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岩手県 奥州市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月11日−04号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−04号









平成21年  6月 定例会(第2回)



      平成21年第2回奥州市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

                  平成21年6月11日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      石川岩夫君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    大川正裕君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     菊池賢一君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  及川文男君

    財政課長       菊地隆一君

    農政課長兼ブランド推進室長   伊藤嘉啓君

    土木課長       菅原千秋君

    病院局事務局長兼管理課長    岩渕秀夫君

    教育委員会歴史遺産課長     佐久間 賢君

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事務局職員出席者

    事務局長       鈴木龍司君

    事務局次長      佐賀克也君

    総務係長       山路友紀子君

    議事調査係長     浦川 彰君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

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議事

          午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、15番高橋勝司君。

 高橋君。

     〔15番高橋勝司君登壇〕



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 通告しております2件について、市長及び病院事業管理者にお尋ねをいたします。

 1として、総合水沢病院改革についてお伺いいたします。

 総合水沢病院の経営については、合併協議の中でも最大の懸案事項でありました。しかし、合併は総合的、将来的な観点から小異を捨てて大同に立つとのことから、旧市町村のそれぞれの課題を持ち寄りながら5市町村の合併が実現し、平成18年2月20日に新奥州市が誕生してから4年目を迎えておるところであります。それぞれの課題は、一朝一夕にして解決できるものではありませんが、執行当局を初め、国、県、関係団体、市民の多くかかわる皆様の理解と協力のもとに、解決に向かって一歩一歩前進してきているところと思います。しかし、私たちのこれから遭遇する議会活動は、一つ一つが今期最後の場面となりますので、確認や提言を行いながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 総合水沢病院もその中の一つでありますが、水沢病院は平成5年以降赤字が続いていることから、平成10年12月に第1次運営計画、平成16年1月に第2次運営計画、平成18年2月に第2次の見直し計画が策定されましたが、見直し計画も水沢病院を取り巻く環境に追いつくことができず、医業収支比率は年々低下し、給与比率は年々高くなり、差し引き収益から累積欠損金も、平成17年決算では33億8,000万円が、平成19年度決算では43億円と対比129.8%と膨らんでおり、これらの改善、改革のために総務省地方企業等経営アドバイザーの助言のもとに、総合水沢病院基本問題検討委員会において総合水沢病院の経営のあり方に対する最終報告がなされ、これらの報告に基づいて院内に経営改善検討委員会を設置し、平成21年3月に奥州市立病院改革プランが示されたところであります。

 奥州市と同様に、全国の中にも市立病院改革プランを策定し改革に取り組んでいる市がありますが、公立病院改革プランありきの改革プランになっていないか、という疑問も持っている他市の議員もあるやに聞いております。総合水沢病院においても、13万市民の命と健康を守る中核病院として、医師不足の解消を図り、改革プランに基づきながら厳しい改革を実行していかなければならないものと思います。総合水沢病院にかかわる審議においては、議員の中からも厳しい議論もされておるところであります。

 私たち議会会派、奥州創政会としては、本年1月14日に市長に対し4項目の要望書を提出し、総合水沢病院の平成21年度事業計画に反映を期待いたしたところでもあります。その背景として、総合水沢病院は、平成17年度に地方公営企業法の全部適用を行い、平成18年10月からは専任の病院事業管理者を設置するなどさまざまな経営改善に取り組んできておりますが、医師不足や医療法の改正による影響などにより成果は思うように上がらず、経営は依然として苦しい状況にあり、平成19年度予算は赤字予算を組まざるを得ない状況にありました。私ども奥州創政会は、平成19年3月における19年度予算審査において、総合水沢病院予算を、医業収入に対して、人権費等を含め支出割合が大きいアンバランスな内容ということに懸念を抱きました。しかし、このことについてただした会派議員の一般質問に対し、市長が行った赤字の縮小を図るとの答弁から、これを了として予算案を承認いたしました。しかし、平成20年9月に行われた19年度決算審査において、さらに5億円もの赤字が膨らんだものを示され、私ども創政会はこの決算は認められないものとして、採決で反対の態度を表明いたしました。そして、同じく12月議会においては、逼迫した総合水沢病院財政立て直しの助けとなる18億円の公立病院特例債を申請するための補正予算案については、奥州市の中核医療機関である総合水沢病院経営存続のために必要な条件整備のためとの判断から、これに賛成をしたところであります。以上、合併以来3カ年、私たち奥州創政会は、新市づくりの大切な要素の一つとして、一貫して13万市民の命と医療を守る総合水沢病院の存続と健全経営の実現を求めて続けてきたところであります。

 以下について、質問いたします。

 (1)平成20年度事業実施による決算の見通しについて伺います。

 (2)人件費抑制や病床利用率向上など、公営企業法全部適用に即した経営について、平成21年度において職員の削減、給与の5%カット等、職員の理解と協力をいただいて改革に取り組んでいる報告がありますものの、病床利用率の向上対策、公営企業法全部適用の中で真の病院経営ができる状況について、現状の認識を伺います。

 (3)一般会計から病院事業会計への繰出金の算定基準の明確化について、平成20年度一般会計からの繰り入れは当初予算6億5,780万円に対し、補正予算第2号で1億6,293万8,000円を増額し、8億2,093万8,000円も計上しています。市民の血税によるものであるため、事業に大きく影響することから繰り出し基準をどのように考えているのか伺います。

