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岩手県 奥州市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月12日−05号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−05号









平成21年  6月 定例会(第2回)



      平成21年第2回奥州市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

                  平成21年6月12日(金)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(37名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      11番  小野寺 重君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      石川岩夫君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    大川正裕君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     菊池賢一君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  及川文男君

    財政課長       菊地隆一君

    教育委員会生涯学習課長     高橋民雄君

    教育委員会歴史遺産課長     佐久間 賢君

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事務局職員出席者

    事務局長       鈴木龍司君

    事務局次長      佐賀克也君

    総務係長       山路友紀子君

    議事調査係長     浦川 彰君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

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議事

          午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は、11番小野寺重君であります。

 本日の会議は、議事日程第5号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、31番廣野雅昭君。

     〔31番廣野雅昭君登壇〕



◆31番(廣野雅昭君) 31番廣野雅昭でございます。

 大項目4点につきまして、市長並びに教育委員長、農業委員会会長、総合水沢病院管理者に、それぞれ順に従って伺ってまいります。

 まず大項目1点目、新過疎法制定に向けての本市の取り組み状況について市長にお伺いいたします。

 ご承知のとおり、時限立法であります過疎地域自立促進特別措置法、通称過疎法は、事業年度平成21年度末をもって失効を迎えます。過疎法は議員立法による10年間の時限立法でありまして、人口減少が著しく財政力が弱い市町村を過疎地域に指定し、社会基盤の整備などの都道府県による代行や、国の補助率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行などが認められてまいりました。過疎債は事業費全額に充当でき、元利償還金の70%を国が交付税措置されるなど、充当率95%の合併特例債を上回る有利な起債と言われ、特に本市のような財政基盤が心配されるようなまちにおきましては、財政上の生命線となってきたのも事実であります。特に過疎地域の多い本県におきましては、35市町村中17の市町村が該当となり、平成19年度末においては17市町村で合計約67億円が活用され、本市におきましても約4億4,120万円が活用されていると聞いております。

 このような状況の中におきまして、合併して4年目、目指します副県都構想の実現に向けて合併効果をあらわしめるには、まさにこれからが本番であります。約65%強の中山間地域を抱える本市にとりまして、新市にふさわしい社会資本の整備、中心市街地と周辺農村部、中山間地域との格差が生じないような生活基盤の整備、旧5市町村の均衡ある発展を継続しつつ、風格のあるまちづくりを当面力強く推進していかなければなりません。ぜひこの機会に本市における財政上の生命線とも言われる過疎債の継続活用ができますよう願いつつ、次の3点についてお伺いいたします。

 1つ目は、新過疎法制定に向けた国への働きかけがどのようになっているのか。また、その反応、本市の過疎地域指定に向けての動向についてお伺いします。

 2つ目は、旧法と異なって、新過疎法はどのような相違点あるいは特徴があると言われているのかについてお伺いします。

 3点目は、本市が過疎地域指定を希望するに当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、大項目2点目、農業委員会の使命について、農業委員会会長よりお伺いいたします。

 ご承知のとおり、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増し、厳しさというよりも危機感といったような状況にあると言ったほうが適正かもしれません。その危機感の原因は、金、人、物の三重苦であります。金は農業所得の減少、人は農業就業人口の減、そして物は農地であります。

 過般、奥州市を含む我が胆江はどうなっているのか、わかる範囲内で調べさせていただきました。最近10カ年、平成7年から平成17年の統計数字でございます。農産物価格の低迷等により農業算出額は124億円の減少、生産農業所得は10年間で約32%の減少、1農家当たり18万円から48万円の減少であります。さらに、高齢化の進展によって販売農家数が20%減少、耕作放棄地は毎年50から60ヘクタールペースで拡大しております。農地転用についてでありますが、これは奥州市の数字でありまして、同じく平成17年から20年度の数字を見ますと、自己転用で田畑合わせて183件、16万2,399平方メートル、16.2ヘクタールであります。転売、転用につきましては156件、65万6,651平米、65.6ヘクタールとなっております。どの項目を見ましても大変厳しい数字であります。

 私は、農家にとって大切な財産であり、奥州市農業の希望でもある大切な農地を守るという観点から、特に農業委員会には次の3点についてその努力を期待するものであります。

 1つ目は、厳しい農業情勢にかんがみ、価格安定対策、強力な生産振興対策、生産物を有利に安定して販売できる流通対策への積極的な取り組み等について、JAとも協調しながら百姓一揆の覚悟で農家、農民の先頭に立って行政への建議をどんどん行ってほしいと思います。もちろん、私どもも一緒になって運動強化へ参加するつもりであります。

 2つ目は、耕作放棄地対策についてであります。この件につきましては、今までも何度か議会を通じお話をさせていただいてまいっておりますが、まず、面積については統計数字より現場の実態はかなりふえていると思います。適切な面積の把握、有効活用対策、面積を増大させないための集落との徹底的な議論をしてほしいと思っております。

 また、私ごとでございますけれども、最近、中山間事業を実践して学ばせていただいておりますことに、1つは生産組織率が高いほど耕作放棄率が下がっていること、農作業の受委託が進んでいる地域のほうが受託面積の拡大が行われることによって耕作放棄抑制への効果が大きいこと、3番目として、農家には忙しい人もいればそうでない人もおります。一生懸命先進的に農業を行っている人の中には、雇用労働の有効利用をうまく経営の中に取り入れてやっている実践例がたくさん市内でも出てきております。これらについても参考にしたらいかがなものかと思います。いずれいろんな工夫の中で、奥州市型耕作放棄地防止策をぜひ考えていただきたいものと思っております。

 3つ目は、農地転用にかかわる件についてであります。近年、奥州市ばかりではありませんが、都市計画に基づくものもあると思いますし、業者による先行取得も含めて、肥沃で排水もよく、畑地化にも向く水田の一等地がどんどん乱開発されているような気がしてなりません。商業地域として開発されても、数年もしないうちに危うい経営に追い込まれている企業の続出も見られます。また、兼業農家の増大によって、現在の経済事情も複雑に絡み、農地を売って金にしたい、そんな農家、市民も見え隠れしているような気がいたします。そして、今後もふえてくるものと思っております。特に農地の移動については1筆1筆審査し可否を判断する業務を主業とする農業委員会でありますので、農家から頼まれると、転用についてはだめなものはだめと言えない農業委員会ではまずいわけでありまして、きっぱりと是々非々を貫いてほしいと思っております。

 また、奥州市内には違反転用というものはないものでしょうか。もし何件でもあるとすれば罰金を厳しくするとか、厳しくても守らなければ摘発をするとか、その役割を担っているのも農業委員会の大切な仕事と私は思っております。いずれ農振法の見直し時期も迫ってまいりました。そして、間もなく農業委員の選挙も行われます。

 前段に奥州市の農業振興を図る上での私の思いをお話しさせていただきました。改めて農用地の利用状況の悪化、農業就業人口の激減、少子高齢化の進展、農地を売って金を得たいと思う転用が静かに進んでいること、これらを含めて厳しい農業環境に対応すべく、奥州市農業委員会としての使命、役割、そして国・県に建議している農政課題等についての進行状況も含め、農業委員会の会長としてのご所見をお伺したいと思います。

 次に、大項目3点目でございます。地域医療にかかわる件につきまして、小項目2点について市長並びに病院管理者にお伺いいたします。

 まず最初に市長より、医療の担い手、つまり総合水沢病院、まごころ病院等における若い先生方の育成、確保対策についてお伺いいたします。

 最近、岩手の地域医療には暗いニュースばかりが目立ちましたが、これも最近の新聞紙上でありますが、「暗やみの中にも1つの光明」ということで、県内の研修医が増加傾向にあることや、岩手医大の入学者数がふえたことなど、つまり将来岩手の医療を担う若き候補がふえてきているというニュースであります。また、全国の医学部には人材育成を担当する部門の設置が相次いでいることや、本県の人材育成に取り組んでいる県立久慈病院、藤沢町町民病院等の例なども紹介されておりました。人材育成は未来への投資のみにとどまらず、藤沢町の例ですと、「病院が人材育成にも力を入れると多くの研修医や医学生が集まってくる。若い人は元気で向学心も旺盛で、病院スタッフも大いに刺激を受け、病院そのものも活気あふれ、病院に活気があふれて魅力が出てくると即戦力となり得る医師の確保につながる可能性が高まる」とAさん36歳の若き医師のコメントが記載されておりました。

 奥州市でも、既に医学生に対する奨学金制度を開設し、8年後、10年後にその夢と希望を託しておりますが、あわせて、厳しい財政環境に対応しつつも、奥州市の地域医療を担う人材の育成にさらなる力を注ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。若い人材がふえつつある今がチャンスと思うわけであります。せっかく人材がふえても、奥州市の人材育成に魅力がなければ人材は流出するばかりであります。だからこそ今、未来の奥州市の地域医療をリードするヒーロー、ヒロインの育成が必要と考えます。「地域医療は医師にとって大変やりがいのある魅力的な仕事です」と多くの先生方も発言されております。若い人材が地域医療のだいご味を知り、将来の奥州市の地域医療を担うことを大いに期待しつつ、担い手の育成対策について設置者の立場から市長はどのように考えているのか、総論で結構でございますので、ご所見をお願いいたします。

 また、病院管理者につきましても同様の質問となりますが、総合水沢病院におきましては、管理者を含め全職員の決死の熱意と努力によって将来を見据えた改革プランができ上がりました。本年はその改革プランを、プラス運営に向けてスタートの第1年目であります。まず当面は単年度収支均衡を目標第一となりますが、そのことも含め考えながら、持続可能な病院づくりにも取り組まなければなりません。奥州市の地域医療を担う若き人材育成、現場の立場でどのように取り組むことが可能なのか、病院管理者には各論部分についてご所見をいただければと思います。

 次に、小項目2点目でございます。今、検討または実践されている地域医療対策について、引き続き市長並びに病院管理者にお伺いいたします。

 最初に、市長より、平成19年度に作成されました奥州市地域医療計画について、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 特に水沢病院の改革プランも既に実践に移されておりますし、県立胆沢病院、市立まごころ病院等との病病連携、さらには市内における病診連携、診診連携、公立病院と個人病院との連携体制の構築状況、また、それぞれの施設の役割や診療機能がどのように動き出しているかであります。

 また、地域医療計画にもうたわれておりますし、私ども議会におきましても地域医療特別委員会を設置し議論されておりますものの中から次の点について、地域医療を守るためのポイントとして市民に向けてのアピールを始めてもよいのではないかと思いますが、この点につきましてもお考えをいただきたいと思います。地域医療を守るための5つのポイント。1つ、かかりつけ医を持ちましょう。2つ、コンビニ受診はやめましょう。3つ、里帰り出産は余裕を持って。4つ、小児夜間救急はかかりつけ医にも相談をして。5つ、夜間が不安な人は主治医と相談をしてから。であります。

 最後に、大項目4番目、頑張る奥州っ子、みんなで育てよう、地域や家庭への行政支援について、小項目2点、教育委員長にお伺いいたします。

 1つ目、家庭の日を再検証し、家族愛和を培う運動を市民運動として進めたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。先ほど農業の現状について危機的状況にあるということをお話しさせていただきました。私は、今日における子供たちをめぐる社会の動き、学校現場の動き、そして家庭の中の動きを見ましても、まさに危機的状況がドミノのように進んでいるのではないかと大変心配をしております。時間の都合上、たくさんの例を挙げてお話をすることはできませんが、まず、社会現象に目を向けてみたいと思います。

 とまらない少子高齢化、そして核家族化、事故や事件に巻き込まれる子供たちの増大、親と子、兄弟姉妹、祖父母等を含めて会話力を生かした家族の絆が弱くなってきているのではないでしょうか。学校現場においては、ゆとり教育から学力向上の教育へ、モンスターペアレンツ、学校と家庭の信頼関係が希薄になってきているのではないでしょうか。いじめの問題、不登校、荒れる学校、うつ病生徒の増大、異年齢間の触れ合いが希薄になっているのも最近目立ちます。よい子ほど大人のいい学校、いい会社との求めにこたえようと一生懸命になり疲れ切っている子供たち、また、家庭におきましては、母子家庭、父子家庭の増大、両親共働き家庭の増大、子供を産んでも育てられない子育て未熟な親の増大、親に本音を話さない子供たちの増大、家庭で起きる児童虐待、親がするべきこと、子供にさせたいこと、子育てに大切な親の品格不足等を問われていることがあるのではないかと思います。これらのほとんどは大人社会が影響を落としている大変複雑な現象であります。

 また、視点をちょっと変えまして、ここ数年学力テスト全国ナンバーワン、体力テスト全国ナンバーツーで健闘しております秋田県の例について、さきの一般質問で同僚議員よりお話がありましたが、私も秋田に住む友人より話を聞くことができました。体力テスト全国1位、ナンバーワン、学力テスト全国ナンバーツーの福井県もやや同じようなことでありました。それによりますと、もちろん県を筆頭に末端市町村を含めてきめ細かな教育行政がしっかり行われていることはそのとおりでありますが、家庭の努力成果として、早寝、早起き、朝御飯プラス予習・復習は自宅でしっかりという生活習慣づくりをし徹底的に、個人の努力ばかりではなく家庭、家族のチームワークづくりや信頼関係の構築がきちんとなされていることも学力向上、体力向上につながっているという例であります。

 健やかに幸せな子供たちの成長を願い、また、子供たちから目の輝きを失わせないように、まずは家庭、家族というものをしっかりとした土台に築き上げる、そのことにも行政は一生懸命支援を講ずるべきと考えますが、社会教育の面から、市民ぐるみの家族愛和普及運動について、教育委員長のご所見をお伺いいたします。

 次の点についていては、時間の都合上箇条書きにお話しさせていただきます。

 小項目2点目、放課後子供教室推進事業についてであります。

 1、市内小学校33校における取り組み状況はどのようになっているのか。未設置校の課題は何なのか。

 2つ目、本事業は市の委託事業ではありますが、事業そのものは父兄からも大変評判がいいと聞いております。しかし、お世話をしていただいている方々は千差万別であり、カリキュラムのつくり方、運営の仕方、指導員の確保等、戸惑いもあるようであります。末端指導は今どのようになされているのかについてお伺いします。

 3つ目、それぞれの教室は、地域により施設を借り受け、また間借りのような形で運営しているところ、施設にも恵まれず新しい施設を求めて悩んでいるところ、古い施設になってきているため修理費の捻出に悩んでいるところ等々あるようであります。希望どおり100%いかなくても、それなりの対応、予算措置も含めて今どのように指導なされているのかお伺いします。

 4つ目、本事業は3年一区切りで、平成21年度は最終年度に当たると聞いております。事業の継続について、予算措置の増大も含めて県や国に強く働きかけてほしいという考えを持っておりますが、見通しはいかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 廣野雅昭議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、新過疎法制定に向けた取り組みのお尋ねでございます。

 現在、本市におきましては江刺区が現行過疎法の規定に基づき過疎地域に指定されておりまして、衣川区につきましては、岩手県独自の制度であります準過疎地域に指定されているという状況にあります。

 過疎対策法は昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以降、昭和55年には過疎地域振興特別措置法、平成2年には過疎地域活性化特別措置法、平成12年には過疎地域自立促進特別措置法が制定され、過疎地域における生活の基礎的条件の整備と地域の自立促進のために、地方公共団体において自主的な取り組みが行われると同時に、国においても財政、金融、税制など総合的な支援措置が講じられているところであります。しかしながら、現行過疎法については今年度末で失効することから、全国的にも新法制定に向けた動きが活発化しており、市としましても岩手県に対する奥州市統一要望の中で、現行過疎法にかわる新たな過疎対策制度の創設等に関する働きかけを国に行うよう要望しているところであります。

 また、本県の動きとして、4月21日に盛岡市で開催された岩手の過疎に挑む総決起大会において新たな過疎法の制定を強く求める決議があり、4月27日に総務省及び県選出国会議員等に対し、岩手県過疎地域自立促進協議会及び岩手県市長会、岩手県町村会の連名によって要請活動を行ったところであります。

 そこで、国の状況としましては、総務省が事務局を務めております過疎問題懇談会が5月に開催され、その中で時代に対応した新たな過疎対策に係る提言骨子案などを中心に新過疎対策についての検討が行われております。この提言骨子案の中では、ソフト対策の重視、あるいは合併市町村の地域指定への一定の配慮、都道府県の役割などの事項が挙げられております。一方、秋の臨時国会に議員立法で提出することを目指した政党の動きも見られるなど、新過疎法の制定に向けた活動が活発化してきております。

 本市といたしましては、従来にも増して過疎地域の支援等が盛り込まれた新過疎法の制定を強く求めるとともに、新法が制定された暁には、引き続き過疎地域の指定によって社会基盤や生活環境基盤などの整備を進め、対象地域の振興、発展に努めてまいりたいと考えております。

 先般の岩手県市長会と県選出国会議員との懇談の場でも、ほぼ制定は間違いがないというような地元国会議員さんの説明でございました。そういう状況ではありますが、なお強力に運動を展開してまいりたいというふうに思っております。先般というのは、今月に入ってからでございます。

