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岩手県 奥州市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成21年  6月 定例会(第2回)



      平成21年第2回奥州市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

                  平成21年6月9日(火)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      石川岩夫君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    大川正裕君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     菊池賢一君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  及川文男君

    財政課長       菊地隆一君

    長寿社会課長     藤田 司君

    土木課長       菅原千秋君

    都市計画課長     渡辺喜美男君

    教育委員会学校教育課長     久保田 淳君

    教育委員会生涯学習課長     高橋民雄君

    教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長

                    古玉庸一君

    農業委員会事務局長  及川政義君

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事務局職員出席者

    事務局長       鈴木龍司君

    事務局次長      佐賀克也君

    総務係長       山路友紀子君

    議事調査係長     浦川 彰君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

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議事

          午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、20番菅原今朝雄君。

     〔20番菅原今朝雄君登壇〕



◆20番(菅原今朝男君) 20番菅原です。

 私は、さきに通告しておりました当市の土地利用計画とまちづくりについての1点と、胆沢ダム周辺整備計画の2件について市長のご見解をお伺いするものであります。

 最初に、土地利用計画とまちづくりについてでありますが、近年、情報化、国際化や少子高齢化社会の進展による人口構造の変化、地球温暖化、環境問題の深刻化、市民ニーズ、価値観の変化、情報化の進展、市民活動、交流意欲の高まりなどを背景として、生活する場所を公共サービス、生活環境の質で選ぶ時代となりました。また、財政面などの市情勢を長期的な視野で踏まえ、他の都市にはない魅力ある都市づくりのビジョンを掲げ、実現化することがより一層重要視されるのであります。

 平成18年2月20日に新生奥州市が誕生、1年余の平成19年3月に奥州市総合計画が策定され、市政運営の指針となる、そしてまた計画に掲げる施策の実現に向け推進をしているところでありますが、以下の点について質問をするものであります。

 1点目は、国土利用計画奥州市計画策定についてであります。

 本市の土地利用につきましては、市民の豊かな生活空間の維持、創造とより効率的な土地利用を基本的な考え方として、画一的な土地利用にとらわれない自然、生活、産業が身近に調和する個性ある住みよい環境形成、また、地域の特性と市民の創意がそして工夫が効果的に発揮できるようゾーン別の土地利用を明確にするとともに、必要に応じて環境関連などの規制を検討しながら新たなまちとしての魅力が十分に発揮されるまちづくりを目指すとしていますが、土地利用の上位計画なりさまざまな視点から早期に策定が必要であったにもかかわらずいまだ策定されず、なお、これにつきましては現在進行中と聞いておりますが、これが各種施策の進展に影響を与えているのではないかと思われますが、例えば、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化計画、農業振興地域整備計画など当市の土地利用計画奥州市計画は、総合計画の基本構想に則しながらどのような基本的な考え方のもとに策定され、また、策定状況、今後のスケジュール等について具体的にお伺いをいたします。

 次に、都市計画マスタープランの策定についてであります。

 都市計画マスタープランは、県が定める都市計画区域マスタープラン、つまり市町村の建設に関する基本構想、いわゆる市総合計画及び国土利用計画法に基づく市町村計画、国土利用計画市町村計画に則し定めることとされていますが、当市が示すであろう都市計画について、市長はどのような理念のもとに当市の健全な発展と秩序ある整備をお考えなのか伺いますし、現在、マスタープラン策定中でありますが、当市の問題点、課題点は何か、そしてプロセスについてお伺いいたします。

 2点目は、中心市街地活性化計画基本計画についてであります。

 中心市街地活性化対策につきましては、平成19年より水沢区を軸に国の認定支援を目指し関係機関を交え努力していることに対しては感謝を申し上げますが、いまだ進展していない状況の中で、どこに問題があり、どこに課題があるのか。現下の経済不況のど真ん中で、市長はこの国の中心市街地支援に対して関係機関とどのような知恵と工夫で対処するおつもりかお伺いいたします。

 3点目は、民間による大規模開発についてお伺いいたします。

 これは前段で申し上げましたとおり、国土利用計画奥州市計画と関連いたしますが、そしてまた中心市街地活性化とも関連いたします。中心市街地と郊外の関係、すなわち地域構造の再構築についてであります。これまで過般におきまして、市長はこの件につきまして消費者ニーズの多様化や都市の発展の観点から役割分担による共存共栄を基本的な考えとしているが、その考えに変わりはないかお伺いしますし、農業振興地域整備計画について随時見直しと定期見直しがありますが、現状では定期見直し、これはおおむね5年以内でございますが、これを基本として運用しておりますが、随時見直しによる変更検討について市長はどのようなご見解をお持ちかお伺いいたします。

 最後に、胆沢ダム周辺整備計画についてお伺いいたします。

 現在の進展状況と今後の方向性について具体的にお伺いをするものであります。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原今朝男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、国土利用計画奥州市計画の策定についてのお尋ねでございます。

 国土利用計画は、国土全体を通じて自然的、社会的、経済的及び文化的な諸条件を考慮しつつ、総合的、長期的観点に立って公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りながら調和のとれた国土の有効利用を進めていくことを狙いとして策定されるものでございます。計画につきましては、国・都道府県・市町村のそれぞれの段階で策定されるもので、国土の利用に関する基本構想、国土の目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別概要、これらを達成するために必要な措置の概要の3つの大きな柱で構成されます。合併前の旧5市町村のうち、旧江刺市を除く4市町村については、国土利用計画の市町村計画を策定している経緯はありますが、奥州市として作成するのは初めてとなります。

 国土利用計画奥州市計画の策定に当たりましては、基準年次を平成18年度、目標年次を平成28年度と定めて作業を進めており、奥州市の土地利用に係る将来像を明らかにするため平成20年度には市民アンケートによる意向調査と基礎データ収集を行い、現在はそれを踏まえ将来の土地利用の構想等を検討しており、12月議会への提案を目標に関係各部と協議を重ねているところであります。

 また、国土利用計画奥州市計画につきましては、国や県の計画に沿ったものとして策定する必要があり、国土利用計画岩手県計画の第4次計画が昨年9月にずれ込み策定されたため、その後に奥州市計画の策定作業に着手することとなったことから、平成20年度と平成21年度の2カ年で策定することとしたところでございます。

 次に、都市計画マスタープランの策定についてのお尋ねでございますが、都市計画マスタープランは、市町村がその創意工夫のもとに住民の意見を反映させて、まちづくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき市街地像を示し、地域別の整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動などを支える施設の計画等の施策をきめ細かにかつ総合的に進めるための都市計画に関する基本的な方針として定めるものであり、市町村が定める都市計画は、都市計画マスタープランに則して運用することとしております。本計画では、総合計画の目指すべき都市像であります歴史息づく健康文化都市、産業の力みなぎる副県都をまちづくりの基本目標としております。

 次に、当市のまちづくりにおける課題等についてお答えいたします。

 社会的な共通課題として、1つ、人口減少に対応、2点目、高齢化に対応、3点目、地球温暖化など環境問題に対応したまちづくりのあり方の課題があります。奥州市独自の課題としましては、1点目、奥州市らしさを感じられる、2点目、一体感があり地域の個性を生かせる、3点目、産業振興を下支えする、4点目、開発動向等に対応した適切な土地利用、5点目、充実した都市活動の基礎となる都市基盤整備、6点目、災害に強いまちづくりなどの課題があります。

 今後の進め方でありますが、平成19年度に奥州市まちづくりの現況基礎調査や、市民及び事業者などの意向調査をし現状把握を行い、20年度は前年度調査した状況をもとにワーキンググループ委員会議や市民ワークショップを行い、問題や課題を抽出し整備を行いました。21年度は総合計画及び土地利用計画奥州市計画を踏まえ、各課題に適切に対応した土地利用や都市施設など各部門別、地域別の基本方針や実現化方策を策定する予定であります。22年度は、この都市計画マスタープランに則し、都市計画用途地域の見直しの検討を行う予定にあります。

 次に、中心市街地活性化対策でございます。

 19年度来、内閣府の認定を受けるべく計画の策定に取り組んできたところであり、20年度において事務レベル段階では認定を受ける直前まで協議が進んだものと認識しておりましたが、最終段階で認定については先送りとなってしまいました。私の所感としては、国の認定計画数が一定数を超え、フォローアップ調査も始まったことにより、成果の上がっていない計画もあると聞いておりますので、内閣府としてもより実現可能性が高い計画を求めているものと感じております。

 この結果を受け、先般、5月7日に私自身上京し、内閣府の担当者参事官と中心市街地活性化基本計画の認定に向けた協議を実施いたしました。協議において、奥州市の基本計画が認定に至っていない理由として、内閣府から次の2点について指摘がありました。1つ目は、地元が主体となった事業の実施数が少ないということ、2つ目は、核となる事業の実施による効果と実効性が明確でないということでありました。

 これらの指摘事項を解決するために、5月下旬より奥州商工会議所が事業主体となり中心市街地コンセンサス形成事業を実施しております。これは地元商業者や関係団体、有識者の参加によるワークショップ形式での意見交換会を実施する町なか市民会議の開催により、商業者を初めとした地元の取り組みの具体化などについて検討し、民間主導での機運の盛り上げを促し、地元の意気込みが感じられる計画内容に仕上げようとするものです。また、基本計画の核事業であるメイプル西館の整備事業については、現状計画において勤労青少年ホームの機能移転を位置づけているところですが、それらの導入機能及び事業効果を再検証することにより、奥州市の中心市街地活性化のために真に必要な施設としての整備を目指すことといたします。

 現在、中心市街地内において新たな動きが出ております。1つ目は、県により就職に向けた能力開発に関することや職業相談、職業紹介の業務を一体的に実施する求職者総合支援センターがメイプル東館に開設されました。これにより、人々が中心市街地に訪れる動機となり、中心市街地活性化への一翼となることが期待されるものです。2つ目は、地元町内会の方々などで構成する心字の街創造実行委員会において、歴史と文化を生かした市街地活性化事業の計画書が策定されました。これは中心市街地内の6町の共通テーマとして心字の街水沢を位置づけ、水沢の伝統的な文化を継承する日高火防祭の資源を生かした回遊ポイントの整備をするもので、本年度中には事業着手をする予定です。中心市街地活性化基本計画において、この事業と連携した新たな中心市街地活性化コンセプトを確立することも視野に入れ協議を進めたいと考えております。

 以上の点を踏まえた基本計画の再構築を行いながら、内閣府との協議を継続して実施し、年度内の認定を目指してまいります。

 次に、大規模開発関係でございますが、中心市街地と郊外との関係ですけれども、現在、市では水沢区の中心市街地活性化基本計画の策定に向け作業を進めているところであります。中心市街地活性化基本計画は、平たく申し上げますと、まちの顔である中心市街地ににぎわいを取り戻すための計画ということになりますが、このことによって郊外の開発を規制するということではなく、副県都を目指す奥州市にふさわしい都市機能を集積、整備するという視点を持ちながら、中心市街地とそれ以外の地域との役割分担を勘案し、均衡ある発展を目指していきたいと考えております。

 また、農業振興地域整備計画の変更につきましては、基礎調査の結果に基づきおおむね5年ごとに実施する定期見直しと、経済事情の変動その他情勢の推移により特別な事情が生じたときに部分的に行う随時見直しとあります。この定期見直しと随時見直しのどちらで次回の農業振興地域整備計画の見直しを行うかというご質問でありますが、今後、国土利用計画奥州市計画や都市計画マスタープランを定める中で、投資的土地利用を行う地域や自然的土地利用を保全していく地域等を明確にした上で、必要がある場合にはなるべく早期に定期見直しとして農業振興地域整備計画の見直しを実施してまいりたいと考えております。

 次に、胆沢ダム周辺整備であります。

 これについては、胆沢ダム工事事務所と市が合同で設置をし、民間の方々を委員とした胆沢ダム周辺整備のあり方に関する研究会により、20年2月に市と胆沢ダム工事事務所に胆沢ダム周辺整備構想案が提出されたところであります。これを受け、市では7月14日に副市長を委員長に胆沢区長及び関係部長を委員として奥州市胆沢ダム周辺整備検討委員会を設置、提出された整備構想案を中心に検討を進めたところであります。実務担当者を中心としたワーキンググループによる会議、関係部の課長から成る幹事会及び委員会を開催し、本年2月に市の計画案として展望公園、せせらぎ水路、既存施設の活用など5事業について市として整備が必要と考える事業の案としたところであります。内部提案されました市の整備計画案の項目には、実施主体が市のみならず国・県、民間団体、市民など役割分担の明確化が必要なものもあり、現在は市が主として取り組む必要があるものを中心に調査、検討を進めているところであります。

 今年度は、国など関係機関との調整、地元関係団体等の意向把握、活用計画及び整備費、維持管理経費にかかる財源などについて精査を進め、22年度総合計画の実施事業としての登載を検討し、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。あわせて、国・県、民間団体など関係機関への働きかけも積極的に進めていかなければならないと考えているところであります。

 胆沢ダムは、本市にとって大きな観光資源でありますので、ダム本体とあわせて必要な周辺整備を行うことで新たな魅力を付加し、既存観光拠点であるひめかゆ温泉、ひめかゆスキー場などの各拠点をネットワーク化し、焼石連峰の交流人口の拡大を促進し、新たな奥州市の観光拠点としてさらに充実した地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) ただいまはご答弁ありがとうございました。

 若干再質問をさせていただきます。

 国土利用計画奥州市計画につきましては、るるご答弁がございましたが、私はいろいろな諸政策の観点から見ますと、県が昨年の9月に策定をしたわけですが、並行してやってもよかったのではないかなと、今考えてみればそう思うわけでございますが。そういう位置づけの中から目標年次を平成28年とするこの長期の展望を策定するためには、いずれ本計画については各種作成、そしてまちづくりの観点から位置づけをきちっと定めながら、12月議会提案目標との答弁ですが、前倒しして策定するようなお考えがあるかないか。当然前倒しでやるということになれば大変いとまがないわけでございますが、なかなか今の中活なり農振なりいろんな諸政策を見ておりますと、上位計画である国土利用計画がいまだ策定されないということは非常に残念であります。そういう意味から、まずもって前倒しでやる必要があると思いますが、その辺についてお伺いいたします。

 それから、都市計画マスタープランにつきましては、るるご理解はいたしましたが、その中で、国土利用計画奥州市計画の策定がされていない現時点で、るる先ほどご答弁がありましたが、個別の都市計画等の見直しについても国土利用計画に次ぐ重要施策の一つであるわけでございます。これらのことも含めながら検討が早急に必要と思いますが、再度この辺についてお伺いをいたします。

 次に、中活の問題でございますが、かなり具体的なご答弁をいただきました。19年度の目標がだめで、20年度が先送りになりまして、その後、ことしの5月7日上京いたしまして内閣府協議ということで、市長も積極的にご足労をかけておりますが、特にも心字の街創造の関係ですが、これは火防祭の「仁・心・火・防・定・鎮」のことだろうと思いますが、こういう民意が反映されるようなまちづくりが、やはり私は必要だと思うんです。これらがやはり核になってこないと、なかなかまちづくりのコンセプトとして出てこないであろうと。そういう中で、若者と高齢者がともに訪れたくなるまち、こう認定方針に盛り込んでおるようでございますが、先ほど市長が内閣府と協議した段階の中ではかなり進展しているように思われますが、年度内の認定という目標でございますが、これが実効性があるかどうか、再度お伺いいたします。

 次に、民間による大規模開発でございますが、これにつきましては中活と関連性がございまして、やはり上位計画であります国土利用計画奥州計画が策定されないままに中活が先行してしまったという経緯がございます。そういう観点からいきますと、バックアップをしながら国土利用計画を策定するという、非常に逆転発想の計画になろうかと思いますが。そういう意味からいきますと、大規模開発案件については市への企画提案、さらにはまちづくり提案として国土利用計画奥州市計画において検討することとなっており、行政手続として農振除外の申出書を受理するわけですが、随時見直しについては経済情勢の変動その他情勢の推移により云々ということがあるわけですが、ここで緊急性、公益性の高い事業及び計画を展開する上で農用地区域を変更する必要が生じた場合としておりますが、市はこの緊急性と公益性についてどのようなご見解をお持ちか。また、都市間競争の真っただ中、開発区域をトカゲのしっぽ切りにしないためにも、実効性を発揮してもらいたいわけでございますが、この辺についてご見解をお伺いいたします。

 それから、胆沢ダム周辺整備計画ですが、具体的にはかなり進んでおるようでございます。土地利用の関係につきましては利害もありますので、ここではご質問は控えますが。5事業が本年2月に内部了承されたということで非常に、おくればせながら推移したというふうな感じを受けるわけでございますが、私どもから申し上げますと、やはり移転者、工事用地提供者等の心情を十分に配慮しながら進めているということにつきましては非常にご理解をするわけでございますが、いずれこれをもとに関係機関等と協議していくわけでございますが、今現在の青写真そのものが絵にかいたもちにならないようにご努力をお願いするわけです。そこで、市長は、今任期中最後でございますが、何をどこまで実効性を高めていくか、これについてお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 5点ばかりありましたけれども、まず1点目の土地利用計画の前倒しということでございますけれども、土地利用計画といいましても基本的に、土地利用の県計画などの、それから旧5市町村のを参考にしながら作文的な要素が相当大きなウエートを占めています、1つは。だけれども、中身のあるものにするには、お話のような大規模開発とか大規模工業団地の問題とか、あとはもしILCのようなことが見えてくるのであればそういったような、できるだけ取り込んだ形で個性的なダイナミックなものにしたいものという思いはございます。そういう意味で前倒しということ、質問の趣旨と答えと合っているかどうかわかりませんが、もっとこの事業なり計画は土地利用計画策定全体と並行して、急ぐものは急いでやったらどうかという意味であれば、そういうことは十分やっていかなければいけないと思いますが。今21年の、もう6月のこの段階で先ほど申し上げたものをさらにということについては、今のところは考えていないところですが、いろんな世の中の動きに合わせた機敏な対応をという意味であれば、それはそのように対応していきたいなというふうに思います。