 (4)常勤医師確保と医療レベル向上のために、医療機器、医療棟、医療環境の整備の現状と見通しについて伺います。

 (5)病院事業管理者の改革にかけるお考えと思いについて、大川病院事業管理者におかれましては、このたび当総合水沢病院事業管理者としてご就任をいただきましたことに感謝をいたしておるところであります。特にも、岩手県職員として昭和37年以来、平成14年までの40年間余、県医療局や病院の現場で直接的に担当された経歴をお持ちであり、奥州市民は大きな期待をしているところであります。就任2カ月を経過し、水沢病院が置かれている立場から改革、改善に向かっての思いをお聞きいたしたいと思います。

 2件目、医療費の通知について、医療費の通知の効果と対策について2点質問をいたします。

 厚労省では、医療費通知の実施状況をまとめて発表しました。それによりますと、全市町村の99.6%が通知を実施しており、通知の実施回数は年に4.1回であり、通知の内容も、入院、通院の日数、内科、歯科、薬局別など実施の回数、内容ともに充実したとされております。医療費通知の目的は、受診を抑制するものではなく適正受診を奨励するものだと言われております。通知をするには、それなりの費用もかかるわけでありますが、費用をかけただけの効果が上がっているかどうか、どのようにとらえておられるのかご所見を伺います。

 2点目として、通知の内容を一歩前進させることであります。現在は、何日入院してその費用は幾らです、通院は、何日で幾らの医療費でしたという内容であります。これは、病院にかかり過ぎだよと警告されていると受け取られてもやむを得ません。そこで、病気が慢性の場合にはその病気に対応した治療の方法、例えば高血圧の方には1日何歩歩くと効果がありますよといった健康のしおりなどを作成し、医療費通知と一緒に送付することついてはいかがなものかお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋勝司議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、医療行政でございますが、私のほうからは一般会計から病院事業会計への繰出金の算定基準の明確化にかかわるお尋ねにお答え申し上げ、その他の点については管理者のほうから答弁をいたさせたいと思います。

 まず、地方公営企業については、独立採算の原則に基づいて常に企業の経済性を発揮して効率的な運営を行うこととされておりますが、病院事業の性質上、経営に伴う収入を充当することが適当ではない行政的な経費、あるいは経営収入のみをもって充てることが困難な不採算経費等については、一般会計から繰り出しを行うことができると、地方公営企業法で規定されています。その中で、病院事業に対する繰り出しの項目は、地方公営企業法施行令や総務省の通知によって明示されており、これは地方公営企業の繰出金についてという通知でございますが、これを参考として繰り出しをしてきたところでありますが、積算基準が具体的に示されていない項目もあることから、他の団体の事例等も参考としながら、昨年度に作成しました改革プランの過程でその考え方を整理させていただいたところであります。

 具体的には、総務省通知などに準拠した上で、次の2点を基本として繰り出しの基準を定めたところでございます。1点目は、各年度の繰出金の算定に当たっては、繰り出し基準に示された算出方法及び毎年度総務省が示す地方財政計画、これは地方公共団体の財政運営上の指標となるものとして作成され、地方公共団体の普通会計の歳入、歳出総額の見通しを示すものでございますけれども、この地方財政計画において一般会計が負担すべきこととして算定される単価などを参考にするということ、これが1点目であります。2点目は、医療機器購入や施設整備などの資本的収支で不足する額を繰り出すことを基本としたところであります。これによりまして、平成20年度当初予算において繰り出し額を6億5,780万円としておりましたが、補正後の繰り出し額は収益的収入に4億5,896万5,000円、資本的収入のほうに3億6,197万3,000円で、合計8億2,093万8,000円となったものでございます。なお、今後10年間での1年当たりの平均繰り出し額は、今年度から総務省の通知による繰り出し基準となりました公立病院特例債の元金償還金に対する繰出金を含めますと約8億円となりますが、この特例的な公立病院特例債の元利償還金に対する繰出金を除いた金額での1年当たりの平均繰り出し額は約6億円となりまして、これまでと同程度になる見込みでございます。

 総合水沢病院につきましては、胆江地域の医療提供体制を維持するためには、改革プランに沿った病院内部の改善策を進め、採算性向上のための創意工夫を重ねる一方、市と一体的な改革を進めることにより、市民が安心して暮らせる医療環境を維持してまいりたいと考えております。

 次に、医療費の通知にかかわるお尋ねであります。

 奥州市国民健康保険の医療費通知につきましては、診療にかかりました全体の医療費、これは10割分の医療費としますが、これを被保険者の皆様にお知らせすることによって適切な医療機関へのかかり方やご自身の健康管理について心がけていただくこと、診療内容などを確認していただくことなどを目的に、昭和55年7月4日保険発第51号、厚生省国民健康保険指導管理官通知に基づき実施をしております。市では、2カ月に1回、年6回になりますが、医療費通知をお送りしております。この通知を送付するために平成20年度にかかった費用は、約557万円でございます。通知書作成費用、約111万円、郵送料、約446万円という内訳であります。この費用は、年6回以上の通知をしていることなど、交付要件を満たしている場合には、県の特別調整交付金の交付対象になる。奥州市の場合、延べ9万4,610世帯への通知をしておりまして、要するに県の交付金対象になりますことから、結局のところ520万3,000円の交付を受けていると。557万円かかっておりますけれども、520万3,000円の交付を受けていると、こういう実態でございます。

 国民健康保険では、医療機関で受診した際の医療費は、自己負担割合に応じて被保険者がその一部を支払い、残りは保険給付として医療機関等へ支払われているため、窓口で支払った金額、一部負担金以外は余り意識されていないのが実態でございまして、診療にかかった全体の医療費を被保険者の皆様にお知らせすることが、通知の一つの目的となっております。