 次に、地域医療のお尋ねであります。

 初めに、医学部の定員枠の拡大と県立病院の研修医の数がふえていることについてどのように把握しているかというお尋ねであります。

 医学部の定員増に関しましては、政府の緊急医師確保対策、これによりまして地域の医療に従事する医師数の増加を図るため、21年度から全国の医学部の定員を大幅増員したところであります。東北地方では、弘前、山形、東北の各大学が10人ずつ、秋田大学、福島県立医科大学5人ずつ、本県の岩手医科大学は20人増の110人に拡大されたところであります。そして、岩手医科大学のことしの入学者は、本県出身者が23人含まれていると報道されております。

 また、21年度の卒後臨床研修でありますが、県内では岩手医科大学が前年をやや下回ったものの、岩手県立病院は前年度に比較して15人ふえているということでございます。ただし、それでも定員に対する充足率が7割に満たないという状況にはなってございます。東北大学における研修医につきましては今年度が16人と伺っており、一時1けた台まで下がったときからは大分もとに戻ってきていると聞いております。

 次に、担い手育成対策でありますが、ご承知のとおり本市におきまして19年度から医師養成奨学資金制度を創設し、将来当市の医療を担う医師の養成に取り組んできているところであり、現在、7人の医学生に奨学金の貸し付けを行っております。この奨学生につきましては、途中から借りた方もあることから、このまま順調に進学していただきますと、3年後には初期研修を終えて義務履行が始まるということで、相当早くそういう方が登場してくるということになります。4年生、5年生から借りている人が出てきているということです。ただし、これらの奨学生の方々については、あくまで本人がそれぞれの進む診療科を選択するということでございますので、現在の段階におきまして当市が必要とする内科とか産婦人科とか、そういった診療科をできれば専攻していただきますように協力を呼びかけてまいりたいというふうに思っております。最終的にはご本人の選択です。

 また、当市における研修医の受け入れでございますが、これまで地域医療の実習病院としてまごころ病院が研修を受け入れております。また、総合水沢病院は関連大学の協力病院として東北大学と岩手医科大学の医学生の研修を受け入れてきているという状況です。さらに、県と市町村が出資して進めてまいりました市町村医師養成事業、これまで延べ52人に貸し付けを行ってきておりますが、22年度からは現場に登場する医師が出てまいりますので、これらの医師の配置計画について市町村側の意向が十分反映されるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、新たな取り組みとして、現在、奥州市地域医療振興事業を立ち上げていきたいと、そして内科を中心にした医師確保に取り組みたいと考えております。これはどういう事業かといいますと、医師の充足率が高い病院にお願いをして、そこに勤務する医師を奥州市の職員として一定期間確保する、任命するということになりますが、その期間の半分、4年であれば2年、2年という意味ですけれども、半分ずつをその病院と総合水沢病院に勤務していただく。そして、その間の報酬はこちらが支払うというやり方でございます。こうしたやり方は、全国で約100ほどの医療機関にご案内をしましたところ、現時点では1件の照会があって、今月末に事業内容の説明に訪問する予定になっているところでございます。こうした事業、手段も含めまして、担い手育成と勤務医確保に今後も鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、かかりつけ医の普及、コンビニ受診の抑制、小児夜間診療所の利用促進などにおける市民への普及、周知のお尋ねでございます。

 現在、新聞紙上等においても話題となっておりますけれども、かかりつけ医を持たない患者が安易に夜間の救急医療機関をコンビニ感覚で受診するいわゆる医療のコンビニ化という問題が起きております。この結果、救急車で搬送されてきた重症患者に迅速に対応するという救急医療本来の目的が果たせなくなってしまうケースも出ると承知をしております。市としましては、夜間に軽症の小児患者が病院へ集中することで本来の救急医療への対応が困難になることに加え、病院勤務医の過重勤務の原因になっているということで、岩手県内では盛岡市と胆江地域しかない小児夜間診療所を奥州市単独で設けております。奥州市医師会の協力によってできたことでございますが、実績を見ますと、平成20年度は2,270人の利用がございました。1日平均6.2人であります。

 なお、この小児夜間診療所の開設時間帯に、6時半から9時までですけれども、県立胆沢病院を受診した小児患者の数を比べてみますと、これを設けました18年度と比較をしまして484人減少して432人になっていたと。それから、総合水沢病院のほうを見ると、282人減少して112人になっているということで、ここ2年で半数以下に減少しております。これは小児夜間診療所の一定の成果であると思っておりますが、こうしたことがコンビニ受診の抑制にもつながっているということになります。

 しかし、地域医療の確保には、医師会や医療機関のみならず、受診される市民一人一人が医師不足の危機的状況をご理解いただき、それぞれの医療機関の役割に応じた適切な受診を心がけていただくことが大切と考えております。また、患者の安易な受診行動に対しまして、適切な受診等に関する意識啓発リーフレットを県が作成しておりますので、市立医療機関及び市の各庁舎等において配布をしているところであります。市といたしましても、日ごろの保健福祉活動をとらえ、広く市民にお知らせをしていくとともに、地域医療を守るためには医師の確保が最大の緊急課題でございますので、医師が疲弊をすることのないように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 石川教育委員長。

     〔教育委員長石川岩夫君登壇〕



◎教育委員長(石川岩夫君) 廣野雅昭議員のご質問にお答えをいたします。

 家庭の日についてのお尋ねですが、昭和30年に、家同士のつながりは強い反面、家の中の家族のきずなが薄れつつあるのではないか、これに何とか歯どめをかける方法はないかとの問題を解決するため、家庭の日運動として鹿児島県の鶴田町で生まれ、その後、全国へ広まっております。

 江刺では、教育振興運動の一環として平成元年より毎月第2日曜日を江刺家庭の日、胆沢では平成10年より毎月第4日曜日を悠悠の日、衣川でも毎月第4日曜日をふれあいの日と決め、家族の触れ合い、一家団らんの日として公の行事の開催を極力避け、家庭教育の充実、青少年の健全育成を図っております。

 また、岩手県では平成18年に毎月第3日曜日を岩手家庭の日として、青少年の健やかな成長のため家庭の果たす役割を認識し、家庭の大切さを呼びかけ、家族、親子の触れ合いを深めるきっかけとする日としております。

 家庭の日は、低下が危惧される家庭の教育力を高めるためにも意義のある日と認識しており、全市的な取り組みとしては、これまでの経緯を踏まえながら、教育振興運動の取り組みの一つとして検討してまいります。

 次に、放課後子供教室推進事業についてのお尋ねですが、子供を取り巻く環境の変化や、家庭や地域の子育て機能、教育力の低下が指摘される中、放課後等の安全で健やかな活動場所を確保するため、平成19年より文部科学省や県の補助を受け、放課後子供教室推進事業を展開しております。地域の皆様からボランティアで学習アドバイザー及び安全管理員として運営に協力をいただきながら、公民館や学校などを会場に、安全・安心な子供の活動拠点を今年度も昨年度に引き続き11カ所を設け、登録制によらずに6年生までのすべての子供を対象として宿題や自主学習などの勉強、スポーツ活動、文化活動等に取り組んでおります。

 さらなる普及拡大につきましては、健康福祉部の放課後児童クラブと連携しながら、未実施小学校区の状況やニーズの把握はもちろんのこと、地域住民のボランティアによる協力が前提となりますので、引き続き状況を調査していきたいと考えております。

 学習アドバイザーや安全管理員の資質向上と、より充実した運営を図るため、指導者等を県研修会へ派遣するとともに、昨年度に引き続き市独自の研修会の開催も予定しております。

 予算の拡充につきましては、国の補助事業でございますので、事業制度に沿いながら事業費の確保に努めてまいります。子供たちが安全に健やかに放課後を過ごすことができるよう、放課後対策の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 大川病院事業管理者。

     〔病院事業管理者大川正裕君登壇〕



◎病院事業管理者(大川正裕君) それでは、廣野議員のご質問にお答えいたしたいと存じます。

 議員からのお尋ねは、研修医の増加、岩手医科大学の定員増という状況のもとで医療の担い手の育成の好機ではないかというお尋ねだと思ってございます。

 確かに病院経営、非常に厳しい状況にはございますけれども、人材の育成は将来に向けた投資であるとの認識に立ってございます。具体的には、当院の対応としてできることは何かということでございますが、1つには臨床研修病院として医師を養成していく方法が考えられます。がしかし、医師が不足している現状では対応がなかなか困難でございます。したがいまして、段階的に体制を整えながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 また、市長が先ほど答弁したわけでございますが、奥州市の奨学金を利用している医学生がおります。そういった方々が当院に勤務する場合、その医師が活躍していけるような、まさに議員おっしゃるような魅力ある病院、やりがいのある病院づくり、これが肝要かと存じております。そういう意味合いにおいて、今からそういった方向に向けて取り組んでいく必要があるのではないかと、このように考えてございます。

 それから、医学部の定員枠の拡大、あるいはまた県立病院の研修医の数がふえてきているということについてでありますけれども、医学生の定員がふえていることの効果が直ちに当院の医師不足の解消に結びつけていくということは、現時点では難しい部分がたくさんございますので、当市出身の、現在医学部に進んでおられる医学生がいらっしゃいます、そういった方々に連絡をとりまして、当市の医療事情などをお伝えしながら、将来当市においてご活躍いただけるよう、積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千田農業委員会会長。

     〔農業委員会会長千田榮悦君登壇〕



◎農業委員会会長(千田榮悦君) 廣野雅昭議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、農業委員会の使命についてですが、農業委員会が行う業務は、農業委員会法第6条に規定されており、法律上3つに区分されております。1つ目が農地の権利移動についての許認可や、農地転用業務を中心とした法令業務、2つ目が農業者の公的代表機関として農地の確保、有効利用と担い手の確保、育成等農業振興業務であり、3つ目が農業者の声を積み上げた意見の公表や建議及び諮問に対する答申業務です。

 まず1つ目の法令業務ですが、農家台帳によりますと平成20年度末の奥州市農地面積は2万1,681ヘクタールであり、3年間で63ヘクタールの減少となっております。その多くは農地の所有権を伴う農地転用でありますが、農地部会において適正かつ慎重審議の上許可相当とし県へ進達しています。また、違反転用につきましては、農業委員会による積極的な農地パトロールの実施等により、現在のところ奥州市ではないものと思っています。

 2つ目は、農業振興業務にかかわる農業就業人口の激減、高齢化対応につきましては、今後ますます加速することが見込まれますが、農地を守り生かすため行政と連携し、担い手及び認定農業者への集積を図るべく、その育成に努めています。あわせて、農地の流動化、面的利用集積、有効利用を図るため、農地を借り受けて意欲的に農業経営に取り組もうとする認定農業者に対して、市の単独事業として農地流動化助成金を交付しております。

 耕作放棄地問題でありますが、これは全国的問題であり、当市においても高齢化等により今後ますます増加する懸念があります。昨年度実施しました耕作放棄地全体調査では34ヘクタールの耕作放棄地が確認され、奥州市の農地の0.2%が現在管理されていない状況にあり、そこで、奥州市担い手育成総合支援協議会との連携により、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を導入するなどして耕作放棄地の解消に努めてまいりますが、現状では所得増に結びつく作目が見つからないのが実態であります。

 3つ目の行政への建議等の対応ですが、農業委員会には農協代表、共済組合代表、土地改良区代表、学識経験者、いわゆる議会推薦、そして農家代表として選挙委員で構成されており、委員の皆さんより市・県・国等への建議、要望等を文書で提出していただき、それらを農政部会で審議し、委員会に報告し、市・県・国への要請活動をしております。県には岩手県農業大会等の決議等を県知事、県議会議長に代表が要請活動をし、国へは全国農業委員会会長大会や代表者大会等で国会や県選出国会議員に要請活動を行っております。指摘されました農業情勢における諸問題につきましては、今後とも各農業団体とますますの連携を図りながら進めてまいります。

 以上、厳しい農業情勢であり、今後は企業参入も見込まれる中、制度見直しにより農業委員会の新たな役割が大幅にふえますが、食料自給率向上のため農地と耕作者を守り、安心・安全な食料の確保に向け、地域の農業、農村の発展を目指し、その具体化に向け積極的な活動と適正な事務の執行に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 廣野雅昭君。



◆31番(廣野雅昭君) 大変丁寧なご説明ありがとうございました。

 多項目にわたりましたので、大分時間も経過しましたので、再質問は1点だけ放課後子供教室推進事業につきましてお伺いしたいと思います。

 先ほどの3番目のところで施設の問題をお話しいたしました。文科省は全国全部の小学校にこの事業を普及してまいりたいと、こういう意気込みに沿って県、市町村が現在動いているわけでございますが、それに即応して多分なご予算をいただいて、そしてお世話していただく方々も確保してやっているところでございますが。

 1つ、施設の問題でございますけれども、今福祉のほうの、言ってみれば放課後子供預かりについては、児童クラブ含めて児童センター含めて児童館含めて、いろいろ施設の確保については時間がかかっても何とか努力していただけるというお話ではございますが、教育委員会のほうのこの事業については運営費の助成はありますけれども、施設についての助成、それから大幅な修理、古くなった施設の修理等についてはなかなかなくて、これは地元でというような格好になっているわけでございますけれども。答弁はうまくいかないと思いますけれども、県並びに国に対して、やっぱりこれらを早急にご検討いただいて、そして修理あるいは施設の整備についてもぜひ補助事業の対象にしていただくようにお願いをしたいなと、このように思うわけでございますが。全く夢みたいなお話なのか、やや望みがありそうなのか、その辺を含めてお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、放課後子供教室の施設のことについては、今大分フォローしていただきながらのご質問だったわけでありますけれども、私どもも、この子供教室は1年生から6年生までの子供たちに対しての教室にすることができるものですから、福祉のほうとも力を合わせていくのですけれども、また独自に頑張らなければならない内容であるというふうに思っておりまして、可能な小学校をいろいろと見て歩いております。その小学校の可能なということは、何とか校舎の端の教室を使うようにして、そこにシャッターをつけるだけで、体育館その他校庭については自由に使えるような、そういうふうなつくり方のできる校舎を探して歩いているというのが現状でありまして。そのことについて余り配慮のない校舎のつくり方をしている学校が多いものですから、なかなか議員お望みのようにこの校舎をふやしていくということがまだできかねておりますが、二、三今当たっているということになります。

 先日の全国都市教育長協議会の席では、文部科学省のほうには、その運営費だけでなくてこのような改造するとかもろもろのことについても、ハードの面についての補助についてを何とか検討してくれということは願ってまいりましたので、何らかの動きはあるかなと、そう思っておりますが。今後もさらに進めてまいりたい、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 11時10分まで休憩いたします。

          午前10時57分 休憩

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          午前11時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。次、28番佐藤修孝君。

     〔28番佐藤修孝君登壇〕



◆28番(佐藤修孝君) 通告に沿いまして、市長そして教育委員長にご質問いたします。

 初めに、定住人口について伺います。

 学校教育法施行規則によりますと、小・中とも12から18学級が適正規模としております。当市の場合、さきに示されました市の教育振興基本計画によりますと、現状に合わせ小学校の下限については1学年1学級でも確保できればそれはそれでよしということです。中学校においては1学年2学級としております。また、通学区域については、国の基準では通学距離は小学校で4キロメートル以内、中学校では6キロメートル以内の定めがあります。市内の状況は、国の規定に合わない学校が3分の2近くあり、児童・生徒の通学にかかる負担を考慮すれば、過重な遠距離通学を避ける必要性が挙げられております。しかしながら本市では、現状に合わせ、国の規定の倍の距離であります小学校では8キロメートル、中学校では12キロメートル程度を上限とするとしております。

 また、地域性の異なる小学校から1つの中学校に集まってくることなどから、中1ギャップのような学校不適応の問題も生み出していることを指摘されております。学校再編に当たっては、小・中学校の適正規模の基本的な考え方をまとめ、その上、地域コミュニティーの中核となって存在している学校の大きな役割を十分勘案しながら再編について検討する必要があると記されています。

 これら諸課題を解決する方法は、児童・生徒の減少している学区に定住者をふやすことです。市街地と中山間地の人口バランスはどうあるべきか、これはさまざまな判断すべき基準が必要と思われます。例えば、日本全体でとらえれば、市の施策にあるように空き家バンク等の情報発信や、かかるリフォーム補助金を出す、市への定住を促すとしております。それを奥州市内だけでとらえれば、市街地の居住者を中山間地への移住を促す施策があってもよいのではないかと思います。

 市街地は必然的に人が集中します。そして企業参入しやすいからある程度のインフラ整備が進めばおのずと人は集まり、第3次産業は繁栄します。しかし、基本的には農業、工業のような第1次、第2次産業が基盤にないと商業やサービス業の発展は望めないと思われます。今次の世界的な金融不安はまさにそのことを証明したと思います。

 かつて二百数年前、仙北十郡の大百姓一揆の主催者であります「義民」清三郎は、奥州市の東端口沢集落で生まれました。当時の状況を推察すれば、標高の高い地で思うように米もとれず食べ物が不足した時代、伊達藩への年貢米に苦労し一揆を主催し、最後は仙北十郡4万人を巻き込んだ規模になったということであります。結果、清三郎は打ち首になりましたが、年貢は軽減したと伝えられております。こんな偉大な人間を輩出している地域ですが、今は人口の漸減により辺地という枠からも外されてしまいました。人口50人を割る集落は辺地でもないということであります。そして問題は、集落のさまざまな活動に限界を感じつつあるということであります。