 それから、2点目のマスタープランでありますけれども、これも同じ趣旨に受けとめましたが、個別の計画が動きますので、これはこれでマスタープランを意識して、並行作業で必要な対応はしてまいりたいというふうに思います。

 それから、中活の関係、3点目ですが、心字の街の提案は私も大変すばらしいものができたなと思っております。これのよさは、300年の伝統のある本当にまちに根ざしたことについて、その各町組の方々が中心に練り上げたということで、非常にしっかりと根の張った案でありますから、これを中活の中心に位置づけることによって、その計画自体が地域住民に支持されて支援をされる基礎がありますので、大変これはいい案を出していただいたと思っておりますので、それの推進を1つはしたいなと思っておりますし、それから、内閣府との関係では、もう少し、例えば観光客の流入ということが今まで柱になっていなかったんですけれども、これを入れることによって町なかのにぎわいを創出するという要素、これを入れたほうがいいなということを内閣府の幹部と話をしているうちに、向こうは向こうでできるだけ応援したいという気持ちでサジェスチョンをしてくれますので、そんなことを受けとめておりますから、さっきの日高火防祭をメーンの中身にしたものに、そういう柱をさらに加えて、年度内認定と申しますか、年内には大体内諾を得るようなことで努力をしたいなと思っております。

 そのためには相当何回も足を運ばなければいけないというふうに思っております。久慈市長とか遠野市長の話を聞くと、既に認定を受けておりますけれども、実際には相当な年数と労力をかけております。やっぱりそれぐらいの必要があるというふうに感じているところであります。

 それから、4点目の大規模開発でありますけれども、これについては基本的な考え方は申し上げたとおりでありまして、要は平成18年度の佐倉河地区の、当時ランディック開発と言っておりましたけれども、中心市街地との調和の問題で大変大きな議論になりました。やっぱりその考え方、論議というものはずっと今後とも続けながら、バランスのよい都市の発展を図らなければならないと思っておりますから、郊外の大型開発だからだめだということにはならないし、中身によって、しかしそれを認めた場合は町なか対策もさらに力を入れてどうするとか、そういうふうに持っていきたいなというふうに思っております。そういう中でこの緊急性、公益性というものは、今申し上げた基本の中で考えていきたいなというふうに思います。

 それから、胆沢ダム周辺整備計画につきましては申し上げたとおりでありますが、ここへ来て最後の詰めが必要なのは、実施主体と財源です。だれがいつまでに責任を持ってどれぐらいの財源でそれを整備するかということを明確にしなければいけないと。それが整いますとあとはレールに乗った電車のようにスムーズに動くと思いますので。それを行うのがまさに今任期中の仕事だというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 菅原君。



◆20番(菅原今朝男君) おおむね理解をしたつもりでございますが。最後に、大規模開発につきましては、先ほど佐倉河地内のランディックの話も出たわけでございますが、これにつきましては旧水沢市時代からの懸案事項でございまして、そこで緊急性、公益性をご質問した次第でございます。

 ただ、水沢軸を中心にするとするなれば、コメリ問題、イオン問題等々がございます。これらの大きな商業施設を抱えていくためには、やはり都市間競争に負けない副県都を目指す奥州市ということであれば、随時見直しも検討せざるを得ない時期が来るのではないかなということも含めましてご質問したわけでございますが、その辺について再度、中活との均てん化を図る上でもぜひ郊外の推進についても並行でお願いをしたいという質問をしたいわけでございますが、その辺のことで再度確認して質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 中活は、さっき申し上げたような目標でいきますし、そのほかの、大規模あるいは中規模開発の具体的な話は上がっていますし、私も承知をしているわけでありまして。それを特にも農進の関係でいつ認める、あるいはゴーサインを出すかという問題は極めて重要であるわけで、今、中活計画とのバランスというお話も、なるほどそういう発想もいいのかもしれません。その辺については弾力的に考えていきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原君。



◆20番(菅原今朝男君) 弾力的運用ということは前向きにとらえて結構でございましょうか。何とぞ、その辺をお聞きして、最後にします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 具体的な名前が出たところでのご回答ということになると、まだ具体的にその案件について前向きという話をする段階ではないと思いますが、全般的な考え方、進め方については、中心市街地を守るために郊外型は認めないとかそういうことにはならないと思いますので、やっぱり調和のある発展をタイムリーにとっていきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 休憩いたします。

          午前10時41分 休憩

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          午前10時56分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、17番今野裕文君。

     〔17番今野裕文君登壇〕



◆17番(今野裕文君) 私は、本定例会に当たりまして、さきに通告しておりました事項について順次お尋ねをいたします。

 まず最初に、今まさに国会で論議されております農地法改正案について市長並びに農業委員会会長にお尋ねをいたします。

 農地法改正案は既に5月8日に衆議院で一部修正し可決され、参議院に送付されております。今の農地法は、目的として、第1条で「この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進等を図ることを目的とする」と規定しています。今度の改正案は、この法律の目的そのものを変えようというものであります。

 政府与党の案は、目的として、「この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であることにかんがみ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進し」と改めるものであります。そして、世論の批判とともに、民主党とのすり合わせの上で、この目的は次のように変えられました。「この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者みずからによる農地の所有が果たしてきている重要な役割を踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し」と修正をし、衆議院を通過させました。

 しかし、この修正案は、耕作者である農家が農地を所有して果たしてきた役割は一定評価はするし、その地位の安定は図るけれども、目的の改正はきちんとやらせていただきますというもので、本質は何も修正されていないものであります。つまりこの改正案は、戦後の農地解放以来堅持されてきました農地は耕作者のものといういわゆる耕作者主義を解体する、農地法の目的そのものを塗りかえるものであります。農地は耕作者みずからが所有することが最も適当であるという規定はなくなり、大企業や多国籍企業までも耕作者に含めてその地位の安定を図るものとなり得る規定であります。その上で、権利移動規制の見直しや遊休農地対策の強化に伴って農業委員会の責任が現在とは比べ物にならないほど重くなる内容であります。

 具体的には、権利移動の許可をした後にその企業が契約どおり農地を利用しているかという事後監視や、違反転用した場合の許可の取り消し、耕作放棄地パトロールなど定期的な農地の利用の状況の調査、遊休農地所有者への指導や勧告、相続による農地の権利取得の届け受理などであります。仮に世界をまたにかけて活動する多国籍企業に農地の利用を許可せざるを得ない場合でも、その監視を行うのは許可した農業委員会の業務となります。

 市町村合併や行財政改革のもと、農業委員会の体制は強化されるどころか弱体化しているのが実態であります。合併で所管する農地は大規模に広がり、農業委員及び職員は急速に削減されております。関係者から、今でさえ大変なのにこんな責任を押しつけられて農業委員会の役割が果たせるのかといった不安の声が上がっております。一方、地方分権を推進する立場から農業委員会の廃止すら議論をされております。全く心もとない状況にあると言わざるを得ません。

 さらに、賃貸借期間を現行の20年以下から50年以下にするものであります。これは事実上所有権に相当するものになりかねませんし、また、現在は標準小作料が設定をされておりますが、これを廃止するというものであります。最初は非常に高い小作料で農地を集め、経営が破綻すればあとは転売されるということになりかねないものであります。

 これらの改正内容からすれば、私は到底認めることができない改正だと考えるものであります。こういう点では、奥州市や農業委員会としても国に明確な意見を伝えるべきだと考えるものであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 まず最初に、今度の農地法改正についてご見解をお尋ねをいたします。

 第2に、今後の対応についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、介護保険制度にかかわりお尋ねをいたします。

 ことし4月1日から要介護認定の制度が変更になり、いろいろと問題点が指摘をされております。そういう中、4月2日に参議院厚生労働委員会で介護保険の要介護認定方式の改悪などで給付費を284億円から384億円削減できると明記した内部文書を厚生労働省が作成していたことが明らかにされました。要介護認定の制度変更について、厚生労働省は給付費抑制の意図はないと説明してきましたが、介護報酬改定にかかわる平成21年度予算要求関係スケジュール案という文書には、介護報酬をプラス改定した場合、財源確保が必要だとしております。今回、一部国の一般財源の補填により3%のプラス改定がされておりますが、3年後にはなくなります。このことを想定して給付費の削減をねらっていると言わざるを得ないと思います。

 このスケジュール案によりますと、認定の適正化の項目では非該当とされた1次判定が2次判定で重度に変更される割合を10%減らせば約84億円減らせると明記をされております。介護給付の適正化の項目で200億円から300億円減らせると書かれているのであります。舛添大臣はこの文書の存在を認めております。言いかえれば、国のさじかげんで給付はどうにでも変えることができることを明らかにしたものであり、マスコミでも大きく取り上げられたところであります。しかも、この文書に書かれていることが今実際に行われているのであります。

 私は、このような認定制度の変更は撤回されるべきだと考えるものであります。そして、運用に当たっては、変更前にできるだけ近づけるよう努力することが必要だと考えるものであります。要介護認定の更新の方も新規に申請される方も同じサービスが受けられるように努めるのが現場サイドの責任ではないかと考えるものであります。そして、更新の方には従来の認定方法と新しい認定方法の両方の結果をきちんと知らせることが必要だと思います。さらに、認定に当たり、調査と介護認定審査会とが分離されており、実態が反映されないのではないかという心配の声があります。調査時には関係する専門職員をきちんと立ち会わせることが必要だと思うのであります。

 これらの問題にどう対応しようとしているのか、要介護認定の手法変更に伴う奥州市当局の認識と対応についてまず第1にお尋ねをいたします。

 次に、保険料利用料の軽減策の拡充についてお尋ねをいたします。

 市長は、他市に遜色がない制度を実施している旨強調され、当面その考えはないとしております。私は、居住系の施設整備が十分といえない今、需要にこたえられない以上、介護をめぐる悲劇を1つでも減らすための努力がさらに必要だと考えるものであります。介護のために仕事をやめざるを得なくなったり、収入の道が閉ざされた方や、2人の親の介護をしなければならないケース等が多くあります。以前にも紹介しておりますが、こういう方にとって生活再建のための相談活動が必要でありますし、とりわけ負担感の強い住居費や食費の一部助成が必要だと考えるものであります。

 第3期計画では、予防給付なるものを持ち込み、貸与器具の貸しはがしが行われました。この問題でも踏み込んだ対応を求めましたが、具体的手だてはなかったと思います。その結果、不当にも多額のお金が基金として残りました。そのお金で、第4期計画で居住系の施設整備と、保険料の引き上げについて一定の抑制がされたところであります。今度の第4期計画では、認定方式の変更で基金にお金を残そうとしていると言われても仕方がない中身だと思うのであります。

 そういう意味でも、計画途中であっても保険料の見直しや利用料の軽減策を考えるべきと考えますが、その考えがないか改めてお尋ねをいたします。

 最後に、前向きな答弁が繰り返されながら具体化されていない介護認定にかかわる障害者控除証明書についてであります。

 障害者控除証明書の発行申請書の送付作業は、介護認定作業の中に位置づければ特段費用をかけなくてもできると考えるものであります。そこで、その活用状況と対応の改善についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 今野裕文議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、農地法改正のお尋ねであります。

 今国会で審議されております農地法改正案の主なものは、農地法1条の目的規定におきまして、従来は、農地は耕作者みずから所有することを最も適当であるとする考えをとってきましたけれども、今回の改正案におきましては、農地を効率的に利用する者による農地についての権利を促進するというように、農地の効率的な利用を促進する考え方に改めております。また、この見直しにあわせまして、農地についての所有権、賃借権等の権利を有する者はその適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定が設けられ、後継者不在等で耕作をやめている耕作放棄地の活用を図るというものであります。さらに、農地の貸借について、農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨などの農地の権利移動規制の見直しや、農業生産法人についても、地域の農業者を中心とする法人であるとの基本的性格を維持した上で出資制限などの見直しが行われておりまして、今般の農地法改正は、農地の利用権を大幅に緩和する内容となっております。

 従来の農地法では、農地は耕作者みずから所有することを最も適当であるとし、これまで農地の登記や買い占め、多用途転用の防止などに一定の役割を果たしてまいったところであります。しかし、近年、耕作放棄地が増大傾向にあり、農地の利用のあり方についても効率的な営農が求められております。幸い本市においては、19年度以降、県下でも有数の集落営農組織、20年度末で187組織でありますが設立をされ、多くの集落営農組織は地域の農地を地域みんなで守るという精神のもとつくられたものであり、収益を分配する形をとっております。この集落営農を進める中で、地域農業者等の要望により利用権設定が可能となる法人組織に必然的に移行することにもつながっております。

 今般の農地法改正により貸借に限り企業などの新規参入が容易となるわけですが、農業委員会との連携を強化することにより、農地利用を放棄する可能性の強いと思われる企業の参入を防ぐとともに、認定農業者や集落営農組織の効率的な営農を阻害することがないように注意することが必要であると思っております。

 また、集落営農が発展した形での法人組織や農業に常時従事する地域に密着した企業については、雇用、就業の場の確保にも一定の役割を果たすことが見込まれることから、法人組織の育成も大変重要であると思っております。

 農家が安心して農業に従事し暮らすことができ、さらに地域が一体となって耕作放棄地の解消へ向け努力し、農地の荒廃を食いとめ、さらに食料自給率向上や農業者の所得向上を目指し、関係団体と連携をとり推進してまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政のお尋ねでございます。

 最初に、要介護認定方法の見直しでありますが、認定にばらつきがあるのではないかと、あるいは認定のコンピューター判定に用いるデータが平成13年度のデータを使用していることから、要介護度が最新のケアを踏まえた介護の手間をきちんと反映していないのではないかといった認定制度に対する不満の解消を図るために、調査項目やコンピューター判定のデータ更新、審査会資料が見直され、本年4月から施行されたところであります。

 認定のばらつきを解消する一例を申し上げますと、調査項目のうち薬の服用については、これまでは自分で薬を服用できる場合は自立、介助があって薬を服用している場合は一部介助または全介助を選択しておりました。この場合に、薬の処方がない認知症高齢者の場合、もし薬を処方されたならば薬の服用に介助が必要かどうかを調査員が推測して一部介助または全介助を選択していたということであります。これが見直し後においては、薬の処方がない場合は介助自体が発生していないため介助されていないを選択することによって、調査員の推測によるばらつきが解消されたことになります。

 しかし、今回の見直しによって要介護度がこれまでより軽度に認定されるのではないかなどの不安が生じているとの指摘もあり、国では要介護認定の見直しに係る検証検討会を設置し検証を行うこととなったところであります。この検証検討会の結果が出るまでの間、安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、更新申請時点で申請者の希望があれば、更新前の要介護度と異なる認定結果になった場合、更新前の要介護度のままにすることが可能となる経過措置が行われております。この経過措置の実施により、要介護認定者の安定的なサービスの利用が確保されておりますことから、当面問題となる点はないと考えております。

 なお、要介護認定に係る申請状況ですけれども、4月の施行から5月末までの間に更新申請が758件ありまして、そのうち374件について認定結果が出ております。このうち、以前より軽度の判定だった方は78人、重度の判定だった方は16人でありました。この判定結果を踏まえ、今回の経過措置、いわゆる本人の希望によって以前と同じ要介護認定となった方は、以前より軽度の判定を受けた1人を除く93人であります。要するに93人でございまして、1人は以前より軽度の判定を受けた方が違いをそのまま受け入れたということになります。ちょっと今言い間違えました、ごめんなさい。もう一度申し上げます。今回の経過措置、いわゆる本人の希望によって以前と同じ要介護認定となった方は93人でございますということです。今後は、国で検討されている認定制度の改正についての動向を注視していきたいと考えております。

 2点目の、介護保険料の軽減でございますが、従来より震災などの災害による損害があった場合や生計中心者の死亡、心身に重大な障害を受けた場合または生計中心者の事業の休廃止、干ばつ、冷害等による農作物の不作などの場合に実施する軽減とともに、生活困窮者に対する軽減も実施をしているところでございます。平成20年度においては震災等による減免3件、生活困窮による減免6件を実施しております。

 また、今回の第4期介護保険事業計画の策定におきまして、介護保険料の所得段階統一をしたところでございますけれども、所得の少ないほうの負担を少しでも軽減できるように、低所得者等の保険料率については国の定める基準よりさらに低い倍率を設定したものとなっております。利用料の軽減につきましては、現在訪問介護及び訪問入浴の利用料を、市民税非課税世帯にあっては利用者負担の9割を助成、所得税非課税世帯にあっては4割を助成する利用料助成制度を実施しておりまして、20年度は5,243件の助成件数となっております。

 なお、この利用料助成制度だけでは対応できない事例につきましては、地域包括ケア会議において個々の状況を把握した上で、介護保険事業以外の福祉サービスなどの利用なども含めて個別の対応を充実させていきたいと考えております。

 最後、3点目ですが、障害者控除証明書の発行ですけれども、20年度の発行件数は154件となっております。証明書の発行につきましては、障害者控除認定証明書の発行を必要としない方もいることが想定されることから、確定申告に関する手引きや市の広報、ホームページにおいて周知を図りながら、申請された方に対しまして発行しているところであります。今後とも税部門との連携を図りながら周知に努め、必要な方すべてに証明書が発行できるように努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千田農業委員会会長。

     〔農業委員会会長千田榮悦君登壇〕



◎農業委員会会長(千田榮悦君) 今野裕文議員の質問にお答えいたします。

 初めに、農地法の改正についての見解を述べます。

 今回の改正は、世界的な食料自給が逼迫の度を増す中で我が国の食料供給力を強化するため、生産、経営資源であると同時に多面的機能を持ち合わせる重要な地域資源である農地を確保し、有効利用を目指すものと認識しております。