 また、医療費通知には診療機関名なども記載されますので、手違いなどで実際に受診していないものがないかを被保険者に確認してもらうことも目的となっております。現行よりも送付回数を減らせば費用は削減できますが、補てんの交付金が交付されないことになりますし、被保険者の皆様に確認していただく通知内容が送付時よりかなり以前のものになってしまうということがございます。保険者が、保険給付として支払う医療費は、被保険者の皆様からの貴重な国民健康保険税から支払われております。健康の維持増進に対する意識を高めていただき、適正な受診による適正な医療費の支出が最終的には被保険者の適正な税負担につながることから、この医療費通知は一定の効果があるものと考え、今後も継続実施したいと考えております。

 次に、慢性病の治療法をあわせて送付することについてでございますが、このように各被保険者の診療状況に応じた資料を送付するということは、診療状況を個別にかつ継続的に分析する必要がありますことから、医療費通知にあわせて実施することは難しい面があると考えております。今後は、医療費通知書作成費に記載内容等についてさらに検討を加えていくとともに、被保険者証更新時など医療費通知送付以外の機会もとらえ、健康や医療に関する情報提供に適時対応するように努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 大川病院事業管理者。

     〔病院事業管理者大川正裕君登壇〕



◎病院事業管理者(大川正裕君) 高橋勝司議員の総合水沢病院改革についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、平成20年度の決算見通しについてでありますが、医師の充足に伴い5年ぶりに泌尿器科を再開できたものの、残念ながら精神科につきましては、年度当初から入院患者の受け入れを中止せざるを得ないなど厳しい経営を余儀なくされましたが、改革プランの策定とあわせながらさまざまな収入確保対策に取り組む一方、看護師の早期退職を図るなど人件費の削減にも努めてきた結果、入院、外来とも患者数は昨年度を下回ったものの、純損失、赤字の額でございますが、赤字の額は予算で見込んでおりました5億2,000万円より1億3,000万円ほど好転し、3億9,000万円程度になる見通しでございます。

 次に、人件費抑制や病床利用率向上など公営企業法の全部適用に即した経営についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、病床利用率の向上対策についてでありますが、昨年8月に、地域の医療機関との連携を強化するため院内に医療連携室を設置し、紹介患者の受け入れに積極的に取り組んでいるところでございます。また、本年度は新たに内科医師1名が増員となったことから、亜急性期病床を拡大して病床利用率の向上を図りたいと考えておるところでございます。しかしながら、入院患者の増加は担当する医師の労働環境にも大きく影響するわけでございまして、それらをも考慮しながら病床利用率の向上に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 また、地方公営企業法の全部適用に即した経営についてでありますが、ご承知のとおり、地方公営企業法の全部を適用した場合、管理者の名と責任において業務が執行できるよう、病院事業の組織、財務、労務、その他各般にわたる権限が付与されているところであります。このことは、経営に対する責任の明確化と自立性の拡大による効果的な経営の確立を目指しているものと認識いたしておるところでございます。当院におきましては、平成17年度に地方公営企業法の全部を適用し、以来、収入の確保対策はもちろんのこと、組織の改編や職員数の適正化のほか、当院独自による特殊勤務手当の削減、そして本年4月からは給与の5%削減を実施するなど、当院の経営実態に即した対応をしてきたところでございます。今後とも、医療の質の確保と経営の改善との調和を図りながら柔軟に対応してまいりますので、ご理解賜りたいものと存じます。

 次に、常勤医師確保と医療レベル向上のための医療機器、医療環境の整備の現状と見通しについてでありますが、当院は医療機器に限らず建物や設備など全般的に古くなってきております。特に、医療機器につきましては、約1,500ある機器のうち9割方が耐用年数を過ぎている状態にありますので、臨床工学技師を配置いたしまして医療機器の保守点検を行い、安全性の確保と有効性の維持に努めているところでございます。医療機器や医療設備等の更新は、医療技術の高度化への対応や医療の質の維持向上とともに医師の士気高揚においても整備が必要でございますので、経営収支の動向などにも配意しながら計画的に整備してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、水沢病院の改革にかける病院事業管理者としての私の決意と申しますか、所信についてでありますが、病院事業をめぐる経営環境は殊のほか厳しいものがございます。水沢病院のみならず、全国の自治体病院の経営は年々悪化してきております。ちなみに、総務省がまとめた平成19年度の自治体病院の決算概要によりますと、自治体病院を経営している団体は全国で667ございます。このうち74%に当たる491団体が赤字経営となっております。また、先般の新聞報道によりますと、県の医療局の平成20年度決算は、医師の退職に伴う外来患者数の減少などで過去最高の29億円余の赤字とのことであります。

 赤字の要因は、大きく分けて私は2つあるだろうと思ってございます。1つは、病院の経営収支を左右する2年ごとに改定される診療報酬が、平成10年度以降、医療費抑制策のもとで毎回引き下げられてきたことであります。平成18年度の引き下げ率は3.16%で、当院におきましては、約1億1,400万円余の減収と試算されております。

 それから、2つ目は何といっても医師不足であります。過疎地域などでの医師不足は、以前から深刻な課題でございましたけれども、最近では当市を含む地方の中核地域でも医師不足となっており、これが赤字経営の最大の原因となっております。特にも、医師不足の要因として考えられるのは、地方と都市部という地域偏在、小児科、産婦人科医師の不足という診療科偏在、過酷な労働環境による勤務医の退職と開業医の増加という勤務医不足などでありますが、加えて平成16年度から導入された医師の臨床研修制度は、医師の地域偏在を助長する結果となり、地方の大学病院といえども医師不足に直面し、地方の病院に対する医師派遣の停止や医師の引き上げが行われており、当院におきましても、平成15年度、23人いた医師が、19年度末には15人となり患者数の大幅な減少を招き、事業経営は急速に悪化してきております。

