等の順序
摘要



8月28日(金)
  午前10時
会議録署名議員の指名
3名


会期の決定
32日間


諸般の報告
 


(1) 議長報告
 


(2) 監査報告
定期3件  例月2件


(3) 行政視察報告
総務 教厚 産経 建環 広報


請願等の委員会付託
総務0件  教厚4件
産経0件  建環1件


議案等の審議
報告5件
一括議題説明37件



8月29日(土)
休会
 



8月30日(日)
休会
 



8月31日(月)
特別委員会
 


常任委員会
 



9月1日(火)
  午前10時
一般質問
菅原明議員、佐藤克夫議員、及川善男議員、関笙子議員、藤田慶則議員、



9月2日(水)
  午前10時
一般質問
中西秀俊議員、佐藤邦夫議員、亀梨恒男議員、千田美津子議員、今野裕文議員



9月3日(木)
  午前10時
一般質問
千葉正文議員、高橋勝司議員、渡辺明美議員、安部皓三議員、及川俊行議員



9月4日(金)
  午前10時
一般質問
小野寺重議員、千葉悟郎議員、阿部加代子議員、佐藤建樹議員、遠藤敏議員



9月5日(土)
休会
 


10
9月6日(日)
休会
 


11
9月7日(月)
  午前10時
一般質問
高橋瑞男議員、渡辺忠議員


12
9月8日(火)
  午前10時
議案の審議
 


13
9月9日(水)
  午前10時
議案の審議
 


決算審査特別委員会
 


14
9月10日(木)
決算審査特別委員会
 


15
9月11日(金)
決算審査特別委員会
 


16
9月12日(土)
休会
 


17
9月13日(日)
休会
 


18
9月14日(月)
決算審査特別委員会
 


19
9月15日(火)
決算審査特別委員会
 


20
9月16日(水)
決算審査特別委員会
 


21
9月17日(木)
決算審査特別委員会
 


22
9月18日(金)
特別委員会
 


常任委員会
 


23
9月19日(土)
休会
 


24
9月20日(日)
休会
 


25
9月21日(月)
休会
 


26
9月22日(火)
休会
 


27
9月23日(水)
休会
 


28
9月24日(木)
特別委員会
 


常任委員会
 


29
9月25日(金)
特別委員会
 


常任委員会
 


30
9月26日(土)
休会
 


31
9月27日(日)
休会
 


32
9月28日(月)
  午前10時
議案の審議
 


各委員長報告
 



               一般質問通告書

                      平成21年第3回奥州市議会定例会



順位
議席番号及び氏名
質問の件名及び要旨
答弁者



7番
  菅原 明
保健行政について
  インフルエンザ対策について
市長



36番
  佐藤克夫
1.副県都構築推進について
(1) 市民参加の政策推進について
(2) シンポジュウム結果の活用について
市長


2.政党の子育て支援策についての所見について
(1) 政党の子育て支援策への所感について
(2) 当市の推進計画に見直しが必要か
市長


3.学校基本調査結果について
(1) 調査結果についての教育委員長の所見について
(2) 教育格差の現状と対策
(3) 進学率を高める対策について
教育委員長



40番
  及川善男
1.市税の減免と滞納整理について
(1) 固定資産税等市税の減免について
(2) 市税の滞納整理について
(3) 国民健康保険税滞納者への資格証明書・短期保険証発行について
市長


2.市営工事の発注について
(1) 市営工事の発注状況について
(2) 事務事業の執行体制について
市長



3番
  関 笙子
1.子育てしやすいまちづくりについて
(1) 働く女性の子育て環境の改善について
(2) 教育環境の整備について
市長
教育委員長


2.前沢小学校の建設について
  建設の基本方針と推進方策について
教育委員長


3.20年度決算に見る将来の財政運営について
  決算指標から読む奥州市の将来像について
市長



16番
  藤田慶則
一般行政について
  街路灯について
市長



6番
  中西秀俊
1.東北横断自動車道釜石・秋田線「江刺・田瀬インター」設置に伴う一体的な計画、活性化策について
(1) 東北横断自動車道路及び国道107号線改良工事に伴う新規市道設置について
(2) 国道107号線沿いに「道の駅」設置について
市長


2.小中学校のグランド整備について
  屋外での活動日数を増やすための水はけの良い土の入れ替えについて
市長
教育委員長



19番
  佐藤邦夫
1.住民投票条例について
(1) 住民投票の意義について
(2) 住民投票と議会の関係について
(3) 住民投票成立要件について
市長


2.職員の研修について
(1) 職員研修の現状と問題点
(2) 今後の研修のあり方と方向性について
市長



21番
  亀梨恒男
雇用問題について
(1) 当市における雇用の現状と対応策について
(2) 今後の対応策について
(3) 富士通マイクロエレクトロニクス従業員配置転換問題についての当市の対応策について
市長



26番
  千田美津子
1.ごみ減量化と環境問題への対応
(1) ごみ焼却の現状と家庭ゴミ、生ゴミの減量と堆肥化の促進について
(2) 集団回収の現状と促進について
市長


2.就学前の子どもたちへの特別支援の充実について
(1) 障害児療育事業の現状と課題及び今後の充実策について
(2) 発達相談の充実など、関係機関との連携と職員体制の充実について
市長
教育委員長


10
17番
  今野裕文
1.福祉行政について
  介護保険について
市長


2.農業行政について
(1) 米価下落について
(2) EPA及びFTAについて
市長
農業委員会会長


11
1番
  千葉正文
1.胆沢ダム完成後の用水、川の活用について
(1) 胆沢川流域を観光資源として活用することについて
(2) 農業用水等の通年通水について
市長


2.学校給食について
(1) 給食費の納付状況について
(2) 食材の購入実態について
(3) 弁当の日の設定について
教育委員長


12
15番
  高橋勝司
岩手県交通北股線・南股線廃止に対する対応について
(1) 衣川区コミュニティバス運行計画の基本的考えについて
(2) コミュニティバスとデマンド型乗合タクシー併用による利便性とコスト削減について
(3) ゾーンの拡大について
市長


13
18番
  渡辺明美
1.少子化対策について
  子育て支援について
市長
教育委員長


2.一般行政について
  臨時職員の待遇改善について
市長


3.福祉行政について
  子育て支援施設他について
市長


4.文書管理について
  ファイリングシステム導入検討について
市長


14
35番
  安部皓三
観光物産の振興について
(1) 伝統工芸品に使用される資材の生産について
(2) 広域的観光開発の必要性について
市長


15
12番
  及川俊行
1.生活環境行政について
  生ごみの減量と資源化推進について
市長


2.教育行政について
  中学校武道の必修化について
教育委員長


16
11番
  小野寺 重
1.教育行政について
  図書館の利用整備の状況について
市長
教育委員長


2.農業振興について
  農業委員会の役割と課題について
市長
農業委員会会長


17
14番
  千葉悟郎
1.先人の顕彰について
  後藤寿庵の事績について
教育委員長


2.スポーツ振興について
  奥州3大マラソンについて
教育委員長


18
5番
  阿部加代子
子育て支援について
  子育て総合支援センターの設置について
市長
教育委員長


19
39番
  佐藤建樹
観光行政について
  交流産業としての観光まちづくりについて
市長


20
27番
  遠藤 敏
1.下水道事業について
  受益者負担金について
市長


2.アダプトプログラムの推進について
(1) 積極的な導入を進めるべきではないか
(2) 検討組織を設置する考えはないか
市長


21
38番
  高橋瑞男
1.一般行政について
  職員給与、臨時職員給与について
市長


2.土木行政について
  市道高堂線について
市長


3.農林行政について
  林道大平線について
市長


4.選挙について
  来春改選の市長選について
市長


5.教育行政について
  職員給与、臨時職員給与について
教育委員長


22
41番
  渡辺 忠
1.観光行政について
(1) 散居景観の今後の取組について
(2) 胆沢ダム周辺整備計画について
市長


2.農業行政について
  農業所得の向上対策について
市長



          平成21年第3回奥州市議会定例会会議録(第1号)

議事日程第1号

                      平成21年8月28日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                              (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 請願の委員会付託

第5 報告第1号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第6 報告第2号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第7 報告第3号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第8 報告第4号 平成20年度奥州市健全化判断比率及び平成20年度奥州市資金不足比率の報告について

第9 報告第5号 株式会社ひめかゆの経営状況の報告について

第10 議案第1号 奥州市市民参画条例の制定について

第11 議案第2号 奥州市住民投票条例の制定について

第12 議案第3号 えさし観光交流館条例の制定について

第13 議案第4号 奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第14 議案第5号 水沢高齢者創作館条例の一部改正について

第15 議案第6号 奥州市国民健康保険条例の一部改正について

第16 議案第7号 奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第17 議案第8号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第18 議案第9号 束稲産業開発組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

第19 議案第10号 束稲産業開発組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

第20 議案第11号 市道路線の認定について

第21 議案第12号 平成21年度奥州市一般会計補正予算(第5号)

第22 議案第13号 平成21年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第23 議案第14号 平成21年度奥州市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第24 議案第15号 平成21年度奥州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第25 議案第16号 平成21年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第26 議案第17号 平成21年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

第27 議案第18号 平成21年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第28 議案第19号 平成21年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

第29 議案第20号 平成21年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)

第30 議案第21号 平成21年度奥州市水道事業会計補正予算(第1号)

第31 議案第22号 平成21年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)

第32 議案第23号 平成20年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について

第33 議案第24号 平成20年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第34 議案第25号 平成20年度奥州市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第35 議案第26号 平成20年度奥州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第36 議案第27号 平成20年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第37 議案第28号 平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第38 議案第29号 平成20年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第39 議案第30号 平成20年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第40 議案第31号 平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について

第41 議案第32号 平成20年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について

第42 議案第33号 平成20年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第43 議案第34号 平成20年度奥州市水道事業会計決算認定について

第44 議案第35号 平成20年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について

第45 議案第36号 平成20年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計決算認定について

第46 議案第37号 平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について

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本日の会議に付した事件

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                              (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 請願の委員会付託

第5 報告第1号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第6 報告第2号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第7 報告第3号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第8 報告第4号 平成20年度奥州市健全化判断比率及び平成20年度奥州市資金不足比率の報告について

第9 報告第5号 株式会社ひめかゆの経営状況の報告について

第10 議案第1号 奥州市市民参画条例の制定について

第11 議案第2号 奥州市住民投票条例の制定について

第12 議案第3号 えさし観光交流館条例の制定について

第13 議案第4号 奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第14 議案第5号 水沢高齢者創作館条例の一部改正について

第15 議案第6号 奥州市国民健康保険条例の一部改正について

第16 議案第7号 奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第17 議案第8号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第18 議案第9号 束稲産業開発組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

第19 議案第10号 束稲産業開発組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

第20 議案第11号 市道路線の認定について

第21 議案第12号 平成21年度奥州市一般会計補正予算(第5号)

第22 議案第13号 平成21年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第23 議案第14号 平成21年度奥州市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第24 議案第15号 平成21年度奥州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第25 議案第16号 平成21年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第26 議案第17号 平成21年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

第27 議案第18号 平成21年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第28 議案第19号 平成21年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

第29 議案第20号 平成21年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)

第30 議案第21号 平成21年度奥州市水道事業会計補正予算(第1号)

第31 議案第22号 平成21年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)

第32 議案第23号 平成20年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について

第33 議案第24号 平成20年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第34 議案第25号 平成20年度奥州市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第35 議案第26号 平成20年度奥州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第36 議案第27号 平成20年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第37 議案第28号 平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第38 議案第29号 平成20年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第39 議案第30号 平成20年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第40 議案第31号 平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について

第41 議案第32号 平成20年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について

第42 議案第33号 平成20年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第43 議案第34号 平成20年度奥州市水道事業会計決算認定について

第44 議案第35号 平成20年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について

第45 議案第36号 平成20年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計決算認定について

第46 議案第37号 平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長                   相原正明君

    副市長                  岩井憲男君

    収入役                  伊藤正次君

    監査委員                 佐々木秀康君

    教育委員長                石川岩夫君

    選挙管理委員会委員長           高橋 弘君

    教育長                  菅原義子君

    病院事業管理者              大川正裕君

    水沢区長                 原田 守君

    江刺区長                 平 京子君

    前沢区長                 岩渕 功君

    胆沢区長                 桜田昭史君

    衣川区長                 浦川福一君

    総合政策部長               及川俊和君

    総務部長                 井上 馨君

    市民環境部長               菅原英記君

    商工観光部長               齊藤隆治君

    農林部長                 柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長        井内 努君

    都市整備部長               菊池賢一君

    水道部長                 小野寺三夫君

    教育委員会教育部長            三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長       粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                         佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長       及川文男君

    財政課長                 菊地隆一君

    胆沢総合支所商工観光課長         高野教導君

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事務局職員出席者

    事務局長                 鈴木龍司君

    事務局次長                佐賀克也君

    総務係長                 山路友紀子君

    議事調査係長               浦川 彰君

    主任                   佐藤かずみ君

    主任                   今野美享君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 これより平成21年第3回奥州市議会定例会を開会いたします。

 出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を始めます。

 本日の会議は議事日程第1号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、36番佐藤克夫君、37番数江與志元君、38番高橋瑞男君、以上3名を指名いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。遠藤敏君。

     〔27番遠藤敏君登壇〕



◆27番(遠藤敏君) 議会運営委員長報告を行います。

 8月21日、招集告示されました今期定例会の議会運営について、8月25日午前10時から第4会委員会室において議会運営委員会を開催し、市長より送付されました議案等については総務部長等から、市民や団体から提出されました請願については議会事務局長から説明を聴取するなどして、慎重に検討いたしました。その結果、今期定例会の会期はお手元に配付した予定表のとおり、本日から9月28日までの32日間とすべきものと決しました。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げ、委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 委員長報告は、今期定例会の会期は本日から9月28日までの32日間とするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、会期は32日間と決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 行事及び諸会議への出席等についての議長報告並びに監査報告はお手元に印刷配付のとおりであります。これに対し質問ありませんか。3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 監査報告の2ページについてお伺いいたします。