 具体的には、農地転用規制の厳格化と農用地区域農地の確保の明確化、特に公共転用については新たな許可の対象とされたこと、農地の権利移動の規制については所有権規制にこれまでどおり厳しい要件を課していること等、これまでの農業委員会系統組織が積み上げてきた政策提言や意見を基本的に反映された内容でありますとともに、農業への企業参入の自由化については、利用権の設定は要件が緩和され参入しやすい内容となっておりますが、周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがある場合は許可しないとされ、また、農地法第1条の目的で、農地について権利の取得を促進すべき対象が農地を効率的に利用する耕作者と明記され、さらに、農業生産法人以外の法人の権利取得の禁止、ほかの条文とあわせると、農地の権利を取得できる者はこれまでどおり農業に常時従事する耕作者であるべきだとする耕作者主義が貫かれたことは、大きな意味を持っているものと認識しております。

 第2に、今後の対応については、今回の制度見直しにより賃借規制の緩和に伴う地域の担い手育成及び効率的、総合的な農地利用との整合性の確保、許可後の農地の適正利用の担保措置の厳正執行、遊休農地の是正指導権限の強化に伴う指導、勧告等8項目にわたる新たな役割と機能が追加される等、農業委員会の果たすべき役割が今後さらに重要となることから、農業者の公的代表機関として、安易な転用期待を抑制し、国内の食料生産の増大を通じ国民に対する食料の安定供給を確保し、賃貸等による利用の促進、さらに監視活動と指導の強化を図りながら、透明性、公平性、公正性を基本に適正な事務執行に努めてまいります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 まず、農地法についてですが、まだ法律は決まったわけではありませんが、まず、市におかれましては今度の法律の評価については明言を避けられたというふうに思いましたし、農業委員会については積極的に評価する立場での答弁だったろうと思います。

 それで、まず農業委員会にお尋ねをいたします。

 積極的に評価される面についてはよくわかるわけですが、現実的にそういうふうにできるのかという疑問があります。1つは、効率的な営農が求められるということはそのとおりでありますが、あくまでも農業委員会にかかわるときはその計画書は出てくるわけですね。例えば、50年間で土地を借りたいと。そのときに、効率的にやれるかどうか何で判断していくのかと。これがどこで規制をかけられるのか、ここが私は大事な点だろうと思うんです。

 今度の農地法改正では50年の賃貸職契約ができます。計画上農地を効率的に利用する計画になっていれば農業委員会はそれを拒否する何物のすべもないのではないのかと私は思うわけです。万が一50年の契約であれば、契約当事者両方は50年後には恐らく現役の方ではなくなっている、そういう中身だと思います。そうしたときに、農業委員会は何を根拠に効率的な経営として、経営でないとして許可する要件があるのか。耕作者主義は貫かれているということですが、法律からは明確に外れましたし、そういう中で本当に貫けるのかという疑問がありますので、この点まず、そういう評価をするのであれば明確に答弁をいただきたいと思います。

 それから、賃貸借を許可した後に問題が発生したときに、今の農業委員会で何ができるのですかと。勧告はあくまでも勧告です。お隣の県だったと思いますが、トマトのハウスを15町歩規模で某大手の企業が設備をいたしました。3次計画で15町歩ぐらいにする予定だったんですが、これを放棄してしまいました。ガラス張りの巨大なハウスがただ残っています。中には今でも枯れたトマトが入っています。これを今の法律でもどうにもできないでいる中でどうやって担保していくのかと。私は、基本的に大規模志向が誤っていると思うんですが、前向きに評価できるというのであれば、そこら辺について農業委員会として何ができるのか明確にしていただきたいと思います。

 法律からは明確に耕作者主義は廃止されて、ただ今までのやつは尊重しますという規定だけですので、50年の賃貸を認めるのであれば、そこはきちんと農業委員会として明確な答弁をすべきだと思いますので、まずその点お尋ねをいたします。

 それから、今農業で問題になっているのは、いわゆる農家だけで用排水路を維持できないと。それで、別な法律をつくって、非農家も共同で集落の用排水路を維持していかなければならないというふうに変わってきております。これが今、混住社会と言われている、いわゆる農家だけでない地域で非常に大きな問題となっております。今でさえそういう状態なのに、そういう企業にそういうこともきちんとやらせていく根拠というのはどこにあるのか。株式会社がもし賃貸借で参入すれば、当然毎年決算書を出して、その収支を見て、株式会社でありますから赤字になれば必ず撤退をしなければならない。撤退しなければ背任になりますよね、利益を出すのが会社の使命ですので。そういう点では何の担保も私はないと思うんですけれども、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 時間のこともありますので、あとは介護保険についてお尋ねをいたします。

 まず、今度の介護認定の制度変更については従前の見解を踏襲されたと、いわゆる認定のばらつきの問題を改善するために行うのだと、それからデータが古いからやるのだということであります。しかし、今の答弁でもありましたように374件の認定のうち78人が軽度に移行していると。これは実に25%、4分の1ぐらい移っているわけですよね。この事実についてどのようにお考えなのでしょうか。

 私は、今マスコミを騒がせております介護認定のやり方そのものを、出口を決めてどのようにでも変えることができると、そういう中身になっていると。そのやり方についてはどこの公の場でも議論は、国会を通るわけでもありませんので、どうにでもなるんではないかという思いがすごく強くしておりますけれども。答弁は、更新の方についてのみいろんな措置があるので安定したサービスができると。じゃ、新規の方についてはどうするのかと、この点について具体的な検討がされてしかるべきだろうと思うんですが、そこら辺の問題意識なりが答弁の中になかったと思うんで、それについてお答えをいただきたいと思うのであります。

 私は、介護認定の2次判定の段階で、従前と同じようになるような取り計らいを担当者としてきちんとすべきではないのかというふうに考えます。その点について再度お尋ねをいたしますし、調査と認定が分離されておりますので、介護調査においてはきちんとその方を担当している専門職の人を同席させて問題が起きないようにすべきだろうと思うんですが、実態がどうなっているかお尋ねをいたします。

 それから、軽減策の問題ではるるそのとおりだったと思いますし、それはそれできちんと評価をしたいと思います。ただ、私が今一番しているのは、未婚の男性で両親を抱えている世帯というのがすごく田舎には多いんです。こういう方々が両親を介護しなければならなくなったときに逃げ場がなくならないような手だてをとらなければならないということで、何度もここで申し上げてきました。

 請求書を見ますと、食費と住居費が50%を占めるんですね、大体。これは前の計画変更のときに介護保険から外された分です。何度も申し上げますが、食費というのはいわゆる二重にかかっていくものであります。介護が必要なければ改めて現金で支出しなくても済む中身が多く含まれているわけです。住居費について言えば、完全に二重払いに私はなると思います。そういうものを介護を受ける方に負担させていくと、こういう改悪をこの間されてきたわけですが、これについてはきちんとした手だてが必要だというふうに思います。

 私は、この介護利用にかかわる50%近い負担を占めている住居費、食費については行政が、全員でなくて本当に大変な人については一部助成していくと、このことが必要ではないかと思います。あれこれ言っても、今度の要介護認定の制度の変更で、当初計画したような給付費の発生は私は出ないだろうと思うんです。そういう点でも、財源の手当てもできるのではないかというふうに考えておりますので、その点ご検討いただけないかどうか、再度お尋ねをいたします。

 最後になりますが、障害者控除証明書の申請ですが、認定結果を通知するときに発行申請の用紙を同封してやれば、私は申請者数はぐっとふえると思います。帯広市は15万人ぐらい、実際は16万何ぼだったと思いますけれども、ほぼ同じような人口なんですが、1,000件ぐらい発行しているんです。経済状況からすれば、私は奥州市はもっといっぱい出るのではないかなと思うんです。そういう点では百五十何件ですので、まだまだ10%程度だろうというふうに思います。

 介護認定そのものが6カ月だったり、長期の人は2年ということもあるので、すべてということにはなりませんが、大体の方は1年以内に更新しているはずですので、そういう点では介護認定の結果を通知するときに発行してくださいという申請書を同封してやると、そういう手だてをとれば、別添送付でもありませんので、そういう財政負担はそんなにかからないと思いますので。この一連の作業の中でそういう手順をとるというようなことを実施されたらよろしいのではないかと思うんですが、その点重ねてお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私のほうに農地法のお尋ねはなかったような気がしますので。

 福祉の関係ですけれども、3点ございましたが、実務にかかわる部分ですので部長から答弁させますけれども。今、全般的に不況も進んでかなりいろんな、介護の分野に限らず生活困窮の度が高まっているなという実感があります。それに対しての自治体側の対応ということは、相当きめ細かく考えていく必要があるというふうに思いますので、可能な対応というか、よく実態を、さらに把握に努めながらできるだけの対応をしていく必要があるという思いはございます。そういった中での実務に則した答弁をさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、3点についてお答えさせていただきます。

 まず、今回認定の仕方で軽度化のほうに偏っているのではないかということで、今ご指摘を受けましたように実際軽度になったという方が20%以上あると。昨年度の実績を見ますと、認定の方針で軽度になったというのはおおよそ12%から13%ということで、実際この1度だけを見ると軽度化をしているというのは事実かと思われます。ただ、去年の認定の中でも1回で見れば20%を超えたというときもございますので、今後この傾向がずっと続くのかどうかというのは、もう少し数を見ないと判断はできないかなという認識でおります。

 この認定方法につきましては、実際国のほうでばらつきをなくすというやり方で統一をしてやるということですので、奥州市だけが別のコンピューター判定をするというわけにはなかなかいかないというふうには考えてはおりますが、国でどのようにこの認定方法を評価していくのかというのを含めて奥州市としても対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

 実際、このコンピューター判定のみで決まるわけではないということで、審査会のほうもございますので、そちらのほうでもきちんとした精査ができるような体制というのを考えてまいりたいと思っております。

 さらに、いわゆる軽減策という、介護保険料やいわゆる利用料の中で食費、住居費等についての助成というのを市で考えられないかということでございますが、今、現時点では実際に具体的に考えているというものは全くございません。今のところ食費と住居費に関しては、考え方というのもありますが、実際個人の方からいただいくという中で動いているというものでございます。今のところはこういった方法で進んでいくという中で第4期の介護保険事業計画等も立てておるということもありますので、どのようになるかというのは、この場ではする、しないということはなかなか明言できないというものではありますが、実際どれぐらいの負担になっているのか等実態を調査していくという中で今後の方向というのを考えてまいりたいというふうに思っております。

 障害者控除の認定のほうでございますが、実際、この控除の実数というのは年々ふえてきているという事実はございます。平成18年度には97名、平成19年度には118名、平成20年度には154名ということで、昨年度も広報等にも時期を選んで載せたというのもございまして、少しは浸透しているというか、何とか我々のほうの努力も形になっているのかなというのは思ってはおりますが。今後ともまず必要な方、こういった控除ができる方すべての方ができるように広報していく、皆さんに知っていただくための方法というのは今後とも考えた上で進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千田農業委員会会長。



◎農業委員会会長(千田榮悦君) 先ほどの今野議員さんの質問にお答えいたします。

 賃借期間の、20年から今度は50年になるということで現実にできるかと。確かに私もそれは本当に危惧しております。この法律はまだ成立しておりませんが、成立後6カ月後に施行されると聞いております。その間に、施行される前には省令やら運用面、そういうのが示されると思います。その中で、やはりこの50年というのは長いんじゃないかとか、そういうことはこれからの課題として取り上げていきたいと、そう思っております。

 それから、賃貸契約の許可の取り消しと用排水の、できるかということですが、これは局長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 及川農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(及川政義君) 農地転用の権利移動に係る許可基準、不許可の基準を以下のように見直すということで、農地法3条によりまして、3条2項7号、新設になるわけなんですが、「農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認める場合」は許可しないということで、新たに周辺の農地の利用に影響を与えるかどうかを用件に追加したということで、この要件によりまして地域農業を守っていくということにはなるわけなんですが、具体的な運用については運用基準で明確にするというふうな中身で今承っております。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 今、農地法に関しては会長さんがおっしゃったとおりだろうと思います。今までも企業は参入している、できたんです。専業に携わっている人がいればできたんです。ただ、資本率の問題とかあって、いろいろ制限は加わっていましたけれども、参入しようと思えば今でもできるんです。先ほど紹介しました、余り具体的に言うとどこだかわかっちゃうのであれですけれども、トマトだってちゃんと法人が参入したんです。この計画はすごくて、その県の生産量全部そこでやるというとんでもない計画だったんですけれども、それを農業委員会は許可したんですよ。その県の生産量全部やれる施設をつくるのに許可したんです。拒否できないんですよ、拒否できないような計画書出さないんですよ。それをどうやってスクリーニングかけるのかと。私は事実上不可能だと思います。

 50年契約して、3年でもうだめだから撤退しますと、企業ですから利益出さなければならないと。それは100、1,000入って、1つ2つそういうところはあるでしょうけれども、株式会社であれば利益出なければやめなさいと。10年前にいろんな企業が参入したんですけれども、成功している例というのは確かにないわけじゃないですが、できないと。そういう中で農業委員会が一たん許可して、後戻りできなくなったときに農業委員会は何かできるんですか。そういう要素を含んだ法律です。今だって参入しようと思えば参入できるわけですから、実際に参入しているわけですから。

 今度の改正について言えば、効率的な農地利用が図られるという点は、確かに目的はそうでしょうけれども、何ら法律では担保できていないと。しかも、今の農業委員さんは毎日出てきて監視活動やったり、多分毎日出てきたって奥州市全体を見ようと思ったら大変なことだと思います。これが今構造改革が言われて、行政改革が言われている、財政改革が言われている中で、今より農業委員会の機能が強化できるというふうにお考えでしょうか。それができなければこの法律はただの抜け穴になります。そういう点で、農業委員会がどう考えておられるのかわかりませんけれども、その点だけ、どういうふうに考えているか。今の行財政改革の中で農業委員会の機能を今の2倍、3倍に強化できますか。

 それから、大独占と言われるいわゆる10億円以上の資本の企業が参入してきたときに、その企業を追いかけることが今の農業委員会でできるのかどうか。極端な例ですけれども、ないことではないと思うんです。トマトはもう立派な大独占ですので。東京に毎日通わなければならないというようなことが起きた場合に、農業委員会として本当に対応できるのかと。そういうところまで含めた改正になっているというふうにお考えでしょうか。その点お尋ねをしたいと思います。

 介護なんですが、あくまでも国の主張を繰り返されております。厚生労働省の内部文書は次々と出てきていますので、私はもう否定できない事実として当局はやっぱり認めるべきだと思うんです。今度の介護認定、新しく新規に申し出る方々にも従前の方々と同じようにやれないんですか。やるべきではないですか。

 審査会の話出ましたが、審査会は30分で40人やるんですよ、わずか30分で。年200回超えますよ。1人1分やっていられないんですよ。今度の認定改正で大体50分になったそうです、30分が。そういう中で、介護認定を受ける方々の実態をどう反映していくのかと。そのときに何らかの改善策を当局として考えなきゃならないと思うんですけれども、どうなんですか。私は、今の介護認定審査会のあり方というのは非常に問題だと思いますけれども、現実、本人見てやるわけじゃないですから、書類だけでやるわけですから、意見書や特記事項を充実させて今までどおりの介護認定ができるように体制をとるべきだと思うんですが、いかがですか。

 それから、住居費について、食費についてなんですが、ここにある人の領収書を持ってきています。この人は施設に入った方ですけれども、総額6万3,674円です、1カ月。この中に食費と住居費3万7,510円です、正確に言うと。ショートにしろデイサービスにしろ住居費、食費半分、私はそういうふうになっていると思います。所得でいろいろずれたりはしますけれども、私が住んでいる地域であれば大体そんな高額の所得者はいませんので、推して知るべしだと思うんです。こういう負担を、例えば2人の親の分を負担させるのかと。どういうことになりますか、すごいことですよね。それは家族がいっぱいいて、収入の道もちゃんとあってできる人もいますので、全部ということではありません。やっぱり大変な方については食費と住居費の一定部分を助成していく制度をつくっている必要があるのではないかと思いますので、重ねてお尋ねをいたします。

 それから、私は事前に打ち合わせでも言ってあるんですけれども、認定通知書を送るときに障害者控除証明書の発行申請書を同封できないんですか。もしできないというんであればその理由をお知らせください。



○議長(小沢昌記君) 千田農業委員会会長。



◎農業委員会会長(千田榮悦君) 先ほど、農地の取得の許可取り消しができるかということですが、確かに言われるとおりそういう状態になったときは大変かなと、そう考えております。それらをどうするかというのはこれからの私に与えられた課題かなと、そう思っておりますし、特にも農業委員の使命といいますか役割がかなり多くなって、それも大変なことになってきます。そういうことでいろいろ各関係機関にそういう、これからは農業委員会の活動に対する助成といいますかそういうのを求めていきたいと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、3点についてお答えさせていただきます。

 まず1点目でございますが、新規の方の介護認定に伴って、いわゆる新しいこの認定、コンピューターの判定ではなくて従来のもの等を使えないかということですが、現在、今国のほうから一律で新規の方についてはこの新しいものを使うという形で来ているというものであります。国のほうで実際、今議員からご指摘ありますような内容の議論がされているということは我々も承知はしているというものではありますが、そこにつきましては国でどのような動きになるかを含めて考えていきたいというふうに思っておりますし、今後とも奥州市、この地域においてのいわゆる更新の状況の、軽度に判定される人のパーセント等についてもきちっと見てまいりたいと思っております。

 審査会のほうもなかなか実務上のところで実際に難しいんではないかというようなご指摘ではございますが、実際そのような面もないということはないとは思いますが、何とか我々の中でもきちんと見ていけるような審査会というのを、行っていなければ逆にその審査会の意義がなくなってしまうということもございますので、今後ともきちんとした審査ができるような体制というのを検討してまいりたいと思います。

 さらに、食費、住居費のいわゆる軽減ができないかということでございます。実際、今まではこういったところは基本的に個人に持っていただくという形で進んできたというものではあります。繰り返しになりますが、どういった実態になっているのかということを踏まえまして、財源の問題等検討いたしまして、この場ではできる、できないということは軽々には申し上げられないというところではございますが、どのような実態があってどのようなことができるのかを考えてまいりたいと思っております。