 私は、子供時代にいわゆる田舎暮らしをした人間も必要ではないかと思っております。首都圏の子供たちが農業体験学習で田舎暮らしをした感想で、感動したことは農業体験だろうと思っておりましたが、実は最も彼らが感動したことは、農作業が終わっての帰り道、軽トラの荷台に乗って農道を走ることだと聞きました。それは、目で里山景観をとらえ、鼻で土のにおいをかぎ、耳で小鳥のさえずりや川のせせらぎを聞き、軽トラの荷台でさわやかな風を肌で感じ、そしておいしい夕食を食べるという、いわば人間の五感に訴えたものが一番印象に残り、感動体験だったというわけです。いながらにして享受できるのが田舎暮らしです。

 中山間地の集落存続のため、また、小・中学校の1学級最低30人を確保するためには、適切な市街地と中山間地の人口バランスが必要と思います。例えば、宅地や建物の固定資産税を減免するとか、5,770ヘクタールに及ぶ広大な市有林を新たな定住者に無償譲渡するとか、斬新な施策が要求されると思いますが、市長の所見を伺います。

 次に、職員意識について伺います。

 平成21年3月31日午後、市職員の不祥事について市からファクスが入りました。内容は、平成11年3月から平成20年1月31日までの長きにわたり公金を着服していることが発覚し、3月30日付で本人は免職で、かかわる9人の職員をそれぞれ訓告、懲戒処分にしたという内容のものであります。

 期せずしてその夜、テレビで生き残りをかけた自動車メーカーやその下請のひたむきな取り組みを放送しておりました。内容は、どうしても高くつくハイブリッド車を200万円以下で売れる車をつくれという社長命令があり、3万点に及ぶ部品のコストダウンをしそれを達成。また、環境に配慮したエコカーということでアメリカからの引き合いが強く、結果2万台を超える受注を受けたということであります。

 また、建設業から自動車産業に参入した部品メーカーは、スキルアップをし同時に経営体質の改善を図ったということで、その内容は、作業工程の6秒間の短縮で1万8,000円の効果額を生み、また、200項目の改善で半年間に6億円の削減額を達成したということであります。生き残りのかぎは、よい職場を残すことと結んでおりました。

 今、企業は必死です。生き残るには経営者の大きな決断はもちろんのこと、社員一人一人の真剣な取り組みがあります。それでもかなりの解雇者を出しているという現状を見るとき、民間と公務員とを比較せざるを得ません。今回の市職員の公金の着服の根底にあるものは何なのでしょうか。公務員は一度採用されればよほどのことがない限り解雇されません。会社員は一生懸命頑張っても外的な事情で解雇されます。市職員も会社員のような危機感を持って仕事に臨めば、今以上のよい仕事ができるのではないでしょうか。優秀な方々の集団であります。行政運営について職員意識の不断の高揚策が必要と思うわけですが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、旧岩谷堂高校の跡地利用について伺います。

 今年4月から岩谷堂高校と岩谷堂農林高校が統合され、旧岩谷堂高校の校舎は今後どのような状況になるのか伺います。

 また、グラウンドについては、新岩谷堂高校では未整備ということで旧岩谷堂高校のグラウンドをまだ使われているようですが、整備されればこれを使用されなくなると思われます。

 そこで、この地は岩谷堂城の城跡でありまして、グラウンドは二の丸のあった場所と聞いております。また、本丸跡や大規模な土塁、そして城塞や水掘もあるということで、城郭の研究家は遺跡がよく残っていると一定の評価をしていると聞いています。歴史的文化遺産として残すべきと思いますが、現時点でわかっていることを教えていただきたいと思います。また、今後調査予定があるのか、そして国の史跡指定になり得る史跡なのか伺います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤修孝議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、定住人口について、市街地と中山間地の人口バランスというようなものをとっていくべきだというようなお尋ねでございます。

 少子化の進行等による人口減少は本市経済に大きな影響を及ぼすとともに、地域社会の活力の低下を招きます。また、子供が少なくなることにより、保育園や幼稚園、小・中学校、高校など教育を取り巻く環境にも大きな影響を与えます。市街地と中山間地域の小・中学校の児童・生徒数のバランスにつきましては、ご指摘のとおりかなりの差があるのが現状であります。このような状況の中、市といたしましては、少子化対策として保育料の第3子以降無料化や乳幼児の医療費無料化、子育て総合支援センター窓口の設置、子育て支援優良企業の表彰、小児夜間診療所の設置など人口定住に資する独自の取り組みを進めてまいったところであります。

 また一方、企業誘致を積極的に進め、合併後は10社の企業を誘致するなど雇用対策に力を入れております。

 直接の移住支援といたしましても、U、Iターン者が持ち家を取得する際に3%を上限として金利を助成する利子補給事業を実施しており、昨年度は23件の利用となっております。このほかにも、空き家バンクによる空き家紹介を行っておりまして、平成19年5月の事業開始以来24件の成約となっております。さらに、この奥州市内のどこに住んでも快適に暮らせる、あるいはスモールオフィス、ホームオフィスという言葉がありますけれども、そういった中山間地でも仕事ができる環境の整備を進める必要があるというふうに思っておりまして、まず光ネット整備、これは現在、合併前から続いている江刺区内での整備事業がございます。今後、奥州市全域で広めていく必要があるというふうに考えておりますけれどもこういったもの。それから関連してインターネットの高速通信基盤、デジタル放送難視聴解消のための基盤整備、さらには携帯電話の不感解消、こういったようなことが非常に重要でありますし、着実に進展をしているというふうに思っております。

 こうした中で、奥州市内でもいわゆる平たん部と中山間地域との人口格差が拡大をしているわけでございますので、一層の強力な手を打たなければいけないと思います。

 全国に目を転じてみますと、福島県の川内村というところがありますけれども、都会にはない美しい里山など農村文化が数多く残っている一方で人口減少、高齢化、担い手不足、そういう大変な状態があったんですけれども、危機感を持った住民有志がボランティアを募りまして、農作業であるとか自然体験を通した都市と農村の交流を進める目的で元気な川内をつくる会を組織したと。そして、「カエルの学校」として体験と交流、地域の資源掘り起こしをテーマに事業を展開した結果、現在では人口3,000人余りの村内に、約60世帯140名ほどのIターン者が住むまでになったという成果が出たということであります。

 また、石川県の輪島市においては、NPO法人が日本酒、埋蔵金など特産品の開発、お寺の回廊を活用したオープンカフェ「木の音」の立ち上げ、それから米や桜の各種オーナー制度の実施、昔ながらの棚田風景を3万個のロウソクでともす金蔵万燈会などのイベント実施による交流人口の拡大をしたところ、人口80人余の村というくくりのようですが、ここに年間8,000人が訪れていると。そのほか大学との連携等、活動分野は広範囲に及んでいるという事例もあります。

 こうした成功事例を分析、検討していくことも大事だというふうに思っております。検討だけでは仕方がないのでその次に進めると、こういう意味でございます。そこで、ご提案の固定資産税の減免あるいは市有林の無償譲渡等のご提案については、これは個別にさまざまなハードルがあって簡単には言えませんけれども、こうしたようないろいろなことも考えながら、今申し上げました先進成功事例も検証し、知恵と工夫をもって振興策を進めていきたいというふうに思っております。

 次に、職員意識のお尋ねでございます。

 組織を活性化させるために職員一人一人取り組む姿勢が大変重要であるということで、申し上げるまでもないことでございます。ましてや民間企業が、厳しい状況の中で従業員一丸となって取り組んでいることに多くを学びながら進めていく必要があると思っております。公務員の場合は非常に、最も根本的なよって立つ基盤が、競争がないということが、これが一番決定的なところがあって、企業ですと、ゼネラル・モーターズやそういったところでさえ倒産ということもあるわけですけれども、奥州市役所が倒産ということはあり得ないわけですから、そういったところの危機意識が決定的にないというのが全国自治体のやっぱり、国家公務員もそうですけれども、そこに思いをいたして、よほど力を入れていく必要があるというふうに思っております。

 現在、市におきましては民間企業の経営の考え方を導入しまして、効率的で質の高い行政サービスの提供を行うためにニューパブリックマネジメントに取り組んでおりまして、今3年目になって成果が出てきているかなというふうに思っておりますが、顧客思考への転換、成果思考への転換を図りながら進めているということでございます。

 その一環として現在、部長、課長の管理職に、マニフェストに類似したものですけれども1年間の業務目標を立てていただいています。それは上司である三役、課長については部長がヒアリングをして確認をすると。マニフェスト的ということは、それを自分だけ知っていては意味がないので周りに知らせる。職場の職員たちに知らせて、知らせたということは、そのとおりやらなければ言ったこととやることが違うということになりますので、そういう目標管理制度、今2年目に入っております。これは相当、首長のマニフェストと同じようにかなりのエネルギーを要しますし、私から見ると、市長のマニフェストよりこっちが大事だということになっても困るんですけれども、それはそれとして、皆目標を持ってそれを公開しながら、みずからの責任としていい仕事をしていただくというこの取り組みは徐々に成果が上がってきていると思いますし、こういったものを最終的にボーナス査定などに連動していく市が結構あります。私もいずれはそちらに向かわなければと思って、今やや試行的な1年目、2年目という状態に思っているところであります。

 さらに、今年度からは課長補佐以下の職員を対象にしたコンピテンシー研修という、私も知らなかった言葉なんですが、これは要するに成功事例調査ではありませんけれども、他の職場を含めて高い業績を上げた人たちは特徴的にあるいは共通してどういう行動をとってきたのか、どういう言動をとってきたのかを、かなりの事例をもとに調査されているわけなんです。それを自分に移しかえたときに、自分はどれだけそれに到達しているか。ただし、個性があるわけですので、Aの部分では不得手でもBのパターンのほうは、Bパターンにも成功者がいるという場合にはそれでいいわけなんですけれども、それにしても一定の水準が平均的にも必要でありますので、自分の特性を知って、よい特性をさらに伸ばして、足りないところは補う。こういうふうな研修を今年度から課長補佐以下の職員を対象として行っております。

 こうしたことのほかに、私自身は毎月パソコン、ワードというソフトを使って、A4判で写真入りで2枚、大体月の二十五、六日ごろに全職員あての文書をつくって、1,300人に流しております。これは就任の18年の暮れごろからでしたからもう相当、丸2年半近くやって、1回も欠かしたことはないわけでありまして。この中で首長が大事に考えていることをもちろん伝えていますし、職員への慰労のこともありますが、こうしてほしいああしてほしいという。お話のような不祥事があったときは当然ながらそのことに関して触れて、全体のモラルを高めるような要請をしております。

 そういったようなこととか、それから職員とのディスカッションも、私は部課長から大体係長クラスまで担当して、全職員は間に合わないもんですから、副市長、収入役には一般の職員、主事、主任級をお願いしてというふうな、月1回意見交換をしております。これもなかなか、非常に実質があって、意見を聞いてもらえる場だからこそ意見を言うということで、聞かれたから言いますということで相当厳しいと申しますか建設的な、あるいはこれがおかしいというようなことが随分出てきます。職員によっては一晩徹夜で考えたというようなことを、二、三枚原稿用紙をざっと読む方もおりますし、真剣勝負で議論もしております。

 こんなようなことも通じながら、しかし最終的には市民の目から見てどういうふうになったかということが問題でありますので、その成果が得られるようにさらに取り組んでいきたいと思いますし、ご指摘のような民間との交流、今民間から管理職の採用などもしていますが、いずれ現場に出向いてよく話をして聞いて、厳しい話も含めて聞くしこちらからも言って、きちっと議論もしながら、そういうことを通じて距離が縮まってくると思いますので。そんな思いで私以下、上も下もなく努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 石川教育委員長。

     〔教育委員長石川岩夫君登壇〕



◎教育委員長(石川岩夫君) 佐藤修孝議員の質問にお答えをいたします。

 旧岩谷堂高校校舎の利用につきましては、教育委員会で歴史資料センター等の活用を検討した経過がございます。校舎が岩谷堂城大手門跡の西に位置することから、江戸時代の岩谷堂城の紹介も兼ねた施設として検討したものですが、県が耐震診断を実施した結果、昭和44年に建築された主な教室棟、管理棟の構造耐震指標、Is値0.16が示され、倒壊や崩壊の危険性が高いものと判明したため、現段階では活用が難しい状況でございます。

 岩谷堂城跡につきましては、ご承知のとおり仙台藩伊達家ご一門の岩城家5,500石の居館跡で、土塁や空堀が良好な状態で残る本丸跡は、奥州市歴史公園条例により館山公園として保存を図っております。

 1682年に作成された絵図を見ますと、丘陵北端に本丸と二の丸を置き、南の館山地区に家臣団、丘陵の西下には商人町を計画的に配置した様子がわかります。二の丸は、現在岩谷堂高校グラウンドとして利用されているところで、明治2年の建物破却絵図を見ますと、御座の間や奥書院のほか武具倉、うまや、小堂などがあり、当時の姿が詳細にわかります。さらに、二の丸の南正面には大手門が設けられ、現在でも石垣や堀跡が確認できます。

 この本丸や二の丸、さらに武家小路があった舘下と館山地区は岩谷堂城跡として遺跡登録され、土木工事等を行う場合には文化財保護法の規定により届け出が義務づけられるなど、遺跡の保存策がとられております。今後は、古文書や絵図、旧家臣等が所有する資料調査等により、岩谷堂城の歴史を広く市民に伝える必要があると考えております。

 また、岩谷堂城跡が国指定史跡となり得るかについてですが、江戸時代の城跡で国指定史跡となっておりますのは、県内では盛岡城跡、旧仙台藩内でも仙台城跡だけでございます。岩谷堂城跡や、水沢留守家1万6,000石の水沢要害、前沢三沢家3,000石の前沢要害などは外臣の居館跡で、仙台城跡や盛岡城跡と同様の価値づけができるか難しい現状にあります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 人口定住についてはいろいろ施策をして進めているということが改めてわかったわけですが、福島県や石川県の事例も参考にしながら前向きに進めていくというご答弁だと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 いずれ1校当たりの、教育振興基本計画を見れば、市長おっしゃるように現時点でも児童・生徒数や学級数で大きな差があるということです。小規模な学校が3分の2以上だと、そして、通学距離も国で定めた距離よりも倍でよしとしているということは、そう書くしかないと思うんです、現状がそうですから。ですから、10年後に例えば教育委員会でまたこの基本計画をつくるとすれば、そのときはそのときでまた実情は何人だよと、これは国の基準から離れているよと、そして検討を要すると、それで終わりになってしまうと思うんです。

 ですから、この基本計画をやっぱりしっかり受けとめて、10年間の計画のようですが、例えばはっきり目標を定めて、小規模校の1学級30人を保つ施策とか、そういう具体的に目標を定めてそれに向かって考えるというようなことをしないと、限りなく子供たちが減っていくということになろうかと思います。そんなことを考えて取り上げたわけですが、いずれ人づくりが大事だと言いながらこういう状況になっていて、しかも10年後はどうなるのかという話であります。ですから、本格的な取り組みが私は必要じゃないかなと、そんなふうに思っております。

 加えて、口沢集落、失礼ながら取り上げましたが、実は市道の草刈りとか河川の草刈りについてかなりの負担をかけているという部分があります。去年の決算委員会で話をしたと思っていましたが、割り当てられた時間とかを全く度外視してといいますか、その範囲内ではやれないということで前の日からやったり、あるいは老夫婦2人で出て草刈りをしたりという、そういう状況があるわけです。やっぱりそれも大事な、視点としてはそういうこともやっぱりしっかり気にかけないとうまくないのかなというふうに思っております。

 空き家情報で入ってもらった24戸と言いましたか、その人たちのようにまたいっぱい入ってもらって、あとは山を区画して、それを上げて占用してもらって、やがてそれを切って自分たちでうちを建ててもらうというのもいい話だなと思いますが。そんなこともぜひ検討するということですが、検討していただきたいと思います。

 それから、職員のことを取り上げましたが、かつて大先輩が、議員がよければ職員もよくなるんだという話をされたことがあるんですが、そういう意味では自分自身にも言い聞かせる話ですが。お話を今伺えば、課長レベルでマニフェストをつくって進めているんですか、いずれその部課内で1つの目標に向かっていろんなことをやっているという話を聞いて、ああ、すごいんだなと思いましたが。

 最後に市長から、市民がどう思うかという話でしたが、実は接客といいますか、市民からもう少しソフトにしてもらえないかという話が、ソフトにというのは接し方ですね、そういう話がございます。それは、あいさつとかというのは強制するものでもないと思うんですが、何というか自分たち……、簡潔にしたいと思いますが、職場内で信頼関係とか協調性というものが醸成されれば、自然とあいさつもよくなるのかなという思いがありまして、そういう面ではこれから期待できるのかなと思っております。

 そんなことで、もしコメントがあればよろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、人口定住の関係は、即効薬ということはないにしても、先進事例を見ても、行政も地域も、このままではだめだという中でやれることをやっていったらばこれだけの成果になったという、ほとんどそういうふうに見えるわけですけれども。そういうことが必要ですので、場合によっては奥州市内もモデル的に地区を定めて、他の地区は少しそこで勉強させていただくというようなぐらいで、1つの奥州市版の成功事例を構築することもいいのではないかなと、お話を聞いていて思います。全般的に全部底上げをしようとしてもなかなか、結局今までの施策をさらに継続するだけになりそうな気もしますもんですから、そんなことも今思いながらお話を承ったところであります。