 牛博の減免事務の押印がないということで、これは前にも不備事項が確認された市の意見がありましたが、これについては減免資格を有する人は恐らく限定的であろうというふうに思うんですが、必ずこれ押印がなければないかという、この規定の変更等々で、この辺は改善されないのでしょうかと思いまして、監査委員長にお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 佐々木代表監査委員。



◎監査委員(佐々木秀康君) この減免申請なり利用申請の申請書への申請者の押印ということでございますが、合併前の旧市町村からの流れがそれぞれにあったようでございまして、それをそのまま担当についておられる方が、前のとおりでよろしいだろうというような判断でやられたり、またあるいは、どうしても必要なのだという形でそれを守っておられるところと散見されました。その都度注意をしてまいりましたが、いずれこうしたことについては市統一で条例規則なりを整備をされて、同じような方向でされることが望ましいものであると、こんなふうに申し添えてきておりまして、その後それぞれの部署では検討をいただいておるようでございます。これからそれらがしっかり守られていくことを私たちは期待をしております。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。実はこの印鑑がないとかなんとかということは、意外と担当者の事務がふくそうして時間がかかるものなんだというふうに思います。事務レベルの話ですが。何とか本人が特定できるような形であれば、何らかの方法をとれるような統一した方向でご指導いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 佐々木代表監査委員。



◎監査委員(佐々木秀康君) 確かに現場の状況なりその利用の状況などを見ますと、今のお話のようなことがそうだなというふうに思いますが、私たち監査をする場合には、あくまで条例規則に基づいてやっておりますので、その都度注意なりは申し上げているというのが現状でございます。先ほど申し上げましたような形で、今後それらが統一されていくんであれば、それは好ましいことだろうと、こんなふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 次に、行政視察報告を行います。

 さきに実施した行政視察報告の結果について総務常任委員長の報告を求めます。新田久治君。

     〔30番新田久治君登壇〕



◆30番(新田久治君) 総務常任委員会の行政視察報告を行います。

 去る8月3日から5日までの3日間、総務常任委員会委員9名で静岡県浜松市及び山梨県甲府市の行政視察をしてまいりましたので、その内容についてご報告いたします。

 まず、浜松市においては、バイオマスタウン構想について視察してまいりました。

 浜松市では市民と共有し、ともに取り組む計画として新たな総合計画を策定し、その基本理念の一つとして、都市の成長と環境の保全が両立する持続可能な都市づくりを上げ、将来にわたって市民の暮らしと豊かな自然環境が調和する都市づくりを進めております。また平成17年7月に12市町村が合併したことにより市の面積が約1,511平方キロメートルとなり、現在の人口が約82万4,000人となっておりますことから、大都市特有の食品残渣、下水汚泥、建設廃木材等の廃棄系バイオマス資源の供給、物やエネルギーの大消費地としての性格と農業残渣や木くず、間伐材等の農村山間地特有の未利用バイオマス資源供給地としての性格をあわせ持つ、政令指定都市としては全国でも類を見ない多種多様なバイオマス資源に恵まれた市との認識のもとに、地球温暖化対策及び経済活性化のための重要施策としてバイオマス資源の利活用を位置づけ、各種バイオマスの現状及び課題を整理するものとして、浜松市バイオマス利活用推進計画を策定、バイオマスのエネルギー利用を想定した事業の可能性を調査し、平成21年3月に浜松市バイオマスタウン構想を策定したものであります。

 その中では、利用可能量、原料調達の容易さなどの5つの視点から評価を行い、優先的に利活用するバイオマスとして、間伐材料や建設廃木材、剪定枝、家畜ふん尿、一般廃棄物系生ごみ、家庭系廃食用油、一般廃棄物系古紙の6つを選び出しております。この6つのバイオマス利活用モデル事業を具体化することにより、家畜ふん尿などの廃棄物系バイオマスの利用率を現在の69%から78%へ、間伐材などの未利用系バイオマスの利用率を43%から55%へ向上させることを中長期的目標として掲げております。

 また、この構想を推進するために、農協や森林組合といったバイオマスの利活用の関係者や有識者などを構成員としたバイオマス利活用推進協議会を今年度内に設置する予定となっており、さらなる利活用事業の創出や、市民、事業者に対する啓蒙活動の実施など、積極的な取り組みを行っていく予定となっております。

 このバイオマスタウン構想による期待される効果としましては、特に木質バイオマスの利活用が順次具体化することで、間伐材の搬出が促進されることにより林業の再生を図られ、その結果として森林の健全化や保全が進み、二酸化炭素吸収源としての森林の効果を向上させていくことにもつながっていくものであります。さらには市民が環境家計簿を作成することにより、家庭での二酸化炭素排出量の実態が明確になる上に、家庭で無理なくできる排出削減の対策が講じられているなど、環境の保全向上対策に行政が真剣に取り組まれていることに感心した次第です。

 このようなバイオマスタウン構想は、安定した需要と供給の確保など多くの問題があるものの、当市においても市内各区の特性や利点を生かしながら、バイオマスタウン構想を早期に策定すべきものと強く感じたものであります。

 次に、山梨県甲府市においては、事業仕分けについて視察してまいりました。

 甲府市では、平成18年6月に制定された行政改革推進法の基本理念に基づき、平成19年3月、甲府市行政改革大綱の実施計画として、この事業仕分けを位置づけております。

 この事業仕分けとは、事務事業のあり方を抜本的に整理するための新たな事業評価の手法であり、一つ一つの事業がそもそも必要なのかということを市民などの仕分け人が公開の場で議論し、必要か不要か、必要であればだれがその事業を実施すべきなのかを仕分ける作業であり、この仕分けをすることによって事業の無駄を洗い出し、行財政改革に結びつけていくとともに、職員の意識を改革することを目的としております。

 甲府市では、平成20年7月に試行として予算額500万円以上の事業から32事業を選定、事業仕分けを実施し、その結果を市民に公表するとともに、内部では事業評価検討委員会で検証をした結果、事業仕分け結果のうち6割強の22事業が、事業評価検討委員会の最終評価の方向性と一致したというものであります。

 なお、21年度予算において、これら22事業のうち拡大・継続の方向性となった10事業について、対前年比で約1億9,800万円の増額、廃止・縮小の方向性となった12事業については、約9,600万円の減額での予算計上となり、結果として事業仕分けが予算へ反映された形となっておりました。

 ただし、事業の選定に当たっては、予算額のみの基準で無作為に抽出したことにより、中身の濃い事業が選定された反面、一方では仕分けにはそぐわない事業が含まれてしまい、今後は一定の選定基準を設けることが課題となったようでありました。

 この事業仕分け作業に際し、傍聴者や市民評価者のアンケート調査を行っておりますが、実に70%以上が「有意義である」と回答し、職員からは、そもそも論に違和感をとなえる者もあったようですが、改めて事業を見直すことができ有意義であったとの意見も出され、いろいろな意味で気づきの機会になったことは間違いない事実であったようです。

 この試行結果を踏まえ、甲府市では今年度からこの事業仕分けを本格導入し、来年度までの2年間で全事業の約3割に当たる約150事業を仕分ける計画となっており、今年度については93事業の仕分けを去る7月11日、12日の2日間で実施しております。

 その結果は、「不要」「民間」がそれぞれ9事業だったほか、「現行どおりでよい」が15事業、「市が実施すべきだが改善が必要」が56事業、「国・県が実施すべき」は4事業とのことでした。今後は、この結果について担当部署の意見を付した上で、事業評価検討委員会において最終評価を受けることとなっております。

 参考までに、7月に実施された事業仕分けの模様をビデオで拝見させていただきましたが、市民評価者も積極的に発言し評価しているなど、非常に興味深いものでありました。

 このように、甲府市では事業仕分けの対象事業の選定方法などの課題もありましたが、職員の意識改革、既成概念の打破、慣例の見直しをするよい機会となっておりました。事業を実施していく上で、事業仕分けはあくまでも参考ということではありましたが、十分にその有効性が確認されており、旧市町村で実施してきた事業の多くを継承している当市においても、市民による仕分け人を導入しての事業仕分けを実施する必要があると強く感じた次第であります。

 以上をもちまして、総務常任委員会の行政視察報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 次に、教育厚生常任委員長の報告を求めます。内田和良君。

     〔25番内田和良君登壇〕



◆25番(内田和良君) 教育厚生常任委員会の行政視察報告を行います。

 去る7月12日から14日までの3日間、教育厚生常任委員会委員10名で、新潟県の新潟市、加茂市及び長岡市の行政視察をしてまいりましたので、その内容についてご報告いたします。

 まず、新潟市においては、「にいがたっ子すこやか未来市民委員会」について視察をしてまいりました。新潟市では、平成16年度に新潟市次世代育成支援対策行動計画(すこやか未来アクションプラン)を策定し、このプランを進めるに当たり、市民と一緒に子育て支援に取り組む組織として、平成18年4月に、にいがたっ子すこやか未来市民委員会を設置しました。

 市民委員会では、具体的事業等の企画・立案から実施に至るまで自主運営を基本として、市民が主体となって市民ニーズに沿った子育て支援を行うことを基本的な考えとし、行動計画に盛り込まれた5つの重点課題に関する事項や、市民意見に基づく新たな課題に関する事項などについて課題ごとに部会等を設け、検討から実施まで行うこととしています。委員会は指名委員と85名の応募委員で構成され、子供の居場所の検討をする居場所部会、子育て情報誌とホームページの作成と運用をする情報提供部会、子どもの権利条例の素案を作成する子どもの権利条例部会の3つの部会でスタートしたとのことであります。

 居場所部会では、にいがたっ子☆スペースくろさきというモデル事業による実践の場を通し、求められている居場所の実現に向けたコンセプトづくりに取り組んでいるとのことでした。

 情報提供部会では、子育てに役立つ情報を収集するとともに、ホームページの企画運営やフリーペーパー等の情報誌の発行などに取り組みながら、必要と思われる情報媒体にどんどん手がけ、活動を広げているとのことで、費用のバックアップをしている役所のほうが追いつくのに大変とのことでした。

 子どもの権利条例部会は、弁護士や子供の施設関係者などのほか、大学生、高校生、小学生なども含めたメンバーで構成され、子どもの権利条約や他市の条例の勉強を行った後、条例案を作成し、それをもとに学校ワークショップを開催し、子供の意見の聴取も行った上で、部会としての案を平成19年度に市に提出しました。その後、市では専門家などで構成される検討委員会を設置し、部会案をもとに条例案の検討がなされ、これはこの条例案をもとに市の内部で検討中とのことでありました。

 このように、新潟市では子育て支援の主要な部分を多くの市民による実践活動で行い、行政がバックアップするということで、市民が真に必要としている子育て支援ができるのではないかという考え方に基づき、市民と協働しながら子育て支援を実践する仕組みづくりに取り組んでいるという点が、今後、当市において参考になるものと思いました。

 次に、加茂市においては、「高度な福祉の水準のさらなる充実」について視察をしてまいりました。

 日本一の福祉のまちをうたっている人口約3万人の加茂市では、市長の強いリーダーシップのもと、日本トップクラスの福祉の水準を堅持し、さらに充実することを基本理念とし、平成8年4月に日本初の在宅介護・看護支援センターの設置を初め、平成21年10月にオープン予定の施設を含む特別養護老人ホームを3カ所、デイサービスセンターを2カ所、ホームヘルパーを70人、理学療法士を2人、訪問看護ステーションを1カ所、また民間の介護老人保健施設と介護療養型医療施設の設置などを行い、介護支援体制の整備に努めております。

 さらに、在宅介護におけるホームヘルパーの介護料、訪問看護師の看護料及び理学療法士の訪問リハビリに係る本人1割負担は徴収せず、市の一般会計が負担することで無料とし、また特別養護老人ホームなどにおける施設介護においても待機者ゼロを目指し、ショートステイに長期間滞在する場合の介護保険制限日数を超える入所費用についても、市の一般会計で負担しています。

 この制度は、要介護者のいる家庭が経済的に厳しいという現状において、市民の強い賛同と支持を得、また金銭の心配をせずに介護・看護が受けられることから、サービスを受ける抵抗感を排除する相乗効果も認められ、市民に広く浸透しているとのことでありました。

 さらには、高齢者の移動支援として、市民バスの運行や寝たきり及び認知症高齢者の介護者への月額5,000円の在宅介護手当の支給などのほかにも、障がい者福祉関係、児童福祉関係などでさまざまな施策を展開しておりました。

 また、市内6カ所あるコミュニティセンターでは、うち4カ所に100円で利用できるおふろや大広間が設置されており、ミニ健康ランドのような市民の憩いの場となっているとのことでありました。

 このような加茂市の取り組みから、市民生活は行政が守るという市長の強い決意を感じました。当市でも加茂市ほどの取り組みは難しいものがあるにせよ、市民が安心して介護を受けられるような取り組みが必要と感じたところであります。

 次に、長岡市においては、「熱中!感動!夢づくり教育」について視察をしてまいりました。

 長岡市では、子供たちの学ぶ意欲の低下や学力の二極化、家庭、地域の教育機能の低下が問題となっていることから、その解決を目指して子供たち一人一人に自信と夢を持たせ、やる気や学ぶ意欲を引き出すために、「熱中!感動!夢づくり教育」を推進しております。