 さらに、障害者控除の認定証の発行申請書のほうを認定結果を送るときに送れないかというものであります。実際こういったご指摘も受けてはおるんですが、実際我々のほうの考えといたしましては、いかにこれが、いわゆる障害者控除が必要な方の手元にこういった情報を届けることができるかということを考えているというものでございます。本日ご指摘いただきました発行申請書を認定結果とともに送るということも一つの方法ということではあるとは思いますが、議員のほうにもご指摘いただいていますが、例えば半年に1回の方もおれば、2年かけて認定をするという方もおられますし、いわゆる障害者控除をされる世帯主の方と住まれているという方がどれぐらいいるかということ等もありまして、どういった方にどういう情報を伝えていくのが一番いいのかというところを我々のほうも苦慮しているというところでございます。

 今後とも、本日受けましたご指摘を踏まえまして、方向としては必要な方に何としても送りたいという気持ちは同じですので、具体的な方法というのを、より効果的な方法を考えてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 ぜひご検討いただきたいんですが。最後の答弁はちょっと納得できないんです。私は、紙1枚入れてやれば済むことですので、それができない理由にはならないと思うんですけれども。2年に1回という方は症状が安定している方ですよね、数からすればそんなに多くはないんじゃないですか。対応しようと思えばできると思いますし、必要か必要でないかは当局が判断するんじゃなくて納税者側が判断するわけですから、大変言葉は悪いですけれども立場が逆転していますので。それは全員に申請書を添付してやればいいことですので、なぜできないのかというのをもう一度わかるようにご説明ください。

 それから、農業委員会なんですが、気持ちはよくわかりますのであとはやめたいと思いますが。国に対してきちんと文書でやめたほうがいいんじゃないかという意見書なり何なりを上げたらいいんじゃないかと思うんですが、会長さんのお考えを聞いて終わりにしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千田農業委員会会長。



◎農業委員会会長(千田榮悦君) いろいろと県の農業課の人と相談しながら、奥州市だけではありませんので、この辺は相談しながらしっかりやっていきたいと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 今ご指摘いただいたいわゆる申請書のほうを入れることというのは可能かどうかということは実務上どうかということであれば、実際可能かというふうには思ってはおります。ただ、その効果に関しまして、例えばいわゆる確定申告、申告をされるときに申告される方にも知っていていただかないとなかなか動かないじゃないかというようなこともあります。あと、すみません、一部訂正をさせていただきますが、発行申請書のほうを送るというのは、いわゆる申告……、すみません、結構です。申しわけありません。

 発行申請書のほうをどういった形で送るのか、あとは確定申告をしていただく方にどのように知っていただくのか、両面があると思います。今ご指摘受けましたように、それは市の考えることではなくて本人の考えることだと言われればそれまでではございますが、我々といたしましても効果的な伝達方法というのを考えていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても今のままでいいというふうには思ってはおりませんので、新しい方法を今後とも考えてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

          午前11時59分 休憩

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          午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、36番佐藤克夫君。

     〔36番佐藤克夫君登壇〕



◆36番(佐藤克夫君) 36番佐藤克夫です。

 通告の順に従い、市長、教育委員長に地区センター活動及び奥州市の教育振興基本計画等に関連した質問をさせていただきます。

 最初に、地区センター活動に関して20年度のセンター活動の総括と21年度の課題について、そして自治会(町内会)との連携、3つ目に活動交付金の活用状況と、最後にチャレンジデーとのかかわりと。市民参加、協働における地区センターの果たした役割の4点について質問をいたします。

 最初に、20年度における地区センター活動の総括についてお伺いしますが、合併して4年目を迎えた奥州市民が、地域の子育て支援や高齢者世帯の見守り活動など地域の福祉活動を通して地域の連帯感を培いながら、協働を通して住民主体のまちづくりを目指して、それぞれの地区、特色ある実践がスタートしたところでした。協働を通して共感の積み重ねが醸成されてきているか、20年度の活動をどのように総括されているのかについて、21年度の課題とあわせてお伺いするものです。

 次に、自治会(町内会)との連携がどこまで進められたかについてお伺いをします。

 各地域の自治の担い手として、この自治会(町内会)は市民にとって最も身近なコミュニティー組織です。人々がともに支え合い、子供からお年寄りまでが豊かな暮らしを目指して生活あるいは活動しています。自治会(町内会)もそれぞれの専門部を設け、例えば福祉部、安全部、教育部、それに体育部など地区の要望に合った活動の計画なり実践をこの部活動を中心に進められていると思いますが、地区センターの専門部と今申し上げたような自治会(町内会)専門部との連動が非常に大事だと考えますが。例えば、センターの福祉部なら福祉部には、各自治会(町内会)の福祉部はもちろんのこと、団体である民生児童委員あるいはボランティア、NPOなどの代表が入って組織されていると思われますし、教育部には幼保の父母会、あるいは小・中・高校のPTAはもちろん、最近は学校支援団体の代表者等などによって組織され、文字どおり地域ぐるみ福祉とか、地域と連携した教育、子育てが期待できると考えられているわけですが、そうした面で、地区センターと自治会(町内会)との連携がどこまで進んでいるか、そのことについて質問させていただきます。

 なお、3番目に、活動交付金はどのように使われているかについてですが、地域住民の参加と協力をもとに、各地区センターはそれぞれに安心・安全のまちづくりや支え合える健康と福祉の地域づくりのために活動を軌道に乗せているわけですが、その活動のための経費ですが、会員が会費として負担しているほか市から活動交付金が配分されていますが、これが人口割がどう考慮されているかとか、あるいはよく聞くのは、公民館活動と地区センター活動との交付金の区別が市民にとってよくわかられていないとか、いわゆる交付金の配分基準にも触れながら各センターの活動交付金の活用状況についてお伺いをしたいと思います。

 次に、チャレンジデーと地区センターの役割についてお伺いします。

 このほど行われたチャレンジデーを成功させるために、地区センターが果たした役割についてお伺いするものです。さきの議会で決定した自治基本条例で、市民参加による協働ということをモットーにしているわけですが、チャレンジデーのこの市民参加、積極的に呼びかける立場にあったと思われます。地区センターの具体的にどの部が担当されたのか、そこから各自治会(町内会)のどのような部あるいは団体と連携して市民への周知を徹底したのか。チャレンジデーの取り組みの状況についてお伺いをいたします。

 例えば、前沢地区等では区長会が積極的に活動を盛り上げたと、その結果70%を大きく超える参加率に達したというふうな地区もあるというふうに聞いておりますが、奥州市全体では昨年同様40%台に低迷をし、大牟田市やライバルの市に大差をつけられて敗れているというか、この実践を通して昨年度の反省がきちんと生かされなかった結果とも思わされる状況ですが、さきにも申し上げましたように、自治基本条例で積極的に市民参加による協働のまちづくりをと、その基本条例の実践ができる絶好の機会だったと思われますが、結果として昨年に引き続き40%そこそこだったというところについては、これらの状況について地区センターの役割と地区センターへの期待とあわせてどのように総括されているのかをお答えいただきたいというふうに思いますし、そのことと、今回の反省の上に立った、チャレンジデーはともかくとして、今後の市民参加による協働ということについての進め方について、地区センターへの期待を含めながら、市長のこの件に対する所見をお伺いするものです。

 次に、大きな2番目の、魅力ある地域教育について。

 この3月に作成された奥州市振興基本計画の中で、奥州市を担う人づくりを目指して、すべての子供たちに確かな学力を保証するために学力向上に取り組むことを明確に打ち出されておりました。魅力あふれる地域教育をキャッチフレーズとして、学校教育、地域全体で支える学校支援地域本部でしたか、これを設けて文字どおり地域ぐるみで子育てを支える基本計画が作成されました。このことは市民とともに大いに期待をしてまいりたいと思います。

 魅力ある地域教育の課題の中から、1つは学力の二極化に対する対策、2つ目に地域の人材活用、3つ目にはスポーツ振興策、この3点について教育委員長の所見をお伺いするものです。

 最初に、学力の二極化が進むことへの対策について。

 このところ、親の経済的な理由とか家庭事情などの影響もあって、学習意欲が減退しつつある小・中学生がふえていると。結果として学力差が拡大し、二極化という状況になっていると言われますが、この二極化への対策についてお伺いするものです。

 このことについての最近の新聞報道なんかを見ましても、放課後や土曜日に補習をするということを中心にしているところ、あるいは小・中学校に反復学習をきちんと継続的に取り入れているとか、それから学習習慣の確立、予習・復習と昔から言われているんですが、この予習・復習の定着とか、あるいは地域のいろいろな、退職者を活用して協力を得ているとか。特に学力差がつき始めると言われる小学校の3、4年生、中学校1年生を重点として落ちこぼれを出さない指導を重視しているなどの各県の実践例が発表されておりますが、今後もなお一層親の貧困、家庭の問題を原因として子供の学力差の拡大が心配されています。奥州市内の小・中学校の実態にも触れながら、この対応策についてお伺いするものです。すべての子供たちに確かな学力を保証すると、このことを基本とした地域教育推進策については、この学力の二極化対応を中心にお伺いをするものです。

 次に、地域の人材を活用した教育支援の具体化についてです。

 地域ぐるみで教育を支えると、実践がようやく実現しつつ、市民の期待が大きいと思いますが、奥州市内には教員のOBもたくさんおられますし、一般の方々にも多種多様な人材が、団塊の世代になってもおられますが、この団塊世代の方々に先生になっていただくというふうなことが具体化することによって教育効果がまた大きいとも考えられますが。石川教育委員長の地元胆沢町は、30年以上も前から教育課題調査を何度か実践され、学社融合による教育、あるいは地域ぐるみの教育の実践を重ねてきておられます。奥州市がこのときに当たってスタートした魅力ある地域教育への思いひとしおなものがあると思われます。教育諸課題解決に向かって、学校支援を中心としてどのようにこれを導入、展開されていくか、教育委員長の所見をお伺いするものです。

 最後に、魅力ある地域教育の課題のスポーツ振興策について。特に子供の体力向上策についてお伺いいたします。

 今、全国的にスポーツ環境は厳しいと言えます。少子化とそれから教員の高齢化と、小・中学校の部活動は先細りしているという心配があり、結果として子供の体力低下は著しいと心配されているところです。市の教育振興基本計画の中で子供の体力向上対策プログラム策定が事業として計画されています。この計画作成を急いで、学校体育の充実、子供の体力向上、1日も早くつないでいきたいものだと、その面でご期待を申し上げているところです。

 小・中学校の部活動は、子供たちにとっては重要な教育活動です。勝つこと、勝利をするという目標に向かって激しい努力をし、その結果、その活動の中でチームワーク、協調性が養われると、大変教育的効果も大きい活動です。部活動への外部講師の導入は長年の課題でした。生徒や父母にとっても大いに期待が持たれているところです。スポーツ少年団の育成支援もこれまた長年の懸案で、学校5日制以前とほとんど変わっていない奥州市の状況からしても、学校、家庭、地域が連携して、地域ぐるみで子育てを支援する環境づくりというふうなものが計画に明記されてございます。画期的な施策であり、学校支援策の具体化の1日も早いことを期待し、スポーツ振興策もあわせて学校支援地域本部の展望について教育委員長の所見をお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤克夫議員のご質問にお答えをいたします。

 地区センターと自治会(町内会)との連携のお尋ねでございます。

 まず、20年度地区センター活動の総括でございますけれども、昨年4月に前沢区、胆沢区、衣川区の一部に地区センターが設立されたことによりまして、20年度は奥州市全域で地区センター活動に取り組んだ最初の年となったところでございます。昨年より地区センター活動に取り組んだ地域では、コミュニティー計画の策定、組織形成など今後の地域づくりの基礎となる活動を中心に取り組んでおります。その他の地域では、個々に定めたコミュニティー計画に基づき地区振興会等が実施主体となって地域振興、福祉、生涯学習、環境保全などさまざまな分野へ積極的に取り組んでおります。

 今後も、住民みずからが地域課題の解決に向けて自主、自立的に活動をされていくことを期待するとともに、行政と地域住民が協働して特色あるコミュニティー形成を行っていくための拠点として地区センターは大きな役割を果たしていくものと考えております。

 次に、自治会(町内会)との連携でございますが、地区センター活動は地区振興会が主体となって運営をしておりまして、地域の最も身近なコミュニティーである自治会(町内会)と連携し、魅力あふれる地域づくりのため活動をしております。地区センターと自治会(町内会)の連携については地域ごとにさまざまな形態があり、防犯、防災等において地区センターと自治会が連携を行っている地域、自治会(町内会)の代表者が直接地区振興会の役員として運営に携わっている地域、また、地域によってはNPOなどと共催で事業を実施するなど行政、地域住民、NPO、ボランティア団体という新たな連携、協働の形も生まれております。このような多様な形を生かしながら一層の連携、協働に取り組んでいきたいと思います。

 次に、活動交付金の活用状況でございますが、20年度、各地区振興会への交付金は総額1億198万3,000円を支出しております。この交付金につきましては、地区による自主的、自立的な活動を支援するという趣旨により交付しているものであり、その活用方法については各地区振興会の裁量に任されております。一般的な活用状況としては、地元で雇用する地域活動員などの人件費、地域づくり事業、研修事業等の事業費として地区センター活動の推進のために活用されております。

 なお、公民館活動費との関係などさらなる補足部分について、担当部長よりこの後答弁させたいと思います。

 次に、チャレンジデーの取り組みなどでありますけれども、奥州市としてのチャレンジデーの取り組みはことしで2年目を迎え、昨年から参加した江刺区、胆沢区、衣川区においても、チャレンジデーに参加することの意義、楽しさについて少しずつ浸透してきているというふうに思います。昨年より若干ずつ参加率が上がってきております。今年度は各地区センターにおいても参加登録団体の受け付け、報告等の業務を行うとともに、地区振興会としてウオーキングを行ったり、地区センターとしてチャレンジデーの共通イベントであるふうせん送りに取り組んだりということで、地域における健康増進活動の一環としてチャレンジデーを活用した地区もあると承知しております。

 なお、このチャレンジデーの事務については教育委員会のほうで担当しております。

 今後とも、地域住民、行政一体となったチャレンジデー参加への取り組みを行ってまいりたいと思います。奥州市になってから、奥州市全体として取り組んでから2戦2敗という状態でありますので、これは戦略、戦術を点検をして、やはり成果が上がるようにしなければいけないということで指示をしているところでございます。

 なお、このことに限らず市民との協働につきましては、私とすればこの地区センター構想を機軸として、具体的にはさらに推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 石川教育委員長。

     〔教育委員長石川岩夫君登壇〕



◎教育委員長(石川岩夫君) 佐藤克夫議員の魅力ある地域教育の所見についての質問にお答えをいたします。

 まず、学力の二極化についてお答えをいたします。

 学力の二極化とは、学習成績の上位と下位の差が広まり中間層が少ない状況をあらわしますが、昨年4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果を見る限り、奥州市内小・中学校とも学力の二極化の傾向は見られておりません。小学校においては比較的上位が多い正規分布であり、中学校においては国語、数学ともやや平らな正規分布となっております。このことから、奥州市においては上位の生徒を伸ばし、下位の生徒を引き上げることが課題であるととらえております。今年度におきましても、奥州Eプランとして学力向上対策に取り組んでおりますが、学習への意欲が高まらない生徒や学業が伸び悩んでいる生徒に対しては、少人数指導加配教員などを生かし、習熟の過程や個々の課題に応じた少人数指導を実施するとともに、指導内容や方法を工夫して、個に応じたきめ細かな学習指導を実施しております。

 また、県の教育振興運動の柱にも位置づけられております家庭学習や読書の習慣づくりにつきましては、家庭学習にはまじめに取り組むものの、2時間以上頑張る生徒が少ないという奥州市の状況を踏まえ、予習・復習など授業と関連づけた家庭学習の読書につながる指導や、学年をさかのぼってもう一度学び直しの機会をつくり、復習の仕方が身につくような工夫をしております。

 日常の授業においては、学習方法の見直しや課題解決の見直しを持たせたり、できた喜びが実感できるようなまとめの工夫をしたりして、子供の学習意欲を大切にする指導に重点を置き、授業改善に取り組んでおります。

 次に、地域の人材活用についてのお尋ねですが、近年の核家族化、少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化など社会情勢の変化によって地域の教育力が課題となっております。また、教員が子供一人一人に対するきめ細かな指導をするためには、教員と子供が向き合う時間の確保が重要となっております。これらの状況の中、PTAや地域の方々のボランティアによって、本の読み聞かせや部活動の支援を初め、郷土芸能の指導、スクールガード、環境整備などにご協力いただき、地域ぐるみで子供の教育環境を高めるため学校を支援し、地域教育の向上を図る取り組みを展開しております。

 質問のありました学校支援地域本部事業は、地域住民が学校支援ボランティアとして学習支援活動や部活動の指導など、地域の実情に応じて学校教育活動の支援を行うことを目的に、昨年度より国の委託事業として創設され、奥州市におきましてもPTAや地区振興会、学校長などの関係者を中心とする学校支援地域本部を3カ所で立ち上げ、展開しております。

 各学校支援地域本部には地域コーディネーター1名を配置して、昨年度は主に学校ホームページの立ち上げや更新を行い、今年度はボランティアの募集を通し学校支援人材バンクを構築し、学校からの各種ニーズに対応した地域住民の協力を賜り、学校支援体制を強化してまいります。地域住民が社会教育等で学んだ成果を生かす場として学校支援ボランティアを展開し、地域の教育力の活性化を図り、青少年の健全育成につなげていきたいと考えております。

 次に、部活動やスポーツ少年団を含めた子供たちのスポーツ振興施策についてお答えいたします。

 昨年度策定した奥州市スポーツ振興基本計画において、子供の体力向上策と競技力の向上及び運動能力の向上策をスポーツ日本一支援プロジェクトで展開すべく、盛り込んでいるところであります。