 それから、職員の関係については、最後の点ですね。笑顔で明るく元気なあいさつといったような趣旨のあれを昨年度から掲げて、全く当たり前のようなことではありますけれども。ただ、実践なり印象がまだまだ十分でない面がありますので、これも少し、マンネリ化してもいけないので、もう少し市民が敷居が低く感じられるような、温かくて何でも聞きやすいというようなことにつながるような、もともと前にもやったかもしれませんが、というようなことをさらに工夫をして、私が先頭に立って行うことを含めて努力をさらに重ねて、その結果が幾らかよくなったとこうなるように、幾らかというかずっとよくなったと言われるように努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

          午前11時54分 休憩

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          午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。次、38番高橋瑞男君。

     〔38番高橋瑞男君登壇〕



◆38番(高橋瑞男君) まずもってマスクを外すことをお許しいただきたいと思います。

 通告書に基づき、市長に一般質問を行います。

 環境基本計画についてでございます。

 奥州市環境基本条例制定、平成19年3月14日制定されました。条例施行は19年4月1日となっております。条例制定により基本計画が策定、基本計画ができ上がったものと認識をしているところです。計画にはソフト、ハード、補助金交付を含め99件の事業が盛り込まれております。19年度から最終年度23年までとなっております。そこで、お伺いします。

 1として、地球温暖化対策の実施状況はどうなっているのか。

 2番といたしまして、クリーンエネルギー導入と、地域におけるエネルギービジョン策定はどうなっておるのか。

 3といたしまして、環境エコ対策をどのように進めておられるのか。

 4といたしまして、CO2削減目標、役所内の目標をどのように設定されているのか。また、奥州市内の企業、団体等の状況等はどうなっているかをお伺いいたします。

 5といたしまして、可燃ごみの増減状況、対策はどうなっておられるのか。現在はふえているわけなんですが、その内容等についてお示しをいただきたい。

 6といたしまして、不法投棄の現状はどうなっているか。奥州市でとらえておるのは、場所は時々変わろうかと思いますが47カ所となっております。それら等についての対策は考えておられたのかお伺いいたします。

 次に、衣川区の家屋の全棟調査についてでございます。

 このことにつきましては、課長より全棟調査をしたいというようなお話がございました。これは私だけではございません。地域の同僚議員に全部お話はあったものと思われますが、あえてそのことについては調査してはいけないとか、そんな申し合わせは自分たちは持っておりませんので。ただ、全棟調査する内容、あるいは課税することについては多少なりのお話をした経過と同時に見直しを促した経過もございますが。そういうことでお話があったということと同時に、住民説明会が5月27日、これは最初南股地区でございます。28日はサイクリングターミナルで、下衣川と申しますが下衣川の分で行いました。30日は古戸保健センター2カ所でございます。総人数では30人前後かな、自分も出席したから自分も含めてのことでございますが、非常に少ない人数であったということであります。

 そんな中で、そういう大事な調査であるからもう少しいっぱい来ていただきたいなと。特にも衣川区の議員として今回は選出されておったもんですから残念な思いもありましたが、課長さん初め職員の皆さんからるる説明がございました。その結果、質疑応答の中ではいろんな話が出ましたが、その分を全部申しますと時間内ではなかなか終わりませんので、質疑の分にはあえて申し上げませんが、しかしながら、電話をいただいた際と同じように、住民の皆さんから、衣川区全部終わってからであればしようがないのかなというような話もございました。

 その結果、また二転三転をした経過がございまして、いずれにしろ今回はもう少し検討してから行うというお話がございましたが。いずれにしろ検討されると思いますが、衣川区だけが、全棟調査の内容は航空写真で撮ったものを図面に合わせながら面積を出したというような中で、ある程度は確実性には欠けるのかなというような思いもあったのかどうかはわかりませんが、いずれにしろ全棟調査、一部だけはあったということで、そういうようなお話をいただいた中で、今回は見合わせるというような状況になったその経過をお知らせいただきたいというふうに思います。

 水沢区は平成4年に5年がかりでやっているようでございます。江刺区は17年、胆沢、前沢は平成7年度に終了しているようでございます。いずれにしろ、そのようなことで、今後はどのような形で行うのかお示しをいただきたいということでございます。

 次に、農林事業についてでございます。

 きのうの安倍議員さんと同じ内容になるかもしれませんが、あえて質問させていただきます。万年の森の植林と管理についてでございます。

 昨年、前沢区の大袋に、養蚕団地跡に植林したことはご案内のとおりでございます。きのうの中で面積は1.8ヘクタールということで、この管理状況についてでございますが、まず最初に植栽についてでございますが、ことしも予定になっておりますが、去年と同じような植林方法を用いて行うのかどうかと同時に、今日までの管理をどのように行ってきたかお伺いいたします。

 次に、なぜ万年の森をつくるための植林の間隔が平均45センチなのか、その辺についてお伺いいたします。

 次に、去年は当然ながら表土処理をしております。であるがゆえに非常に植林は楽であったということでございます。私も参加させていただきましたが、ズックあるいは革靴でも植林ができるような状況の中で植林をさせていただきましたが、それがあの地域にとっての植林が、最大の植林効果なのかどうか、その辺についてお伺いいたします。

 また、きのうの部長さんのお話では今日までの管理の話がございまして、チップを持っていって、その植林地内に雑草防止のために敷いたというお話もございました。そしてまた、そのまま申し上げますが、草は草抜きをやったというふうなお話でございましたが、あえてここで申しあげますが、本当にそのような形で行われたのかどうか、確認のためお伺いをいたします。

 それから、本年度の植林場所、昨年と続きの場所になるのかどうか、その辺の位置をお示しいただきたいというふうに思います。

 また、本年の面積あるいは本数はどうなのか、その辺についてもお伺いいたします。

 また、環境基本計画に載っております植林は、万年の森は平成27年ですか、10年となっておられるようではございますが、10年間行うのかどうか、その辺についてもお尋ねをいたします。

 次に、市長のマニフェストについてでございます。

 市長は、選挙時に政策宣言としてマニフェストを掲げ市民の皆様に訴え、お示しをいたして当選をされたわけでございます。その中で、3つの基本姿勢、5つの戦略目標、50の政策提言をしてあります。私は特にマニフェストの研究をしているものではございませんが、50の政策を申し上げると、その内容を全部お話をすると、とてもじゃございませんが一般質問ではなかなか話はできないなというような中で、今日まで予算審議または決算等で質問をした経過は、そのような内容の中から若干今日まで行ってきたというふうに自分では思っているところではございます。

 その中で、1つだけお伺いいたします。

 政策11の大学誘致の実現であることでございます。期限は5年以内というふうに記してございますが、今日までの大学誘致にかかわる状況等をお伺いいたします。

 また、市長はマニフェスト大賞というようなものをいただいております。いずれにしろ、マニフェストに対する実行における評価点を満点100とするならば、市長自身は個人採点では何点ぐらいと見ておられるのか。いずれにしろ遠慮しないで、高い点数になるか低い点数になるか市長自身の評価点をお聞きしたいというふうに思います。私からマニフェストに対する評価ということになりますと、自分ではっきり申し上げます。監査委員の用語を借りるならば、おおむね良と、そのように評価をしているものでございます。

 また、ことしは8月、国政選挙もあるわけなんですが、来年は市議会議員あるいは市長選がとり行われますが、改選期に当たりまして市長は出馬の考えがあるのか、その辺についてお尋ねをいたします。

 壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋瑞男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、環境基本計画にかかわる数点、6点でございましたが、1つ目の地球温暖化対策の実施状況ということでございますが、環境基本計画、この3月に定めましたけれども、その示すスタンスのもと、地域新エネルギービジョンの推進、再生可能エネルギー活用研究、低炭素型車両、低公害車の導入促進、独立型地域エネルギーの利用といったプロジェクトの具体的な展開を図っていくということでございます。

 2点目のクリーンエネルギー導入等のお尋ねであります。クリーンエネルギーとしては太陽光、小水力などがありますけれども、個人の住宅用太陽光発電導入促進費補助について今回の6月補正予算に計上しているというところでございます。また、省エネルギービジョンについては、基本部分は環境基本計画に盛り込んでおりますので、それに沿って実施をしてまいりたいという考え方であります。

 3点目の環境エコ対策をどう進めるかでございますけれども、今回の環境基本計画は非常にわかりやすく、市民、市民団体、事業所、そして行政が取り組むべき姿、内容を示しておりますので、それによって進めていきたいというふうに思います。

 それから、4点目の二酸化炭素の削減目標等のお尋ねでございます。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、20年3月に奥州市地球温暖化対策実行計画を定めております。そして、市役所としての目標を定めたところであります。18年度の温室効果ガス、二酸化炭素の総排出量をおよそ2万3,973トンと算出をいたしまして、これを24年度までに7%削減しようという目標でございます。市役所も事業所の一つであるわけですけれども、この目標達成のために、奥州市環境管理システム、EMSシステムと呼んでおりますけれども、これを稼働して日々実行に努めているということでございます。

 なお、市全体としての取り組みにつきましては、市の地球温暖化対策地域推進計画の策定を本年度中にすると、その中で目標設定したいと考えております。

 5点目の可燃ごみの増減状況等でございます。家庭ごみのうち可燃ごみでありますけれども、18年度は2万908トン、19年度2万668トン、20年度2万478トン、わずかながら減少傾向でございます。対策としては、本年度から資源ごみの回収のルールの統一を図ったと。その他プラスチックの分別収集に取り組んでおりまして、300トンくらいの減少を見込んでおります。

 なお、分別収集については、過去4年の動向を見ますと6,000トン前後で推移をしておりますけれども、人口減少、消費控え等の影響でわずかに減少しております。本年度から再資源化に向けて基準を引き上げまして、収集方法を統一して実施をしております。これによって、水沢区以外の地域において、これまで燃えるごみにまじっていたと思われるその他のプラスチックの収集量の増加に期待をしているところでございます。

 また、引き続き資源物集団回収報奨金の交付を行うほか、広報、チラシ、地域説明会などによって機会あるごとに動機づけし、意識啓発に努めてまいります。

 6点目の不法投棄対策でございます。19年度の調査によりまして、恒常的な不法投棄箇所は、水沢区3カ所、江刺区6カ所、前沢区17カ所、胆沢区15カ所、衣川区6カ所の計47カ所でございます。市内各区に不法投棄監視員44人を配置して、これは水沢8人、江刺13人、前沢4人、胆沢15人、衣川4人、合計44人でございますけれども、日常的にパトロールを行っております。このほか職員による巡回や、各区公衆衛生組合連合会等からの連絡等により、不法投棄の把握に努め、必要に応じて現地調査、さらに指導に向けて取り組んでいるところでございます。

 春、秋には各区において市民や公衆衛生組合連合会、事業者の協力を得てクリーン作戦等の清掃活動を行い、不法投棄物の撤去、ポイ捨てごみの収集を中心として山、川、道路周辺の清掃活動に取り組んでおります。これらによりまして、燃えるごみ、燃えないごみ、鉄くず、タイヤ、テレビなどの廃家電が相当数撤去されております。これらのうち、悪質なものについては警察と連携し、厳正に対処することにしております。

 今後とも、不法投棄防止の看板設置、監視パトロール重点地区の設定、あらゆる機会をとらえての意識啓発など、不法投棄を許さない市民の監視の目による包囲網の構築を目指し、取り組んでまいります。

 次に、衣川区の家屋土地等の全棟調査でございます。

 家屋等の全棟調査につきましては、固定資産の状況を常に実地調査しなければならないとの地方税法の規定に基づき、公平、公正な課税のために行うものでありまして、新築家屋の評価事務とは別に課税客体を正確に把握する業務の一環として実施するものであります。当市におきましても、3年に一度の評価替えが終了したことから、市全域を対象として平成21年度から全棟調査を行うことで計画をしてまいりました。

 衣川区から調査を始めることとした理由としては、他の自治区は旧市町村時代に全棟調査を実施しており、課税資料等の整備水準を同一レベルに引き上げ、公平、適正な課税を速やかに実現するという趣旨から計画したものでございまして、21年、22年の2カ年にわたって実施をすることにして、4回の住民説明会を開催して周知に努めたところでございます。衣川区の住民説明会をしましたところ、周知期間が短く性急過ぎる、2カ年に分けての調査であるが同じ自治区で課税年度に差が生じ不公平である、なぜ衣川区から着手するのかなど、さまざまなご意見をちょうだいしたところであります。

 市といたしましても、これを内部的にもさらに検討いたしまして、周知期間の点など再考すべきと思われる点もありますことから、こうしたご意見も踏まえまして、今後の市全域における全棟調査のあり方、実施方法等についてさらに総合的に十分検討した上で、改めて調査に向かいたいというふうに思っております。

 次に、農林事業、万年の森関係のお尋ねでございます。

 まず、19年度に取得をして20年9月23日に第1回の植樹祭を行ったということでございますが、宮脇昭先生のすぐれた考え方に基づいて昨年スタートを切ったわけでございます。日本各地に残る鎮守の森をモデルとしたふるさとの森づくりを提唱している、その土地に適した高木、低木、下草、そして土の中の微生物などいろいろな生物が限られた空間で競い合いながら、互いに我慢しながら共生している、いわば多草群落している状態こそが本来の自然の森、本物の森であるというような考え方で、日本全国あるいは世界各地で植林活動を指導しておられるというものでございます。この考え方をもとに今後さらに進めていきたいというふうに思っております。

 この苗づくりのポットの関係でございますけれども、十分に根が張った健全な苗木に育てるために行っておりまして、植樹を行う場所については、有機物を分解する枯れ草菌などの微生物が活発に動けるよう有機物をまぜた表土をつくって、土の中に空気が含まれるように盛ると。平米当たり3本くらい、右隣と左隣が異なる種類になるようにすると。この混植と密植が多様性に富んだ土地本来の多草群落の森を形成している。私も本を読んだことはありますけれども、こういうふうに競争力を持たせると。これは人間社会も同じですけれども、競争させることによって成長の度合いが著しく高まるということでありまして、これが本来の自然の法則でもあり、それを植林の段階で実践しようとするというふうに承知をしております。

 具体的な植林後の管理ですけれども、ことしになりましてから、雑草などが生い茂るのを軽減させるために幼木周辺部に木材チップ敷きを行い、伸びた雑草は手作業で除草しております。宮脇先生の指導によりますと、この管理作業は一般的には植樹後二、三年を要するということでありますが、その後は自然淘汰による植生に任せるということでございます。

 地域ボランティアグループであります奥州万年の森をつくる会と市が協働しまして、本年9月にも昨年と同じような形で植樹祭を行う予定でございます。

 この万年の森につきましては、学校や地域、各団体の協力を得ながら苗づくり、管理作業を行って、市民との協働によるふるさとの森づくりを進めたいと考えております。

 そのほかのご質問で、今この場でお答えしていない部分、これは私の後に担当部の部長のほうからお答えをさせていただきます。

 次に、マニフェストにかかわるお尋ねでございます。

 最初に、50項目のうちの大学誘致のお尋ねがあったわけでありますけれども、これはまず最初の段階で全国の私立の大学に悉皆調査をして、そのうち、総論的なことではありますけれども、関東以西という表現しか許されておりませんでしたが、1カ所だけ前向き回答があって、その後折衝してまいりましたけれども、具体的なところには至らないという結果の中で、今はとにかく希望のあるところに来ていただくということに一定の限界がありますので、こちらのほうで当地域に最も適したような内容、あるいは1学部、1大学、そういったことも含めて有識者会議を設けて、この秋にはそれをお示しして、それに基づいて粘り強く運んでいこうというふうに考えております。

 もし、インターナショナルリニアコライダー構想のようなビッグプロジェクトが、うまく立地がなされますと、この大学誘致構想はそうした構想の中に吸収されるかのごとく、私はおのずとうまく運べると思っておりますが、そのことも含めて可能性の一つとして答申の中に入れていただこうというふうにお願いをしてあります。

 このことは、非常に学生数が減って難しい時期でありますが、奥州市が毎年900人ぐらいの人口が流出をして、流出というか自然減を含めますから流出等しておりますが、記憶では毎年3月に400人とかそういった規模がごっそりと抜けて、4月になっても全く戻らないと、戻らないというのは大学等がないですから入ってこないわけです、出っ放しですから。こういうふうなことは、すぐには大学そのものは難しさがあるにしても、何とかうちから通える総合大学が望ましいと。望ましいのはわかるけれども具体的にはということで今やっているわけですので、その辺を、私としてはこの案は、目標は捨てるべきではないと思いながら、あらゆる手を講じてまいりたいと思います。

 それから、2点目の自己評価ということ、おおむね良ということで大変ありがたいお話、良というのはどういうふうな趣旨の良だかありますけれども、多分頑張ったという意味に受けとめましたけれども。

 実は過日、つい最近ですが、早稲田大学のマニフェスト研究所の外部評価結果が出まして、昨年78点だったんですけれども、今回は中身は結構厳しく、ランクが下がったものがむしろあるんですけれども、総体としては85点ということでいただきましたので。これは、だから全体これでコンプリートですよという問題ではないんですけれども、点数ということになれば、せっかくそういう話をいただいたばかりですので、そういうふうに理解をしたいなと思いますし、就任以来職員にもかなり負担をかけましたけれども、一気呵成にこれだけは絶対というつもりでやってきましたので、そういう意味では一定の成果は得られたのかなと、まだ残り1年足らずございますけれども、思っております。