 この夢づくり教育の3つの柱は、「どの子にもわかる授業の実現」、「地域の力、市民の力を生かした教育の推進」、そして「熱中・感動体験活動の充実」であります。

 「どの子にもわかる授業の実現」のための事業で、教育環境を充実するものとしては、市単独で46人の教育補助員を42校に配置する事業や、小学校の体育授業にアシスタント指導者を派遣する事業、教育委員会に英語指導室を設置し、13人の外国語指導助手や9人の日本人英語指導員を小・中学校に派遣する事業、学校での特色ある教育活動を財政面で支援するため、1校当たり約40万円を配当する「学校・子どもかがやき塾」事業や、学校が企画した子供に夢を与える事業に30万円を上限に追加配当する夢企画事業などがあります。また、教員の資質・指導力の向上を図るものとしては、指導経験豊かな専門の嘱託指導主事が1年間マンツーマン指導する教員サポート練成塾などが行われております。

 地域の力、市民の力を生かした教育の推進のための事業では、延べ1,740人の市民がまちの先生として活動する、ようこそまちの先生事業や、地域の団体やNPO法人などが行う、子供を対象とする自然体験活動、伝統文化の伝承、スポーツ・レクリエーション活動などに対し20万円を上限に補助金を交付する地域・子ども元気塾事業などを行っており、今年度は22団体が交付を受けております。

 また、子供の育ちと教育全体を結ぶ総合的な施策と家庭教育支援の必要性から、平成19年度から、ゼロ歳から思春期に至るまでの子育てや教育に関する業務を教育委員会に一元化し、子育て・家庭教育支援事業を展開しておりました。この組織改革により、福祉と教育で切れ目のない支援が可能となり、発達障がい児への対応や就学前教育などにおいてスムーズな対応が期待されているとのことでありました。さらに、全天候型運動場と子育て支援施設を一体化した全国初の長岡市オリジナルスタイルの子育ての駅を整備しており、今後も世代を越えた交流や子育て支援の輪を広げる場として、3カ所まで整備していく予定とのことでありました。

 熱中・感動体験活動の充実のための事業では、個性・能力を伸ばすものとしては、小・中学生ロボコン教室、ジョイフル里山木工塾、子どもクッキング教室などが開催され、感性・情操を豊かにするものとしては、市内小学5年生全員を招待する東京フィル夢づくりコンサートや、市内小学6年生を全員招待する、劇団四季がやってくる!夢づくりミュージカル事業、ふれ愛芸術体験事業など、本物に触れ、感動する体験をさせることに力を入れており、地域・自然を愛する心をはぐくむものとしては、縄文体験教室や、和紙つくりを学ぶなどの、長岡市の自然・歴史・文化に触れる体験活動により、郷土への理解や愛着、関心を持てるようにしており、また社会の一員としての意識を高めるものとしては、特別授業夢先生という、一流のスポーツ選手などが小学校で2時間特別授業を行い、実際の体験や挫折などの話を通して、夢を持つことの大切さ、フェアプレー精神の重要性などを伝え、夢や目標に向かって努力しようという意欲や態度をはぐくもうという事業があり、21年度は18校で34回実施予定とのことでありました。

 このように、長岡市では豊かな体験と確かな学びで、夢を描く力と生き抜く自信をはぐくむ事業を多彩に展開しておりました。豊かな体験は子供たちにとってすばらしいことであり、かけがえのない財産になると思います。奥州市の子供たちにもこのような体験をさせてあげたいと感じましたし、長岡市の組織機構の改革、教育にかける予算のあり方、事業の展開などについては、今後、当市においても大いに参考にすべきところと感じたところであります。

 以上をもちまして、教育厚生常任委員会の行政視察報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 次に、産業経済常任委員長の報告でありますが、委員長は行政視察に欠席しておりますので、副委員長の報告を求めます。佐藤修孝君。

     〔28番佐藤修孝君登壇〕



◆28番(佐藤修孝君) 産業経済常任委員会の行政視察報告を行います。

 去る7月21日から23日までの3日間、産業経済常任委員会委員9名で、新潟県新潟市、長野県飯山市及び新潟県上越市内にある櫛池地区農業振興会の行政視察をしてまいりましたので、その結果について報告をいたします。

 まず、新潟市において、「日本海・田園都市型グリーン&ブルーツーリズム」について視察をしてまいりました。新潟市は、現在水田面積が日本一であり、市内の食料自給率は63%、農協は5つあり、産地直売所は110カ所もあるとのことでした。日本海・田園都市型グリーンツーリズムは、大きな市街地と広大で平たんな田園が近接する新潟市の特性を生かし、都市部に居住する市民にも、また市外からの来訪者にも、新潟の農業・農村の魅力を体験してもらうものであります。

 その取り組み事業は、農業体験教室、食と農の学校越前浜教室、週末農業体験教室、農業体験観光ツアー、収穫農園などがあり、中でも食と農の学校越前浜教室は、首都圏や県外の団塊の世代や20歳代の若年層を中心に、農や環境への関心、田舎暮らしへの憧れが高まっている中、農業体験や地域との交流などを通じ、農業・農村や豊かな食、大地のすばらしさに触れてもらい、農を契機とした交流・定住人口の拡大を図るものでありました。平成18年度に事業を開始し、ことしは定員20名を超えた参加者を迎え、農作業体験、調理実習、講義、地域探訪、交流会などを開催したとのことでした。

 なお、この事業に都内から3年続けて参加した方が、空き家に移住、就農した例があり、さらに1名が、現在、就農に向け研修中であるとのことでした。今後も農村と都市の交流をますます進めていきたいとのことであり、また越前浜地区の少子・高齢化、空き家が増加している状況であるため、お盆やお正月にしか帰ってこないような空き家約75軒の貸し出しを検討中とのことでありました。首都圏や県外者を対象にしたものばかりでなく、市内の都市部の市民消費者と農村部の生産者の交流、体験を主体として、力を注いで広く宣伝し実績を上げてきているところに熱意を感じられました。

 次に、飯山市では、ふるさと回帰事業、グリーンツーリズム、森林セラピー推進事業について視察をしてまいりました。

 飯山市のふるさと回帰事業は、交流人口の拡大と定住人口の増加のため、子育て支援、雇用の場の確保等経済対策、住宅施策と、幅広く施策を展開する必要があることから、平成15年に飯山市ふるさと回帰支援センターを設立し、平成19年に、いいやま住んでみません課というユニークな課を新設、移住定住促進を推進していました。インターネットやセミナーによる情報発信、田舎暮らし体験メニューとしては、飯山まなび塾やお試し田舎暮らし体験ハウスなど、短期間や長期間の飯山での生活体験をしてもらう内容で、住宅対策は移住・定住支援住宅建設促進事業として、住宅建築補助等を行っていました。成果として、移住のための新築が31戸、中古住宅取得が8戸、賃貸が4戸など、住宅補助により人口の減少に歯どめをかけることができたようであります。

 グリーンツーリズムは、民間スキー場開発を背景として、飯山市の農家民宿が昭和30年代前半は冬期間の副業として約170軒になるまで成長しましたが、平成5年をピークに、その後スキー客の落ち込み、スキー場の閉鎖もあり、農業とリンクしたグリーンツーリズムの経営のあり方が課題となり、観光から交流へと転換し、地域資源を生かしたグリーンツーリズムへの取り組みを始めたとのことであります。飯山市は、グリーンツーリズムモデル事業の指定を国から受けていて、市、農協、観光協会が中心となり、事業の推進組織として平成6年に飯山市グリーンツーリズム推進協議会が発足しました。

 「標高差1,000メートルの自然・農林業体験」をテーマに、市全域を自然林エリア、高原エリア、千曲川エリアと3つのエリアに分け、体験メニューは約500種類と豊富で、市内に現在登録されているインストラクターは180人、宿泊者が自由に選択し交流及び体験ができます。平成6年から首都圏の小・中学生や高校生の自然体験教室、セカンドスクール、農作業体験等をメニューにした修学旅行の受け入れに取り組み、市内にある180軒の民宿施設にうち67軒が体験民宿として、東京にある町・村交流機構に登録した結果、今では60校まで受け入れが増加しているとのことでありました。奥州市との違いは、個々の農家に民泊する形ではなく民宿に宿泊するという形でありました。

 今後の目標として、一般客や外国人客の集客を目指し、国際グリーンツーリズム専門委員会を立ち上げ、1,000人ほどの外国人の集客を目標として、モデルプランの作成や営業活動を計画しているとのことでありました。

 森林セラピーの推進事業についてでありますが、そもそも森林セラピーとは、森林のいやし効果を上げるもので、森林の持つ森林浴の効果を科学的に解明し、心と体の健康に生かそうという試みで森林浴から一歩進んだものであります。国が森林セラピー基地の設定を行っていて、全国でも飯山市はセラピー基地の先進地となっており、現在35地区の認定を受けていて、1地区の認定を取得するには約400万円かかるとのことでありました。

 森林セラピー基地いいやまとしての健康への旅、本格ツアーが平成20年に開始され、1年間の利用者数は日帰り109件、宿泊186件、合わせて295件に上り、森の案内人の認定、宿の認定をし、健康食、玄米菜食やメタボリック食など食の充実を図り、アンチエイジングスイーツの開発も手がけ、医療機関との連携や都市部・企業との連携も行っておりました。

 以上の3つの事業は、受け入れる首都圏の方々、地元の方々、専門家なども巻き込んで、市民が一丸になり一生懸命に取り組んでいる様子がうかがわれ、こういった事業展開は思い切った施策であると感じましたし、奥州市は自然環境において恵まれていることから、人口減少に歯どめをかける施策として、子育て支援や空き家バンクのみならず、定住化のためにもっと積極的な施策が必要だと感じてまいりました。

 次に、新潟県上越市清里区の櫛池地区農業振興会では、平成20年度農林水産祭天皇杯受賞のむらづくり活動について視察をしてまいりました。

 櫛池地区農業振興会は、平成18年9月に上越市清里区の1級河川櫛池川の両岸に散在する11集落と担い手や組織が参加して、中山間地域等直接支払制度の協定の一元化を契機に、地区全体の課題に対応するために設立された連合組織であります。世帯数261戸、人口863人、うち販売農家は144戸、認定農業者は13人、耕地面積は203ヘクタール、うち水田面積は198ヘクタール、農家1戸当たりの耕地面積は1.2ヘクタール、標高90から490メートルの豪雪地帯であり、85%は圃場整備済みであります。

 活動内容は、各種交付金を活用しながら事業を進め、また耕作放棄地の拡大防止対策として、ヤマウドやタラの芽の実証展示、ウルイ、サルナシの実証試験を開始、ソバの作付拡大に取り組んでおりました。

 継続的な農業生産体制の構築を基礎に、地区の生産振興はもとより、小規模・高齢化集落への連携支援や農地の有効活用、利用調整、体制整備、生活環境の整備や景観づくり、都市交流など、各集落や組織等のそれぞれの持ち味や従来からの活動を生かしながら、櫛池地区の活性化を目指したむらづくり活動を進めておりました。

 地域の目指す将来像に向けた今後の活動の地域力は、女性の経営参画への意欲が重要であり、女性グループの取り組みによるいきいき広場の開設は、天皇杯審査においてこれからの地域コミュニティのあり方の一つとして大きな評価を得たとのことでありました。

 「急がない、とまらない、無理しない」を地区全体のテーマとして共有し、自分たちの農地を守るという意識が切々と感じられました。これらの活動に対し、平成20年度第47回農林水産祭において天皇杯を受賞しましたが、それを契機にさらに地区住民が参加して進める地域の活性化を目指しているところは、地域の規模は別としても学ぶべきところが多いと感じました。

 以上をもちまして、産業経済常任委員会の行政視察報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 11時5分まで休憩いたします。

               午前10時50分 休憩

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               午前11時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 行政視察報告を続けます。

 次に、建設常任委員長の報告を求めます。千葉悟郎君。

     〔14番千葉悟郎君登壇〕



◆14番(千葉悟郎君) 建設環境常任委員会行政視察報告を行います。

 去る7月21日から23日までの3日間、委員8人で新潟県柏崎市、長野県長野市及び佐久市子ども未来館を視察してまいりましたので、その内容についてご報告いたします。

 まず、柏崎市においては、震災からの復興状況と震災後のまちづくりについて視察してまいりました。平成19年7月16日に震度6強の震災に見舞われた柏崎市では、14人の方々が命を落とされ、1,600人以上の方々が負傷し、市の概算被害額2,200億円、住宅被害は2万8,000棟を超えるなど未曾有の大災害でありました。2年経過した現在でも、282世帯637人の方々が仮設住宅で生活している状況で、仮設住宅入居者に対する再建に向けての個別支援や、仮設住宅以外の被災者の定着、安定化に向けた個別支援などが課題となっており、被害の規模は違っても、被災地では同じような課題を抱えていると改めて感じてまいりました。

 柏崎市では、震災後、市内5カ所に復興公営住宅を建設しており、中でも駅前に建設した140戸が入居できる公営住宅は、高齢者に利便地域に住んでもらうということを目的の一つとして建設をした公営住宅で、被災者を支援する目的だけでなく、その先に駅前に人を集めることでにぎわいを持った中心市街地を形成するということを見据えており、被災者支援とまちづくりを別々に考えるのではなく、一体性を持って進めていることに深く感銘してまいりました。

 ソフトの面でも、復興公営住宅のコミュニティ形成支援に力を入れており、公営住宅入居希望者を対象に、交流サロンやミニ運動会を開催したり、入居者が新しい環境になれるまで個別支援をしているとのことでありました。

 また、震災前から狭隘な道路と行きどまり道路が多いなど課題が多かった地区を、震災を契機として、国の制度である小規模住宅地区改良事業に取り組み、住環境を整備するとともに防災面を強化し、災害に強いまちへと転換した事例もありました。被災者の支援を第1に考えるのは当然のことですが、まちをもとの状態に戻すだけでなく、さらにその先を考えて市の再建に取り組むことが重要だと感じてまいりました。