 まず、子供の体力向上策でありますが、昨年度から幼稚園と連携して親子スポーツ教室ザ・元気を開催しております。これは園児と親が一緒になって遊び感覚でスポーツを楽しむことをねらいとしており、参加者から好評をいただいており、今年度は開催回数をふやして実施する予定であります。さらに、今年度から小学生を対象に、スポーツをする大切さや楽しさを体験させながら体力の向上の底上げを図る事業を実施してまいります。

 次に、競技力の向上策でありますが、昨年度から種目協会に対して選手育成、強化の支援を実施しております。これは公募により選定した種目協会が実施するジュニア選手を対象とした育成強化活動を支援するもので、昨年度は3団体に対して支援を行いました。各団体とも積極的に事業に取り組み、大きな成果を上げております。今年度は、引き続きこの3団体を支援するとともに、新たに1団体を公募により選定の上支援する計画です。

 指導者の養成につきましては、昨年度からスポーツ少年団や種目協会の指導者を対象とした研修を実施しております。これは県体育協会及び市体育協会と連携し、元オリンピック選手や大学教授等を講師に専門性の高いカリキュラムで実施しており、今年度も引き続き実施する予定です。

 子供の運動能力開発支援事業として、昨年度から奥州ジュニアアスリートを実施しております。これは新体力テストの結果が一定の段階以上の小学校高学年を対象に、子供の運動能力を引き出すためのプロジェクトを設定して実施しております。今年度もプログラム内容をさらに充実し、引き続き実施する予定です。

 新事業としては、未来のトップアスリート育成事業を開始する計画であります。これは小・中・高生を対象に、陸上競技における国内トップレベルの大学の指導者及び選手を招聘し、運動の基本となる走力の強化を中心とした運動機能の向上を図ろうとするものであります。

 また、スポーツリーダーバンクの登録システム構築事業をスタートさせます。これはスポーツ少年団や種目協会などで活動している指導者を登録し、学校等からの要請に基づき指導者を派遣し、地域のスポーツ指導力を有効に活用しようとするものであります。

 なお、旧胆沢町の実践を踏まえての思いということでございますが、私は奥州市誕生とともに教育委員を務めさせていただいて4年目に入りました。この間、教育委員会の会議を初めさまざまな機会を通して旧胆沢町での実践や課題について述べさせていただいております。そのことが奥州市教育施策に多少なりとも生かしていただいているのではないかと思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) それでは、地区センター運営交付金につきましては先ほど市長が申し述べたとおりでございますので、加えまして公民館活動費の考え方につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、この交付金のほかに公民館の活動費、生涯教育に係る活動費があるということでございます。それは、これまでの設置の経緯、歴史的な経緯等もございまして、とりわけ水沢区、胆沢区、前沢区におきましては公民館活動という形で進めてきたということから、従来から公民館活動費という形で地区の公民館ごとに、センターごとに活動費が配分になってございます。

 それから、江刺区におきましては、地区センターの推進がいち早く展開されたということでございまして、公民館活動に係る経費につきましては、江刺総合支所におきまして生涯学習費というような形のように理解しておりますが、そういう形で一括して措置しまして、そこで公民館活動費に充てるという形をとっております。

 それから、衣川区におきましては、従来は衣川1カ所だけ公民館活動という形で展開しておったわけでございますので、総合支所におきましてはこれを踏襲しまして、全域を支所において対象として活動を行っているという状況でございます。

 活動費の、公民館費の具体的な金額につきましてはここに持ち合わせてございませんが、今申し上げた形で公民館活動費も加えて一体的に活動していただいているという状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) ありがとうございました。

 2点ずつ再質問させていただきます。

 市長のほうに。最初に、地区センターと自治会(町内会)との連携についてのところですが、具体的に、地区センターの専門部とそれから各自治会(町内会)とは組織の上でこういうふうにつながって、例えば福祉なら福祉でもいいし、地域教育なら教育でもいいんですが、どこかの例を、できれば一番うまくいっている例を1つか2つ挙げていただけたらというふうに思います。

 2つ目に、チャレンジデーについて説明を受けまして、そして事情もわかるんですけれども、やはり市民が見て、昨年度もやって40%台、ことしは2年目で、いろいろな反省点を加えてぜひライバルの都市に勝つと新聞にも出ておったんで、市民のそういう意味の関心は高かったと思うんだけれども、結果として去年と同じようだったと。今の市長の説明でも、担当は教育委員会だということでのあれなんですが、私は地域ぐるみ、いわゆるこの基本条例などに沿った形からすれば、やはり実際のところは地区センターが担って、それが各関係に連絡をとって、前沢なら前沢のように組織の隅々まで行き渡った連絡があれば、続けて40%というのはなかったんじゃないかと思うんで。どのように総括というかまとめておられるかはわかりませんけれども、来年はここだけは改めたいと、ぜひというものが今まとまっておられるなら、その点をお願いしたいと思います。

 教育委員長に。大変今度の計画はきめ細かく出ておりますのであれなんですが、学力の二極化といいますか、下位の子供たちを大事にしてそれを引き上げることを課題にしていくという大変適切なお答えをいただいたわけですが。具体的に言って、小学校3、4年には人的な配慮もされているところもあるようですが、中学校1年生、時々申し上げているんだけれども、今度こそ頑張るぞと言って目を輝かせて中学校の門をくぐった中学校1年生の子供たちが、今ごろ6月から夏休み終わるごろには目の輝きに衰えが見えると。いわゆる数学や英語はもうとてもついていけないとかという子供が学校によってはたくさん出てきて非常に元気がなくなるとこういうこと、あるいは部活動でも、なかなかおれは選手には遠いなというふうな自覚をして弱くなっている子供もあると思うんですが。いずれこの二極化をあれしていく上での、小学校で言えば3、4年、特に中学校1年生に対する指導が大事ではないかと。

 それに対して、前にも教育長には、しっかりやっていると、南中でのあれなども、小・中の例などもあれしながら、今全地域にそれを取り組んでいるというお話ありましたけれども、改めて、やはり中学校での二極化を防ぐ上で、中学1年での学力差を最小限にとどめるといいますか、できれば出さないようなそういう指導が必要かと思うんですが。特に留意している点がありましたらお願いしたいと。

 最後にもう一つは、人材活用について。これを大変期待しているんですけれども、実際これを進めていく上で、教育委員会もなかなか大変だと思うんですが、さっきから申し上げている例えば地区センターなら地区センターの教育部なら教育部というところの組織がきちんとしておれば、そこで地域のいろいろな人脈等もリストアップできるというふうな、そういう形ができないとなかなか教育委員会だけでこの学校支援の活動を軌道に乗せていくということは大変だろうなというふうに思われるんですが。今考えておられる地域の人材活用の進め方、今ここから始めようと思って、この分野からこういうふうに進めようと思っているというようなところがございましたら、お答えをいただきたいと思います。お願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、地区センターで専門部同士が振興会とうまくいっているところということで、私もそれとなく印象深いところはありますが、いろいろ実務的にも情報量の多い担当部のほうからそこは紹介させていただきたいと思いますし、それから、チャレンジデーについては、これはもともと生涯スポーツをみんなで盛んにしようということでございまして、いたずらに勝負にこだわるものではもともとないと思うんですが、それにしてもやっぱり気になる結果ではあるわけでありまして。そんな中で、全体として5%上回りましたので、奥州市全体で。そして、今までやっていなかった江刺、胆沢、衣川区ですね、ここでは数字も伸びて、少しずつ浸透してきておりますから、この辺をさらにPRもしながらとは思いますが。具体的なことは教育委員会のほうから、担当部課長のほうから答えていただければありがたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 私たちが学力向上についてどういうふうに取り組んでいるのか、それから子供たちの体力向上にどう取り組んでいるか、そして徳育をどのように取り組んでいるのかということについては、本当に知、徳、体総合的に育てていかなければならないということで、とても大切な要素と思っているわけですけれども、学力向上策ということで中学1年生にだけ特に取り組んでいるというふうなことではなくて、先ほど委員長が申し上げたように、やはり何としてもきめ細かに子供たちに指導するということは必ず効果があるということで、少人数指導という方法で私たち奥州市では取り組んでいこうというふうに考えておりまして、加配の先生をなるべく1年生のほうに多く配置するというふうなことでやっていくというふうなことをしておりますが。申しわけないんですが、1年生だけにということではなくて、中1、中2、中3網羅して、そういう少人数指導できめ細かにしていくのだよということをまず1本柱にしております。

 それから、いつも私申し上げているんですけれども、先生方の指導力ということが子供たちの学力向上には大変大きく作用いたしますので、この先生方の指導力をしっかりと高めていかなければならないというときの1つに、指導方法を確実なものにしていこうと。例えば、全国学調で思うような結果にならないのは、生徒にとって、10ページから15ページのテスト問題を渡されたときに、最初から正直にうちの地区の子達はやっていきます。そうすると最後の2問、3問は無答になってしまうんです。その結果がどうしてもよくない結果になってしまっているというのが理由になっているなと、そう思っております。ですので、子供たちには学習内容はしっかりと指導しなければならないんですけれども、さらには自分が覚えていることを表現する方法も教えなければならないなと、テストにはこのように取り組むんだよということも教えなければならないなということを、去年、ことし非常に痛感をしております。そういうようなこともしながら、すなわちテストの受け方の指導もしなければならないなと。

 そしてさらには、きょう勉強したことをうちに帰って復習しなさいと言って帰してしまったのでは子供たちの中には何を勉強したらいいかわからない、そうすると1ページ全部「大きい、大きい、大きい、大きい」と書いて、そして先生のとこに出すという子もいないわけではないんです。そういうことではなくて、きょう授業が終わった後に、これこれのことについてきょう勉強したんだから、このことについてはしっかりとノートにまとめましょうと、そしてそれを使った問題も解いてきましょうというような、必ず具体的な方策を与えましょうということで、指導過程をしっかり、そしてそれから自分のつかんだ力をしっかりとあらわすこともできるような、そういう指導法を先生方に認識してもらわなければならないというふうなことで、実は大変課題が多うございますが、地道に取り組んでまいりたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいなというふうに思っております。

 それからもう一つの、大変関心を持っていただいております奥州市学校支援地域本部事業という、この事業を昨年の12月から始めております。途中でしたので、一応3年計画でするということで22年3月15日までなんでございますが、最初は人材をまとめようと、地域で協力していただける方々を登録してもらおうというところから始めました。ことしは3カ所に地域教育協議会という本部を設置いたしまして、その本部の中にその地区の学校数校が束ねられて、そしてその地区の振興会長さんたち皆さんの協力をいただくための第1回目の会議、全体会議は終わりましたので、今は各協議会ごとの会議をしておりまして、これからどういうふうにそれを活用していくかということは、その協議会ごとにかなりの内容を今組み込んでいるというところまで報告をいただいておりますので、具体的な動きがどうなっていくかについては後日報告ができるのではないかなというふうに思っておりますので、楽しみにしていていただきたいなと、そう思います。

 ただ、そのときに、地区センターの教育部の方々のご協力というようなことは、本当になるほどなと思いましたので、それは参考にさせていただきたいなと、そう思っております。

 それから、チャレンジデーのことにつきましては、小野寺議員さんのほうからのご質問がありましたので、そのときにしっかりと反省し、今後の方向についてはお話ししようとそう思っておりましたので、もしよろしければその場にお譲りいただければありがたいのですが。でなければ課長に答えさせます。すみません、どうでしょうか。



○議長(小沢昌記君) まず、その分はその分として、地区センターと町内会の連携のあり方具体があればというご質問がありましたので、その分についてのお答えをお願いしたいと思います。

 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 地区センターと町内会等との連携でございますが、地区センターを運営するに当たりましては自治会の方、行政区長さんとか、あるいは行政区長さん以外の方も自治会長ということでなっているところもあるわけでございますが、地区振興会の役員あるいは理事としまして自治会長さんに入っていただきましてその運営に当たっているというのが基本的なパターンといいますか、そういう状況でございます。

 なお、水沢区におきます水沢地区センターにおきましては、地区センター委員会というのを設置しまして、それと水沢地区町内連絡協議会というところが一緒になりまして、いろんな諸行事の運営に当たっているという事例もございます。

 それから、部活動の関係でございますが、地区振興会費としまして住民の皆さん方から振興会がお金を一括していただきまして、それを部に割り振りしているという事例が、愛宕地区センターの場合はそういう形のようでございます。こういう部制をとっているのは、全部確認したわけではございませんが、江刺区が中心じゃないかなと思っておるところでございまして、この部制の運営につきましては非常に先進的な取り組み事例であろうと、そのように考えております。

 ただいま申し上げましたように、例えば部としましては総務企画部とか、あるいは社会福祉部、保健衛生部、体育振興部、生涯学習部、生活安全部などの組織を設置しまして、それぞれ主体的にその地区民からいただきました振興会費あるいは市からの交付金を活用しての活動を展開されているという理解をいたしているところでございます。

 それから、胆沢区におきましては、もともと公民館活動を主体的にやってきたということもございまして、この運営に当たりましては、振興会の中に理事としまして、先ほど申し上げましたように自治会からあるいは町内会、自治会と胆沢では言っておりますが、その方々は自治公民館長でございますが、公民館長さん方が入りまして、一緒になりましてその運営に当たっていると。したがいまして、いろんな諸行事がある場合は、自治公民館長さん方も一緒に入りまして運営企画をするということで進めていると、そういう理解をいたしております。

 なおまた、いろんな活動をする場合においては、実行委員会組織とかそういう形で主体的に住民の皆さん方が取り組んでいるという状況でございまして、自立的、主体的という形では、地区センターの役割が徐々に進展といいますかいい方向にきているのかなと、そのように理解をいたしているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤議員、チャレンジデーについての取り組みについては一応通告においては市長に対する答弁を求めておられると。ただ、詳しくはということで、今やりとりの中で出たわけでありますけれども、そのことについては答弁してもらう方向でなくてもよろしいでしょうか。

 では、36番佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) いろいろとありがとうございました。

 地区センターの関係については大変いい方向に向いているというので、もっと元気を出して頑張ってやってほしいというふうに思いましたし、教育委員会の今度の学校支援地域本部ですか、このことの活躍は今後大変注目をしていきたいというふうに思いますが。

 最後に1つ、スポーツのことで、市教育振興基本計画の中で子供の体力向上対策プログラム策定事業というのがありますが、このことは大変、今までのスポーツ振興の上でも課題になっていたことが一挙に解決が期待できるようなふうな中身に写るんですが、このことについてちょっと具体的な進め方をお伺いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、特に子供に絞って、子供の運動能力開発支援事業ということについてのご質問ととらえましたのでございますが、スポーツ日本一支援プロジェクトということで取り組みまして、いろんなことについて取り組んでおりますので。ただ、本当に発信が十分でないなといつも反省しているんですけれども、このことについてスポーツ振興課長のほうからお答えさせますので、よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 古玉スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長(古玉庸一君) 子供の体力向上のプログラムについて、ことし中に計画を策定したいというふうに考えてございます。課題とかそういった分析等につきましては、教育委員会のほうだけではなくて、健康増進の部分の担当しているセクション等とも連携しながら進めていきたいというふうに考えております。具体的な方向といいますか手法をそこの中で組み立てていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 2時10分まで休憩をいたします。

          午後1時55分 休憩

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          午後2時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、34番小野幸宣君。

     〔34番小野幸宣君登壇〕



◆34番(小野幸宣君) 34番小野でございます。

 さきの通告に基づき質問いたします。

 平成20年度の我が国経済は、年度当初の原油高騰により産業界は深刻なダメージを受け、10月以降の世界的金融破壊により世界経済は減速し、経済を牽引してきた世界を代表する企業の業績悪化は中小企業へもその影響を与え、生産、物流、消費等の経済環境が停滞し、昨今の規制緩和、財政難、少子高齢化、人口減少等の影響と相まって、戦後最大の経済不況を経験することになりました。国内総生産、GDPが2けたマイナスまで落ち込んでおります。県内経済においては、6月、7月の2度にわたる大地震の発生、平泉世界遺産登録の延期、世界経済の減速による業績の悪化、雇用環境の悪化等、多くの業種においてかつてないほどの低迷、減速が続いております。

 まず、市財政収支の方向ですが、3点お伺いします。

 そのような経済環境の中で、市税を初め当市財政にも影響が懸念されますが、20年度の市財政収支の現状なり今後の見通しについてまずお伺いします。

 次は、国の景気浮揚対策予算が交付されると市長より話されておりますが、それらの現状、見通しと、それをどのように生かされるのかお伺いをいたします。

 次は、国は補正予算を組み立てる中で赤字国債の発行を行い、プライマリーバランスが大きく崩れる方向にありますが、当市はどうなのかあわせてお伺いしたいと思います。

 次、2点目の商工行政についてでありますが、地域の工業団地企業や地場産業、例えば鋳物業界等の受注状況の推移や稼働状況がどのような現状と見通しにあるのか、把握できている範囲で結構ですがお聞きいたします。私が聞いている話では、羽田の鋳物業界等はよくて5割程度の受注状況とのことで、大変心配しているところでございます。

 長期現状の中で雇用の状況ですが、雇いどめや契約社員、臨時社員等失業者がふえているのではと思われます。これらの現状と推移はどうなのかお伺いします。水沢公共職業安定所管内の有効求人倍率も含め伺います。つまり、失業者の割合、失業率はどのくらいなのかということでございます。

 次に、教育行政についてでございます。

 最初に、学力についての関係ですが、先ほどの佐藤克夫議員の質問と重なる部分もありますけれども、ご理解いただきたいというふうに思います。

 既にご案内のとおり、小・中学生を対象とした全国学力テストで昨年と一昨年2年連続でトップになった県は隣の秋田県です。今、秋田に学べと大手学習塾が広告を掲げているそうです。秋田県は全国比での所得水準も低く、さらに塾に通う子供も、東京の2人に1人に対し5人に1人だそうです。塾通いの多い東京の小・中学生の成績は全国平均レベル、大阪府に至っては橋下知事が憤慨するほどの低さだそうです。