 それから最後に、来年の市長選への考え方のお尋ねでありますけれども、私とすれば、現段階においては市長職に全力投球をして副県都を目指すという中での市政発展に全力を尽くすと。したがって、来春にあります市長選についての対応については現在考えていない、考えていないというのは、どうするか考えていないという意味でございますが、ということでご答弁をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 万年の森に係るご質問6点ございましたが、ただいま市長が申し上げました3点を除いたその他の3点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、昨年度、表土処理といいますか抜根をしながら植栽をしたということでございます。現地はご案内のとおり針葉樹等を中心と、あるいは雑木等が生い茂ってございまして、子供たち等があるいは大人もそうでございますが、植栽するに当たりましては大変な状況であるということから、まず植栽しやすいような環境をつくりたいということがございました。それからまた、植栽したものが成長しやすいような条件づくりというような観点から、表土等をあるいは抜根することが基本的にいいのかという問題につきましてはよくわからない点があるわけでございますが、いずれ植樹をする上において環境整備しながら皆さんで植えるような条件整備を行ったということでございます。

 それから、本年度の植栽の場所でございますが、昨年の隣の場所ということで現時点では検討いたしておるところでございまして、位置的には北側になろうかと、そのように考えております。面積でございますが、昨年の場合は1.8ヘクタールで4,500本の苗木ということでございます。22種類でございましたが、これと同じような形での植樹祭を行いたいと、そのように考えております。それは面積とのかかわりもございますし、本数の確保ということもあるわけでございますが、現時点におきましては9月20日という予定でございますが、そういう形で進めてまいりたいという考え方でございます。

 それから、今後とも、基本計画上は10年という話でございますが、基本的には植樹は続けてまいりたいという考えでございます。ただ、場所の問題とかいろんな条件のこともございますので、これにつきましては、都度検討を加えながら取り進めるということになろうと、そのように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) まず、環境の分についての、要するにクリーンエネルギーの内容でございます。補正で予算化というようなお話を伺ったところでございますが、要するに、今国でもこのCO2削減、あるいはクリーンエネルギーに対しましてはご案内のとおり相当力を入れていて、今後は白熱灯をもうなくすんだというようなお話を伺っているところでございます。それにかわるのは何であるかというとLED照明というような中で、特にもクリーンエネルギー、それから環境、エコに対しての、要するに奥州市としての調査から始めよう、エコ対策あるいはクリーンエネルギーは当然ながらただいまお話あったように推進を私はしていくべきだと。要するに先取りをしてほしいというふうに思っているところでございます。

 そんな中で、もうクリーンエネルギーに対しましては、太陽光発電、バイオマスもございます、チップもいろいろございますが。いずれにしろ国のほうでは、これは経済産業省になるが、補助金を出してやっている状況がございまして、その自治体の中でも、自治体ではもう12府県、全国の市町村では二百八十何件ほどがもうこれを導入し、もうやっておられるというような状況の中で、副県都市である奥州市がやはりこれにはもっと力を入れてほしいなというような思いの中でお話をしているわけでございますので。いずれにしろこのエコも含めましてもう少し、エコに対する商品の購入とか、エコ事業の推進とか、そういうのにぜひ力を入れてもらいたいなというようなことで、その考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。

 また、今CO2削減については、企業等ではいろんな形で買い取りをしているような内容がございます。そんな中で、奥州市にはこれだけの山があったり、それからいろんな建物があったりしている中で、要するに家庭のCO2削減の目標等を決めながら、要するに売れるもの、企業等でも買い取りをしているのが現実でございます。奥州市には当然ながらたくさんの、江刺の工業団地を含めてあるものですから、そういうことをすれば企業もいい、そして家庭もいい、環境にもいいというふうなことで、市長にはぜひ先取りをしていただきたいなというような思いでお話をしましたが、その辺について答弁をお願いしたいというふうに思います。

 また、ごみの分別でございます。いずれにしろ非常に、今までは衣川ではうんと細かくは細分化しておりませんでした、正直言って。今度合併してから、水沢方式の細分化というようなことで、かなり細かく細分化されております。紙等は5分類、瓶は3分類、金属3とか、プラスチックはペットボトル初めトレーも含め分類をする、燃えるごみ、燃えないごみたくさんございますが。

 そんな中で、不法投棄も含めて、ごみの回収が、少ないからそうなったのかなというような思いでございます。そんな中で回収の回数等については適正であるのかどうかを含めて、特にもペットボトル、トレー等がたくさん使われるようになってきておりますので、衣川の住民の話では、よそからの話はまだ聞いておりませんが、ペットボトルが2カ月に1回でしたか、ちょっと忘れましたが、そういうような状況にある中で、その辺についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 それから、植林の方法でございます。市長から去年と同じだというふうに伺ったわけでございますが、そうだと言われればはいそうですかと、そのようにとらえればいいんですが。しかしながら、密植されることによって自然淘汰と、それも一つの方法だろうと。また、木と木の間隔が近いから草は生えてこないよと、それもわからないわけではありませんが、いずれにしろ森林公園というような考え方のもとでの万年の森、そういうことであれば、植林するのにも表土をはがなくてもそれなりにきれいに植林地を、言ってみれば森組であれ何であれやっている、農家の皆さんみんなやっていますが、そんなに表土まではいでやらなくても私はきれいな植林ができる、その土壌がつくられるというふうに思っておるわけなんです。

 さらには、微生物というような話があったときに、表土をはいで、隅っこに持っていって押しつけて、そして赤土を出して、それで私は、目に空気も入っていかないとか、微生物がよけられてしまうとか、当然粘土質であるから踏み固められるというならば水も通さない、乾燥したらもう終わりだというふうな中から確認して、私はチップを持っていって根元に置いたのだというふうに自分なりに解釈をしているところなんですが。雑草防止のためというようなお話と同時に、間違ったらごめんなさい、私が現場を見ているところでは雑草を抜いた今日までの形跡は全くないと。そして、腰丈ぐらいに既に雑草になっている北側の部分の1区画はそういう状況の中で、どうも話は食い違うなと。きのうの安倍議員さんの中でそんな話があったもんだから、確認のためお聞きしますが、再度確認をしたいというふうに思いますので、その辺についてお伺いをいたします。

 それから、今のところは市長選については、まずもっては市長としての職務に専念をしたいから考えていないと。確認でございます、まだ考えていないのか、もう考えないのかその辺を。9月ごろになったら考えるとか、時間的なこともあろうかと思いますが、のどに何かが詰まったような言い方じゃなくてその辺を、考えていない考えていないのか、その辺も含めてひとつ再度、あとこれ以上はこの件については、市長選については伺いませんが、また考えがつくかつかないかわかりませんが、答えもらえなかった場合は9月に再度質問します。まずきょうのところは、その辺についてお尋ねします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 最後の件を含めて4点ありましたが、2点目のごみの分別と、あと3点目の万年の森関係は担当の部長のほうからお話をさせていただきまして。

 1点目の、今後の大きな、政府も今度は05年から見て20年までには15%削減するという高らかな目標を掲げたわけでありまして、そういったことも意識して、県もそうですし市も、市役所の中での目標というようなレベルじゃなくて、やっぱり全市的な取り組みの目標を掲げていくべきですし、市民運動としてやらなければいけない、それがないと恐らく日本の目標は達成できないと思います。日本国だけでただ動いても恐らく難しいと。

 やっぱり、ですから市町村単位に積み上げ積み上げていくことが私は大事だと思いますし、その際に、お話のようにこの緑の、植物は二酸化炭素を吸収して酸素を出すわけです、昼間は。夜はまた少し違いますけれども。しかしそれを一つの価値として取引が行われているという流れにもなっていますので、私どもは5割を超える森林を持っているので少し金持ちになったような気持ちにもなりますけれども、その辺は確かにこれから大事な話だと思います。もし奥州市内のエリアで、例えば企業誘致で立地された企業さんが、奥州市に行くとこういうレベルで達成できるということもあるかもしれないし、わかりませんが、そんな視点もできるだけ先進的に取り入れながら、先ほど申し上げました今年度中ということですけれども、そういった目標を市民レベルで、全市を挙げて取り組めるように努力をしていきたいなというふうに思います。

 マニフェストというか市長選対応についてはなかなか、禅問答のようでございますが、そういうことをお話しする時期ではないということに、また言い方を変えるとなるかなというふうに思っております。私はそう思っているということです。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、分別収集の状況のご質問でございます。

 ご承知のとおりこの4月にごみの分け方を統一したところでございます。そこで、収集の状況でございますけれども、まず、可燃ごみについてはそれぞれ各区とも週2回ということでございます。それから不燃ごみについては月1回と。そのほかの、資源ごみと言われるようなリサイクルの収集でございますけれども、これにつきましては、それぞれ各区でこれまでやってきたというようなこともございますし、地域事情等もございます。ステーションの置かれている状況等もございまして、当面は従前どおりの収集回数でいきましょうと、こういうことで進めてございます。

 今ご指摘をいただきましたように、衣川区のことに関して申し上げますと、その他プラと白色トレー、これについては今年度から新たに加わったものでございまして、ペットボトルにつきましては、ご指摘のとおり2カ月に1回ということでございました。まず、この白色トレーとその他プラの収集回数も2カ月に1回という状況で今動いてございます。水沢については月2回という形でございますし、この辺が各区まちまちという状況にあるわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げた理由から、動き出しながらこれはしかるべき方法に改めていこうということで進めてございました。

 そこで、特に市民からの意見として届いた中には、どうも白色トレーとその他プラの部分の分別をきちんとやれば、2カ月に1回ということではとてもじゃないがたまって大変だよと、もう少し収集回数をふやせないのかというふうなご意見をたくさんちょうだいしました。ペットボトルについても確かにそういうこともあるかもしれませんが、そのことについては特に届いていなかったものですから、まず、とりあえず衣川については2カ月に一遍という形のものを月1回ぐらいに回数をふやそうと。それから胆沢区のほうでも、やっぱりその他プラ関係の収集についてこれでは不足だというふうな話がございまして、こちらについても、日常ステーションを設けるというふうな方向で対処していこうということにしておりまして、今度の6月の補正予算のほうでご提案を申し上げたいと、こういうことで準備を進めているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 万年の森の植林の関係でお答えを申し上げます。

 まず、1点目の表土処理、抜根等を行っての形での植林ということでございますが、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように400人、500人の方々が一斉に入りまして植林をするということでございまして、植えやすい環境をつくるということが一つの目的でもございました。ただ、それが苗木にとって果たしていいのかどうかという問題でございますが、この辺につきましては、具体的な確認といいますか、宮脇先生からのお話も確認不足の点もございますので、その辺も相談しながら、本年度の対応に向けまして取り進めてまいりたいと、そのように考えております。

 それから、雑草でございますが、雪解け後に、すべて1本残らずという形ではやった状況ではないわけでございまして、チップも3分の2くらいたしか敷いているという状況でございまして、周辺については雑草も今は茂っているという状況も見られるわけでございますが、この生育に影響のない形でこれは管理すべきであろうと、そのように考えておりますので、今後とも現地を見ながら取り進めてまいりたいと、そのように思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 管理については一番お金の、10年間も植林すると相当、植林は当然ながら金が相当かかってくるなと。1年に約2町歩、そうすると20町歩になると。20町歩の山を今のような形で、雑草を抜くというような形で管理したならばどれほどの予算がかかるのかなと、余計なことでございますが、そんな思いもしております。ある程度の間隔であれば、今は下刈り機械も軽くて相当性能のいいので、ちょっといいやつだと根元から木まで芽ふるいをすれば、木まで立ったままで倒せます。そんなようないろんなやり方あると思いますが、いずれにしろ今日までの管理のあり方についてはどうも、部長に報告した人がどなただかわかりませんが、私は現場にことしは3回行って見ております。ですから、枯死された状況もわかる、どことどこの区間に草が50センチあるかもわかる、現在は何の草が一番多いかもわかります。

 ですから、私はその辺で、あえて部長を責めるとか市長を責めるとかそんな考えは持っておりません。ただ、どうしても話が合わない。ですから、もう少し担当者に足を運ばせて、正確な情報を提供していただきたいということを苦言をいたしまして、この件については回答は要りませんので、よろしくお願いをして、私の質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 休憩いたします。

          午後2時4分 休憩

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          午後2時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。次、19番佐藤邦夫君。

     〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 19番佐藤邦夫でございます。

 最初に、市長マニフェストについてお尋ねします。

 直前に高橋瑞男議員が質問しておりましたので、重なる部分がありますがお許しをいただきたいと思います。

 従来の願望羅列型の無責任な選挙公約から、公約に従った行政が行われているかどうかチェックできるように、マニフェストは期限や財源、手法などを入れた守られるべき公約です。相原市長は、全国に先駆けてマニフェスト運動に参加され、奥州市最初の市長選挙にマニフェストを掲げて当選されました。当選後は行政計画に落とし込み、行動計画の改善やより高いレベルでのマニフェスト型行政運営モデルの構築など、内部での進捗管理の手法は、他の自治体のベンチマーキングの対象となる、すなわち模範となるレベルまで高められております。言いかえれば、選挙の際に掲げたマニフェストを選挙後真摯に実行されているということで、そのことが第2回マニフェスト大賞でも評価され、首長部門審査委員会特別賞を受賞されました。このような市長の取り組みが、マニフェスト本来の目的である公約は守られるべきものとし、首長は公約したことを断固やるという姿勢が政治への信頼、ひいては政治家への信頼がなされ、その結果民主主義の確立につながるものと確信をいたします。

 一昨日、早稲田大学マニフェスト研究所に依頼していた市長マニフェストの外部評価の発表がされました。一口で言うと、その内容は市町村マニフェストレベルでは高いものと評価されました。今回は成果指標の導入や職員間での情報共有、進捗がおくれている項目への重点的対処などの改善点が評価され、昨年の78点から85点とアップしました。その中で指摘された部分として、市民への積極的情報公開や市民参加がまだまだ不足しているとの指摘を受けました。この指摘を受けて、市長は今後どのような対応をしていくのかお尋ねをいたします。

 また、C評価、かなりおくれている、方向転換したものとして四年制大学誘致がありました。私も以前の一般質問で、四年制大学は現在のさまざまな社会情勢から判断して相当難しいので、大学院やコミュニティーカレッジなどの誘致に切りかえたらどうでしょうかと発言したことがあります。先ほどの高橋瑞男議員の質問の答弁で回答をお聞きしましたけれども、私の考えは、大学誘致の旗はおろさないで運動は続けるにしても、今かかわっている担当の職員をリニアコライダー誘致に振り向けたほうが得策ではないかと考えます。いかがでしょうか。

 次の質問の市町村合併推進もそうですが、相手があってこちら側が一方的に決められないこと、社会情勢など外部環境の変化などで後退したり中断したり、あるいはとめなければならないことも多々あると思います。マニフェストに要求されるのは十分な説明ということが必須であります。市民に対して十分説明し方向転換することは約束を破ることには決してならないと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、金ケ崎町、平泉町との合併についてお尋ねを申し上げます。

 これは市長マニフェストにも掲げられている問題ですが、両町との合併が実現すれば、農業、工業、商業、観光と非常にバランスのとれたすばらしい市になることは衆目の一致するところであります。特にも金ケ崎町は、今回5市町村合併の際胆江6市町村合併が望ましいと、我々旧江刺市の議員の多くも、将来は金ケ崎も加わっていただく努力をしますと市民に約束をいたしております。したがって、市長にだけ押しつけるのは心苦しいということを前置きに質問をいたしますが、新合併特例法の期限が迫る中、両町への対応はどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。また、今後の推進の方策もあわせてお尋ねをいたします。

 次に、定住自立圏構想についてお尋ねをいたします。

 20年1月に学習院大学佐々木毅教授を座長とする定住自立圏構想研究会が発足し、その後、21年4月に市町村に対する助言及び支援、試行が開始されました。急激な少子高齢化が進む中、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるととともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人口の流れをつくることを目的とし、中心市と周辺市町村がみずからの意思で協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域が定住自立圏ということですが、定住自立圏構想について、以下のことについてお尋ねをいたします。

 1、趣旨と仕組み、動向について。

 2、定住自立圏の形成による効果はどのようにとらえているのか。

 3、それに伴う国の支援制度はどのようなものがあるか。

 4、定住自立圏に向けた奥州市の今後の取り組みについて。

 以上、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤邦夫議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、マニフェストの関係でございますけれども、今お話しいただきましたような10日の発表を、早稲田大学マニフェスト研究所の林さんのほうから、研究所としての報告をしていただいたところでございまして、その中で、足りなかった部分と申しますかこのお話があり、また記載もあるんですけれども、このマニフェストの、情報提供に関するわかりやすさ、使いやすさに対する工夫が余り改善されていなくて今後の課題であるという、これを改善しながら広く市民からの意見を求めるということが大事だと、こういうようなご指摘があるわけであります、全体的な話として。