 次に、長野市において、ごみ減量化に向けた取り組みについて視察してまいりました。

 長野市では、平成6年8月から可燃ごみ、不燃ごみ、紙、瓶、缶の5種類の分別回収を始めており、平成8年3月には、それまで無償配布していた家庭ごみ用指定袋を実費で販売店から購入する実費負担制度の導入や、ペットボトルの分別収集を開始し、平成16年にはプラスチック製容器包装の分別収集を始めております。しかしながら、家庭から出る可燃ごみ量は増加傾向にあり、循環型社会を実現するために、より強くごみ減量に取り組む必要があるということで、平成21年10月から家庭ごみの処理を有料化することとしております。

 ごみの中には多くの資源物が含まれており、これらを資源物に分けることで、まだまだ減量は可能であり、減量に努力している世帯としていない世帯のごみを一律に税金で処理するのは不公平であるため、排出量に応じた公平な負担とすることで、ごみ量を減らせば費用負担が少なくなるため、ごみの減量化やリサイクルへの意識が一層高くなるとのことでありました。

 私たちは、電気や水道などの料金を負担するものには、もったいないという気持ちが働き、節電、節水に努めています。ごみについても同じような気持ちで取り組むことで減量化につながるということで、電気や水を大切にするように、ごみも資源として大切に考える気持ちを持てるような政策を展開する必要があると感じてまいりました。

 このような中、今回私どもが注目したのが、ダンボール箱を利用した生ごみ処理の方法でした。長野市では、ごみの中でも生ごみだけは自分でリサイクルできる唯一のものであり、ごみ減量のかぎは生ごみの減量であるとの考えから取り組んでいるもので、従来のコンポストや電動生ごみ処理機の購入補助が、どちらかといえば土地を持っている人向けの政策であるのに対し、アパートに住んでいる人でも手軽に取り組める方法として普及させようとしているとのことでありました。

 これは、ダンボール箱に基材を入れ、その中に毎日生ごみを入れ、かきまぜ、発酵させることで堆肥をつくることができるというものであります。用意するものはミカン箱などのダンボール箱と、生ごみを分解するための基材、あとは古新聞やガムテープ等でダンボール箱をガムテープで補強し、基材を入れ、風通しのよい場所に置き、生ごみを入れ、かきまぜることで発酵させ、これを3カ月ぐらい繰り返し、その後1カ月ほど寝かせることで堆肥ができ上がり、その堆肥を使って、ベランダで花や野菜を楽しく育てることができます。

 基材となるのは、ピートモスともみがらくん炭、または腐葉土と米ぬかであり、ピートモスのほうは軽くてにおいが余り出ず入手しやすい反面、温度が上がりにくかったり、腐葉土に比べると価格が高くなるという短所があります。腐葉土のほうは、温度が上がりやすく安いという反面、重くて発酵臭が強く、手に入りにくいという短所があります。どちらを選ぶにしても一長一短があり、ライフスタイルに合わせて選ぶ必要があるとのことでありました。

 長野市では、ごみ有料化による手数料を財源として、ダンボール箱堆肥講座を30回開催し、参加者には基材を無償配布する取り組みを行うこととしており、講座受講者のフォローアップとして電話相談窓口を開設し、場合によっては各家庭に出向き、現地指導を行う計画まであるとのことであります。また、でき上がった堆肥を使ったガーデニング講座も開催することとしており、ダンボール箱堆肥の普及に力を入れております。

 この手法は、今、全国的に普及しつつあるとのことで、今まで捨てていたものを資源として活用することで、ごみや環境に対する意識の高揚が図られるこの方法や普及のための活動は、奥州市においても参考にできる取り組みであるように感じてまいりました。

 次に、佐久市子ども未来館において地震体験装置を視察してまいりました。

 地震を、ただの災害、災難ととらえるのではなく、そのメカニズムを正しく理解することで、地球の構造や地震の仕組みを学習し体験できる施設として、平成18年度に1,800万円で導入したものであります。定員は2名で、乗車すると前方にモニターがあり、プレートのひずみが原因で起こる地震と、火山活動によって起こる地震のどちらかを選びます。その後、前方モニターに地震の起きる原因が解説され、画面に合わせて装置が動きます。また、それぞれの原因で起きた地震の例、例えば阪神・淡路大震災とか中越沖地震の再現画面と同時に装置が揺れ出します。安全に配慮して最大震度は4までとのことでありましたが、地震のメカニズムを学習するほかに、実際に身近で起こった地震を体験できるシステムだと拝見してまいりました。

 奥州市でも大きな地震を経験しました。我々はこの体験を後世に伝える義務があります。未だ震災を経験したことのない観光客や当市の将来を背負う子供たちに、どのような手法で伝えていくべきかは大きな課題であり、この体験システムのようなもので伝えるのも一つの手段だと感じてきたところであります。

 以上をもちまして、建設環境常任委員会行政視察報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 次に、議会広報編集委員長の報告を求めます。遠藤敏君。

     〔27番遠藤敏君登壇〕



◆27番(遠藤敏君) 議会広報編集委員会の行政視察報告を行います。

 去る7月29日から31日までの3日間、議会広報編集委員会委員7名で、埼玉県の所沢市及び深谷市、群馬県渋川市において、議会だよりの編集方針と作業工程について行政視察をしてまいりましたので、その内容についてご報告いたします。

 まず、所沢市においては、図書室委員を兼ねた議会広報委員9名、職員2名体制で作成をしておりました。見出しは話題のフレーズから決定し、一般質問においては「である調」に統一され、字数は1人240字と奥州市の半分以下であり、そのため内容は1項目のみとし、質問順ではなく部門ごとに掲載されており、とても見やすい紙面だと感じました。ページ数も奥州市の約半分のため、余白がほとんどなく文字数等が制限されるために、担当者はレイアウトに苦慮しているとのことでありました。

 議会報の編集が全体的にまとまっているために視察先に選定いたしましたが、ページ割りから原稿作成まで、すべての編集が市広報を7年間担当してきた事務局職員1人にほぼゆだねられており、また記事の公平性、正確性を考えると、事務局による作成はよい点がある反面、議員の役割が余りなく、当市議会だよりの目指すところとは異なった作成方法でありました。

 編集の考え方は、議会活動の経過と結果を市民に伝えることを目的とし、議員個人の会報とは異なり、議会の広報であるので議員の顔写真等は極力省くこととし、議会全体としての会報となるように編集しているとのことでありました。おうしゅう市議会だよりについて、一般質問の見出しは何々についてではなく、内容の要点を見出しにして興味を引くようにし、報告については「ですます調」に、質疑については「である調」にし、さらに1ページごとに文章を完結すべきではないかというアドバイスをいただいてまいりました。

 議会報の配布は、新聞折り込みの方法をとっており、主要日刊紙7紙をとっている世帯に配布しているほか、希望者へは郵送を行っており、1回の発行部数は12万4,600部と世帯数より約2万部少ない状況でありました。

 また、視覚障害者に向けた対応として、声の議会報や点字版議会報を本市と同じように作成をしておりましたが、対象者数が余りに少なくて、必要とする方の把握がうまくできていないため、今後の検討事課題ということでありました。

 次に、深谷市では、ふかや市議会だより編集委員会委員10名、職員3名体制で作成しておりました。編集の仕方は、一般質問はことしの6月定例会分から「ですます調」から「である調」に統一し、原稿は質問した議員が作成していますが、公平性の観点から答弁の原稿は執行部(担当部)と議員との間で調整を行っておりました。

 なお、常任委員会に付託された請願審査等の内容については、議会最終日の委員長報告の原稿をもとに作成しているために、執行部との調整は行っていないとのことでありました。また一般質問を行った議員の顔写真の掲載については、議会報は議会全体の内容を市民に伝えることが主眼であるため、現在は掲載していないとのことでありました。

 表紙の写真については、編集委員会において1年間分のテーマを協議しており、過去の日程や動きの掲載はしておりません。次の定例会の日程をいち早くお知らせしているということでありまして、さらに原稿を校正する際には、編集委員、事務局職員のほかに印刷業者が1人加わっており、編集の仕方で困ったときにアドバイスを受けることなどの方法を取り入れて編集されておりました。

 研修については、埼玉県の市町村議長会で年2回開催している議会広報クリニック、いわゆる議会広報研修会に編集委員2名と事務局職員が参加し、実際に発行されている広報紙を用い、講師による種々の評価基準に基づく評価と改善方法などについての研修指導を受けているとのことでありました。

 配布方法は、印刷業者からシルバー人材センターに届けられ、仕分け後に各自治会長が各世帯へ、市の広報と一緒に配布をしておりました。配布範囲は、自治会の加入世帯、図書館、コンビニ、駅などであり、コンビニについては合併前の旧深谷市のみでありますが10カ所、市の広報と一緒に1カ所20部ずつ置いておりますが、残部はないとのことでありました。

 懸案事項は、見出しと原稿の横書きの導入と議案に対する討論の賛否を掲載したいが、紙面の制約があるため、その表記の仕方について検討していかなければならないとのことであります。

 次に、渋川市では、議会広報編集委員8名、職員1名体制で作成しておりました。委員の任期は1年であり、できるだけ議員全員が担当するように1年ごとの交代としているとのことでありました。

 編集については、一般質問の見出しは個人の自由とし、質問議員の顔写真の掲載については、議論をした結果、公平性を欠くなどの反対意見の議員が多かったために掲載していないとのことでありました。原稿の作成に当たっては議員が質問原稿を作成し、答弁原稿は執行部が作成しているとのことでありました。また、できるだけ市民に紙面の内容がわかりやすいように、議会用語の解説を入れるようにしているとのことでありました。

 基本的な編集方針として、議員みずから企画、割りつけ、原稿の整理、編集、校正等を行い、真の渋川市議会議員の手づくりとして編集委員会で十分検討を重ねて、あくまでも市民にとって必要度の高いことと思われる事項や議会にとって市民に知ってほしい事柄を重点に、行政に対する議会の諸活動を市民に周知することを基本方針としており、議会広報に対する熱い思いが切々と伝わってまいりました。

 研修関係については、先進地の議会広報発行状況について視察研修を行っており、さらに地元の新聞社に講師を依頼して、実務研修を年1回行っているとのことであります。

 配布方法は、各自治会が各世帯へ配布をしており、配布範囲については全世帯及び関係機関等でありました。

 今回の視察では、奥州市は他市に比べて一般質問の人数が多いために、その分ページ数も多くなっているが、発行単価はどこよりも安く作成していることがわかりました。

 さらに、議会だよりの読者は市民の方々なので、議員の思いに重きを置くのではなく、市民が知りたいこと、市民が求めている事項を中心とし、さらにわかりやすい記事に心がけることが必要であると改めて強く感じてまいりました。

 以上をもちまして、議会広報編集委員会の行政視察報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 なお、今期定例会に提出のため市長より議案等42件の送付を受けております。これをもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、請願の委員会付託を行います。

 今期定例会において、本日までに受理した請願は5件であります。

 この請願については、お手元に印刷配付しております請願文書表のとおり、会議規則第133条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、報告第1号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第1号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを、副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第1号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてをご説明申し上げます。

 平成21年6月16日午前10時30分ころ、奥州市前沢区駅東二丁目地内の駐車場内で自動車損傷事故を起こしました。この事故は健康福祉部子ども家庭課の職員が駐車場で公用車からおりようとした際、隣に駐車していた相手方所有の車両にドアを接触させ、相手方車両を損傷したものであります。

 相手方との協議の結果、市と相手方との過失割合を10対0とし、市は損害賠償として相手方の車両損害額7万5,831円を相手方に支払うことで示談が整い、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告をするものであります。

 今後、このような事故が起こらないように、車両運転の安全管理には万全を期してまいります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 以上をもって、報告第1号を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、報告第2号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第2号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを、副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第2号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてをご説明申し上げます。

 平成21年4月13日午前1時30分ころ、奥州市江刺総合コミュニティセンター駐車場で自動車損傷事故を起こしました。この事故は奥州市江刺総合コミュニティセンター駐車場において、身障者専用と表示された看板が突風により倒れたことにより、駐車中の相手方所有の車両に接触し、相手方車両を損傷したものであります。

 相手方との協議の結果、奥州市と相手方との過失割合を10対0とし、奥州市が相手方に対し、車両損害額4万8,300円を支払うことで示談が整い、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 今後、このような事故が起こらないよう、施設の安全管理には万全を期してまいります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 以上をもって、報告第2号を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、報告第3号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第3号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを、副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第3号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてをご説明申し上げます。

 平成21年7月7日午前2時40分ころ、奥州市役所駐車場内で自動車損傷事故を起こしました。この事故は市民環境部消防防災課の職員が駐車場で公用車を移動しようとした際、駐車していた相手方所有の車両に右側部を接触させ、相手方車両を損傷したものであります。

 相手方との協議の結果、市と相手方との過失割合を10対0とし、市は損害賠償として相手方の車両損害額25万7,712円を相手方に支払うことで示談が整い、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 今後、このような事故が起こらないよう、車両運転の安全管理には万全を期してまいります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