 何がこの学力差を生んだのか、専門家の分析ですが、秋田では少人数指導の徹底、算数は習熟度別クラス分け、県の定着テストの活用、これらを生かした補習課題が多いそうです。定期的な学級便りを発行し、生徒と教師、保護者と教師の間に信頼関係が確立し、教師を尊敬する気風が残っているそうです。生活習慣調査の結果から、早寝、早起き、朝御飯が秋田の子供たちの学習意欲を高めていると読み取ったそうです。早寝、早起きをして、朝食と夕食を両親や家族と一緒に規則正しくとっている傾向が顕著に見られるそうです。

 以前、ある先生に教わったのでありますが、ユダヤの民族の優秀さは世界で認められておりますが、その原点は彼らの家庭での暮らし方にあり、規則正しい暮らし方の中で家族そろって食卓を囲み、会話と問答をし合うタルムード風の習慣で啓発し合い、営々とユダヤ民族のすばらしさが続いているそうでございます。

 当市の学力向上の取り組みと、秋田県との違いや学んでいくことなど、現状や課題について伺います。

 次に、最近のNHKのテレビで紹介がありました国語能力を高め、結果的に学力向上に大きく貢献しているという小学校低学年からの辞書引き学習法ですが、それらを意識した辞書が整備され、従来より売れているそうであります。これは出版社のPRになるかもしれませんが、大変感心をしたもんですから、一応お伺いしたいと思います。

 私も早速書店を訪ねて辞書や参考書を購入してまいりました。質問が終わり次第、小学2年生の孫にプレゼントしたいと思ったりしております。

 その資料でありますが、立命館小学校、深谷先生によりますと、「なぜ辞書を引かせる子供は伸びるのか」のタイトルで、辞書引きを小学1年から始める理由として、学校という新しい社会に入ったばかりで向学心に満ちあふれている、パソコンを覚えさせる前に辞書になれさせておく、書き言葉が登場することで子供の考える活動の場が広がると、国語力はすべての学力の基礎になる、子供の知的好奇心を解放するのが辞書引き学習法と、なぜ小学1年生からなのか、辞書引き学習法3つのステップ、それから小学4年生までが勝負と、偏差値教育は受験が終わった瞬間目的を失うと。これらを示し、子供の知りたい意欲は無限大、それを上手に伸ばしてあげることが教師や親の仕事ですとも示しておりました。国語力は日本人として生きていく基本の力とも示しております。

 当市の取り組み、現状、それらについての見解や展望について伺います。また、学校図書にはどの程度そろったりしているのか、あるいは指導も含めお伺いいたします。

 次に、小・中学校の用務員の現状、課題についてであります。

 まず、今回あえてこのことについて質問いたしますが、実はある現職の正職員の用務員さんから、大規模小・中学校では用務員2人体制の現状でありますが、現場の実態から2人体制は必要ないのではと、ぜひこのことについて取り上げてもらいたいとの話がありました。また、その用務員さん1人だけの意見ではないとも話しておりました。

 このような話がありましたので、2人体制の二、三校の校長先生を訪ねて、具体的にお聞きをしてまいりました。お聞きした結果は、おおむね2人体制で大変助かっているとのことで、中には事務職員が1人なので事務補佐も手伝っているケースもありました。事務能力の高い用務員さんなのでということでありました。一般的な業務内容をお聞きしますと、まず環境整備などを話されております。整備された資料、業務分掌が例えばあるのかどうかちょっとわかりませんでした。

 さらに、用務員さんにどれだけの費用がかかっているか、幾らかわかりますかとお聞きしたのでありますが、全くわからないとのことでございました。事前に総務から聞いた正職員の人件費は、おおむねでありますが退職金を含めた額で見ますと年間800万円台にあります。年間勤務時間大体2,000時間ですから、2,000時間で月大体百六十六、七時間でしょうか、月21勤ですから、割り算しますと月額66万円の費用であります。1時間当たりですと4,000円台のコストとなります。ちなみに、臨時職員は月17万円台、若干あるいは違うかもしれません。11カ月稼働で年間、当初のあれですと190万円前後ということでありましたが、いずれにしても正職員と臨時職員との間には年間で600万円台の差があると。校長先生など学校経営の当事者はこのような現状を全くわかっておらず、大変驚いております。正職員1人のコストで臨時職員4人は雇えると、理解しかねる格差があり、二重構造になっております。

 用務員業務については全国の中で、隣の青森県三戸町ほか多くの小・中学校でいわゆるアウトソーシングを実施しております。平成9年、水沢市議会で私が議場でやりとりした関係でありますが、フルタイム勤務でない学校給食調理、スクールバス運転手などがフルタイム待遇で、つまりフルタイムでない職員がフルタイム待遇でおりまして、いかに高いコストにあるかということを計算し、当時の市長とやりとりしたんですが。結果的には、私の計算ですと市長の1時間当たり単価より高額な給食調理員さんがいるという計算になったりしたケースもありました。それで、水沢市の場合、その後現業職の正職員採用はほとんどとまっている状況だと思います。他の区では、資料を見ますと30歳前後の正職員用務員さんもいるようであります。非常にその点疑問に感じたりしております。

 あえて次の件、9項目ほどお伺いします。

 正職員及び臨時職員の配置状況がどうなっているのか。

 それから、配置基準、運用等どのようになっているのか。

 次に、採用基準あるいは今後の採用方針。

 それから、業務の内容をできるだけ具体的に、どういうことをおやりになっているのか。

 それから、年間の勤務日数及び時間。正職員、臨時職員別に。

 それから、年間の人件費。直接賃金及び間接費総計。結果的には正職員の共済費とか退職金の負担が当然あるわけであります。臨時職員は退職金はないようですが、社会保険等の間接費があるようでありますが。結果的に1人当たりの人件費が正職員、臨時職員別に幾らになるのか。

 あとは、1日当たりに計算するとどうなのか。あるいは1時間当たりがどのようになるのか。

 それから、現在20代、30代、いわゆる若い正職員の採用年度はいつごろ採用されたのか、もしわかりましたら。

 それから、アウトソーシング化の方向などはどのように今後考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 小野幸宣議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、市税そして財政の今後の見通し等のお尋ねであります。

 まず最初に、市税のほうからお話を申し上げますと、ことしの4月末現在における平成20年度課税分の市税の収納状況がまとまっておりますけれども、一般会計の個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税の4税合計の収納率が95.8%ということで、前年同期に比較して0.1ポイント上回っているという状況であります。20年度の課税分です。ただし一方、国民健康保険税につきましては、現年課税分が90.7%の収納率で、対前年1.2ポイント低くなっております。この市税4税と国保税の合計をいたしますと収納率が94.9%で、対前年0.1ポイント低くなっているという状況です。

 また、滞納繰越分の一般会計4税につきましては収納率22.7%で、前年同期より2.1ポイント上がっていると。これは滞納整理対策に精力的に取り組んだ成果と思っております。また、国保税のほうについても20.8%ということで、対前年2.4ポイント上回っております。この4税、国保の合計で21.7%ということで、対前年2.3ポイント高くなっているという状況が20年度課税についての状況です。

 21年度の税収見通しを申し上げますと、昨年来の急激な景気後退に伴って、企業収益の減収、雇用不安定化の進行などの社会経済情勢の中で、市税収入の確保がますます厳しい状況にあると認識をしております。現時点での見通しとしては、税全体としては前年度より調定額で下がる見込みであり、特にも景気後退の影響を受けやすい法人市民税につきましては、国全体を見ると3割以上の減と、これは国の地方財政計画がそうなっておりますけれども、当市においても相当の減額が予想されるところでございます。なお、法人市民税は決算期ごとに申告がなされますので、動向を注視してまいりたいと考えております。

 固定資産税ですが、本年度が3年に1度の評価替えの基準年度に当たっておりますけれども、地価の下落傾向、家屋の新増築の減少などから昨年並みの調定額を見込んでいるところで、増収は期待できない状況にあります。

 また、雇用情勢の悪化によりまして、現年度分の収納率についても厳しい情勢下にあると認識しておりますが、一層の納期内納付の普及促進に努め、適時の一斉催告を行うなど納付督励に取り組んで、市税収入の確保に努力をしたいと考えております。

 次に、財政のサイドからのお話でありますけれども、20年度の一般会計におきましては地震の災害復旧に相当な経費を投入しましたけれども、特別地方交付税の配分等によりまして、20年度末の基金残高は地震発生前の財政計画に近い数値まで戻せるという見通しでございます。しかし、今回の経済不況によりまして21年度の法人市民税が大幅な減収となり、22年度はさらに個人市民税にまで波及するというふうに想定をされると。こうした中で、歳入の見通しが不透明な現在の経済情勢のもと、22年度の当初予算編成に向けまして行財政改革を着実に実施し、緊縮、健全を旨とした財政運営を続けるなど、財政基盤の安定化に向けた取り組みを基本的には行っていく必要があると。経済対策はまたさらにその上に立って行う必要があると思っております。

 そこで、次の、国の景気浮揚に関連した当市の見通し等でございます。

 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機によって100年に一度とも言われる、日本経済においても経済危機に直面をしているということで、現在、抜本的な経済対策が講じられているわけでありますが、本市におきましても大きな影響を受けていると思われるところであります。この経済情勢悪化による大幅な受注減など、また雇用情勢も、従業員の削減が派遣社員や期間社員などの非正規雇用者から正社員にまで拡大するなど、本当に大変な状況にございます。

 こうした中、本市におきましても公共事業の前倒し発注、雇用の創出を柱とした緊急経済雇用対策を実施し、雇用生活不安という危機を克服するように努力を、全力を尽くしている状況であります。

 市におきましては、昨年度末の国の2次補正予算を受けた補正予算としまして、約4億9,000万円分の公共事業の前倒し発注を行いましたほか、雇用創出を柱とした追加経済対策をまとめて、昨年度から実施してきております。

 さらに過日、新たな国の経済危機対策の関係で国の21年度第1次補正予算が成立をして、新たな地方公共団体への交付金制度が創設されたと。これは総額にして約2兆4,000億円の規模の対策であります。この内容については、地域活性化経済危機対策臨時交付金で1兆円、地域活性化公共投資臨時交付金約1兆4,000億円になっております。経済危機対策臨時交付金につきましては、地方自治体の地方単独事業、国庫補助事業の地方負担分に充当されるものでありまして、奥州市の限度額については10億4,800万円になっているということであります。また、公共投資臨時交付金については、建設地方債の対象となる事業に限られましてその地方負担分に充当できるものでありますが、市の限度額については現在なお不明の状況です。

 市といたしましては、これらの交付金事業を活用し、総合計画実施計画事業の前倒しのほか、これまで地区要望のあったものや懸案となっている事業など、ハード、ソフトにかかわらず住民が合併してよかったと感じられるような事業を優先的に行うべく、庁内各部において事業の洗い出しを行っているところであります。

 今回の国の補正予算に係る経済対策については、地域活性化対策としてだけではなく、合併後の市としての基盤整備に大いに活用できると考えているところであります。こうしたことの関連事業の予算化につきましては、今議会中は今のところ間に合わないと思っておりまして、臨時議会での上程を考えているところであります。

 また、当市のプライマリーバランスが崩れないかとのお尋ねにつきましては、21年度当初予算におきまして、市債の発行を可能な限り抑制した予算を編成しております。このたびの臨時交付金の事業を行うに当たっても、基本的に交付金やその他の補助金などを充てることを前提としており、市債についてはプライマリーバランスが崩れないよう努力してまいります。今後も国の景気浮揚対策等については、市として常に財政状況を見通しつつ、健全な市政運営を前提とし、積極的かつ慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、商工行政のお尋ねでございますが、まず1点目の、工業団地や地場産業の現状や課題と見通しでございます。

 国の5月の月例経済報告では、景気悪化のテンポが緩やかになっているというふうに4月から情報修正しているものの、当市においては依然として厳しい状況が続いております。工業団地の誘致企業を初めとして約100社を訪問して聞き取りしましたところ、主に半導体や自動車関連を中心に、生産設備の稼働状況は昨年同時期の30%から50%と大きく落ち込んでおります。中には2月、3月が底で4月、5月に幾らか持ち直してきているという企業も出てきてはおりますが、先行きはなお不透明な状況であります。

 地場産業においても同じように稼働率が30%から50%の状況にありまして、鋳物関連産業なども苦戦を強いられております。平成14年ごろから値上がりし始め、19年に著しく高騰した原材料の価格について申し上げますと、スクラップ鉄については以前の価格に落ち着いておりますが、銑鉄やコークスなどはそれほど下落せず経営を圧迫していると。また、原油価格が再び上昇に転じ、関連する経費の上昇のおそれがあるなど、なお予断を許さないといったような事情もさらにございます。

 このような状況にあって、多くの企業では一時的な休業を行うなど、雇用調整助成金を活用して雇用の維持に努めております。市としましても、中小企業融資のあっせんや、国の各種支援制度の周知を図ってまいります。

 今後の状況につきましては、一部にはことしの秋以降に回復の兆しが出てくるとの見通しを示す企業や、在庫調整が進みハイブリッド車の販売が好調な自動車関連を中心として年度末までに60%から70%まで回復するとの見方をする企業も出てきております。

 次に、雇用情勢の推移と現状でございますけれども、水沢公共職業安定所管内の4月末の有効求人倍率は0.21倍と、IT不況の平成14年以来の低水準でありまして、昨年10月から連続して低下をしております。市内の企業訪問による雇いどめなどの調査の結果は、5月22日現在、20事業所で582人となっており、昨年暮れの調査から拡大しております。内訳は非正規社員418人、正社員164人でございます。市としましては、継続して雇いどめなどの調査を実施するとともに、企業に対して雇用の維持、確保や早期の求人開始を要請してまいります。また、関係機関や、5月29日に開所しました岩手求職者総合支援センターと連携して求職者の相談に対応するとともに、国の基金事業であるふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業を活用して、雇用の場の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 石川教育委員長。

     〔教育委員長石川岩夫君登壇〕



◎教育委員長(石川岩夫君) 小野幸宣議員の学力向上の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 奥州市の学力の状況につきましては、昨年4月に実施しました全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、小学校では国語、算数とも全国平均をやや上回る状況であり、中学校では国語についてはほぼ全国平均と同じでしたが、数学については全国平均を下回る結果となっております。このような実態を踏まえ、学力向上につきましては重点課題として取り組むこととしております。平成20年度に策定いたしました奥州市教育振興基本計画において「学ぶことが奥州市の伝統であり未来である」との教育理念を掲げまして、授業改善を目的とした教員研修会の実施、指導主事と学びと心の指導員による学校訪問指導、複数学校による交流学習の実施、授業と家庭学習の充実について重点として取り組んでおります。

 全国学力・学習状況調査で1位となった秋田県では、学校における少人数指導の取り組み、家庭における早寝、早起き、朝御飯の実行と予習・復習の習慣化のための家庭の協力により成果を上げているととらえております。奥州市の学力向上対策、奥州Eプランにおいても同様の取り組みを実施しており、今後一層の充実を図る考えであります。

 次に、立命館小学校の深谷圭助氏が提唱する辞書引き学習の取り組み事例の質問にお答えします。

 平成20年度に告示された新学習指導要領においても「辞書を利用して調べる方法を理解し、調べる習慣をつけること」と明記されており、国語に限らず他の教科等の学習においてもいつでも辞書を手元に置き使える技能を身につけさせ、活用できる言語環境をつくっていくことが大切だと考えます。このような工夫の一事例が辞書引き学習であるととらえております。市内におきましても、児童・生徒に身につけさせたい力を検討してさまざまな指導の工夫が行われていますが、その中にはテレビで放映されたような辞書引き学習の実践も見られております。

 続きまして、学校用務員についてのご質問にお答えします。

 まず、奥州市の用務員の配置基準や業務内容についてでありますが、市内小・中学校45校全校に配置しており、内訳としましては、職員38名、臨時職員16名となっております。用務員の配置基準については、ボイラー技術や危険物取扱者の配置が必要な学校に有資格の職員を配置し、規模の大きい9校には2名の用務員を配置しております。臨時職員の配置については、2名配置の学校の1名及び規模の小さい学校に配置しております。

 用務員の採用計画については退職者の不補充を基本としており、欠員分については臨時職員の補充となっております。

 用務員の業務としましては、教育委員会事務局等との連絡業務、学校内における児童・生徒への生活指導、学校施設の営繕や環境整備及び給食の配膳等学校運営全般にかかわる業務に当たっております。

 年間の勤務日数ですが、平成20年度実績で、正職員は246日、時間として1,968時間となり、臨時職員は215日、1,720時間となっております。

 年間の人件費につきましては、平成20年度実績で、正職員40名の賃金、手当で2億3,799万円、共済負担金4,374万円、退職手当負担金3,524万円、互助会負担金74万円で、合計3億1,771万円となっており、臨時職員については、14名の賃金2,255万円、社会保険料299万円で、合計金額2,554万円となっております。以上の合計金額を1人当たりにしてみますと、正職員は794万円、臨時職員については182万円となり、1日当たり正職員3万2,276円、臨時職員については8,465円となり、1時間当たりでは正職員4,034円、臨時職員1,058円となります。

 20代の用務員の採用年度については、平成13年度1名、30代は平成6年度1名、7年度4名、8年度2名、10年度1名、12年度1名、13年度3名となっております。

 今後、各学校の児童・生徒数、校舎の建築からの経過年数及び学校敷地の面積などを考慮して用務員の適正配置を行うとともに、業務量や委託にかかわる経費の積算など全体的な経費を見ながら用務員の採用方針等を検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いします。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) ありがとうございます。

 何点かさらにお伺いしたいと思います。

 まず、税収の関係ですが、21年度の見通しについては法人市民税などかなり下がると。20年度はまだはっきりわからないのでしょうけれども、おおよそ20年度の落ち込みなんかはどんな状況になりそうなのか、3月末までの、それはわかる範囲がおありなのかどうか。国も随分はっきり落ち込むというようなことで先日報道されていたんですが、その点1つ。