 これについては私も、昨年もここの指摘があって改善をしてきたつもりですが、まだまだ不十分だというようなご指摘がありますので、任期の4年目に入っているわけでありますけれども、いずれにしてもマニフェストというものの位置づけ、それから、さっきの市長選対応どうするのかということは、それはあるんですけれども、いわゆるマニフェストサイクルといって1回転、2回転、3回転しながら政治、選挙をある意味で浄化して、その基本性質を誘導していこうという形で、それに向かってのマニフェストにかかわる情報公開、これを市民とのさまざまな、住民懇談会もございますけれども、いろいろな場が幾つかありますので、工夫をして日常的な部分とかそうやって、そのことだけの論議にはならないと思いますが、何かの際にこのことについてのご意見を賜るとかというようなことも考えてクリアをして、すべて努力したいなと思います。

 そのほかについては、50項目のうち23項目がいわゆる総論、総論といいますか総体的なものですが、おおむね達成というふうに認められておりますので、私も自負はしております。1つだけC評価が大学誘致ということで、取り組みは相当のエネルギーですけれども、マニフェストは結果が大事ですので、そういう意味ではやむを得ないなというふうに思っております。

 そこで、その話のご質問があるわけですけれども、まず、職員の執行体制については、今大学誘致とインターナショナルリニアコライダー、それから副県都構築、これが同じグループ、島でやっております。したがって、その労力のバランスをとっていただいて、いずれも大事に仕上げてもらいたいなという思いであります。ILCはさっき申し上げましたように世界一流の科学者が1,000人は集まるだろうと、それから現在も、現段階で学生が500人以上は勉学に従事しているということですから、当然現場の中央研究所のところには学生に対応するための施設、設備が必要だと思います。これは今で言う大学になると思うので。そんなことも含めて2012年には、ちょっと1年ぐらいずれるかもしれませんが、もしうまく着陸してくれればこの問題とドッキングできるなと思っております。

 そんな中で、ご質問にもありましたように旗はおろすべきではないし、副県都の大きな築き上げの土台になることは間違いがありませんので、奥州市が花北地域とか一関地域と、もちろん盛岡市もそうですけれども、どうしても届かないのはそこにあるというふうに思っていますので、そこを克服すべくあらゆる手段、このアイディアを、大学院とかコミュニティーカレッジの話もありましたが、努力をしていきたいなというふうに思っているところであります。

 それから次に、金ケ崎町、平泉町との合併問題でございます。

 19年度に庁内の研究会を立ち上げまして、合併効果や新市の産業力などの調査検討を行って研究報告書をまとめ、昨年8月は平泉町、9月に金ケ崎町へそれぞれお伺いして、研究会の立ち上げなどの要請をしながらご説明を申し上げたところ、両町首長さんとも、当面は自立による町の運営を考えているというお話でございました。その後、それぞれ議会等にもご説明いただいていると思いますが、私どもとしてはそれ以降、合併についての奥州市民からの盛り上げを図るという意味もあって、市内の各種団体との意見交換会を実施してきたところであります。

 具体的には、水沢、江刺の両青年会議所、それからこの4月に合併を遂げました商工団体、それから奥州市の誕生に当たって大きな役割を果たしてまいりました胆江6市町村合併期成同盟会、これはまだ組織は残っているんですけれども、との意見交換会を実施いたしました。総体的にご意見としては、ぜひ積極的に動いて、実現に向けて1歩でも2歩でも進んでほしいと、合併に向けた旗はおろすべきではないといったような貴重なご意見を多数いただいたところでございます。

 そのほかにも、水沢、江刺両JC、青年会議所主催の合併検証大会、そこでも、いろんなアンケート結果もあって、さまざまな内容がございましたけれども、まずは合併問題について意見交換もしたという経緯もあります。

 こうした状況を踏まえ、この6月定例市議会終了後、遅くない時期に両町長さんとの会談を要請して、今申し上げましたような奥州市の合併に関するその後の取り組みの経過、市民や団体の声、合併しなくともよい、必要がないという声ももちろんあります、そういったことも含めていずれ声をお届けしながら、私とすれば来年3月までに、法律の期限が失効するわけであります、その後の法律がどうなるか今国で検討中でございますけれども、大事な節目の時期と考えましてお話を申し上げたいなというふうに思っておりまして。話の基本スタンスとしては、金ケ崎町さん、平泉町さんとの合併は進めるべきだという考え方、それはいろいろなお考えはあるでしょうけれども、私とすればそれはずっと維持をしていきたいと。したがって、両町のさまざまなご事情なり意見の盛り上がり等々おありになるでしょうけれども、それもご判断いただきながら、いつでもそういう話し合いをさせていただきたいと、こういうことを申し上げるつもりであります。

 今後につきましては、そういった大きな節目を経ながら、さらに必要な各種団体等との意見交換を行いたいと思いますが、その場合に、今年度から副県都構築を民間レベルで推進していただくための副県都構築推進懇話会を3月に設置をしてございます。学識経験者、経済団体、市民団体の関係者のほか、金ケ崎町、平泉町の商工会の方にも参画をいただいております。この副県都構築の柱の一つが合併であります。この懇話会においても十分議論をいただいて、必要なことを相手方にもお伝えをしていきたいなと、このように考えております。

 それから最後に、定住自立圏の形成のお尋ねでございます。

 新しい広域市町村圏構想がなくなりまして、この定住自立圏構想が国総務省によって立ち上げられたばかりでございまして、走り出して間もなくの今の時点でございますけれども、そもそものことを含めて若干申し上げさせていただきます。

 現在の地方圏は少子高齢化や人口減少、東京圏への人口の流出増加、地域経済の低迷などといった社会経済状況の変化によってその環境は極めて厳しい状況にある。今般、国におきまして、こうした状況を打破し地方圏を活性化させる取り組みとして、複数の市町村の広域的な連携のもとで選択と集中、集約とネットワークの考え方を基本に、相互に役割分担をして定住の受け皿となる自立した生活圏、いわゆる定住自立圏の形成によってそれらの課題を解決していくという方針、定住自立圏構想が打ち出されたところでございます。国では、多数の定住自立圏の形成を促進するため、定住自立圏構想推進要綱を制定し、その意義、仕組み等についても示してございます。

 定住自立圏の形成は、まず人口5万人以上で生活に必要な都市機能についての一定の集積があるといったような要件を満たす都市を中心市ということで位置づけまして、当該圏域での中心的役割を担う意志を示した中心市宣言を行うことが必要であります。自分はその制度上の中心市になりますと宣言しなければならないという、ちょっと今までとは違う制度の組み立てになっております。

 なお、奥州市は中心市となる要件を満たしております。そしてその後、中心市と近接をして社会、経済、文化などにおいて密接な関係を持つ都市を、周辺市町村という名称になっているんですけれども、それと1対1で定住自立圏形成協定を締結することになっております。定住自立圏を形成する目的、基本方針、連携の具体的方法を明らかにするということになっているわけであります。何をもって密接な関係があるとするかといいますと、周辺市町村から中心市への通勤、通学割合が10%以上あるということが示されておりまして、奥州市の場合、金ケ崎町、平泉町がその要件に合致をしているということであります。そこで協定締結が可能なわけですけれども、何を協定するのかということになりますと、定住自立圏共生ビジョンを策定して、お互いの共通目標を掲げるということでございます。そのことは後に触れますけれども、現在は全国で24市、東北地方では青森県八戸市、秋田の由利本荘市、福島県の南相馬市が中心宣言をいたしまして現在進めているというふうに聞いております。

 そこで、2点目の、この効果でございますけれども、中心市におきましては大規模商業機能あるいは中核的医療機能といった圏域全体の暮らしに必要な都市機能の充実を図るとともに、周辺市町村におきましては生活機能の確保や農林水産業の振興を図るといった形で機能分担、機能強化することによって、定住のための暮らしに必要な諸機能を総体的として確保するということが可能になるというような組み立てになっております。

 そこで、さらに国のほうからはそういったことに対する支援制度が創設をされていると。いろんな補助金とか地方債、それを用意しているわけであります。したがって、そういう制度にきちっと乗って受け皿づくりをしておくことが非常に大事だというふうに思います。

 奥州市の取り組みでございますけれども、副県都構想推進もそうでありますし、こうして合併を呼びかける考え方も基本にあるわけでありますので、この定住自立圏構想について相談を積極的にしてまいりたいというふうに考えております。しかもこの構想は、奥州市と金ケ崎町、奥州市と平泉町、これが可能ですし、また、私の理解では、金ケ崎町さんは例えば北上市さんとやることも可能です。ダブルカウントでも可能だということです。そういう弾力性のある制度でありますけれども、そうした中で、奥州市としては医療それから道路整備、あるいは河川の安全確保、こういったようなことを含めて共通の定住圏としてのテーマ設定を合意をしまして、いろいろな制度を活用しながらともに発展をしていきたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) ありがとうございます。

 まず、行政は皆さんご存じのとおり、市長選挙の際に掲げたマニフェストだけじゃなく、本当にその何倍も多くの行政課題あるいは事業をやらなければならないわけですが、だからこそ選挙の際に掲げたマニフェストは断固やらなければならないんだと、そのように私は思います。いろいろ市民との意見交換とか議会報告会をやるたびに、相原市長は何だかわからないけれどもマニフェストのことばかりやっているというような声を多く聞かれます。これはある意味で批判なんですけれども、私はこういった市民の声は非常にいいことだと思うんです。そのマニフェストを断固やるということが市民にわかって、それがやっぱり選挙のときは、じゃ吟味して選ばなければならないなというようなふうになると思いますし、ならなければならないと思うんです。

 そういった意味で、市長の任期はあと9カ月ぐらいなんですけれども、今までなかった、市長の任期の最後のあたりに住民懇談会とかあるいは、私はこのマニフェストのために各地回ってもいいと思うんです、説明する。それはやはり必要のあることだと思うんです。そういった、市長がマニフェストを中心にしてこういう行政をやってきたとかあるいはやれなかったとかいうような、いわゆる各地での催しを持って、そしてその中で市民からの声を聞いたり、あるいはこちらからの思いを伝えたりすることが市民参加につながると思うんです。したがって、いろんな住民懇談会の中でとおっしゃいましたけれども、私は積極的にやってほしいと思うんですけれども、そのことをお尋ねいたしたいと思います。

 それから、その中で大学誘致ですけれども、市長もわかっているとおりリニアコライダーが現実のものになると、副県都も大学誘致も一挙に解決するのではないかというようなお話ですが、私もそう思うんです。だからこそ、もうこの際そういった大学誘致という現実可能かどうかわからないものを一たん引いて、旗印は掲げておくということは前提なんですけれども、やっぱりそれを、リニアコライダーの誘致関係あるいはその基盤整備、例えば奥州市に対してリニアコライダーの各地からの問い合わせの窓口の一本化みたいなことは必ず必要ですので、そういったものに人員配置をして、今ここの二千十二、三年までに全力を尽くすことが私は得策ではないかなと重ねて申し上げますが、いかがでしょうか。

 それから市町村合併ですけれども、当然我々奥州市としては胆江6市町村プラス平泉町との合併は、私はもう絶対なってほしいなと、そのように思うんです。ところが相手には相手の事情がある。例えば金ケ崎町の場合は隣接の北上市、それから平泉町もそうですけれども、平泉町はこの前一関市の問いかけに対してとりあえず断った関係もありますけれども。それぞれ引っ張り合いをしている中でなかなか、両町ともどっちに行っても問題があるので当面自立というのは、これは当然なことと思うんですが。その後に、今お尋ねしました定住自立圏構想、これは市長も答弁の中で言いましたけれども、1市1町に限らずそれこそダブルでできるということなので、これは大いに、市町村合併を進める前提にはあるんですけれども、定住自立圏構想を呼びかけてお互いに締結するというものを最初に持ってくるのが得策ではないかなと思います。

 したがって、その計画を立てる場合にはそれぞれの両町に配慮した、いろいろ市長が掲げられておりますけれども、平泉町なんかの場合は観光なんかを重点的に計画の中に入れるとか、そういうことを私は進めるべきではないかなと。

 ですから、きょうの質問3つは全部つながるわけなんです。そういった意味でぜひこの定住自立圏構想も、私は中心市宣言のほうにぜひ持っていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点あったわけですけれども、マニフェスト関係の、住民との対話と申しますか、これについてはいろいろ、今もご意見ありましたけれども、これを掲げて当選をしたということは一つの公のものということになりますので、それを意識しながらできるだけの対応をしてまいりたいなというふうに思っております。6月から8月にかけて市内30会場で住民懇談会を予定しておりまして、そういった中で多数の項目が今回説明項目として必要なんですけれども、そういった場面でも、こうしたテーマについても意見交換をすることも大事なのかなという思いもあります。いろいろこれからさらに工夫をしてまいりたいと。

 それから、ILCと大学ですけれども、ILCに関してはまだ、ヨーロッパプラスロシアと、それからアメリカ勢と、必ずしも競争を制したわけではないということが一つあります。それから、日本にほぼ決まってきたときは、ご存じのように九州地方と東北地方の引き合いになると思いますが、そういうような中でまだまだ、必ず持ってこられるというようなことを言えるようなレベルではないのかなとは思いますが、非常に重要な夢というか、実現に向かうべき目標がここまでハレー彗星のように迫ってきましたので。

 これをぜひ物にしながら大学はもう少し冷ましておいてというお話ですが、この辺は私も一たん上げた以上は、転んでも何とやらという言葉もありますけれども、どんな形かでこれは物にしなければいけないという思いでなお食い下がっておりますので、この辺はいろいろなご意見をいただきながらも、私とすれば、佐藤議員もマニフェストの大家であるわけですが、一たん出したものは変更はしないということで、できたかできなかったかが問題だということで、マニフェストサイクルをこなすことが、だれがということではなくて、大変大事なのかなということを思っておりますので、残り1日までこれは頑張らなければいけないというふうに思っております。

 それから、合併と定住自立圏は全くお話のとおり私も思っておりますので、何とか合併については、いろいろ昨年来のいきさつがあるわけでありますけれども、それにしてもしっかりと意思表示を、お伝えを私としてはしながら、定住自立圏構想について前向きに、建設的にこれから協議を早急に煮詰められればありがたいなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) マニフェストの大家から言わせると、市長のそういうかたくななところはいいところでもあるし悪いところでもあるんです。マニフェストは、壇上でも言いましたけれどもやっぱり政治への信頼、それから市民生活の幸福を願うわけです。ですから、市民にとって何がいいのかと。ここで、市長選挙でマニフェストで大学誘致を掲げたから、ちょっと後退させるということは別にいいんですよ、市民生活にとって直接響くものでないから。ちょっと言葉はあれですが。

 ですからそこをやはり、さっき言ったように、リニアコライダーも市長がおっしゃるように来るか来ないかまずはっきりしないんだけれども、それでも、盛岡市の商工会議所でも組織をしていろいろ運動しようというようなこともありますし、地元中の地元である奥州市がじゃどのようなことができるのかということを非常に検討して、さっき私が言いましたように窓口の一本化、リニアコライダーが来るということを聞きつけてさまざまな電話が入ったり問い合わせがある中で、これはじゃ農林課だとか商工観光課だとかあるいは企画だとか、そういうたらい回しされないような一本化をする、その人員を今大学誘致で活動している職員を充てたらどうかということなので、先ほどの、掲げたら断固やるというのは当然ですが、説明責任と市民の幸福、生活に潤いを与えるようなことであれば、私は掲げたマニフェストを1歩後退させるのは何らマニフェストに反したものではないと、そういうふうに私自身は判断しているので。

 先ほど言いましたように、旗印はおろさないで、模索したりあるいはアンテナを立てているというのは当然ですけれども、力の入れぐあいをもう少しリニアコライダーに回したらどうかというような意見ですので。何が何でもというようなことを、これが私の性格なんだと言われるとそれもちょっと困るんだけれども、ぜひご一考いただきたいと。その回答をいただいて終わりにしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 実際にはこういう議論が現実的にどういう違いに出るかということもありますが、実務の職員の労力のかけ方とかその辺は、それはいろいろバランスをとらなければいけないというのはそのとおりですから。

 もし議論の価値があるとすれば、上げたマニフェストそのものを事情変更によって、市民のためにはやっぱりこっちのほうがいいのだということで目標を変えると、それが許されることなのかどうかということが非常に、最初にして最後のマニフェストに対する信頼等をめぐる論だと思います。途中で変えられるんだったらば何ぼでもいいことを書いて、あとは途中で変えればいいんじゃないかと。千葉県のどこかの市長さんはそれでリコールされたようですけれども。

 だから私も、どのぐらい厳密な論をすればいいかですが、4年のあれですので、掲げたからあとは4年後それをできたかできなかったかが問題であって、変えるという話はないと思います。できなかった理由で、もっとこういう市民の事情、考えがはっきりしたのでこれは泣く泣くできませんでしたと、こういう事情だったと。4年前の見通しが非常にまずかったという、そういう総括であればいいと思うんです。ただ、大学じゃなくもうILCだというので変えて、大学のほうは任期末まで後半はほとんど何もやらなかったということはいかがなものかなというのが私の思いですが。この辺は、全国のマニフェスト運動をする上での一つの基本論としてぜひ論じていただきたいとところだなというふうに思います。そんなところでご意見を承っておきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 休憩いたします。

          午後3時2分 休憩

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          午後3時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。次、18番渡辺明美さん。