 こうした構造的ともいえる状況のもとで、まさに国策に翻弄されながらの事業経営は、正直申し上げ相当つらいものがございます。しかし、病院の職員は地域医療のため水沢病院を守らなければならないという一心から、おのが身を削るようにして1人平均年間約40万円、5年間で200万円もの給与削減に協力をしてくれております。こうした職員の気持ちを無にすることのないよう改革に向け取り組んでいかなければならないと、事業管理者としてその職の重さをひしひしと感じておるところでございます。また、事業管理者には、高い倫理観と使命感、そして志の高さなども求められているものと受けとめております。

 なお、医師確保につきましては、当院の最重点課題として市長にも幾たびか関係の大学に足を運んでもらっておりますが、それとあわせ肝要なのは、現在いる医師にやめられないような離職防止策が必要ではないかということでございます。関係の大学のある教授のお話でございますが、医者は24時間でも36時間勤務でも患者家族の方々からのありがとうという、その一言のために働くんですよとおっしゃっておりました。こうした住民の皆様方の温かい心、優しいまなざしが医師の定着化につながるものと思っております。いずれにせよ、医師確保がままならない状況のもとでの極めて不安定な事業経営でございますが、半世紀を越えともし続けてきた水沢病院の明かりを消すわけにはまいりません。何としても、改革プラン実現のため全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様方には特段のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 大変ありがとうございました。大川事業管理者さんにおきましては、その病院にかける思いなり、あるいは今日まで私どもが耳にしない状況も報告をいただいたということでございますが、大変ありがとうございました。

 何点かについて、お伺いしたいというふうに思います。

 収支計画、20年度の事業実施の決算見通しにつきましては、1億円余もの計画よりも少ない実績だということで、大変いろいろの努力、あるいは改善の跡が見られると思います。大変ご苦労さまでございました。

 ただ、病院特例債が20年度から入っているわけでございますけれども、結局、特例債については2年据え置きの5年支払いということになりますから、21年、22年が据え置きで23年から5年間は償還金が多くなるというような観点からすれば、この2年間で大きな流れといいますか、方向性はきちんとなるような形になっていかないと、また同じように、同じようにというか大変なのかなと、厳しいのかなと考えられますが、建て直しの課題といいますか、2年間における建て直しの課題はどういうことをお考えになっておるか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、2番目の人件費抑制あるいは病床利用率の向上ということでお尋ねしてありますが、いずれ医療機関との連携なり、いろいろ病床率の向上を図っているということでございますが、それとあわせて私ども公営企業法全部適用されている病院を視察した、あるいは行政視察した経過がございます。それで、大変やはり、これも管理者の思いといいますか、事業長の思いというのが、大変いろいろ左右するなという感じで聞きましたので、そこをご披露しながらご質問したいというふうに思います。

 会派行政視察で、福岡県八女市というのは、これは人口14万人の市でありますけれども、公立八女総合病院、16診療科あるようでございますが、ここを視察したわけですが、ここでは平成18年4月から公営企業法の全部適用を実施して、総合病院で病院長でもあり、あるいは企業長として選任された吉田先生が企業長になったわけですが、その人のお話を聞くことができたわけです。

 先ほど、お話がありましたように、やはり責任者として病院を経営する権限と責任を担うことになって、一番先に取りかかったのは人事給料制度の大改革を実施して努力するものが報われる体制を構築したと、損益構造の改善は厳しいが、健全経営は目標であって目的ではないと、しかし、やはりよい医療を続けるには黒字経営でなければならないと話されておったわけですが、まさにそのとおりと思います。本市においても、市長部局からの出向職員があるわけですが、これをなくして水沢病院局の職員で大川病院事業管理者を中心にして運営されるほうが職員の経営改善意識がより高まるということもありますし、それから水沢病院が理念としている経営方針、健全経営を基盤に活力のある病院、あるいは医療法人として市民と職員との心の通い合う医療を目指してということにより近づくのではないかというふうに考えますので、ご所見をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、3番目の一般会計から病院会計への繰り出しの算定基準ということでご答弁いただきまして、2つについて考えるということですが、やはり改革プランを見ますと、確かに経費の考え方は出されておりますけれども、ただ、後のほうの項目に不足する資金を繰り出すこととすると、こういうふうにありますから、不足する資金というのは、もちろん器具、器材のほうもあると思いますし、あるいはそういうやはり経費等の分もありますので、この辺が基準といえるかどうかというのは私個人としては疑問なわけですから、一般会計からの繰り出しの最高ピークといいますか、どのくらいぐらい、いつの時点が最高になるか。今年度は大体8億円、平常は6億円というような状況のようでございますが、何年度ぐらいがピークになるかをお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、(4)番の常勤医師確保とレベル向上関係でございますが、医師あるいはそのスタッフの皆さんには、日夜を問わずご努力いただいておりますことに感謝をする次第でございますけれども、平成21年度の事業計画では医師十何人体制ということで計画がスタートしてあるわけですけれども、現在のその辺の見通し、その辺がどうなっているかをお尋ねしたいというふうに思います。いずれ、お医者さんが喜んで来ていただける、あるいは患者さんにおいても、最新の設備が整った環境で安心して診療や受診ができることが一番大事でないかというふうに思いますので、現在不足している、更新しなければならないというのは1,500ある機器の中で9割ぐらいが更新をしなければならないというようなお話を聞きますと、ほとんど更新しないと大変だなということで、最新の機器の形ではないなというふうに思いますけれども、この計画的に整備するということですが、大体何年ぐらいをめどにして整備を考えておられるかお尋ねをしたいと思います。