 30番新田久治君。



◆30番(新田久治君) だれも好んで事故を起こす人はないわけですが、やっぱりこの3件、10対0という形の事故であります。したがって、これはやっぱり注意不足、怠慢、こういう状況に私はあるというふうに思います。したがって今後の対策についてでございますが、今後このようなことがないようにというのは毎度聞いているところであります。改めてこういうこと、本当にちょっとした注意でこういうことはなくせる、こういうことですので、ひとつ今後どういう対策を講じられるか、お話をいただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 事故関係の対策でございます。今回の特に3件につきましては、10人乗りのマイクロバスを運転したということで、通常の乗用車と違って少し大き目のものを運転した関係で、カーブを曲がり切れなかったといったようなことがございます。こういった通常のものと違う場合については、運転技術等のものにつきまして講習会等を図ってまいりたいと思いますし、また一番先の例ですと、ドアが損傷したという例でございますが、これは風に吹かれてドアが想定より大きくなったというようなものでございまして、こういったものも確かにほんのちょっとの注意でなるということでございますので、交通安全についての周知徹底を図ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 今回、3件の自動車損傷事故にかかわる損害賠償事件に関してご報告をいただきましたけれども、人身事故ではなく軽微な物損事故であったということで、不幸中の幸いだというふうに思いますが、このような軽微な事故が重なりまして重大な事故につながるということになりますので、今までもこの交通安全対策につきましては指摘をさせていただいておりますので、今までこの交通安全対策について徹底がされていなかったのではないかなということで思われますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 徹底のやり方について、総務部長からもう一度説明をさせたいと思いますけれども、繰り返し繰り返し市民の交通事故、交通安全と同じところもあるわけですけれども、いろいろな仕事に追われて、つい注意が散漫になって、こういう結果になったりしている点もあろうかと思いますが、結果がこういうことではうまくないですので、この職員の勤務のあり方も含めて万全な心身の健康の状態の中で、そうした運転にも取り組めるように、そういう観点からも指導してまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 交通事故対策の具体例でございますけれども、庁内に交通事故の対策委員会を設けておりまして、随時その事故の状況等の把握をいたしまして、その結果については全職員に周知をし、注意喚起をしているところでございます。それから警察と連携いたしまして安全講習会というのを毎年やっておりますので、交通についてもその機能の強化ということを図ってまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ありがとうございました。この3件のうち1件は看板の関係がありまして、以前にもこの看板関係で事故がありましたけれども、この看板関係についてはどのように対策をとられているのかお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 看板の対策でございますが、昨年の記念館の看板が風で飛んでという事例がございまして、その後その対策としまして庁内に周知を図ってございます。定期的に看板の状況を把握するようにという意味の周知を図って、対策に努めてまいったところでございます。

 今回の件でございますけれども、タイヤのホール、20キロぐらいのものでございますが、これに支柱を立てたもの、それ自体はかなり重いもので、しかもブロックでおもしをしていたという事例でございまして、構造的には通常は余り風で倒れるものではないわけでございますけれども、事実としてこういう突風で倒れたという事実を把握しまして、構造的なものを十分把握するように、危険性などを把握するように、それから置いておく時期、場所でございますが、場所を十分把握するように周知してまいります。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) ただいまの交通事故のことについてなんですが、企業もいろいろ大変な中で、そういう中でよく出てくるのは、企業と均衡あるというような文言が使われている部分もかなりある中で、企業では交通事故、そういうものについては人身事故は別としても、もう大分前から運転手の責任で全部持てと。もちろん保険等がある場合はそういう形をとっておられるのですが、特にもスピード違反や何かの場合は、何もスピードを出していいということを指示はしていないというならば、守ってやってくれればいいんだというようなことで、かなり厳しく指導あるいは運転管理者を置いてやっているわけなんですが、いずれにしろそういう中で事故の責任が全くなくて、言うならば全額奥州市で被害者に対して支払いを起こすというような現在の状況であるが、こういうことを言うならばいろいろと検討される中で、やはりそういうふうな企業的な考え方も必要ではないかなというふうに思いますが、企業の現状はそういう内容でございますが、いずれにしろどのように今後考えていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 企業的な発想ということもございますけれども、基本的には今回の例、市側の責任が10対0ということでございますけれども、この職員個々の問題につきましては、重大な過失といったものを除いて、今回のような過失については、市として公共団体としての責任として考えております。個々の職員における安全注意というものについては徹底してまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 41番です。

 今の報告第3号を聞いてちょっと思ったんですが、奥州市役所の駐車場での事故ということで、議員になってからこの4年間、奥州市役所の駐車場を利用して非常に感じていることは、駐車場が狭いということも原因の一つかもしれませんが、この奥州市役所の駐車場から道路に出る際、出入りですね、入る際も含めてですが、子供たちと、あるいは一般市民の方々が歩道を歩いている際の駐車場からの出入りする車が非常に危険なところを何回か私も見ております。要するに市役所の駐車場から出る車と歩道を歩いている方の死角がちょっと見えない部分がありまして、お互いに急にとまっているケースが結構あります。この駐車場での事故が発生したということ、やはりもう一度市の駐車場、役所の駐車場を全面的にチェックする必要があると思います。特にこの出入り口。特にこの本庁の出入り口でヒバ垣ですか、緑も非常に大事でありますが、あのヒバといいますか生垣が非常に運転手から見えにくい歩道ですね。そういったところが非常に危険である。

 やはり市の職員の方々は向こうにおりて歩いてきますから、実際、公用車を運転して出入りするときに、恐らくそういった危険を感じているんじゃないかなと。しかしながら、出口と入り口が一緒ですから、これは別であればまだいいんですけれども、非常に危険なところがいっぱいあります。その辺を本庁の駐車場のみじゃなく、支所も含めて駐車場の出入り口が本当に今のままでいいのかどうか、特にも本庁の駐車場ですね、しっかりと再点検していただきたいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 駐車管理という観点からご答弁申し上げますが、いずれここ本庁の敷地はご存じのとおり基本的に狭いということ、その中で来客用の駐車場があるものですから、確かにおっしゃられるように危険な出入り口であろうというのは感じております。ただ今時点で大きく構造を変えるということが、敷地の形状等の問題もありまして、今すぐというわけにはいかないという実態があります。ただ出入り口にカーブミラー的なものをつけるというような対策は可能と考えておりますので、その辺のところはまずやっていきたいなというふうに考えています。

 あと、殊に本庁の場合に問題になるのが、どうしても駐車スペースが確保できないということで、いろいろ届け出等、今の場合は期日前投票ですか、そういったようなのの出入りする人がふえるということになると、どうしても通常通路に使っている部分にも車をとめるというケースも出てきますので、近くにもう少し来客用の駐車スペース等を確保できればいいのかなということで考えてはおりますが、いずれ1つは、今まで公用車の車庫としてお手持ちの車庫があったわけですけれども、あそこの部分の活用の仕方も含めて今後考えていきたい。それで当面は出入り口に安全確認のための装置をつけるなり、見通しがきくように、あの生け垣の部分を一部撤去するなりという方法で対応していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 41番。

 実際、事故起きたんですよね。起きていますから、だれが見ても危険であるというところは、やはり直さなければならないと思います。ということは、私は一般市民の方々からもちょっと話あったのは、道路沿いの歩道側の生け垣をやはり思い切って撤去して、視界がお互いに見える形にしたほうがいいんじゃないか。緑も大事でございますけれども、やはり事故が起きてからじゃなく、だれが見ても車が出入りする際、特に朝、子供たちが歩道を一生懸命歩いて通学に使っている場所でもあります。これ万が一子供たちは車が常に出入りすることは周知されておりますけれども、その辺もやはり車が出入りして危険ですよという平仮名の看板の文字も必要であるし、それからやはり私はこの歩道側の生け垣を何ら検討して、お互いに視界がよくなって衝突を防げる、そういったことも再検討する必要があるんじゃないかと思いますが、もう一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 本庁舎の駐車場の出入り口、今ご指摘あったとおりでございます。出る場合の左側につきましては、一時期そういうことがございまして、少しですけれども植え込みはカットしたところがございます。

 もう一つ、あそこに電話ボックスがあるものですから、その辺も含め、それから右側のほうについては信号機から直線でありませんので、なお見えにくいという構造的なこともございます。ご指摘いただいたとおりのことでございますので検討したいと思います。



○議長(小沢昌記君) 6番中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) 3号まで報告いただいたわけですが、報告1にも絡んでくると思うんですけれども、今、総務部長のほうから対策委員会、そして41番議員からは再検討してほしいというお話がございました。

 それで、私ももう一つ再検討していただきたいことがございます。皆さんも感じていると思うんですが、その駐車場の白線の間隔をもう一度検討していただきたいと思います。報告1号ですと、相手車に対して市の車がドアをあけたときにぶつけたという話がございました。ともすれば自分の車はきちっと白線の真ん中に入れたのに、入ってくる車が運転席側に寄り過ぎて、時には私も経験したんですが運転席に入れないということがございます。助手席から入って、もしかすると助手席からも入れないことがないわけでもありませんので、その白線の幅をどのように考えられているか、苦情はないか、ご回答いただければと思います。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 駐車場の駐車スペースをあらわす白線のことでありますけれども、まずきょう報告いたしました1件目につきまして、これは市役所庁舎用の駐車場ではなくて、外部の駐車場でありましたので、これについては一応そのことだけお知らせしておきます。現実問題、一番身近なここの駐車場のスペースについてですけれども、一般的な駐車スペースの枠として一応表示してございます。それで現実的に車の大きさそのものが当初想定したものよりも、軽四輪でも車体そのものが大きくなっているというような実態があったり、それで一番あれなのは、スペースを広げるあれは、大きなショッピングセンターとかであれば、車と車の間に人が通れるぐらいのスペースを表示したような駐車位置を表記しているところもあるわけですけれども、ここの難しさは台数をある程度とめられる形を確保するか、台数を減らしても車間の間隔を広げるほうを選ぶかというのが実はありまして、近くに代替の駐車場を確保できるようになれば、もしかすればある程度ゆったりしたスペースの表記もできるのかなという気はしていました。現実的には、今スペースが狭いのではないかということでの苦情については、直接的にはいただいてはございません。何とかしのいでいただいているのかなというふうに感じています。



○議長(小沢昌記君) 6番中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) こちらが1でしたっけ、奥が2でしたっけか。第2駐車場があちらですか。仮に議会があれば、用事があれば、第2にとめるような形になるわけですが、ともすれば議会です、来ました、ところが市の車がごそっととまっている日もないわけでもありません。そうすると用事があってぎりぎりに来た際にとめる場所がなくて、どこにとめようかなという日もないわけでもないんですが、そうしたときに白線の幅を今の現状でいってもいいんですが、ともすれば終わって帰る際に自分の車を点検しなければならない状況があります。きょうもバックミラーをとじてきています。だから今いい状態でとまっていても、次にとめられた運転の技術がさまざまありますので、幅寄せの上手な人、下手な人、さまざまあると思います。やっぱり土地評価が高い地域ですからそんなに駐車場のスペースもとれないと思うんですけれども、仮に横2台ぐらい削ったとして10センチなり15センチ、もう少し幅を広げた白線を引き直したほうが、こういった仮に前沢で起きた事故であって、こっちの本庁の駐車場でもそういった事故も事前に点検済みで対応できるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) まず、議会開催時等、その第2駐車場といいますか、そちらのほうにも市の公用車がとまっている場合があるということにつきまして、これは各支所から来る車等もとまる場合もございますので、その辺についてはこちらで駐車スペース、別な形で確保するというふうにして、できるだけあけるような形はとりたいと思います。

 それからあと、現実的に1列につき2台ぐらいの感じになるかと思いますけれども、それで区画線を広げた場合どうなるかというのは、少し検討してみたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 以上をもって報告第3号を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第8、報告第4号、平成20年度奥州市健全化判断比率及び平成20年度奥州市資金不足比率の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第4号、平成20年度奥州市健全化判断比率及び平成20年度奥州市資金不足比率の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第4号、平成20年度奥州市健全化判断比率及び平成20年度奥州市資金不足比率の報告についてをご説明申し上げます。

 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成20年度の決算をもとに財政の健全化を判断するために産出した財政指標等について報告を申し上げるものであります。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわり、財政健全化法に基づく地方公共団体の新しい財政再建制度として、平成19年6月15日に成立した法律で、指標の公表は平成19年度決算から、基準を上回った場合の財政健全化計画の策定の義務づけ等は平成20年度決算から適用されます。4つの健全化判断比率のうち、まず実質赤字比率は一般会計等に係る指標でありますが、当市の一般会計では実質収支が黒字となっておりますので、比率としてはあらわれておりません。

 次に、連結実質赤字比率は、一般会計等のほか特別会計、企業会計を含む指標であります。当市においては国保総合水沢病院事業会計でのみ資金不足等が生じておりますが、一般会計や水道事業会計等の資金剰余金で補てんした結果、全体としては黒字となり、比率としてはあらわれておりません。

 実質公債費比率は、前年度から0.7ポイント上昇し21.4%となっております。将来負担比率は、一部事務組合、土地開発公社等の負債額を含む将来負担が市の標準財政規模の何倍程度になっているかを示す指標でありますが、当市の数値は前年度から9.2ポイント減少し197.2%で、いずれも早期健全化基準を下回っております。公営企業の資金不足比率につきましては、国保総合水沢病院事業会計が前年度の95.2%から83ポイント減少し、12.2%で、経営健全化基準の20%には達しませんでした。

 なお、その他の公営企業については資金不足額が生じておりません。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 2点お伺いいたします。

 実質公債費比率の20年度の単年度は何%だったのか。それから資金不足比率の83ポイント減少の主な要因をお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 実質公債費比率につきまして、20年度の単年度の数値でございますが21.8%でございます。参考までに平成18年度が19.8%、19年度が22.7%、20年度が21.8%、3カ年の平均で21.4%という数値になっております。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) まず、実質公債費比率につきましては、今、部長申し上げたとおりです。それで数字として上がりましたのは3カ年の平均ですので、17年度の数値が20年度の数値よりも低かったということです。それが単年度で見れば19年度、20年度で数値としては下がっているんですけれども、前年度の抜けた数値まで下がり切れなかったということで数字が上がったという内容です。