     〔18番渡辺明美君登壇〕



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺明美でございます。

 通告いたしておりました2項目について質問いたしたいと思います。

 1項目めは市民公益活動の平成21年度奥州市市民公益活動団体支援事業(0.4%支援事業)についてお伺いいたします。

 今年度は17団体が申請し、団体代表者などへのヒアリング審査、書類審査などを経て12団体が支援対象団体に認定されました。12団体は18日、当市水沢区横町の市民プラザマッセ多目的ホールで公開プレゼンテーションを行いました。同事業は、市民世帯ごとの投票結果により補助金を上積みできる制度とあって各団体とも多くの票の獲得を目指し熱いPR合戦を繰り広げ、4月13日から5月8日までの1カ月間投票を受け付け、終了したことをお聞きしております。昨年から始まった事業ですので、定着するまでにはもう少し時間がかかると承知いたしております。そして、来年度はさらに参加者が多くなることでもっともっと盛り上がることを期待しております。

 昨年9月1日の市長記者会見で、「初めての制度でPR行き届かなかった」、「広報誌に刷り込んだのですが気づかずにどこかに行ってしまったというのが結構ありました」、「基礎額に対して投票額は少なくとも4倍近くは必要と感じ、さらに改善、工夫をして投票率を上げていく必要がある」と述べております。今年度、市民の声やNPO等参加団体の声を聞いてみますと、PRがまだまだ不足していると思われます。1票の投票が500円になることを知らない人がたくさんいることや、投票用紙を配られていることも知らない、団体会員が投票を頼みに歩いてみると、既に投票用紙は捨てられていて、一見簡単そうですがこれがとても大変だったとの話でした。

 また、20万円の事業をするとなると、50%の10万円は市の補助、残りの半分は投票をしてもらう、つまり200人の投票が欲しい、200件集まらなければ不足分は自己資金で賄わなければならず、この事業への参加を躊躇する人もおります。補助の増額の検討を希望する団体も多いと感じました。

 市は、みんなでつくる自立したまちづくり、市民に開かれたまちづくりなど自治の基本理念を定め、市民の主体性を尊重し、市民や市民活動団体等と行政との協働のまちづくりを進めるための自治基本条例が制定されました。そして、市民と行政との対等なパートナーシップによる市民参加型の市政運営を進めるため、いわゆる0.4%条例、すなわち奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例を制定し、市民公益活動団体の支援と市民の市政参加の機会を提供してまいりますとお約束しております。私はこの趣旨に賛同し、0.4%条例の活用を推進するため応援したいと思っておりますことから、次の点についてお伺いいたします。

 市民投票の結果、投票率、補助総額、基礎額、投票額についてお伺いします。

 また、補助金額等制度の見直しについてお伺いします。

 市民投票のPR活動、市民への周知徹底、公開プレゼンテーションについてお伺いします。

 人材基盤整備、育成について。例えば、今若者の就職、雇用の問題が出ていますが、NPO、ボランティアに関心を持ってもらうことは非常によいことだと思います。特にもNPOについて学んだ学生も多く、ノウハウを持っています。そして、これからはパソコン管理が主体となることから、煩雑な事務量への対応や時代に合った企画力、アイディア等若者の力が必要です。ぜひNPO支援で雇用の拡大につなげるよう人材を育成、後継者育成する体制をつくってほしいと思っています。

 また、NPO、ボランティアの活動の支援体制についてお伺いいたします。

 市長のご答弁よろしくお願いいたします。

 2項目めは、奥州市土地開発公社の経営健全化計画について質問いたします。

 6月5日、奥州市土地開発公社の経営報告でたくさんの質問が出、多くの課題が浮き彫りになりました。質問が重複するところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 本年12月の策定を目指す奥州市土地開発公社の経営健全化計画第1次素案が5月28日に開催された理事会に示されたと報じられています。平成20年度期末において総額109億四千余万円の公用土地などの土地を保有する市土地開発公社は100億800万円を超える借入金を抱え、1億3,465万4,000円の利払いと販売・一般管理費1,669万2,000円、合計1億5,105万6,000円、1日当たり41万3,852円の費用は保有土地に上積みされています。平成20年度期末の保有土地価格には、これまでの累計利払い額17億2,339万6,000円と販売・一般管理費1億1,916万2,000円、合計18億4,255万8,000円が含まれ、保有土地の簿価の16.8%も占めています。

 一方、公共事業の抑制策や経済不況の影響などにより土地の需要が激減して価格が下落し、保有土地との間に大きな価格差を生じるなどにより、保有土地の処分はますます困難となり、土地開発公社の経営内容が悪化し、経営健全化計画の策定と実施が緊急の課題とされていました。

 私は、土地開発公社の経営環境から見て、改革を先送りすればするほど市の財政運営に取り返しのつかない深刻な影響を及ぼし、市民の負担の増加を招きかねない事態に追い込まれる一因となることを懸念し、改革の方向を提言し、質問させていただきたいと思います。

 まず第1は、奥州市行財政改革大綱、実施計画に定めた事項を遵守して、直ちに方針を決定し実施することだと思います。

 市は、平成19年1月、新しいまちづくりや福祉行政など新たな行政ニーズに的確に対応するため職員の意識改革を行い、行財政改革を進めることとして、奥州市行財政改革大綱を策定し、市民に公表しました。実施項目は69項目ですが、土地開発公社のあり方については、実施項目を、公表の長期保有土地等の解消のため公有地の再取得、民間売却、保有土地の暫定利用等を推進し、公社の経営の健全化に向けて取り組むとした上で、平成19年度に方針策定、平成20年度実施、21年、22年も同様に行うとしています。そして、推進のための重点施策としては、土地開発公社への適切な対応、予算、決算等の財政状況を十分に監視しながら、財政の適切な措置も考慮し、課題解決に取り組みますと市民に対し約束しております。

 ところが、平成19年度の方針策定どころか、今ごろになってようやく第1次素案の提示、ことし12月の策定では何のための行財政改革大綱だったのか、何が職員の意識改革なのか、市民に対する約束をどう認識されているのか疑いたくなります。なぜ方針策定がおくれ、実施ができなかったのかお答え願います。

 第2に、事業運営の内容と以下に申し上げる改革の方向を市民に示し、理解していただき、改革を進めることを提案いたします。5月29日の報道では、平成20年度の単年度収支は1,444万円の赤字とされています。これでは市民は大した額ではないと誤認しかねません。冒頭にも申し上げましたように、簿価価格を占める支払い利息と販売・一般管理費の割合が16.8%にもなるという実態を理解していただかねば、改革案を示しても理解を得ることが困難と思われるからです。

 私は、保有土地の処分を行うためには、公有用地29億307万7,000円と、代行用地14億710万円は事業の主管部局に所管がえを行い、主管部局の責任において所有目的の事業の促進もしくは使途の決定をさせ事業化することがよいと思います。

 2番目、完成土地28億5,977万4,000円と未成土地37億7,020万7,000円の処分を行うには、近隣土地との価格差をなくし、もしくは割安にしなければ不可能と思われますので、9億7,874万余円を有する前期繰越準備金を活用して速やかに実行することだと思います。そして、せっかく開設した東京事務所の機能を活用して、首都圏等の団塊世代層等へのPRの促進などにより完売を目指すことを考えてはいかがでしょうか。

 3、そして、平成21年度末をもって土地開発公社を廃止し、残務は総合政策部に移管すべきと思います。でなければ改革がずるずると先送りされるおそれがあるからです。県市町村課によれば、県内13市のうち、現在土地開発公社を存置している市は、盛岡市、北上市、一関市、陸前高田市、二戸市と当市の6市のみで、一関市は廃止の方向とのことです。これは、土地開発公社の役割は既に終わり、存置することにより改革が先送りされる弊害の生ずるおそれがあるとの認識によるのではないでしょうか。廃止した市などの実態を調査するなどにより、速やかに対応すべきではないでしょうか。

 第3に、実質公債費比率の実態と改革推進債発行についての矛盾等についてお伺いいたします。

 平成21年度末の地方債残高見込み額は、一般会計が823億6,369万円、特別会計が下水道事業など7事業で535億6,572万円、企業会計が総合水沢病院事業など3事業で131億9,342万円。うち、総合水沢病院事業会計平成21年度予算の、22年3月31日の予定貸借対照表の固定負債に計上の企業債が18億6,190万円、借入資本金に計上の企業債が6億9,977万7,000円で、合計25億6,167万7,000円余が含まれています。合計1,491億2,283万円となります。このほか、奥州市として土地開発公社が市の債務保証を受けて、岩手ふるさと農協などから実質地方債である100億800万円の借入金を抱えておりますので、実質地方債残高は1,591億8,083万円となります。12万7,000市民1人当たりに換算すると125万3,000円という途方もない巨額の借金を背負わされていることになりますので、改革は1日も先送りできない状況にあると認識せざるを得ません。

 ところで、土地開発公社は、完成土地28億5,977万5,000円の中のおよそ21億円の工業団地に対して、支払い利息の一部が特別交付税で措置されているという第三セクター改革推進債の発行を検討しているようですが、それは極めて困難ではないかと心配しています。なぜなら、地方財政健全化法が施行され、健全化指標の1つでも基準をオーバーすることにより早期健全化計画、状況によっては財政健全化計画の策定が必要になり、今後の財政運営に支障を来すことになりはしないかと懸念されるからです。特に実質公債費比率は19年度で20.7%であり、平成20年度においてもさらに上昇する見込みとなっており、この見通しがどうなるかが一番の不安材料となっているからです。したがって、ここはまず、先ほど提案した改革案も含め速やかに対応し、実施することが先決と思いますが、いかがでしょうか。土地開発公社の借金は実質公債費比率にどのように影響するのかお伺いいたします。

 第4は、土地開発公社独特とも見られる経理の処理規定の見直しについて伺います。

 例えば、平成20年度完成土地にかかる支払い利息がゼロであったものが、平成21年度予算実施計画に支払い利息3,561万3,000円がなぜ計上になっているのか。私は、今まで土地開発公社の経営健全化を阻害している最大の要因は、支払い利息や人件費などの経費を費用とせずに資産計上し、損益計算書の費用にも計上されない土地開発公社の独特の仕組みによるものと思っていました。しかし、不動産取引上は経理には問題がないことは承知しております。理解はしておりますが、簿価に累積している状況がどうしても納得いきません。経理の素人でも経営の状況を容易に把握できる仕組みが必要と感じています。ご所見をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 会議をあらかじめ4時30分まで延長いたします。

 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 渡辺明美議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市民公益活動についてのお尋ねであります。

 2年目を迎えた本年度でございましたが、12団体が事業認定を受けまして、投票結果が、投票総数が2,734票、投票率6.32%と昨年度の3.14%を大きく上回ったということになりました。また、得票数が必要数を超え満額の補助となる団体が2団体ございまして、全体の平均補助率は72%を超える結果になったところであります。これは事業制度が徐々に市民に浸透してきたこと、投票用紙の再発行手続の簡素化などの改善を行ってきたこと、また、市広報、FM放送、さらには公開プレゼンテーションの映像を市ホームページで配信するなど、多様な宣伝手法を用いたことが投票率の引き上げにつながったものと考えられます。しかしながら、認定されたすべての団体が満額補助となることを目指して設定した目標率13%にはまだ半分という状況であり、今後一層効果的なPR活動や公開プレゼンテーションの手法の検討など、本事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

 補助金であるとか、あるいは制度の基本的な見直しについては現在は考えておりませんので。この辺もいろいろな、関係団体との意見交換も必要だと思いますが、仮に補助率を半分ではなくて3分の2とかにしてしまうと、余り投票によるPR、市民参画ということには力が入らないだろうと思いますし、それでは困ると。この辺がいろいろ今苦しいところですけれども、ご意見をお聞きしながら、まずはこのPRがどうも足りないということだけは共通しているところですので、そのさらなる工夫が必要であるというふうに思っております。

 それから、NPO等への支援でございますけれども、NPO等による草の根の地域づくりが進みつつある中にあって、これらの団体を取り巻く状況は厳しく、特にも活動を維持、運営する基盤となる活動資金の調達が大きな課題となっております。人材や場所の確保の問題についても、最終的には資金をいかに調達できるかに大きくかかわっているというふうに承知をしております。

 市では、市民の主体性を尊重し、市民、NPO等と行政との協働によるまちづくりを進めるため、18年度には、さまざまな分野で自発的な活動を展開しまたはこれから活動をしようとする団体を応援する施設として、メイプルの地下マッセ内に市民活動支援センターを設置いたしまして、相談コーナーや交流コーナー、会議室等の利用のほか、事務所を持たない団体のために事務所ブースの貸し出し等を行っているところであります。また、資金面での支援策として、いきいきまちづくり推進事業、地域づくり推進事業を創設し、さらに昨年度からいきいきまちづくり推進事業を拡充し0.4%支援事業を立ち上げたところでございます。

 さらに、自治基本条例におきまして、このNPOやボランティア団体などは協働によるまちづくりの重要な担い手と位置づけられ、その育成や支援に努めることにしていることにしているところでございます。

 今後も、これら施策を継続実施しながら、さらに活用しやすい制度に発展させていくとともに、本市における協働のまちづくりを進めていく上で欠かすことのできない主体として、NPOなどの市民公益活動団体がより自立的かつ中長期的な視野のもとに安定的な運営を実現できるよう、市民活動支援センター事業との連携によって団体を常時サポートする体制を強化してまいります。

 次に、土地開発公社についてのお尋ねです。

 旧江刺市土地開発公社と旧胆沢郡南土地開発公社の資産を旧水沢市土地開発公社が引き継ぎまして、奥州市土地開発公社に名を改め現在に至っております。その経営状況については、今議会の初日に報告をしたところであります。

 近年の長期にわたる景気低迷、国、地方公共団体における財政状況の悪化等を背景として、公有用地の先行取得依頼事業の繰り延べや計画の見直しなどによりまして、公社保有土地を計画的に再取得することができず、保有土地の増加を招き、保有期間が長期にわたる土地が累積しております。加えて、定住人口の増加を目指して実施した宅地開発事業においても、販売不振や土地価格の下落傾向により公社の経営環境を圧迫している状況で、経営的に非常に厳しいものになっております。特にも20年度末においては公社保有土地が簿価総額で109億4,000万円にもなっており、そのための金融機関からの借入金も100億円を超えている状況にあります。このことから、保有土地の処分による借入金の圧縮が健全化への早急に解決すべき課題であると認識しているところであります。

 土地開発公社の問題は、合併協議の際にも旧水沢市土地開発公社の経営健全化が大きな課題となった経緯があります。旧水沢市においては、平成16年に総務省から示された土地開発公社経営健全化対策に基づきまして土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、県の指定を受けて経営健全化に取り組んでいるところでございます。しかしながら、新市建設計画との整合性が十分とられておらず、計画どおりには進捗していない状況もあります。こうしたことから、市としては土地開発公社の抜本的な経営健全化計画について総合計画や財政計画との整合性を図り、実効性のある対策を盛り込んだものとして早急に策定、実施すべきという認識でございます。

 お尋ねの行財政改革大綱実施計画におきまして19年度に方針決定とした経緯がございます。しかし、具体的にその方針を理事会等との協議の中で進めるまでには至らず、市政全体としては岩手競馬の存続、経営安定化への道筋、それから総合水沢病院の経営健全化に全力を傾ける中で、いよいよ残った問題について、昨年の10月から庁内組織を立ち上げまして、副市長を委員長としての健全化策定に入ったところでございます。また、本年度に入りまして、計画期間を総合計画の終了年にあわせた28年度までの7年間とし、実効性のある対策を講じるため、処分方針などの素案の検討をしているところであります。

 今後においては、税制計画などと整合性を図りながら、健全化に向けた目標数値の設定、分類、分析を行った保有土地の処分方針について、年内を目途に具体的な実施計画を定めてまいる所存であります。

 こうした中における積極的な販売行動、あるいは早急に廃止をして市が引き取るというお話でございますけれども、販売については、民間からのそういう道に通じた人間にも毎日のように動いていただいておりますけれども、この景気低迷等によりまして、工業団地、それからマイアネタウン等の、桜屋敷も含めた土地の、宅地等を含めた販売、それぞれ実績は持っておりますけれども、一気に売り切るというような状況は、到底これは現段階では見えていないものがあります。なお努力が必要でございます。

 また、これだけの負債を抱えた状態、未来の資産はあるんですけれども、これを解散の上市が引き取るというような発想、意見は今のところないというふうに私は思っております。ご意見はさまざまあるとは思いますけれども。土地開発公社の本来の目的もあります。私自身は、今はこういった健全化をスタートさせてレールに乗せるまでは新たな事業には手を出すべきではないとしておりますけれども、本来の公社の目的、機動的な土地の取得、市がすぐには手が出せなくても公社に先行していただいて、どんどん土地を確保して事業の効果的に進めるというもともとの目的があるわけでありまして、こうした事情が重なっているわけですが、それはそれで、そういった目的は尊重していかなければいけないと思いますから、廃止云々についてはそう簡単な話ではないというふうに私は思っております。