 それから、第2番目の医療費の通知でございますけれども、確かに交付金の関係があるということもありますが、いずれ手違いとかいろいろ確認、そういうものを確認するために一定の効果があるということですが、これについて、通知書について追跡調査をしたことがあるかどうかをお伺いしたいというふうに思います。といいますのは、私がそう多くない人数ですけれどもお聞きしますと、この通知が来たなということで、大体何ぼだなということで見て、後は新聞と一緒に重ねてしまう、あるいはいろいろ保管はしていないということですが、そういう形でも、それでも効果があるといえばそれまでかもしれませんけれども、その辺がどのように追跡、もしされた経過があればですし、それも仕方ないなというふうに思うのかもしれませんけれども、その辺をお伺いしたいというふうに思います。本来は、本当は1回ぐらいでもいいのではないかなというふうに思いますが、ただいまお聞きしますと、ほとんど交付金対応でこの事業ができるということで、30万円程度の持ち出しというようなことですから、本来は何十万、金額の多寡ではございませんで、その通知が効率的に活用されるかどうかが一番ポイントだろうというふうに思いますので、その点をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) では、質問の順番のとおりにいきます。

 大川病院事業管理者、ご答弁お願いします。



◎病院事業管理者(大川正裕君) お答え申し上げます。

 まず1つは、21年度、22年度が一番重要な時期ではないのかと、経営の建て直し策があるのかとのお尋ねでございます。正直申し上げ、稼ぎ手であります医師がいないことにはなかなか思うようにいかないというのが実情でございます。しかしながら、収入及び費用面におきまして、言葉が適切かどうかあれですが、なりふり構わず収入向上策、経費節減策にも取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。私も事業管理者として、この計画初年度であります21年度、ここが一番重要な時期ではないのかなと、こんなふうに受けとめているところでございます。

 それから、2点目が地方公営企業法全部適用と、管理者限りで人的な体制、給与面なんかについても取り組む必要があるのではないかと、そのほうが効果はあるのではないかと、こういうお話でございます。ただ、市長部局との人事交流について、今、直ちにああこう申し上げる立場にはございませんで、そこら辺の事情はご理解賜りたいと存じますけれども、いずれ病院職員、これまでと違って発想を変えてもらわなければいけないと、このように思ってございます。ですから、何のために働くのか、例えば患者市民のためというのであれば、どういうふうな対応が一番効果的なのか、適切なのか、絶えずそのことを念頭に置いて働いてくれと、こんなふうなことを日常に職員にもお話ししているところでございます。

 それから、3点目の医師確保の見通しでございます。先ほど、申し上げたように大学自体医者がいないんです。そんなもので、関係の大学に対する市長とともどもの医師派遣要請、それはやってございますし、そのほかに民間の業者がございます、医師あっせん業者、そこも活用してございます。そこのあっせん業者の成果といいますか、常勤の医師の確保にはつながっておりませんけれども、土日、祝祭日の当直、あるいはまた曜日を定めた麻酔の応援だとか、表に出ない部分で相当に効果が上がってございます。そのことがあればこそ、常勤医師がゆったりとということはあれなんですけれども、安心して働けるのかなと、こんなふうに思ってございます。いずれ、研修医師を考えても、今いる医者にやめられないようなことも含めて、医師確保、最重点課題でありますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから、医療器械整備の見通しということでございます。何といいますか、安い器械であれば直ちにというのもあるんですけれども、何せ億単位のものもございます。そして、また経営収支がなかなかにつらいと、しかしながら商売道具でございますので、経営収支の動向を見ながら余り遅くない時期に整備計画をまとめて計画的な整備をしてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。いずれ、1,500あるうち9割方がもう既に耐用年数が過ぎていると、例えばMRIなんかもそうなんですが、耐用年数が6年なんです。ところが、13年も使っているんです。では、どれだけの能力かというと、まごころ病院にも追いつかないようなレベルの低い機械でございます。というぐあいに、さまざまございまして、計画的に経営収支に余り大きな支障を及ぼさないような計画を立てまして整備してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、ご質問いただきました、まず繰り入れの算定根拠のところでお話をさせていただきたいと思います。

 前段の市長の答弁でもございましたように、地方財政の地方公営企業法で、実際には地方財政計画、総務省が示す地方財政計画の単価を利用して積み上げたもので考えているというものでございます。ただ、これにつきましても不足する資金については、それにも算定するというようなあいまいな基準でありますので、かなりビジットにはそれぞれ決められていないというもので、ある程度の幅があるというものでございます。実際、今、全国の自治体で考えられているのが、これは交付税の算定根拠になりますが、全く別のものでございますが、交付税の約倍程度というのが目安というふうに、平均的と言われているので、その金額を目途にしまして、その地方財政計画の中の単価を拾って積み上げていっているというものでございます。

 実際、前議会、3月のときも水沢病院の予算のときに、少し今後10年間の繰り入れ計画等についてご説明をさせていただきましたが、その中でもございましたように、まず繰入金額につきまして、いわゆる特例債を除いた繰り入れにつきましては、平成22年度がピークで8億5,945万5,000円というのがピークで、平成30年度には4億2,484万2,000円まで減らしていくという形で、平均して5億9,550万2,000円という計画を今のところ立てているというものでございます。あと、特例債につきましては、21年度、22年度は据え置きということで、23年度から4億796万5,000円ということで、おおむね4億円程度を5年間で返すということで計画を立てているというもので、この特例債と両方合わせますとピークになるのが、平成24年度の10億8,870万3,000円というのがピーク時の繰り入れというふうに考えております。