 それからあと、将来負担資金不足の関係でありますが、これにつきましては水沢病院の特例債に入れたということで、資金不足額が大きく減少したという内容です。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。これに関してはもう少し聞きたいところですが、一般質問のほうでお伺いしますが、まず資金不足比率が83ポイント下がったからといって不足には不足なわけです。当然ここはゼロであってほしいというところなので、特例債が入ってこうなったということは単純な先送りであります。そこで病院の管理者に伺います。ぜひここはゼロになる努力をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(小沢昌記君) 大川病院事業管理者。



◎病院事業管理者(大川正裕君) お答え申し上げます。

 確かに昨年度、19年度末ですか、24億円台の資金不足が生じたわけです。それに対しまして公立病院特例債及び一般会計からの長期借入金で一時棚上げを図ったと、こういう状況でございます。いずれこれは借金でございますから返していかなければいけないと。

 何ゆえに資金不足が生じるかと申し上げますと2つ要因がございます。1つは、いわゆる収益収支、3条のほうでございます。3条のほうで発生する欠損金、赤字の額が減価償却費と非現金支出を上回った場合、それを越えた部分が実質資金不足となります。それからもう一つは、4条予算のほう、資本収支のほうでございますが、これはまさに資金予算の性格を持っておるものですから、借入金等で賄ったりすれば、それが即資金不足と、こういうことになるわけです。

 ただ、平成20年度一般会計との間で繰出金のルールを明確に定めました。したがいまして、今後は4条予算のほう、資本収支のほうで資金不足というものは発生しないということになります。したがいまして、いかに3条のほうで大きな赤字を発生させないよう努力するかと、これが1つのポイントだろうと思ってございます。いずれ経営健全化に向けて最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 以上をもって報告第4号を終わります。

 午後1時まで休憩いたします。

               午後0時3分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 次、日程第9、報告第5号、株式会社ひめかゆの経営状況の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第5号、株式会社ひめかゆの経営状況の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第5号、株式会社ひめかゆの経営状況の報告についてをご説明申し上げます。

 株式会社ひめかゆの経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項によりご報告を申し上げるものであります。

 当該法人は株式会社ひめかゆと称し、資本金1億円、発行済み株式総数2,000株のうち1,124株、56.2%を奥州市が保有する地方自治法第221条第3項及び同法施行令第152条第1項第2号に定める法人であります。当該法人は平成3年に設立された株式会社であり、主な業務は温泉保養施設焼石クアパークの管理運営の受託業務であり、平成18年2月16日に旧胆沢町から公の施設の指定管理者として指定を受けているものであります。

 以下、当該法人から報告された第18期経営状況の報告及び第19期経営計画についてご説明申し上げます。

 2ページをごらんください。

 まず、第18期経営状況ですが、岩手・宮城内陸地震の被災により、利用客に大きな変動がありました。営業の概要としましては、施設の日帰り入館者数は対前年比78.8%の17万6,149人、宿泊者数は対前年比74.5%の1万2,275人となっております。

 4ページをごらんください。

 貸借対照表ですが、活動資金は現預金、売掛金、棚卸資産未収金などで1億1,747万6,377円となっています。固定資産は建物構築物、車両などで7,326万7,659円となっており、そのほか電話加入件や繰り延べ資産等を加えた資産の合計額は1億9,074万4,036円となっております。負債の部は流動負債として、買掛金や未払い金などを合わせて3,857万157円となっております。固定負債はありません。

 資本の部では、自己資本1億円と利益剰余金5,217万3,879円となっており、負債と資本を合わせて1億9,074万4,036円となっております。

 5ページをごらんください。

 損益計算書でありますが、売上高は2億9,005万2,693円となっており、売り上げ原価及び一般管理費を除いた営業損失は5,562万4,176円となっております。また営業外収益は3,426万5,991円となっており、営業外費用39万6,000円を除いた3,386万9,991円を加えますと、経常損失は2,175万4,185円となっております。このうち固定資産売却益を加え、固定資産除却損及び納付すべき法人税を除きますと、当期の純損失は2,216万5,163円となっております。

 次、7ページをごらんください。

 当期の純損失にこれまでの繰越利益を加えた当期未処分利益は、2,667万3,879円となります。

 8ページをごらんください。

 次が、第19期の経営計画でございますが、いまだ続いております風評被害の中で、新たに発足したひめかゆ協力員との連携を強化し、県南及び沿岸部を重点とした誘客活動を展開してまいります。また一昨年、第17期の実績の施設の日帰り客数22万3,500人、宿泊客数1万6,500人及び売上高3億5,900万円を目標として、幅広い層に対応した営業活動を積極的に進め顧客獲得に努めます。

 以上で、株式会社ひめかゆの経営状況の報告とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 以上をもって報告第5号を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第10、議案第1号、奥州市市民参画条例の制定についてから、日程第46、議案第37号、平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定についてまでの37件を、提案理由説明のため一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第1号、奥州市市民参画条例の制定についてから、議案第37号、平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定についてまでを一括して副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) それでは、順を追ってご説明申し上げます。

 まず、議案第1号、奥州市市民参画条例の制定についてであります。

 この条例は、本年3月に制定した自治基本条例に基づき、本市の政策に市民の意見を反映させるため、その立案、実施及び評価に至る過程において、市民が主体的に参加する手続を定めようとするものであります。

 条例の主な内容ですが、第1条は条例制定の趣旨について、第2条は用語の定義について、第3条は市民参画の対象となる事項について規定しております。第4条は市民参画の方法について、第5条は市民参画の実施のルールと配慮事項について規定しております。第6条は意見収集手続の実施、第7条は附属機関等の設置、第8条は市民説明会等の開催、第9条は意向調査の実施について、それぞれ規定しております。第10条は市民参画の実施予定等の公表について、第11条は本条例の見直しについて、第12条は委任について規定しております。

 この条例の施行期日は、自治基本条例施行の日からとし、第10条に規定する市民参画の実施予定等の公表については、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 次、議案第2号、奥州市住民投票条例の制定についてであります。

 この条例は、本年3月に制定した自治基本条例に基づき、市政に係る重要事項について直接投票により住民の意思を確認し、その総意を市政に的確に反映させるため、自治基本条例において既に定められております住民投票の実施要件などのほか、住民投票の実施に関する手続について定めるものであります。

 条例の主な内容ですが、第1条は条例制定の趣旨について、第2条は住民投票に付することができる市政に係る重要事項について、第3条は住民投票の投票資格者について規定しております。第4条は住民投票の請求等の制限について、第5条は請求等の形式について、第6条は住民投票の執行について規定しております。第7条は代表者証明書の交付等、第8条は署名の収集、第9条は署名簿の提出等、第10条は審査名簿の閲覧等について、第11条は署名簿の縦覧とそれぞれの手続について規定しております。第12条は住民投票の期日について、第13条は付議事項に係る情報の提供について、第14条は投票運動の制限について規定しております。第15条は投票資格者名簿の調製について、第16条は同名簿の閲覧等における準用について規定しております。第17条は投票区及び投票所について、第18条は投票の方法について、第19条は投票の結果について、第20条は投票及び開票について規定しております。第21条は条例の委任について規定しております。

 なお、この条例の施行期日は自治基本条例の施行の日からとするものであります。

 次、議案第3号、えさし観光交流館条例の制定についてであります。

 歴史公園えさし藤原の郷を初め観光関係施設では、これまでに郷土芸能公演、地場産品展示販売会、ロケーション撮影などの各種イベントを積極的に展開して、地域の活性化を図ってまいりました。それらのイベントの円滑な実施を支援し、観光交流等を中心とした地域の活性化を図るため、公の施設として、えさし観光交流館を整備し、条例において必要な事項を定めようとするものであります。

 条例の主な内容は、第1条から第5条においては設置の趣旨、えさし観光交流館の名称及び位置、休館日と開館時間、交流館の管理について規定しております。第6条から第13条においては、交流館の使用許可とその取り消し、使用料及び利用料金とその減免や還付について規定しています。第14条においては、指定管理者の業務について規定しております。

 この条例の施行期日は、平成21年10月1日とするものであります。

 次、議案第4号、奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。

 平成20年度の人事院勧告により、平成21年4月1日から国家公務員の勤務時間が短縮されたことから、本市においても国に準じて職員の勤務時間を短縮し、民間企業の所定労働時間との均衡を図ることとし、奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例と、奥州市一般職の職員の給与に関する条例において所要の改正をしようとするものであります。

 主な改正内容は、一般職の職員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分とし、1週間の勤務時間を38時間45分とするものであります。

 この条例の施行期日は、平成21年10月1日からするものであります。

 次、議案第5号、水沢高齢者創作館条例の一部改正についてであります。

 水沢南公民館北側にあります旧胆江広域水道企業団の建物の活用について、これまで検討してきたところでありますが、市の老人クラブ連合会との協議を踏まえ、改修の上で水沢高齢者創作館として活用しようとするものであります。

 改正の内容につきましては、水沢高齢者創作館の位置を変更しようとするものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日から3カ月を超えない範囲内において規則で定める日とするものであります。

 議案第6号、奥州市国民健康保険条例の一部改正についてであります。

 今回の条例改正は、緊急の少子化対策として、健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、出産一時金等の支給額を暫定的に引き上げる改正がなされたことから、この改正に合わせて奥州市国民健康保険においても出産育児一時金の支給額を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産一時育児金の額を、35万円から39万円に引き上げるものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日からとするものであります。

 次、議案第7号、奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。

 医療法施行令及び医療法施行規則が改正され、医療機関が標榜する診療科名が改められております。改正に係る経過措置として、以前から報告していた診療科名については、看板の書きかえなど広告の変更を行わない限り、引き続き広告することが認められておりましたが、今般、総合水沢病院において、検査、処方などに係る情報伝達システムであるオーダリングシステムを更新するに当たり、あわせて現在使用している診療科名を現行法上の広告可能な診療科名に改めることとしたため、本条例の一部を改正しようとするものであります。

 この条例の施行期日は、平成21年11月24日とするものであります。

 議案第8号、字の区域を変更することに関し議決を求めることについてであります。

 水沢都市計画事業横町地区土地区画整理事業は、昭和63年に着手され工事が進められてきたところであります。事業の施行に伴い道路等が完備されたことにより、土地の区画形状が変わったため、従来の字の区域が合理性を欠くこととなったことから、字の区域を変更しようとするものであります。

 議案第9号、束稲産業開発組合の解散の協議に関し議決を求めることについてであります。

 奥州市、一関市及び平泉町が構成団体である束稲産業開発組合を地方自治法第288条の規定により、平成22年3月31日をもって解散することについて、一関市及び平泉町と協議することに関し、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。束稲産業開発組合は、国民宿舎平泉荘の建設並びに運営などに関する事務を協働処理するために設置されたものでありますが、今般、老朽化した関連施設の解体をもって協働処理する事務がなくなったことから、この組合を解散することについて、一関市及び平泉町と協議をしようとするものであります。

 議案第10号、束稲産業開発組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてであります。

 奥州市、一関市及び平泉町等が構成団体である束稲産業開発組合の解散に伴う財産処分について、一関市及び平泉町と協議することに関し、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。棚稲産業開発組合は、所期の目的を達成し、平成22年3月21日をもって解散することから、この組合のすべての財産について所在地番を所管する平泉町に帰属させようとするものであります。

 議案第11号、市道路線の認定についてであります。

 道路法第8条第1項の規定により、2つの路線を市道に認定しようとするものであり、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。この認定は県道佐倉河真城線の一部について、岩手県より移管を受けるため市道として認定するものであります。

 次、議案第12号、別冊となります。平成21年度奥州市一般会計補正予算(第5号)であります。

 今回の補正予算は、繰越金の確定や景気低迷による法人市民税の大幅減のほか、子育て応援特別手当交付金事業や農業振興事業、下水道事業を初めとする特別会計への繰出金などについて所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ1億6,724万8,000円を減額し、補正後の予算総額を556億2,796万9,000円とするものであります。

 まず、歳入の主なものでありますが、1款市税は3億3,462万円の減額、14款国庫支出金は2億4,589万1,000円の追加、15款県支出金は6億4,356万5,000円の減額、18款繰入金は3億296万円、19款繰越金は4億2,124万8,000円をそれぞれ追加し、21款市債は1億7,430万円を減額するものであります。

 次に、歳出の主なものでありますが、2款総務費は交通運輸事業経費などで2,644万8,000円、3款民生費は、子育て応援特別手当交付金事業経費などで2億4,798万8,000円の追加、6款農林水産業費は、農業振興事業経費のうち強い農業づくり交付金事業において、事業主体の意向によりライスターミナル建設事業を中止したことなどで6億2,418万8,000円の減額、7款商工費は、観光施設管理運営経費などで2,604万8,000円、8款土木費は、下水道事業特別会計繰出金などで1億1,580万6,000円、10款教育費は、教育振興事業経費などで3,697万2,000円をそれぞれ追加するものであります。地方債の補正につきましては、社会教育施設整備事業を新たに追加し、総務施設整備事業や義務教育施設整備事業などの限度額を変更するものであります。

 次が、また別冊となります。

 議案第13号、平成21年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。

 今回の国民健康保険事業勘定の補正予算は、国庫支出金前年度繰越金の額の確定、医療制度改正への対応などにより所要の補正をするもので、歳入歳出それぞれ6,400万7,000円を追加し、補正後の予算総額を118億5,427万6,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、4款国庫支出金は4,174万5,000円を追加し、10款繰入金は6,088万2,000円を減額し、11款繰越金は7,317万6,000円、12款諸収入は996万8,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、歳出でありますが、2款保険給付費は134万3,000円を追加し、5款老人保健拠出金は2,341万6,000円、8款保健事業費は63万3,000円をそれぞれ減額し、10款諸支出金は8,671万3,000円を追加するものであります。