 それから、景気浮揚のお金については一定の制約もあるんでしょうけれども、まだはっきり見えるような形での方向というのは難しいのかもしれませんが、例えば先日論議した開発公社の所有地などを活用して、あるいは市所有でもいいんでしょうけれども高齢者住宅とか、今の需要対応といいますか時代に対応した、あるいはコンパクトシティーに絡んで、使うようなことが全く難しいのかどうか、これからの問題なのかもしれませんが、一応ちょっとお聞きしたいなと思ったりしております。

 それから、最後の学校用務員の関係でありますけれども、実際校長さんなんかと歩いてみて感じることは、アメリカなんかと違って日本の義務教育の小・中学校というのは経済的な経営の責任というのはほとんどないんですね。実際幾らかかろうと、殊人件費なんかは教育委員会はタッチしないと、ほとんど市の総務のほうで市の負担分については支払うと。壇上でも話したとおり、校長さんに聞いても、いくらかかっているのか、全然わかりませんと。おおよそは何となく、臨時の方についてはある程度、かなり低い状態であれしているということはわかっているようでありますが。

 教育委員会の体質として、今までは学校の用務員さんは正職員が当たり前だというような認識が流れとして、特に合併前、かなりあったようですけれども。私非常に疑問を感じたんです。私平成9年に市長とやりとりしたときに、たしか自治学会の坂田先生でしたか、行政改革の本を出したりして、市長にも見てもらったりして、教育委員会所管やら何やらすべての業務を可能な限り、現状の費用を精査して何らかの行政改革がどうできるかというようなことをあれしているんですけれども。ほとんど教育委員会の、特に合併後はなおさらかもしれませんが、学校の先生出身の方々がほとんどですよね。いわゆる社会性は物すごくレベル高いんですけれども、経済性の視点では全く問題だなというふうに私は強く感じるんです。

 市の行革のほうとの連携とか、これは市長とか市長部局のはっきりした方針がどうなっているのかということが大きくあると思いますけれども、そういう点で今後のことについてはもっと、単に用務員だけではなくて、見直しは始まっていると思いますけれども、これから一層財政が窮屈になる可能性もあります、さっき税収見通しなど話があったように。町だけじゃないんですけれども、市民の人たちが、先日も話したとおり大変な苦労をして今税金を払っているんです。そんな税金をどう使われているのかというようなことで、例えば用務員さんのやっている一部の業務、例えば草取りとかあるいは修繕とか、シルバーセンターや大工さん頼んでも3万2,000円なんて、1日のコストなんてあり得ないですよね。実際、自分の家庭だったら先生方もそんなコストで維持なんていうのはあり得ないと思うんです。ですから、もっともっとシビアに現状を見て、あるいは用務員さんも適性を確かめて、単に用務員さんの仕事だけじゃなくて、将来的に配置転換とかいろんな方向も含めて考える必要もないのかなと思ったりして。

 例えば前沢なんかは今度統合するでしょう。そうすると7校か何ぼ、それぞれに正職員ほとんどいるわけですけれども、実際、配転しなければならないことが出てくると思いますけれども。いずれにしても教育委員会だけの範疇でいいのかどうか、全体としても企画や行革担当なんかも含めていろんなところの見直しを私は必要があるのではないかというふうに、強く感じたりしておるところでございます。

 さっきの報告のあれで、ちょっと私なりに計算してみると、もし正職員ではなく臨時職員だけで全部配置をすると年間で2億3,200万円差額が出ます。10年たつと何と23億円違うわけですよ。そういう意識がおありなのかなと。まず2年分あれば、この間つくった田原の保育園なんか簡単にお釣りが来ますよね、正直言って。何かこう、経営の意識といったようなものが私は足りないのではないかなと。別に整理するとか何とかということは難しいことではありますけれども、現状認識を新たに、よく学校の課題なんかの論議で、鉛筆足りないとか紙足りないとか、そんな話も出てきますけれども、それ以前の問題が私は大きくあるなと、現状の中には。そんなことを強く感じておりますので。私の考えや方向なんかに対してどのようにお考えになって受けとめているか、場合によったら教育委員会だけでなくてもいいんですけれども、ご意見をお聞きしたいなと。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 税収の20年度末の見通しについては担当部のほうからお答えをいたしますし、それから景気浮揚、特に10億5,000万円の関係だと思いますが、これは県のほうとの協議が6月の下旬になっておりまして、そこで多少のふるい落としも含めて出入りが出てくると思いますが、そこに向かって今内部的に拾い出しをしているところであります。私のほうからも市内各区に、振興会を中心に地区要望が出されているわけですけれども、3月のときは約1億円で、その中でいろいろ出していただいて実現をしましたけれども、今回は2億円ぐらいは使っていこうかなというふうに思っております。

 今、担当部のほうで各部から出してもらったのを精査し、チェックをしている段階でありまして、出させようとしたときの指示文書には、さっき答弁でも、きょうの場面で申し上げたんですけれども、合併の4年目に当たっているもんですから、今までいろんなことの調整をどんどんやってきて、合併協議の成果を出してきておるつもりなんですけれども、ただ一方では、やっぱりもう少しきめ細かいところで、住民の肌感覚で見えるようなことをやってほしいという声が当然強くありますので、そういうことを意識して各部署で知恵を出して要求してくれという指示は出しおります。その辺は集約をして予算化をしてと、そして国・県との協議も終わってということになりますが、それにしても景気浮揚ですから、できるだけ早く臨時議会をお願いして予算を成立させたいなというふうな思いでございます。

 お尋ねのような、全く新規に新しくということは余り多くはないと思います。むしろ、今までやりたくてもお金がなくてやれなかった部分について、さっき言ったような観点から拾い直してくるということになると思いますので。そんなことも思いながらぎりぎりまで最大限の努力をしたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、どのように思っているかについてをお答え申し上げたいと思います。

 先日、3月にオーストラリアのシェパトンに行ってまいったわけですけれども、このシェパトンのムルプフ中学校も、やはり学校の校長は経営者でありました。ビクトリア州の教育委員会からお金をいただいて、そしてそのお金で学校を経営するということで、教頭先生はずっとそのままの教頭先生だというような、人事異動はほとんどないという、校長先生の判断で学校の人事からすべてのことが経営されるという、そういう学校でありましたので、そういうふうなことがあるということは私どももよくわかっております。ですので、ほとんど認識をしていないのが教育委員会だというお話でしたが、そうではないというふうに思っております。

 それで、私たち教育委員会の体質としては、確かにお金を使う銭食い虫になっているときもあるわけなんですけれども、行財政改革については、取り組まなければならないものについては取り組んでおるつもりであります。

 そこで、学校の用務員さんの存在というものについてお話をしたいと思います。

 用務員さんは3つの立場があります。1つは学校管理であります。その学校管理の仕事の内容は大変深く多いものがあります。そのほかに教育環境の整備であります。先生では声をかけられても返事をしない子が用務員さんの声がけで生き返ったという例がたくさんあります。そういうような教育環境になっているということであります。それで、子供たちが登校したくなるような環境づくりをしてもらいたいと私は願っております。そしてもう一つは、部活動その他の指導もしていただける方にはしていただくという、そういう学校での用務員さんの存在はあります。

 そういうことで、学校には多様な方々が必要です。用務員さん、そういうことをする人をアウトソーシングから雇ってきて、きょうはそれをしてもらうけれども、あとは外部に持っていって仕事をするというふうなことでは困るわけです。そういうようなことをする人が学校には必要です、見せたいんです。それが子供たちにとってはキャリア教育にもなっていきます。そういうことで、用務員さんの存在は大変大きいものがあります。

 それから、用務員さんになるのには資格が必要です。危険物取扱者ということで、これは残念ながらまだ半数しか受験をしていないものですから、しっかり整えたいと思いますし、ボイラー技師のようなそういう資格も必要であります。

 そういうような用務員さんの存在と資格についてお話し申し上げて、最後、まとめですけれども、子供たちのためにということを意気に感じて働くような用務員さん、キャリア教育ができるような用務員さん、意識の高い用務員さん、こういう方たちに学校の中で不易と流行の不易の部分でしっかり頑張ってもらわなければならないというふうに思っております。ただ、十分に働かない用務員さんがいることもわかっております。そういう方々についても私たちが本当に指導しなければならなりませんし、5区で、ほかの区に行けばもしかして働くのではないかなというふうな、そういうようなこともあり得ますので、そういう人事交流とか、そういうことについては昨年、一昨年からやってきております。幾らかずつ成果があるかなというふうに思っておりますので、何とか用務員さんの存在を認めていただいて、ご理解いただきたい、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 平成20年度の市税の収納についてでございます。

 20年度の市税につきましては、21年4月末現在ということで先ほど市長から市税4税の状況をお答え申し上げました。収納率でいいますと95.8%ということで、前年同期比0.1ポイント上回っているという状況でございますが、これを収納済額に置きかえてみますと、前年同期より1.8%多くなってございます。多目に出ております。

 もっとも、この市税4税の中で法人市民税はやはりマイナス傾向が出ておりまして、法人市民税、4月末現在でございますが、収納率でいきますと99.2%、前年同期に比べて0.4ポイント低目に出ております。それから、収納額比でいきますと1.1%のマイナスということでございます。20年度についてはこのぐらいのパーセントでございますが、これも5月末確定値まで積算をしてまいりたいと思いますが、4月末現在では1.1%の額比ということで、本格的な減額は21年度に予想されるところでございます。



○議長(小沢昌記君) 小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) 教育委員会の教育長の話もある程度理解はできます。外から見ていると、しかも数字で見た範囲ではそういうふうに見えるということであります。せっかく意見出した人の話もあったもんですからあれですけれども。

 大規模校も例えば2人体制を1人にして、臨時職員182万円ですか、何かことしは190万円か、いずれその辺のあれですけれども、例えば1人にして、その臨時職分の費用の半分を、あるいは3分の1でもいいですよ、3分の1でも60万円ぐらいですね、それを例えば草取りなんかをシルバーさん、その分については使うとか。現状の中にはそういう仕組みはないのかと言ったら、全くありませんと。一々稟議書を書いて決裁とって使わなければならないような仕組みになっているんですか、ちょっとわかりませんけれども。そういう弾力性があれば、必ずしも年間2人そろえておかなければならないと、そういうことではないのではないかなというようなことでその方とも話ししたら、全くそのとおりですというような、現場の人の声もあったんです。

 だからもう少し、用務員さんを否定するわけでは決してありません。ただ、全国の中には立派にアウトソーシング化して維持しているところもあるから、そのうち私視察をしてこなければならないなと思っていますけれども。もっとフラットにいろいろ、用務員に限りませんけれども、教育委員会の方々は非常に教養のレベルが高い方々がそろっているから、ちょっと私と次元が違うのかもしれませんが、その辺もちょっと再確認してみたいなと。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) いろいろご指導ありがとうございます。

 ただいま9校に臨時の用務員さんということで2人体制にしているわけですけれども、そのほかに小規模校には臨時の用務員さんだけの学校もあるわけです。その辺については、実はいろいろと考えながら配置をしているわけでありますけれども、2人目の方についてを弾力的に工夫をしていくということについては、私どももそこは考えてまいらなければならないなというふうに思いますので、これから検討してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 3時30分まで休憩いたします。

          午後3時14分 休憩

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          午後3時30分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 会議をあらかじめ午後4時30分まで延長いたします。

 一般質問を続けます。次、3番関笙子さん。

     〔3番関笙子君登壇〕



◆3番(関笙子君) 3番関です。

 通告しておりました3点についてお伺いをいたします。

 世界遺産登録に向けた構成資産の絞り込みについてお伺いいたします。

 昨年、平成20年7月、第32回世界遺産委員会において、平泉の世界遺産の登録延期が正式に決定いたしました。平成13年4月にユネスコの世界遺産暫定リストに登録されましてから実に7年目のことであります。当初、平泉の4遺跡で進めてきたものを、平成17年7月、合併前の前沢町に属する白鳥舘遺跡と、衣川村に属する長者ヶ原廃寺跡を含め9遺産で推薦されることが決定をいたしました。地元住民の皆様は、先祖代々受け継いできた地が世界の遺産に登録されるほど価値のあるものと知り大変喜び、誇りに思い、登録まで力を合わせて支えていくことになったわけです。市としても、合併後も特別に対策室を設け、大変大きな努力を重ねてきております。

 そんな中での登録延期は大きな衝撃であったのですが、加えてことしの4月、第2回の国際専門家会議の結論を受け、第5回の推薦書作成委員会で、奥州市に関係する白鳥舘遺跡と長者ヶ原廃寺跡を含め4遺産は追加登録と位置づけ、推薦から除外するということを了承いたしました。追加登録とは、今回は外すということであります。

 私は常々、国の発言、指導、決定等々は大変重いものと思っておりました。住民の皆様も、今回こうした国際的にも通用する専門家の皆様方が長い間議論を重ねてきたこの経緯が、軽々にと申しますか二転三転いたしたことに大変な不信感を抱いております。また、責任の所在をしっかりと求めておりました。最近の国が直轄する事業の不祥事は国民年金を初め数え切れませんし、その対処の仕方や責任の所在が余りにも不明確なため、今回の文化庁の決定もそれに重なり、さらなる不信感につながったことと思います。

 今回の追加登録の件に対し市長はいかがお考えか、所見をお伺いをいたします。

 また、市長はこの4月、文化庁に対し3点の意見を申し上げております。1つには、国が最後まで責任を持つこと、2つ目に、追加登録の目途年数を文書で示してほしいということ、3点目、追加登録に向けた技術的指導と財政支援の措置の3点であります。2カ月ほど経過いたしました。文化庁からの回答はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、老後を安心して住めるまちづくりについてお伺いいたします。

 10年以上前になりますか、所用でオーストラリアのメルボルンを訪れたときのことです。山1つを切り開いて整備したと思われる壮大な建築物が、建物群と言ったほうが適切でしょうか、目に飛び込んできました。その手前の丘には小さな庭つきの一戸建ての住宅がまたこれ相当な数建設されており、思い思いの花や野菜を静かに育てている老夫婦の姿がありました。この一戸建てで暮らしていて自立が困難になった高齢者は各種ケアの充実している山の建物のほうへ移るそうです。この一帯はリタイア村と呼ばれ、安心して老後を送れるんだと地元の人は話しておりました。私は、高齢者にとってこのような老後の生活状況が最も幸せなのかどうかはわかりません。しかし、少なくとも将来の暮らし方がしっかり見える環境で、どこか安心感があり、心の準備というか大きな不安はないのではないかと思われました。少子化が確実に進行し、高齢化率がどんどん上がっている中での日本の高齢化対策を考えるとき、このメルボルンの山を思い出し、長期展望の重要さを思っているところであります。

 さて、今となっては国を挙げてこのような状況に取り組む様子は見られず、後手後手の対策や、その課題は地方に丸投げであります。

 1つは、介護保険制度による相互扶助の方法であります。40歳以上の皆さんの負担する保険料で賄うこの制度は、思い切った充実した対策は打ち出せず、今年度の奥州市の料金改定においても、施設の入所希望者が、600名を超す高齢者が入所できない実態を残しての改定であります。この数は年々増加することは確実であります。まず、この状況を市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、国は介護方針を一部在宅に切りかえましたが、老後を安心して暮らせるまちづくりは私たち奥州市民にとって大きな課題であります。この3月、奥州市都市計画マスタープランの市民によるワークショップの集約が示されました。人に優しい、住みやすい環境の項目では、2つの地区で課題と現状が示されておりました。江刺区においては、高齢者に優しい公共機関の充実と利用促進が求められておりました。生活支援や交流の場づくりが進められているともありました。また、胆沢地区では、老人ホームが足りないことや3世代同居が比較的多いこと、世代間交流がコミュニティーの維持につながっているという評価もございました。あとの3つは課題が出ておりませんでした。

 現在、高齢者に対する、人に優しい、住みやすいまちづくりの視点からはこの2地区からの意見だけでございましたが、このマスタープランは今後、全市にどのように波及させ具現化していくのかお伺いをいたします。

 3点目になります。生活道路の整備についてお伺いいたします。

 市内に毛細血管のように縦横に存在しております生活道路は市道だったり、県道、国道だったりしているわけですが、例えば家の前の生活道路が県道のため、直接かかわって暮らしている人たちもたくさんおられるわけです。市の事業遂行のため県道に手をつける場合もあるように、さまざまな状況が出てくると思われます。その事業後にふぐあい等が出て、市民の皆様が大変迷惑している現実があります。保守点検、修復等々の国や県との連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 関笙子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、世界遺産登録についてのお尋ねであります。

 ご質問の中にございました追加登録についての所見ということでございますが、これは私どもの白鳥舘、長者ヶ原に関しては、一関市の骨寺村もそうでありますけれども、当初はコアゾーンに入っていなかったものを国のほうの指導、指示でもって加えることになりまして、暫定的に登録をされたといういきさつがありまして、そのことを県も市も住民も大変喜びとして一生懸命取り組んできたという経過があるわけですので、非常に残念なことであり、お話のように住民からの不信のもとにもなる点であったわけであります。

 しかし一方では、日本政府だけで決められないという厳しい現実があって、国際専門家の意見を聞いて、まずはこの登録がスムーズにできるところに絞ってそれを必ず実現をして、再来年の7月前後になるんだろうと思いますけれども、そして、余り時間を置かないで追加登録をしていきたいという考え方については、これはやむを得ず了承せざるを得なかったところであります。全体として、次も登録できないということになると本当に大変な事態になると。この辺については住民の皆さんも理解はいただいていると思いますが。

 そこで今度は、追加登録という日本としては経験のないことについて、どのような日程なり手順なり、あるいは条件クリアで済むのかということが極めて大事でありますので、それを明確に示していただくことが大事でありますし、そのことを踏まえて地元自治体も住民も、この平泉世界文化遺産の登録実現に一致協力して取り組まなければならないというふうに思っているところであります。