 もう1点、ご質問いただきました医療費の通知でございますが、今、ご指摘受けましたように、この医療費の通知が本来の目的に即したものになっているのかどうかということで、実はいろいろ議論があるところではあると思います。実際、今回ご質問いただいたのもありまして、いろいろディスカッションをしたんですが、全く気にしていないという方もおられれば、一応やっぱり目を通すと、自分がどれぐらいかかっていて、どれぐらい使っているのかを一定期間の分が出ますので、それを一応参考にすると、もちろん必要な医療を受けるのに、それがあったからというわけではないんですが、そういうのを参考にするという意見もございました。実際、我々といたしましても、全員ではないものの一定の人がこれを見ていただいて何らかの参考にしていただいているという認識でおります。そういった使い方がされているかどうかの具体的な調査をしたことがあるのかということではございますが、それの市民に対しての調査ということはしてはおりません。そういった調査はないということでございますが、我々の認識としましては、一定程度の効果はあるというふうに考えているというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) ありがとうございました。

 医療費の通知につきましては、先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、保険証の交付の際にそういう記載ができて一緒に送れるかどうか検討するというふうなお話も出ましたから、そういうものに期待をしたいというふうに思っております。

 いろいろと病院にかかわることにつきましては、大変な状況だというふうに思いますけれども、ひとつ何とか大川病院長に頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それで、議会のたびに水沢病院の経営について議論が交わされますけれども、そうした状況の中で私たちの医療機関はどうなるだろうかという心配の声が多く聞かれます。今回の改革プランを中心に、大きな変革を期することになりまして、借入金がなくなるわけではなくても一線を画した上での新たな取り組みができれば、医師確保対策にも大きな好影響があらわれるものというふうに思います。この機に、さらなるスタッフ一同、気を許すことなく市民とともに歩む医療施設として望むものであります。繰り返しになりますけれども、改革プランが絵にかいたもちにならないように、ひとつ具現化していっていただくことの決意をお聞きして終わりにしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 大川病院事業管理者。



◎病院事業管理者(大川正裕君) 何と申しますか、決意につきましては、先般、申し上げたつもりでございますけれども、いずれ議員各位の皆様方に十二分に経営実態をご理解賜ると同時にご支援いただきたいものだと、事業管理者としては、まさに事業管理者の名と責任において最大限の努力をしてまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小沢昌記君) 11時10分まで休憩いたします。

          午前10時54分 休憩

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          午前11時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に続き一般質問を続けます。次、9番三宅正克君。

     〔9番三宅正克君登壇〕



◆9番(三宅正克君) 私は、さきに通告しておりました3件について、市長にお伺いいたします。

 1件目は、市民公益活動団体支援事業、奥州支援事業についてでありますが、奥州市民が投票により活動団体を支援するこの事業は昨年から始まった事業でありますが、昨年はPR不足もあり投票率が非常に低かったことから、ことしはかなりの気合いが入っていたことがうかがえました。4月18日の公開プレゼンテーションには、たくさんの方々が発表を聞きに来ており市民の関心の高さも感じました。4月13日から5月8日まで投票がされ、結果は昨年のほぼ倍で2,734票、地元紙では住民投票数が倍増、郵送による投票数が3倍増と報道されておりました。しかしながら、まだまだこれからといった感はいたしますが、申請団体に対しては5月8日投票締め切り日から6月1日結果通知が届くまで、情報が全く途絶えているのであります。投票した市民の方々は、投票締め切り日が過ぎると結果をいち早く知りたい、そういう思いのもと団体に問い合わせもあり、各団体の事務局の方々も情報もなく非常に困ったということでございました。私も、この事業を有志で行った議会報告会の中でPRして回ったこともあって、何件かの問い合わせがありましたけれども、同じように答えに窮したものでございます。そこで、市長に以下について伺います。

 1つ目は、投票から結果通知まで審査に要した日数はおおむね3週間ですが、これだけの日数を要した理由について伺います。

 2つ目は、投票総数2,734票と有効投票2,676票、この差、無効になった票が58票あるようですが、この内容について伺います。

 3つ目は、ことしの事業結果に対する評価と反省点について伺います。

 4つ目、次回からは、投票締め切り日以降、補助金交付日までの日程を明確に示すべきと思いますが、見解を伺います。

 2件目は、小谷木橋かけかえについてでありますが、国道397号線、北上川にかけられている小谷木橋は、狭い上、老朽化し、昭和63年大雨による増水時に橋げたが下がるなどして、修理した後も毎年何カ月間も通行どめや片側通行で改修工事や補強工事が行われております。非常に交通に不便を来しております。現在も、ことしは3月17日から6月21日までの予定で補修工事中であります。平成23年の平泉の世界遺産登録による観光客の増加、また岩手国体開催時の選手の送迎を初め、県はもとより東北を上げて誘致しようとしている国際リニアコライダー研究所誘致にかかわり、調査機関や調査関係者の当地域に対する生活環境面、とりわけ交通ネットワーク等に難色を示されることなどない、悪影響を及ぼすことがないよう願うばかりであります。ぜひ、県に対し強力に推進し早期着工を促していただきたい思いは、地域住民の一致した思いであります。そこで、市長に伺います。

 1つ目は、小谷木橋に対する取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。

 2つ目、具体的な工事に取り組む年度、あるいは見通し等を示されているのか伺います。

 3つ目、市は早期着工に向けて取り組めることはないのでしょうか、伺います。

 3件目は、中心市街地活性化事業についてでありますが、この件については20番議員の質問に対する答弁で一定の回答をいただいておりますので、1点についてのみ伺います。

 その1つでございますが、中心市街地活性化基本計画の内容を検討する組織、街なか市民会議のメンバーはどのような方々で、何人で構成されるのか伺います。市内各産業の方々、消費者、利用者など広く意見を取り入れ、中心市街地に活力が戻るような意見集約がなされることを期待し登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 三宅正克議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、0.4%条例の関係でありますけれども、4点ございましたが、3週間を要した理由の点と、ことしの評価、あるいは今後に向けた反省点等については、後ほど部長のほうから補足しながら答弁をさせたいと思います。