 そこで、実質公債費比率の話でございますけれども、ご存じのように、第三セクター等の改革推進債は地方財政法の改正によりまして、第三セクターの整理または再生に伴い負担する経費の財源に充てるため、平成21年度から25年度までの5年間に限り特例的に発行が認められる地方債でございます。第三セクター等改革推進債であります。土地開発公社の健全化に向けて、第三セクター等改革推進債は活用していく考えでございますけれども、その活用の時期や額等について検討中であります。したがって、現時点で市財政への影響について具体的には申し上げられないわけですけれども、標準財政規模がおよそ330億円の奥州市で元利償還額が1億円ふえますと、実質公債費比率は単年度で0.3ないしは0.4ポイント上昇するということになります。こういうことを頭に入れる必要がありますし、18年4月1日から地方債協議制度が始まりましたが、奥州市の場合は実質公債費比率が18%を超えているために、依然と許可団体になっているということもあります。

 現在、公債費負担適正化計画を策定して、実質公債費負担の適正な管理のための取り組みを行っているところでございますが、現在の計画では、20年度は20.7%、21年度は20.9%と若干上昇すると、実質公債費比率であります。これをピークに、その後は元利償還額の減少や公営企業への繰り出し基準の見直しなどにより平成24年度には17.9%を見込んでおりまして、18%を下回るという目標はクリアできる見通しであります。

 なお、地方財政健全化法では、実質公債費比率が25%以上になると早期健全化団体として財政健全化計画を、35%以上になると財政再生団体として財政再生計画を策定することになっているというような、段階的に規制が厳しくなるわけですので、当然意識して健全化に当たらなければいけませんが、こうした改革推進債といったような国の支援なしに独自だけでやるということになりましても、市の一般会計の財源を使って買い戻すということがどの程度できるのかということになると、非常に厳しいものがあるだろうというふうに思います。しかし、計画的に買い戻しをしなければこれが減ることは今の状況では難しいというふうに思いますので、売り込みは一生懸命もちろんやりますけれども。

 ということの中で、改革推進債の活用は十分視野に入れたいと。また、そういう推進債を借りる前提として、病院特例債もそうでありますけれども、一定の国の審査、チェックが入るわけですから、そういうこともむしろ力として今回の計画をまとめることができるのを私とすれば目指していきたいなというふうに思っております。

 それから、最後の支払い利息の、経理基準のお話であります。

 土地開発公社の経理につきましては、国から示されております土地開発公社経理基準要綱により執行されることになっております。この経理基準の中で借入金等に対する利息を公有用地等の取得原価に含むこととされておりますことから、土地開発公社の会計上それに従い処理しておりまして、特に問題ないものと考えております。

 なお、この経理基準要綱については平成17年に一部改正されております。公有地等の取得原価において再取得が見込まれない代替地については取得原価に借入金の利息を含めないこと。また、公有用地でも再取得しなくなった土地や、造成見込みがなく長期に保有している土地などは取得原価に借入金の利息を含めないことなどの新経理基準が示されております。しかし、これについても直ちに変更することが困難な場合、従来の方法で行っても差し支えないとの通知となっておりますことから、公社としては従来の方法で経理をしております。今後、この新経理基準の執行に向け、公社におきまして検討しているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) まず、0.4%条例のほうについてお伺いいたします。

 市長がおっしゃったように、まだまだPR不足だなという感がいたしました。ただ、話をお聞きしに回ってみますと、本当に皆さんこの0.4%条例に一生懸命で、そして活動もすばらしいと感じた次第です。だからこそ私はこの条例がぜひ、これをきっかけに活動が広がることを願っています。

 それで、私だったらどうするだろうな、どんな方法がいいんだろうなと思ったときに、ここでも奥州FMという話もしていますけれども、まず場所の設定が、メイプルの地下じゃなくてZホールとかああいうところで、何人集めようとしているのだかわからないですけれども、60人集めるならあの辺でいいかもしれませんけれども、やはりたくさん集めるというそういう姿勢であれば、場所の設定を少しは考えられた方がいいと思います。

 それから、奥州FMも、ただこんなことをやっていますよというお知らせだけにとどまらないで、実は私、文化創造センターで郷土芸能まつりというのをやっているんですけれども、そこの中で、朴ノ木沢剣舞の皆さんが奥州FMに行ってインタビューを受けたり、いろんなお話をしたときに、その文化創造センターに本当は余り来ないんですけれども、たくさん来ていただいて、子供たちが大変張り切って踊られたというのを聞いて、本当に奥州FMの力はすごいなと、渡辺さん、すごいなと言われたことをちょっと思い出しましたので、何かこのような、奥州FMでも使って市民団体の活動なんかを紹介するとか、あとはこの応募用紙、みんな捨てる、捨てるというよりもどこか棚の上に上げているんですね。それで、なかなか投票してくださらないというのがやはり悩みなんです。

 それで、応募用紙に抽せん券をつけるとか、温泉券が当たるとか、何かそういうふうに少しは、みんながこれを持ってその場所、ZホールならZホールで投票して帰ってこられるような、郵便ポストに入れなければだめだとか公民館に持ってきてくださいとかそういうので、もちろんそれでもいいんですけれども、そういう何か方法はないかなと考えてみたんですけれども、その辺どうでしょうか。何かPRがいまいち不足しているなということを感じました。

 それから、土地開発公社の問題なんですけれども、いろいろ市長の話聞いていたら、私もちょっとよくわからなくなってきたんですけれども、いろんな事情はあるにしても、こんなに利息と一般管理費を簿価に入れてやる方策というか、そういうのを今まで構わないでおくということにすごく、民間だったらどうなんだろうということを聞いてもみました。そうしましたら、土地の売買というかそういう民間の不動産取引の人たちは、とにかく利息の分だけでも払わなければだめだから、親戚だの何だのといろんなことを考えながら、とにかく1回1回売り尽くすことを考える、社員価格にしたり、社員に販売したり。何も市の職員に売れということではないんですけれども、でもそれだけ必死なんです。それだけ市民の税金が負担になっていくことなんです。

 ですから、これは確かに、土地開発公社本来の目的を尊重するということはそうだと思うんです。でも、こういう方法ではどうかとか、こういう方法にしたらどういうふうなリスクが伴うとか、そういうことをどんどん考えながらこれを解決していかないと。今市長は、実質公債費比率のことでは、第三セクター推進債を使うと実質公債費比率は確実にまた上がります。そうしますと、財政的にも窮屈なことになってくるはずなんです。ただし、今繰り入れとかそういうのを制限していますので、実質公債費比率が高ければなかなか借りることもできませんし、こういうふうに推進債が本当に借りられるんだろうかというのがとても疑問です。

 それから、0.3から0.4、私ちょっと聞き間違えたかもしれませんけれども、そのくらい1億円に対して上がっていくということになりますと、10億円だと3ポイント上がるわけですね。20億円だと6ポイントですから、25%には完全になってしまうという、そういう制限はつくということなんだと思うんです。ですから、のんきなことは言っていられないんです。

 それで、お聞きしますけれども、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、前期繰越準備金9億7,874万円というのがあるように貸借対照表の中にはありますけれども、これを使うことはできないのか。そうすると売り値を下げることができますので、その辺ができるのかどうかお伺いしたいと思いますし、やはり行財政改革大綱で19年にはそういう計画を立てて、20年度、21年度、22年度には解決しますよといった約束はどうしてもやはり守る方向でやってほしいと思いますし、12月には策定する予定だなんていうことではなくて早くやらないと、さっき言ったように利息、一般管理費だけで1日42万円かかる、1日当たり41万円余の費用が上積みされていくわけですよ。ですから、そこのところを早くみんなに、私たち、例えば企業をやっていると寝ないでもやれということを、納期には必ず納める、寝ないでもやれという言葉が出るくらい会社の信用というのは大変なものなんです。ですから、そういうことを思います。

 それから、市民は、市の借金とか市財政にもとても関心があります。そして、正しく市民に知らせる努力をしていただきたい。正しく公表していただきたいということを1点。

 それから、利息の関係ですけれども、さっき言ったように結局利息の分、どうもさっきの説明ではわからなかったんですけれども、新経理基準があって今までどおりという割には、21年度の貸借対照表なりそういうのの中には、今まで計上していなかったのを計上しているんですね。どっちが本当なんだかその辺もまた教えていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私お伺いしていまして、何か誤解があるんじゃないかなと思いましたのは、これを売るための努力が余りないのではないかと思われているんじゃないかというのが、そこが大変残念でございまして。必死でやっています、それは。それでもこれしか売れていないということです。だから、健全化計画というのを、じゃ何を立てるのかということになると、はっきり言って買い戻し計画なんです。だって売るためのことは今もちゃんとやっていますので。ちゃんとやっているというか、もっと売りなさいとおっしゃっているわけですけれども、すごいですよ、もうこの景気で。紹介料10万円制度というのも、紹介していただいた人に10万円、宅地1区画当たり、そういうこともやっていますけれどもそれでも、後で報告はいたしますけれども、本当に年間にわずかです。

 工業団地を売って、黒字がそこは出ると。あとは宅地の場合は、申しわけないけれども売れば売るほど赤字になります。申しわけないんですけれども、帳簿価格が、取得したときの値段から管理費を上積みしていくために、もともとの取得値段が現在下がっているのに加えて管理費だけが積み重なっていきますので、帳簿上は宅地を売れば売っただけの赤字になります。ただ、現金化しますので、銀行から借りている100億円近いものは少しずつ減っていって、金利も1億5,000万円ぐらいあるわけですけれども、それも若干ずつ減るという、こういう考え方です。

 だから、繰越準備金の9億幾らも、これはすべて土地です。現金はないです。ほんのちょっとしたものは、公社を運営するための現金はそれはある、時期保有は必要ですけれども。というようなことで、実際の健全化計画をここで本格的に行うというのは、一般会計で買い戻すべき土地も買い戻していないんですよ。私になってからもう3年もたつわけですけれども、買い戻す体力がないというか、今までいろんなことをやってきました。でも、いろんなことが落ち着いてきましたので、ここで国の特例債を借りるのも借りながら計画的に買い戻してあげないと絶対これは、絶対というか、とにかくどんどん売る努力はしますけれども、そこを申し上げておきたいなと思います。

 だから、すぐばばんと売れて、もうこういう公社は片づけてしまって、残った負債は全部市が背負って、あとは公社なんかに頼らないでという発想はちょっと、私はまるで違和感があって、現実、実態と違うなというふうな思いです。

 ただ、改革を急ぐべきだというのはもちろんそのとおりですが、今私の認識では、とにかく民間からの管理職も入れて毎日のように歩かせているわけですが、そういう中で、後で申し上げますけれども、これだけの実績にとどまっている中で、病院だとほうっておくと4億円、5億円最近膨らみましたよね、もうこれもそこをスイッチ切らないと大変なことになると、繰り出しルールも改めながらということだし、競馬だってほうっておいて倒れたら、もう一気に330億円の4分の1は奥州市が払わなければいけませんから、大変な事態になるので。そういう意味では、土地開発公社の場合は、今とっかかるって何をとっかかるかというと、買い戻しです。それをいかに計画的にやるのかという問題ですから、借りないでやりなさいというのはそれはひとつわかるけれども、じゃどこからお金出すのかと。じゃ財政調整基金ですか、それとも地域振興整備基金、毎年2億8,000万円積んでいますけれども、せいぜいそんなものしかないんです。

 だから、そういうような中で長期的に、何としてもこれを静めていかなければいけませんし、もちろん最良の解決策は工業団地なんかを全部売り切るということですね、自前の分。本杉、前沢インターとありますけれども、江刺のほうは市のものじゃありませんので。そんなようなことも例えばやり、そしてマイアネタウンと桜屋敷と胆沢の鶴田というのがありますけれども、これを本当に悪戦苦闘して年に1カ所、2カ所ずつ売っています。机に座って待っているわけじゃなくて、本当に出て歩いて出て歩いて、宅建業者さんとチームを組んでなおかつこれです。安く売れば売ったで、前に高く買った人たちから何だそれはとおしかりを受けますし、本当に大変な時代ですが、いずれお話のように売る努力をもっとギアアップしてやりなさいと、これはそのとおりです。

 それから、買い戻しもきちっとやりなさいと。これが今回の改革計画の柱に実はなりますので、じゃその財源はどこから出すんだと、それを用意できない改革計画というのは全く絵にかいたもちになるわけですから。その財源としての地方債を言っているわけです。そうすると実質公債費比率が膨らんでどうにもならないでしょうと、それは私だってわかるわけで、じゃやめますかという話と行ったり来たりしなければならないわけです。ほかの事業をおろしてでもじゃ土地開発公社から土地を買い戻すかと。これは買い戻したからといって、何も市民のためにすぐ何かに華やかに使うという話ではないんです、市のほうに所有を移すだけのことですから。

 ですから、財政等にも非常に厳しいものがあります。でも、合併後いよいよ本格的に、まず我慢して我慢して5,000万円、1億円でも出してとにかく買い戻しておかないと、これはもう半永久的に残って、利息だけ払い続けることにもつながりますので、そんなところを私から申し上げて、あと部長のほうからと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) まずは最初に、0.4%支援事業の関係でお答えをいたしたいと思います。

 いろいろご提言もいただきました。大変ありがとうございます。

 一つの方法としまして、広報といいますか一番の課題はPRといいますか、市民の皆さん方に周知をすると、理解をいただくということが大切なわけでございまして、その大きな手段の一つとしまして奥州FMがあるということでございます。これは直接インタビューに答えるとか生の声を、登場しながら市民にわかっていただくということなのかなと思ってございますが、そういうあり方、どの程度できるものか、これは一つのいい方法であろうかなと思っておりますので。今も奥州FMさんには、PRにつきましてはいろんな形でお願いしておりますが、そういう登場するという部分についてもう少し検討が必要なのかなと、そのように考えているところでございます。

 それから、投票の場所とか、今も広範囲にわたって行っているところでございますが、例えばそういう講演会とかいろんな催し物の会場とかそういうお話もございました。その辺はどうなのかなと、今結論的な話はできませんが、一つのご提言ということで検討をさせていただきたいと、そのように思います。

 この0.4%支援事業につきましては、昨年の倍になったものの当初予定の半分という状況でもございますので、さらに皆様方のアイディア等もいただきながら頑張っていきたいと、そのように考えておるところでございます。

 それから、公社の関係でございますが、何点かご提言、ご指摘がございました。

 まず、一番最後の利子の関係でございますが、これが21年度におきまして収益的支出のほうに計上させていただいております。従来、簿価のほうの取得原価のほうに積んでおったわけでございますが、これは新基準だからそうなったということではなくて、実はこの造成土地部分につきましては、完成したものについては、もともとは取得原価には、公有地のほうの原価のほうには含まないということでございましたので、これはうちのほうの土地造成の完成土地の考え方にちょっと差異があったといいますか、間違いがあったと。簡単に言いますとそういうことで県の指摘がございまして、21年度からはそういう形で、これは3,561万3,000円ほどでございますが、収益的支出のほうに計上させていただいたということでございます。

 それから、あるいは市長が申し上げたかと思いますが、前期繰越準備金の関係でございますが、これは資本の部という形で貸借対照表の中に記載しているものでございますが、これは一定のルール上の取り決めの中でこういう経理をしているものでございますので、これを直接活用するという形にはいかないということでございまして、これは経理上のやり方でございますので、その金をすぐほかのものに使うという形にはいかないという理解をいたしております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺です。

 ありがとうございました。

 市長にも、私の言い方がまずくて皆さんが頑張っていないというふうにあれかもしれませんけれども、やはり私はこういう数字を見ますと、本当に今までもしかしたらほかのものに使えるんじゃないかと。病院もそうなんですけれども、もしかしたらほかの教育だ、そういうものに使いたいという思いがあるもんですから。そういうので何とかどこかを早く整理したいという思いがありまして、大変失礼なことはあるかもしれませんけれども。

 ただ、特例債を借りる算段と言っていますけれども、このような中で特例債は借りられると市長は考えておりますか。今の実質公債費比率なり、こういうふうに今どのくらいを借りようとしているのか。完成土地の分だと21億円ぐらいなんですけれども、その辺借りられるという自信はありますか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) その辺は積み上げをしてみないと何とも言えませんが。私の基本的な思いとして職員に指示をしているのは、病院特例債のように、さっきも壇上で申し上げたようにやっぱり国の指導、監督を受けるスタイル、うちの土地開発公社もそこの土俵に入れたほうがいいと。そして厳しいご意見も何も全部いただいた上で、じゃちゃんとそうするんであればこれだけはいいよと、ただし実質公債費比率はちゃんと自分たちで相談してきなさいと、こういうところで行ったほうが計画としてもめり張りが立つし、ただそのお金が、心配のようにせいぜい1億円2億円にとどめるしかないんじゃないのということなのかもしれません。その辺はもちろん冷静に考えますけれども、私は国の関与をこの際きちっとかんだ形で、うちの中でだけつくっても私はなかなか難しいと。これは県も通じて国の関与をしっかり入れて、くさびを打ち込んでこそ計画的に推進ができると思いますので。

 そんな思いでございますが、具体的な計画はいずれ議会にも、理事会、議会と毎回順序を踏んでご説明をして、6月議会、9月議会とやりますので、今議会中も予定では17日になると思いますけれども、まずはご説明をして、そのときは数字までは出ないんですけれども、次の9月議会にもまたご説明しながら、最終的に決定していきたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 お諮りいたします。明6月13日及び6月14日の2日間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、6月13日及び6月14日の2日間、休会することに決しました。

 次の会議は、6月15日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

          午後4時16分 延会