 直営診療施設勘定の補正予算は、前年度繰越金等の額が確定したことなどにより所要の補正をするもので、歳入歳出それぞれ233万5,000円を追加し、補正後の予算総額を10億2,758万9,000円とするものであります。

 14、15ページからとなります。

 まず、歳入でありますが、3款繰入金は2,213万4,000円を減額し、4款繰越金は2,891万9,000円を追加し、5款諸収入は445万円を減額するものであります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費は141万9,000円、2款医業費は91万6,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、議案第14号、平成21年度奥州市老人保健特別会計補正予算(第1号)であります。

 24ページからとなります。

 今回の補正予算は、平成20年度の実績に基づく支払基金交付金の額が確定したことなどにより所要の補正をするもので、歳入歳出それぞれ4,174万5,000円を追加し、補正後の予算総額を7,546万6,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、4款繰入金は4,146万8,000円、5款繰越金は27万7,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次に、歳出でありますが、2款諸支出金は4,174万5,000円を追加するものであります。

 次が、議案第15号、平成21年度奥州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。

 34ページからとなります。

 今回の補正予算は、平成20年度の繰越金が確定したことなどにより所要の補正をするもので、歳入歳出それぞれ454万2,000円を追加し、補正後の予算総額を9億8,008万5,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、3款繰入金は106万5,000円、4款繰越金は262万7,000円、5款諸収入は85万円をそれぞれ追加するものであります。

 次、歳出でありますが、1款総務費は206万4,000円、2款後期高齢者医療広域連合納付金は213万7,000円、3款諸支出金は34万1,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、議案第16号、平成21年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。

 44ページからとなります。

 保険事業勘定については、国庫負担金の確定等に伴い予算措置するものであり、歳入歳出それぞれ6,813万4,000円を追加し、補正後の予算総額を83億3,009万4,000円とするものであります。

 まず、歳入についてでありますが、3款国庫支出金は178万5,000円、5款県支出金は89万3,000円、7款繰入金は3,094万9,000円、8款繰越金は3,450万7,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、歳出でありますが、1款総務費は2,525万円、3款地域支援事業費は446万2,000円、6款諸支出金は3,842万2,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、57ページからの介護サービス事業勘定であります。

 人件費の組み替え等に伴い予算措置をするものであり、歳入歳出それぞれ238万4,000円を追加し、補正後の予算総額を3億6,177万3,000円とするものであります。

 歳入についてでありますが、1款サービス収入は、340万4,000円の追加、3款繰入金は102万2,000円の減額、4款繰越金は2,000円を追加するものであります。

 次、歳出でありますが、1款総務費は75万8,000円、2款サービス事業費は162万6,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、議案第17号、平成21年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 67ページからとなります。

 今回の補正予算は、当初予定しておりました上水道整備事業を2カ年の継続事業に変更すること等により、歳入歳出それぞれ1億4,633万3,000円を減額し、補正後の予算総額を14億1,828万4,000円とするものであります。

 まず、歳入についてでありますが、3款繰入金は3,206万6,000円を減額し、4款繰越金は7,503万3,000円、5款諸収入は1,280万円をそれぞれ追加し、6款市債は2億210万円を減額するものであります。

 次に、歳出でありますが、1款施設管理費は5,276万7,000円を追加し、2款施設整備費は1億9,910万円を減額するものであります。これは当初予定しておりました上水道施設整備に当たり、既存水源の安全性を確保するため、水質への影響が少ない渇水期の1月から3月に、くい基礎工事を行う工程に変更したことによるもので、2カ年の継続事業としたことで今年度の事業費を減額するものであります。なお全工程を一体的に施行するため、債務負担行為の追加により、一括して契約を締結しようとするものであります。

 次、議案第18号、平成21年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 83ページからとなります。

 今回の補正予算は、主に流域下水道の維持管理負担金の追加、消費税の納税額の追加、施設の修繕及び管路調査の実施等について所要の補正をするもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億241万3,000円を追加し、補正後の予算総額を35億450万1,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、4款繰入金は1億654万6,000円、5款繰越金は86万7,000円をそれぞれ追加し、6款諸収入は500万円減額するものであります。

 次、歳出でありますが、1款公共下水道費は9,273万9,000円、2款特定環境保全公共下水道費は967万4,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、議案第19号、平成21年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 95ページからとなります。

 今回の補正予算は、主に消費税の納税額の追加、施設の修繕及び管路の調査の実施等について所要の補正をするもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,276万9,000円を追加し、補正後の予算総額を16億5,472万8,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、4款繰入金は2,204万4,000円、5款繰越金は72万5,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、歳出でありますが、1款施設管理費に2,276万9,000円を追加するものであります。

 次、議案第20号、平成21年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 105ページからとなります。

 今回の補正予算は、今年度の浄化槽整備事業の実施見込みを修正するとともに、施設の修繕及び清掃の実施等について所要の補正をするもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,556万3,000円を減額し、補正後の予算総額を4億726万2,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、2款分担金及び負担金は561万9,000円を減額し、3款国庫支出金は406万8,000円、4款繰入金は302万6,000円、5款繰越金は36万2,000円をそれぞれ追加し、7款市債は7,740万円を減額するものであります。

 次、歳出でありますが、1款施設管理費は266万円を追加し、2款施設整備費は7,822万3,000円を減額するものであります。

 議案第21号、平成21年度奥州市水道事業会計補正予算(第1号)であります。

 今回の補正予算は、事業等の変更に伴い、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出について補正するものであります。

 まず、業務の予定量でありますが、主要な建設改良事業の拡張事業について、総事業費を5億1,204万6,000円に改めるものであります。

 次に、収益的収入及び支出についてでありますが、収益的収入につきましては、収入総額を20億4,221万9,000円とするものであります。その内訳でありますが、営業収益を2,600万円追加するものであります。

 収益的支出につきましては、支出総額を20億1,651万7,000円とするものであります。その内訳でありますが、営業費用を397万8,000円追加するものであります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入につきましては、収入総額を7億7,586万1,000円とするものであります。その内訳ですが、企業債は8,800万円、負担金は540万円をそれぞれ追加するものであります。

 資本的支出につきましては、支出総額を17億3,291万円とするものであります。その内訳ですが、建設改良費を9,480万3,000円追加するものであります。この結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額9億5,704万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金4億8,388万2,000円、当年度分損益勘定留保資金4億1,351万3,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,965万4,000円で補てんするものであります。

 次に、企業債についてでありますが、配水施設整備事業の増額により、起債の目的、減額を定めるものであります。

 次が、議案第22号の平成21年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)であります。

 今回の補正予算は、総合水沢病院の運営費として市民からご寄附をいただいたことに伴い、所要の補正をしようとするものであります。

 まず、業務の予定量でございますが、建設改良計画の資産購入費を500万円追加して、3,000万円とするものであります。

 次に、資本的収入及び支出の予算額でありますが、資本的収入を500万円追加し、収入総額を3億3,242万8,000円とするものであります。その内容は、出資金を500万円追加するものであります。

 資本的支出は500万円追加し、支出総額を3億3,242万8,000円とするものであります。その内容は、施設備品の購入経費として建設改良費を500万円追加するものであります。

 議案第23号、平成20年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。

 別冊になります。

 平成20年度の奥州市一般会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。なお金額につきましては1,000円単位で申し上げますので、ご了承願います。

 3ページからとなります。

 まず、歳入総額は570億4,939万3,000円、歳出総額は563億6,282万7,000円で、歳入歳出差引額は6億8,656万6,000円であります。

 549ページをごらんください。後ろのほうでございます。

 事業の一部を翌年度回しとした繰越明許費繰越額に係る財源6,531万7,000円を差し引いた実質収支額は6億2,124万9,000円となります。

 また、戻って3ページをごらんください。

 歳入の主なものでありますが、1款市税は市民税60億218万2,000円、固定資産税64億1,895万9,000円などで、134億6,094万7,000円、2款地方譲与税は9億6,437万9,000円、6款地方消費税交付金は11億1,590万2,000円、10款地方交付税は199億8,333万6,000円であります。12款分担金及び負担金は、民生費負担金5億1,630万4,000円などで5億4,227万7,000円、13款使用料及び手数料は6億2,502万3,000円、14款国庫支出金は民生費国庫負担金24億3,223万6,000円、土木費国庫補助金5億7,557万9,000円などで43億1,063万2,000円、15款県支出金は民生費県負担金13億2,688万円、農林水産業費県補助金10億3,126万1,000円などで37億5,359万7,000円であります。18款繰入金は財政調整基金繰入金4億249万7,000円、新市建設計画整備基金繰入金4億58万5,000円などで22億5,771万7,000円、19款繰越金は5億4,018万6,000円、20款諸収入は貸付金元利収入8億874万1,000円、雑入10億2,608万6,000円などで18億9,447万3,000円、21款市債は総務債30億470万円、土木債12億2,420万円などで68億5,530万円であります。

 次、歳出の主なものであります。2款総務費は総務管理費56億8,343万9,000円、徴税費8億6,239万円、戸籍住民基本台帳費1億390万2,000円などで67億6,388万8,000円、3款民生費は社会福祉費62億7,514万4,000円、児童福祉費56億1,653万8,000円などで127億2,339万円であります。4款衛生費は、保健衛生費38億5,939万9,000円、清掃費17億9,285万4,000円などで59億6,940万6,000円、6款農林水産業費は農業費39億5,319万1,000円などで40億9,656万2,000円、7款商工費は19億1,564万4,000円、8款土木費は道路橋りょう費14億6,555万2,000円、都市計画費25億7,820万1,000円などで44億7,651万1,000円、9款消防費は20億9,778万6,000円であります。10款教育費は小学校費13億733万2,000円、中学校費8億5,843万7,000円、社会教育費12億4,009万8,000円、保健体育費11億9,680万1,000円などで57億2,660万5,000円、11款災害復旧費は農林水産施設災害復旧費4億8,531万4,000円、公共土木施設災害復旧費4億9,201万円などで11億9,890万8,000円、12款公債費は108億5,372万2,000円であります。

 以上が20年度の一般会計決算の概要であります。

 次が、議案第24号、平成20年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定であります。

 別冊でございます。

 まず、3ページ、4ページからとなります。

 事業勘定についてであります。歳入総額は119億8,560万円、歳出総額は119億1,242万3,000円で、歳入歳出差引額が7,317万7,000円で、実質収支額も同額であります。

 まず、歳入の主なものでありますが、1款国民健康保険税は27億1,219万5,000円、4款国庫支出金は33億2,508万6,000円、5款療養給付費等交付金は8億5,908万円、6款前期高齢者交付金は26億6,623万1,000円、7款県支出金は4億9,755万2,000円、8款共同事業負担金は11億8,017万7,000円、10款繰入金は6億2,525万6,000円、11款繰越金は7,840万6,000円などであります。

 次、歳出でありますが、1款総務費は9,986万3,000円、2款保険給付費は80億381万6,000円、3款後期高齢者支援金等は15億108万8,000円、5款老人保健拠出金は1億8,658万1,000円、6款介護納付金は6億8,262万6,000円、7款共同事業拠出金は12億3,792万3,000円、8款保健事業費は9,820万8,000円、10款諸支出金は9,740万円などであります。

 次、40ページからとなります。

 直営診療施設勘定であります。収入総額は11億2,813万7,000円、歳出総額は10億9,921万6,000円、歳入歳出差引額が2,892万1,000円で、実質収支額も同額であります。

 まず、歳入の主なものでありますが、1款診療収入は5億7,540万8,000円、3款繰入金は4億6,773万5,000円などであります。

 次、歳出でありますが、1款総務費は5億8,763万9,000円、2款医業費は3億3,196万4,000円、3款公債費は1億5,225万5,000円などであります。

 次、議案第25号、平成20年度奥州市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 67ページからとなります。

 歳入総額は13億136万3,000円、歳出総額は13億108万5,000円で、歳入歳出差引額が27万8,000円であり、実質収支額も同額であります。

 まず、歳入でありますが、1款支払基金交付金は5億9,856万円、2款国庫支出金は5億4,260万1,000円、3款県支出金は9,027万5,000円、4款繰入金は5,014万3,000円、5款繰越金は627万8,000円、6款諸収入は1,350万5,000円であります。

 次、歳出でありますが、1款医療諸費は10億9,602万7,000円、2款諸支出金は2億505万7,000円であります。

 次、議案第26号、平成20年度奥州市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 82ページからとなります。

 歳入総額は9億3,290万7,000円、歳出総額は9億3,027万9,000円で、歳入歳出差引額が262万8,000円であり、実質収支額も同額であります。

 まず、歳入でありますが、1款後期高齢者医療保険料は6億6,708万2,000円、2款使用料及び手数料は40万円、3款繰入金は2億6,460万9,000円、4款諸収入は81万6,000円であります。

 次、歳出でありますが、1款総務費は1,940万9,000円、2款後期高齢者医療広域連合納付金は9億1,037万円であります。

 次、議案第27号、平成20年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 95ページからとなります。

 保険事業勘定については、歳入総額は79億7,365万7,000円、歳出総額は79億3,914万8,000円で、歳入歳出差引残額は3,450万8,000円であり、実質収支額も同額であります。

 まず、歳入の主なものでありますが、1款保険料は13億2,015万1,000円、3款国庫支出金は19億7,515万2,000円、4款支払基金交付金は23億4,133万2,000円、5款県支出金は11億4,785万6,000円、7款繰入金は11億3,367万9,000円、8款繰越金は4,916万6,000円などであります。

 次、歳出でありますが、1款総務費は1億6,243万3,000円、2款保険給付費は74億2,465万5,000円、3款財政安定化基金拠出金は788万円、4款地域支援事業費は2億2,222万4,000円、5款基金積立金は8,871万4,000円、7款諸支出金は3,324万2,000円であります。