 まず、4点目のほうからお話を申し上げますけれども、募集から支援実施日、実施までの期日を明確化すべきではないかという点でございます。今回は、6月1日付で、ご質問にもありましたように、各団体に通知をしたところでございますけれども、いつ、どのような通知が来るのかはっきりしない点が問題があるというお話でもあるわけでございまして、今後の課題として、投票期間終了後においては、さらなる集計作業の迅速化を図りまして、各団体に速やかな投票結果を通知すると同時に、今、申し上げましたような募集から実施、そしてその結果のお知らせをなるべく早い段階で具体的に最初からお示しをするというふうに改善してまいりたいというふうに思います。

 それから無効票の内容ということでありますけれども、無効票58票のうち二重投票が38票、他事記載が5票、番号の記載がない投票が8票、投票資格者以外の投票が4票、白票が3票ということで、合計が58票ということでございました。

 その他の点については、後ほど補足答弁をいたさせます。

 次に、小谷木橋のかけかえでございますけれども、この沿線住民の方々のご理解、ご協力をいただきまして、県においては昨年度からかけかえに向けた調査事業に着手をしております。本年度も、その調査事業が継続されているということでございます。

 この具体的な今後の工事着工までの見通しのお尋ねでありますけれども、国土交通省との河川協議であるとか国道397号ルート変更協議、都市計画変更協議、さらには県条例に基づく大規模事業評価を受けまして、国補助などを財源とした予算措置がなされて初めて事業着手になるということで、それ相応の期間を要するものと考えられるところでございます。市といたしましては、小谷木橋かけかえは、県要望の最重要課題としてその早期実現を要望してまいったところでありますし、今年度も当然そうでありますが、市長の立場からも県道整備部長を初め、県幹部に適時に要望を行うなど、あらゆる機会をとらえて早期実現に向けた活動に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 幸いにも、北上川新橋架橋期成同盟会が立ち上がりまして、その方々の生の声が力強く出されている仕組みができておりますので、大変、今後の運動展開上いい形になっておると思いますので、またさらには奥州市長が397号の整備促進期成同盟会の会長を務めているということもありますので、構成市町村の協力も得ながら、397号としても重点要望になっているわけですが、小谷木橋かけかえの早期実現に向けてさらなる活動を展開してまいりたいというふうに思っております。今のところ、何年に着工するというようなお話までは至っておりませんので、その辺をさらに力を入れて要請してまいりたいと思います。

 次に、中心市街地活性化の中の1点のお尋ねで、街なか市民会議のメンバー等のお尋ねでございますけれども、まず16人ということで想定をしておりまして、そのメンバーといたしましては、奥州商工会議所、株式会社まちづくり奥州、それから住民自治組織でございます水沢地区町内会連絡協議会、建築士会、水沢観光協会、一般有識者、地元商業者団体、こういった方、団体からご推薦をいただきまして、あるいは選出をいただいて、合計16人で行いたいというふうな考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 奥州パーセント支援事業に係る補足答弁をさせていただきます。

 まず、投票から集計、そして結果が出るまでの間の時間の問題でございますが、もう少し迅速にということでございまして、この点につきましては各郵送等での投票もお願いしているところでございまして、それが各投票所まで参りまして、それをこちらに集めると、1カ所に集めるということもございます。投票は、各地区センターでも受け付けをしているという状況でございまして、30カ所でそれを集めてこちらで集計するという段取りになってございまして、それが一つ手間取っているということがございます。それから、公表自体が当初から5月下旬ないしは6月上旬と設定もしておったものでございますので、それにまず間に合わせるということで頑張ったわけでございますが、結果としましてこういう形になりまして、集計の、いわゆる他事記載とか、先ほどございましたように有効投票との誤差があったわけでございますので、その辺の調整の手間といいますか、それもかかったということでございます。これが、とりもなおさず集計結果の迅速化に結びつかなかったということでございまして、これは大きな反省点でございます。

 さらに、反省点とすれば、応募団体がもう少し、今回17団体の応募がございましたが、途中1団体の辞退がございまして、16団体のうち12団体の認定ということになったわけでございますが、応募団体をさらに増加させたいということがございますので、一層のPR活動に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 課題は、まだまだあるわけでございますが、さらに申し上げましたように、この趣旨をもう少し徹底するし、いろんな形で団体も含めましてPR活動に頑張ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 9番三宅君。



◆9番(三宅正克君) ありがとうございます。何点か、再質問をさせていただきます。

 奥州支援事業につきましては、もう少し投票終わってから発表までの、やっぱり事前に日程をきちっとしておいたほうが、支援を受ける団体にとっても非常にいろんな計画を立てやすいと、私は思います。すべての団体が、お金があってやっている団体ではないので、持っているところもあるかもしれませんけれども、急に予算的に前半に、春先に事業が集中するとか、そういったところもあったようでございまして、そういうところは非常に資金繰り等でも苦労したようでございますけれども、そうしている間に通知が来たということでやりくりついたようでございますけれども、なかなかそういった日程が明らかになっていると、それに合わせて、そういう資金繰り等もできるのかなというふうに思います。

 また、投票が終わってから市民の人たちに、市長さんはよく選挙活動の話を引き合いに出してお話しされたわけですけれども、選挙であればとっくに次の日には結果がおおむねわかるわけなんですけれども、これがなかなかわからないということで、投票された方々から、よくどうなったと、何票になったと、結果はどうなんだというような話を非常にされたわけですし、また事務局のほうにもそういう問い合わせがあったようでございまして、非常に答弁するのに困ったと。これを管轄する行政側に聞いても、まだそいう段階ではないということで、公表する段階ではないということで、全然内容もわからず、どういう状況になっているかもわからない。それで、どういう、今、段階にあるのかもわからない。ただ、今、投票用紙の審査中というんですか、そういったことしかわからず、いつになったらわかるのかも教えてもらえなかったというような状況のようでございまして、やっぱりこれはきちっと発表するのはいつ、支給はいつというふうにあらかじめ皆さんにも示しておいたほうがいいのではないかなということで聞いたわけでございますけれども、市長のほうからは、その辺は改善するということでございますから、ぜひそのようにしていただければいいなというふうに思います。

 それから、もう少し、ことしも一生懸命取り組んで昨年より倍増したわけですけれども、まだまだそれでも少ないと思われます。これからも、ぜひとももう一歩踏み込んでPR、あるいは中間の間もムードを、何ていうんですか、落ち込ませないような形で進めていただければいいのかなと思いました。投票が終わってしまうと、何か全部が終わってしまったような感じで、ただ投票した人たちだけが一体どうなったんだ、どうなったんだと、それで結果も、結局、6月2日の新聞の報道で初めて皆さんにもわかったということで、おおむね投票した人たちから見れば1カ月間、まず間々には、5月23日ですか、新聞で途中の経過の話はありましたけれども、まずほとんどその間は何も知らされないような状況でございましたので、いずれもっと速やかに、この期間も短くしていただければいいのかなということで、ぜひともそのようにお願いしたいものだというふうに思います。

 それから、何か投票用紙の回収に時間がかかるということの話でしたけれども、その辺のところももう少し改善して速やかにやっていただければ、もっと早くなるのかなと思いますので、その辺のところもお願いしたいと思います。

 それから、小谷木橋の関係ですけれども、調査というのは去年から始まったということですし、ことしもということですが、大体どれぐらいの期間、こういったものは必要なものなのか、またいろいろな段取りに時間がかかるということでございますけれども、こういった段取りの時間というのは、大体どれぐらいの時間、年数がかかるものなのか、その辺のところも教えていただきたいというふうに思います。

 それから、中心市街地の活性化事業の関係ですけれども、メンバーをいろいろお聞きしましたけれども、何か消費者、あるいはその施設を利用する方々のメンバーからのあれがなかったなというふうにお聞きしました。あるいは、言うなれば奥州市13万都市といえども、まだまだ農業者がこの地域を、町でも何でも利用するわけですけれども、こういった方々、農業者の人たちもやっぱりぜひ一緒になって考えてもらい、そして利用してもらうような、そういったことにも農業者の人たちにも入ってもらうことも必要なのではないかなというふうに思いますが、その辺のところはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点目の実務的なことは担当部長のほうから。

 まず、0.4%については2回実施して試行錯誤を繰り返しながらというようなところがございます。ことしは新たな観点からのご指摘もいただいて、全くそのとおりだと思いますので、この投票から開票結果の発表まで通常の公職選挙であると、もう直ちにということが常識なわけですけれども、この辺は、ものは違うとはいえ、少し精査をしてわかりやすく納得いただけるように取り組んでいきたいなというふうに思います。

 それから小谷木橋関連は、これはご質問そのものは後ほど補足して答弁いただきますけれども、今、北上川関係では、やっぱり優先度の高いというところで盛岡市の南付近に1カ所、既に調査事業が終わっているところがという1橋ありまして、いよいよ小谷木に手がかかったということです。いろんな配慮もあって、調査事業まではやっていただけますけれども、そこから本当に予算が何年度についてスタートするというまでに、よほどロケットの打ち上げぐらいのエネルギーが必要だなという思いがあります。だから、そこに向かっての、今申し上げました県内の今わかっているだけで小谷木を入れて2つになるわけですけれども、そのどちらを実際には先にやるかとかいうようなこととか含めて、よほどのパワーを持った取り組みが必要だと思いますので、その辺、総合的に戦略をさらに点検して、簡単に言うと強力な押しをしていく必要があると、努力をしたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊池賢一君) お答え申し上げます。

 小谷木橋かけかえに伴う調査や手続にどのくらいの時間を要するのかというご質問でございますけれども、実は先ほど市長が答弁を申し上げましたように、調査の具体的なスケジュール等についての情報については、まだ入手していないのが現状でございます。

 また、法手続につきましても、それぞれ相手があることなので協議等にある程度の時間を要するのではないかなというふうに思っております。いずれ、市長答弁で申し上げましたように、地元の強力なバックアップもございますので、市としても最重点課題として強力に運動を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 街なか市民会議のメンバーについてお答えをいたします。

 街なか市民会議の位置づけでございますが、その中心市街地活性化協議会という商工会議所、それからまちづくり会社が主体的になって、またそのメンバーには各女性の団体とか消費者の団体、建築士会とか、さまざまな団体の方で構成をした協議会が設立されております。今回、街なか市民会議につきましては、商工会議所が事業主体となって、県の補助金を活用して中心市街地のさらなる内容の絞り込みについてさまざまなご意見をちょうだいするというふうなワークショップ的な性格を持っております。

 それで、消費者ということでございましたが、消費者のほうから一般有識者という形でしたが、消費者から女性を1名、商工会議所、まちづくり会社の協議の中で選出をいたしております。

 なお、農業者の方々というふうなことですが、全般的には活性化協議会の中で婦人団体とか、さまざまそれぞれ、その職業的には農業もきちっと農業者もあられますし、あとは具体的な事業の意見につきま