 次、140ページからの介護サービス事業勘定であります。

 歳入総額は3億4,582万6,000円、歳出総額は3億4,582万2,000円で、歳入歳出差引残額は4,000円であり、実質収支額も同額であります。

 まず、歳入の主なものでありますが、1款サービス収入は2億1,318万5,000円、3款繰入金は1億171万3,000円、7款繰越金は343万4,000円、5款諸収入は2,745万2,000円などであります。

 次、歳出でありますが、1款総務費は1億9,452万3,000円、2款サービス事業費は6,518万5,000円、3款公債費は8,611万4,000円であります。

 次、議案第28号、平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 167ページからとなります。

 歳入総額は20億4,448万9,000円、歳出総額は19億6,836万7,000円で、歳入歳出差引額が7,612万1,000円であり、実質収支額も同額であります。

 まず、歳入でありますが、1款事業収入は4億7,082万2,000円、2款分担金及び負担金は27万8,000円、3款国庫支出金は1億7,890万9,000円、4款繰入金は5億676万9,000円、5款繰越金は4,678万2,000円、6款諸収入は7,952万9,000円、7款市債は7億6,140万円であります。

 次、歳出でありますが、1款施設管理費は5億3,083万7,000円、2款施設整備費は5億9,387万6,000円、3款公債費は6億3,679万9,000円、5款災害復旧費は2億685万6,000円であります。

 次、議案第29号、平成20年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 194ページからとなります。

 歳入総額は49億3,481万8,000円、歳出総額は49億3,394万8,000円で、歳入歳出差引残額は87万円であります。

 まず、歳入でありますが、1款使用料及び手数料は7億1,643万3,000円、2款分担金及び負担金は1億1,972万4,000円、3款国庫支出金は2億2,061万3,000円、4款繰入金は12億9,060万円、5款繰越金は1,976万6,000円、6款諸収入は1,228万2,000円、7款市債は25億5,540万であります。

 次、歳出でありますが、1款の公共下水道費は15億7,537万1,000円、2款特定環境保全公共下水道費は4,260万1,000円、3款都市下水道費は170万8,000円、4款公債費は33億791万4,000円、5款災害復旧費は635万4,000円であります。

 議案第30号、平成20年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 225ページからとなります。

 歳入総額は21億1,842万1,000円、歳出総額は21億1,769万4,000円で、歳入歳出差引残額は72万6,000円であります。

 まず、歳入でありますが、1款使用料及び手数料は1億6,225万7,000円、2款分担金及び負担金は4,572万6,000円、3款国庫支出金は2億8,311万5,000円、4款繰入金は9億9,470万円、5款繰越金は72万1,000円、6款諸収入は2,000円、7款市債は6億3,190万円であります。

 次、歳出ですが、1款施設管理費は2億4,823万2,000円、2款施設整備費は5億1,699万9,000円、3款公債費は13億3,156万3,000円、4款災害復旧費は2,090万円であります。

 次、議案第31号、平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 248ページからであります。

 歳入総額は4億1,776万5,000円、歳出総額は4億1,740万1,000円で、歳入歳出差引残額は36万3,000円であります。

 まず、歳入でありますが、1款の使用料及び手数料は8,248万3,000円、2款分担金及び負担金は2,739万1,000円、3款国庫支出金は5,323万9,000円、4款繰入金は4,990万円、5款繰入金は50万1,000円、6款諸収入は525万円、7款市債は1億9,900万円であります。

 次、歳出でありますが、1款施設管理費は1億600万4,000円、2款施設整備費は2億5,626万5,000円、3款公債費は1,413万2,000円、4款災害復旧費は3,100万円であります。

 次、議案第32号、平成20年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 267ページからとなります。

 歳入総額は9,630万5,000円、歳出総額は9,630万5,000円で、歳入歳出差引残額はありません。実質収支額も同様であります。

 まず、歳入でありますが、1款使用料及び手数料は4,416万8,000円、2款繰入金は5,203万9,000円、3款諸収入は9万8,000円であります。

 次、歳出でありますが、1款市営バス運行費は9,406万6,000円、2款公債費は223万8,000円であります。

 次、議案第33号、平成20年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳会計認定についてであります。

 280ページからとなります。

 歳入総額は804万3,000円、歳出総額は804万3,000円で、歳入歳出差引残額はありません。実質収支額も同様であります。

 まず、歳入でありますが、1款の財産収入は立木売り払い収入等で251万2,000円、2款繰入金は543万円、3款諸収入は10万1,000円であります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費は造林事業費等で711万4,000円、2款諸支出金は92万9,000円であります。

 次、議案第34号、平成20年度奥州市水道事業会計決算認定についてであります。

 別冊となります。

 まず、11ページの事業報告でありますが、平成20年度は厚生労働省から水道事業認可を受け、事業を統合し一体的な運営を行い、地方公営企業として財政の健全化、経営の安定化を目指しながら事業の執行に当たりました。平成20年度の事業統合により、新たに創設事業として水沢区の県道永沢水沢線配水管布設工事、江刺区の萬松寺受水池附帯その後工事、前沢区の小林配水池、場内整備工事等を実施しました。建設改良事業では、水沢区の上島第1浄水場、電気計装盤更新工事、江刺区の国道456号線道路改良事業に伴う送配水管施設工事、前沢区の上ノ原地区配水管布設がえ工事等を実施しました。年度末における配水管等の布設延長は855キロメートルとなります。

 次、業務量についてでありますが、年度末における給水戸数は3万3,395戸で、前年度に比較しまして12戸の増、給水人口は8万6,528人で323人の減となっており、給水区域内人口に対する普及率は97.5%で前年度に比較しまして0.1ポイントの増となっております。また年間総配水量は1,191万1,209立方メートルで、前年度に比較しまして1万8,960立方メートルの減、年間総有収水量は954万9,671立方メートルで、前年度に比較しまして59万6,261立方メートルの減となっており、この結果、年間有収率は80.2%で、前年度に比較しまして4.9ポイントの減となっております。

 次、1ページからの収益的収入及び支出についてでありますが、消費税及び地方消費税抜きでご説明申し上げます。

 水道事業収益は、営業収益18億4,929万1,000円、営業外収益6,927万7,000円で、総額19億1,856万8,000円であります。

 次に、水道事業費用は営業費用15億8,127万5,000円、営業外費用2億9,207万5,000円、特別損失431万9,000円で、総額18億7,766万9,000円であります。この結果、本年度は4,089万9,000円の純利益を計上することとなりました。

 次に、3ページからの資本的収入及び支出につきましては、消費税及び地方消費税込みでご説明申し上げます。

 資本的収入は、企業債12億1,270万円、諸支出金5,674万7,000円、補助金1億327万4,000円、負担金5,269万7,000円で、総額14億2,541万8,000円であります。

 次、資本的支出は、建設改良費11億2,399万3,000円、企業債償還金12億5,939万1,000円で、総額23億8,338万4,000円となり、翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額3,180万円を除いた資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億8,976万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金3億4,746万8,000円、繰越工事資金3,430万円、当年度分損益勘定留保資金1億9,420万5,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,479万3,000円、減債積立金3億2,551万3,000円、建設改良積立金4,258万9,000円並びに開発費積立金89万9,000円で補てんしております。

 以上が、平成20年度水道事業会計決算の概要でございます。

 次が、議案第35号、平成20年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定についてであります。

 最初に、総括的事項についてご説明申し上げます。

 9ページをごらんください。

 平成20年度においては、診療報酬本体が8年ぶりに0.38%の引き上げが行われましたものの、薬価や診療材料が1.2%引き下げられ、全体としては4回連続0.82%の引き下げとなり、依然として厳しい経営環境となっております。このような中で平成20年度の事業運営に当たりましては、病院経営の健全化、救急医療の継続と経営の安定化を図るため、医師確保、地域の医療機関等との連携強化、費用の縮減及び人員の適正配置などを基本として取り組んでまいりました。また市立病院改革プランにおいては、総合水沢病院の地域における役割を明確にするとともに、さらなる収入の確保、支出の削減などにより、一層の経営健全化に取り組むこととしたところであり、この改革プランを受けて公立病院特例債の発行と一般会計から長期借入を行い、不良債務の削減をすることができました。

 19年度において全国の自治体病院の約7割が赤字決算となるなど、依然として厳しい経営環境にありますが、地域医療の維持向上を目指し、市立病院改革プランに掲げた総合水沢病院の役割を果たすことができるよう、今後も職員一丸となって取り組んでまいります。

 以下、平成20年度決算の概要についてご説明申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出についてでありますが、消費税及び地方消費税抜きで、1,000円単位でご説明申し上げます。

 決算書の14ページをごらんください。

 事業収入は医業収益23億2,962万6,000円、医業外収益3億9,219万円、特別利益597万円、総額27億2,778万6,000円であります。

 次、16ページをごらんください。

 事業費は医業費用30億4,094万円、医業外費用6,929万7,000円、特別損失505万5,000円、支出総額31億1,529万2,000円で、この結果3億8,750万5,000円の当年度純損失となりました。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、消費税及び地方消費税込み1,000円単位でご説明申し上げます。

 2ページ、3ページをごらんください。

 資本的収入は企業債18億6,190万円、出資金3億6,190万4,000円、固定資産売却代金310万円、国庫補助金262万5,000円、総額で22億2,952万8,000円であります。

 次の資本的支出ですが、建設改良費7,464万2,000円、企業債償還金2億9,298万6,000円、支出総額3億6,762万8,000円であります。

 以上が、平成20年度総合水沢病院事業会計決算の概要でございます。

 次、議案第36号、平成20年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計決算認定についてであります。

 最初に、7ページの総括的事項についてご説明申し上げます。

 平成20年度は外科医師2名が年度当初に着任し、医科は内科4名、外科2名、整形外科1名の常勤体制となりました。歯科は前年度に引き続き2名体制での診療となりました。入院及び外来の延べ患者数は4.7%増加しました。収益的収支につきましては、630万1,845円の純利益を計上することができました。機器整備では超音波凝固切開装置、人工呼吸器及びオーダリングシステム等の導入、ナースコール設備等の更新を行いました。

 以下、平成20年度決算の概要について説明申し上げます。

 12ページをごらんください。

 まず、収益的収入及び支出についてでありますが、消費税及び消費税抜き1,000円単位でご説明申し上げます。

 病院事業収益は、医業収益8億7,857万3,000円、医業外収益1億9,075万7,000円、総額10億6,933万円であります。

 次、14ページの病院事業費用であります。医業費用10億984万6,000円、医業外費用5,293万円、特別損失25万3,000円、支出総額10億6,302万8,000円で、この結果630万2,000円の当年度純利益となりました。

 次に、1ページ、2ページの資本的収入及び支出につきまして、消費税及び地方消費税込みでご説明申し上げます。

 資本的収入は、国庫補助金6,973万6,000円、総額も6,973万6,000円であります。

 資本的支出は、建設改良費8,961万8,000円、企業債償還金7,977万1,000円、総額1億6,939万円であります。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額9,965万4,000円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額75万3,000円、並びに過年度損益勘定留保資金9,890万1,000円で補てんしております。

 以上が、平成20年度まごころ病院事業会計の決算の概要であります。

 次が、議案第37号、平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定についてであります。

 まず、事業の概要を申し上げます。

 10ページをごらんください。

 字が細かくて大変申しわけございませんが、よろしくお願いをいたします。平成20年度は6月14日の岩手・宮城内陸地震、7月24日の岩手県沿岸北部地震の両地震による建物被害や風評被害と、追い打ちをかけるようにガソリン価格の高騰など、取り巻く厳しい環境下で宿泊数が減少し、赤字決算となりました。今後は多様な企画商品を設定し、個人、グループの利用拡大や修学旅行を初めとした団体旅行の積極的誘致に取り組むとともに、諸物価変動に対応した適性価格の設定を図りながら、健全経営に努めたいと考えております。

 1ページ、2ページをごらんください。

 決算報告書中の1ページから4ページの金額は消費税を含み、これ以外の報告書については消費税を除いた金額となっております。(1)の収益的収入及び支出でありますが、収入は第1款事業収益が2億2,497万円であります。そのうち宿泊料や食事料等の第1項営業収益が2億542万8,000円、第2項営業外収益が一般会計補助金などで1,954万1,000円であります。

 支出は、第1款事業費用が2億3,059万3,000円であります。そのうち第1項営業費用は施設経営費、諸総経費などで2億2,681万8,000円、第2項営業外費用は377万円4,000円であります。

 3ページ、4ページをごらんください。

 資本的収入及び支出でありますが、収入は第1款資本的収入600万円であります。内訳は、全額一般会計からの補助金でございます。支出は第1款資本的支出836万1,000円で、内訳は、地震被害修繕と重機備品購入を内容とする第1項建設改良事業費であります。

 資本的収入額が資本的支出額に不足する額236万1,000円は、建設改良積立金236万1,000円で補てんしております。

 5ページをごらんください。

 損益計算書でありますが、当年度営業損失は2,536万7,000円、当年度営業外利益は1,937万4,000円であります。したがって、当年度経常損失は599万3,000円であります。当年度純損失も599万3,000円であります。これを前年度繰越利益剰余金2,233万2,000円から減じ、当年度未処分利益剰余金は1,633万9,000円であります。

 7ページをごらんください。

 剰余金処分計算書(案)でありますが、当年度未処分利益剰余金1,633万9,000円の全額を翌年度繰越利益剰余金にしようとするものであります。

 以上が、平成20年度の国民宿舎等事業会計決算の概要であります。

 以上で議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重ご審議の上、提案のとおりご議決賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案37件の審議は後日行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議案調査並びに特別委員会及び常任委員会開催等のため、明8月29日から8月31日までの3日間休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、8月29日から8月31日までの3日間休会することに決しました。

 次の会議は9月1日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

               午後2時13分 散会