 そこで、文化庁からの回答のお尋ねでありますけれども、先般、6月3日に、全国市長会があった日ですけれども、その足で文化庁の担当部長のところに行ってまいりまして、私自身が確認をしたかったもんですから、話をしてきました。

 それでまず、文化庁からの文書による回答については、それはそのとおりお上げをするし、その内容と体裁、体裁というかスタイルですね、それを今詰めているということでありました。

 それから、追加登録のタイミングについては、最終の公式会議の際にも発言されているわけですけれども5年以内に、5年以内というのは今から5年以内というふうに思っておりますけれども、ことしから5年目、平成で言うと26年には実現が可能となるので、可能となるのでといいますか、そこに向けて進めたいということであります。ということになりますと、先行グループのほうが23年ですから、その3年後にはということになりますし、私が確認をしてきたところ、今暫定リストに9資産載っているわけですけれども、その9資産そのものは、再来年の登録決定までは9資産でずっと載っているということでありましたし、登録決定の瞬間に暫定リストはすべてなくなるけれども、日本政府としては直ちに残り4資産を暫定リストに載せるというふうな手順というふうに説明を聞いてまいりました。

 それから、追加登録に向かっての条件については、例えば今までになかったような極めて重要な発見が追加的にあったということを条件にしたのでは、そもそも追加登録候補になれるかどうかすら難しいわけでありまして、ですからそのことを決定的なものとは考えていないと。ただ、今後さらにいい形にするための発掘等調査研究は深めるべきだし、そのための経費については文化庁としても努力させていただきたいと、こういうふうなことでございました。

 それから次に、福祉の関係のお尋ねでございますけれども、まず、奥州市における高齢化率でありますけれども、21年の3月31日時点で28.0%となりまして、昨年同期の27.6%と比較しても高齢化が確実に進展をしているということでございます。また、ベビーブーム世代が2015年には高齢期になりますし、2025年には後期高齢期に到達するということで高齢化のピークを迎えるということ、また、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者のさらなる増加も見込まれ、家族構成や家族意識の変化などにより老老介護、認認介護などの課題への対応が求められているところであります。

 介護保険制度でございますけれども、介護を要する状態となってもできる限り自宅で自立した日常生活を営めるように真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する仕組みとして、また相互扶助を基本とする共助の制度として平成12年度から開始されました。制度創設されましたが、制度創設前と比較すると介護サービスの利用者数が格段に増加し、それに伴いサービスを提供する事業者数も大幅に増加するなど制度が定着し、一定の効果はあらわれていると思っております。

 第4期の介護保険事業計画の中では、策定開始時点での特別養護老人ホーム待機者のうち早期に入所が必要と判断されました163人を施設整備の目安として、実現可能な範囲で最大限施設を充実させる方向で計画を立てたものでございます。その中で、認知症高齢者への対応として、在宅や施設以外の多様な住まいの選択肢としてグループホームの整備も盛り込んだところであり、今後も実態を把握しながら充実していきたいと考えております。

 また、老後を安心して住めるまちづくりのために、市総合計画の基本姿勢の一つである安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、介護保険事業を軸としながらも、それだけでは解決できない課題もありますことから、地域のコミュニティー組織や民生委員、社会福祉協議会等と有機的に連携を図ることができるシステムづくりや、機運を醸成していくとともに、行政主導だけではない地域の支え合いや相互扶助の力も得ながら課題を解決していきたいと考えております。

 例えば、老老介護や認認介護につきましては、緊急通報装置や自動消火器の配置、配食サービス、外出支援サービス事業などを推進するとともに、地域の方々による見守りや民生委員、社会福祉協議会、介護支援専門員、地域包括支援センターなどとの連携を図りながら、状況に応じて社会福祉協議会の日常生活自立支援事業などを利用しながら、介護保険サービスや在宅福祉サービスなどの組み合わせにより支援するよう考えているところでございます。

 また、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためにはソフト面だけではなく道路や公共交通などハード面の基盤整備の充実も必要であります。現在策定中の都市計画マスタープランにおきましては、平成20年度においては前年度調査した状況をもとにワーキンググループ委員会議や8グループによる市民ワークショップを行っております。

 ワークショップでは、1、道路、2、公共交通、3、環境、景観、資源、4、公園緑地、5、人に優しい、住みやすい、6、防災性、7、にぎわい、8、その他、情報とか防犯でありますけれども、こうした8項目によって地域の問題、課題を抽出し、それらを解決するための取り組みについて住民参画のもと話し合いを行い、3月末に提言、報告をいただいたところであります。

 都市計画マスタープランは20年後を見通した都市計画の基本的方針でありますことから、ワークショップで検討した大切な提言については、マスタープランの中で地域別の整備方針に位置づけていくこととしております。

 老後を安心して住めるまちづくりにつきましては、今後ますます進む少子高齢化社会にあってだれもが安心して生活し、かつ等しく社会参加することができる豊かで住みよい地域社会の形成を目指し、ユニバーサルデザイン化の推進を進める必要があると考えております。ワークショップにおいても、車のないお年寄りが買い物できる環境づくりや診療所までの通院の足の確保などが提言されておりますので、これらは都市計画マスタープランの基本方針の中で、道路、交通システムの方針やユニバーサルデザインのまちづくりの方針に生かしていきたいというふうに考えております。

 なお、都市計画のマスタープランについては、これは全市的な説明会を必要な単位で設けながら、十分説明を図った上で決定をすると。それから、できたものはさらにPRをするというふうに考えております。

 それから最後の、生活道路についてのお尋ねでございます。

 国道、県道、市町村道は、道路法におきまして道路の種類ごとに設置者や管理者を定めるとともに、国道、県道または市町村道が重複する場合の調整原則を定めております。このことによって、道路の種類に応じて機能を分担し合いながら道路管理者がそれぞれ整備を進め、また、責任の所在を明確にすることによって管理の徹底を図っているところであります。また、道路照明などの附属物を含めた道路の保守点検及び修繕についても、道路の種類ごとにそれぞれの道路管理者が責任を持って管理に当たっているところであります。

 ご指摘の、国道、県道、市道において、それぞれの道路管理者が連携をとって管理に当たっているかという点については、通行どめによる協議の場合や道路損傷情報の相互提供などは行っておりますが、連携は必ずしも十分でない状況と考えております。

 しかしながら、一方、市では地区要望や市民から寄せられた国道や県道に対する要望などについては、その都度関係する道路管理者に情報を伝えるとともに、要望などの内容によっては市の統一要望に反映させ、その実現に向けた活動を行っているところであります。特に事業規模の大きな要望などについては実現までに相当の期間がかかることになりますが、地域の熱意が事業採択に大きな役割を果たすことになりますので、地域の皆様とともに要望実現に向けた活動の輪を広げてまいりたいと考えておりますので、振興会など地域の皆様のバックアップをお願い申し上げながら、努力をしてまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございました。

 平泉の件につきましては平成26年実現に向けて頑張るということでございますが、私たちは、平泉の価値の証明等々専門的なことはなかなか理解できない点もあります。地元区民の皆様の支え、協力なしにはなし得ない事業でありまして、平成26年度までに地域の皆様が行っている草取り、トイレ掃除、ごみ拾い、いろいろイベントがあれば地元の食材で料理等々提供しながらやってきたことが、心一つにして支えてきて行ってきたものが、26年までどのような形でこれを引っ張っていくのか、地元の区長さんを初め大変心配しているわけですが、この辺、市の取り組みをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、老後を安心して暮らせるまちづくりの回答をいただきましたが、今回の介護保険で600人ほど漏れたことに対する回答がございませんでしたので、市長のお考えを改めてお伺いいたします。

 それから、今お話しいただいたのは確かに計画に載っていますし、きのう介護保険の計画書いただきました。ただし、これは3年分の計画でありまして、これから先どんどんふえていく現状にはなかなか長期的に対処できないんじゃないかというふうに感じております。それで、ぜひ奥州市の中長期的な計画を策定することが急務と思われますが、いかがお考えかお伺いをいたします。

 それから、生活道路の件でございますが、ダム建設でもなければ堤防建設でもないので、住民と一体となって働きかけていく姿勢はそのとおりだと思います。しかし、生活道路で個々の、例えば県道のでこぼこを修復したときどんどん道路が高くなっていって雨水が玄関に入るとか、商売なさっている方の店の売り場に水が入ってくるとか、そういう個々のお宅が迷惑しているのがいっぱいあるんです。これは各区に散在していると思うんですが、この辺の対応の、いわゆる県・市との連携のことをお伺いしているので、ご回答お願いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、大きく3点のお答えしますけれども、この後、600人ぐらいのものが漏れたというか、数字の押さえ方等の考え方については部長から補足をしてもらいたいと思いますし、それからあとは、生活道路についても、現実的な調整をどうしているか担当部長からお願いしたいと思います。

 まず、世界文化遺産の関係で大変地域の方々に、ごみ拾いやら清掃やら、恐らくは昨年の7月の登録間近ということでもう相当熱も入っておられたと思うし、その辺がさらに5年も6年もということになると、本当に実際大変だろうと思います。また、そうはいっても、ここは相当な人が出入り、ますますすると思いますし、ある意味で特別な地域になると思うので、それに対応した支援策と言ったらいいのか、私たちが本来やるべきことをやるという意味になるのか、そのどちらかにはなりますけれども、地域住民の方々に過度な負担をかけないような取り組みが必要だと思いますので、その線で進めていきたいなと思います。

 それから、介護計画の関係ですけれども、確かにこれは3年分の計画をお示しして、保険料の積算を条例化、説明をしたというところが中心であるために、大きく言えば政策として何年以内に待機をすべて解消するとかという目標が明示されていないので、そういうことをはっきり中長期で出すべきだというのは、そのとおりだと思います。それが地域の、地域というか今高齢化率が進んで、世の中を非常にいろんな意味で支えている高齢者の方々、その不安を解消する意味でも大変大事なことだと思います。形式というか、何とか計画にするとかしないとかということについては今この場では言及できませんけれども、いずれそういうことを、いわゆる中長期の形の目標と達成の手段と申しますか、それを示すことは大変大事なことであるし、やらなければいけないものと考えます。

 それから、生活道路の、これもうちの中でよく言われる、雨漏りしたときにとりあえずバケツを置くというのと、多少時間がかかっても屋根に登って修理するというのがありまして、そういう臨機応変な措置についてはできるだけ個々に対応、具体的な場所ごとに解決をしていくということが必要だと思いますので、大きな県道の個々の整備のお願いということとはまた別に、この箇所のここを直してくれということできちっと対応していきたいなと。要望、要請して、その途中経過なり結果を確認しながら進めていかなければならないというふうに思います。

 なお、私も何カ所か聞いている部分もありますので、実際には結構な工事費がかかることにつながることもあるようですけれども、生活を阻害していることにもなりますのでという思いでありますが、なおそれぞれ補足をしてもらいたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、介護保険の600名の待機者のところでお答えをさせていただきます。

 この第4期介護保険事業計画を行う前にとりましたアンケートで介護施設への入所待機者が約600名と。その中で、第三者の目から見ても早急に入所が必要とされた方が163名ということで、実際、第4期介護保険事業計画はこの163名を目安として行ったというものであります。

 ただ、これにつきましても、163人というのを少な目に見たわけではなくて、実際担当部門といたしましてはこの163の整備計画というのは非常にハードルの高いものであります。本当に3年間で163つくれるのかどうか、応募していただけるのかどうかということも含めて、何としても実現させなければいけないけれども非常に高いハードルだということで、実現可能な範囲で最大限施設整備、今回の第4期に関しましては充実させるという方向で進めているものでございます。

 そういった方向で今回は163ということですが、基本的には現時点において中長期ということもございますが、まず充実をさせていく、目下のこの介護保険事業計画は充実をさせるというベクトルでつくられたものであるということをご理解いただければと思います。



○議長(小沢昌記君) 菊池都市整備部長。



◎都市整備部長(菊池賢一君) お答え申し上げます。

 住民の苦情などへの対応についてのお尋ねでございます。

 道路を管理するプロの集団である我々がすべて常に点検をし、すべて実態を把握すればよいところでございますけれども、常日ごろはやっておりますけれども、すべてとなるとなかなか手が回らない、そういうのが実態でございます。したがいまして、市民でありそれから県民である住民の皆さんからさまざまな情報をいただきながら、その情報に対して課題を整理し、そしてその課題に対して当面できること、それから長期的な展望に立ってやらなければならないことなどをそれぞれ道路管理者に要請しながら対応してまいりたいというふうに思っておりますし、今でもそのような形で対応しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) それぞれありがとうございます。

 実は、世界遺産の話ですが、きのう地元の区長さんとお話をしました。2回ほど地元で説明会を開いていただいた中で、地元の皆さんの怒りが非常に強くて、私もびっくりしながら一緒にしゃべっておりましたけれども、2カ月たって今、区長さん、皆さんどのようになっていますかというふうにお話を伺いましたら、仕方がないなと、支えていくしかないんだなということで、5月にも2回、6月になって1回、その後3回草取りを実施したそうです。私は何とありがたいことだなというふうに感じました。何とか26年まで地元の皆さんにご支援をいただきたいというふうに思います。

 やっぱり世界遺産の価値の勉強会とか、世界遺産の見学会とか、何かしらそういう形で協力体制を再構築するような、そんな施策が必要ではないかなというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。

 それから、介護のほうの問題なんですが、けさたまたま全国紙の1面に「介護保険施設、計画の半分」という、トップにこういう記事が出ていました。全国的にも大きな社会問題だなと改めて実感したわけです。補助金削減が響いているとはありますが、厚労省は介護保険施設の整備は自治体の責任だとはっきり書いていますし、それから大阪大学の教授は、市町村が介護保険料を徴収してサービスの体系を確保しないというのはやっぱり自治体の責任だというふうにはっきりここに書いているんです。ただし、どっちがどっちかもそれはいろいろあると思いますけれども、今の現状では、36万人が自宅待機をしているという現状が話されています。

 21年度の補正予算で3,000億円を投入すると、3年間で16万人分の施設建設を目指すというふうにありますが、地方の市等に権限がある財源が本当にこれに使われるかどうか、ここが非常に玉虫色で、私はいつもお話を申し上げているんですが、やっぱりきちんとこういう形で国から来た予算に対しては、きっちりその目的に合ったようなお金の使い方をしてもらいたいなと思いますので、この辺もう一度ご回答いただきたい。

 それから、生活道路のほうなんですが、今部長がおっしゃったとおりだと思います。なかなか個々には対応できないというふうにそれは思うところですが、実は大きいところだけ対処していくのが市の役割ではないだろうと。やっぱり日常の小さな市民の声、1年に2回も3回も水が入るとか、県道でありながら逆流するというのはやっぱり市で拾ってもらわないと。市民は県道だからと言われても、生活道路がもう目の前なんですよ。それがなかなかお話ししても対処していただけないことがありました、現実に。ただ、対処していただいているのもありますので、今部長がおっしゃった個々の対応というのはなかなか難しいんだろうと思いますが。現に、例えば県道を改築する場合に、そういう個々の市民の要望というのは届くものなんでしょうか。業者ががらがら来てまた高くやっていくというような状況がよく見られますが、その辺の連携はどうなっているのか、再度お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 世界遺産登録関係の地元の方々のこうした奉仕に対応する支援であり、あるいは一定の取り組みについては、今、勉強会、見学会とかご提案もありましたけれども、そういうふうなことも含めて本当に息長く、気持ちよくご協力いただけるように、具体的に計画して取り組んでいきたいなというふうに思います。

 それから、介護保険に限らずこうした福祉関係の予算、地方交付税措置されているという中で国のほうから一定のそういう、国負担分はしっかり示されて、自治体はほかにお金を回してしまってとれないということではうまくないと思うし、まさに政策そのものが問われる部分でありますから、それは十分に、高齢化社会で特に特養の待機なんかはもう喫緊の課題であることははっきりしていますから、そういう考え方で進めたいなと思います。

 あとは、部長のほうにお尋ねのようですけれども、3点目。私も常日ごろ、道路に限らず小さい要望はすぐ簡単にぱっと片づけてほしいと。大きなものはなかなか動かないということはお願いしてきているほうだってわかっているわけですから。そういう意味ではそんなようにいこうということは職員にも呼びかけてありますので、そんな観点で今のような問題にも対応していければいいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菊池都市整備部長。



◎都市整備部長(菊池賢一君) お答え申し上げます。

 日常的な市民の声を聞く体制でございますけれども、現在、各総合支所の地域整備課において1週間に1回ずつ道路パトロールをしながら市道の損傷状況について調査、点検をしながら、その補修等について努めているところでございます。特にも2年前ですか、かなりの損傷事故がございまして、議会の皆さんにもかなりご迷惑をかけたという経過もございます。昨年度も1件ございました。今年度はぜひゼロにしようということで部員一丸となってそういう活動に取り組んでいるところでございます。

 また、それは市道だけの問題ではなく、住民の皆さんから県道についてもさまざまな苦情等、要望等がございましたら、その声も聞きながら、それぞれ関係機関に対して届けてまいりたいなというふうに思っております。

 それから、県道を改築する場合に個々の市民の声が届くかというと、なかなかこれは、1人の声というのはご存じのとおり弱いものでございまして、やはりそれを地域の声なり市の声ということでだんだん大きくしていただいて、みんなで強力に要望していくような活動の中で、そういう改築については実現を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 最後、介護の問題について1つだけ言いたいことがあるんですが。

 実は、この現状は人口構成からいっても、今後子供たちに負の遺産として大きくツケを残すことになるというふうに思います。しかし、教育委員会では、子供たちに生命の大切さとか生きる力をはぐくむ教育とか、道徳においては年寄りを大切に、高齢者をいたわりましょうという教育をしているはずですね。それでもってその現実は、例えば介護が行き届かない現状とか、子供たちは通学途中とかうちの中とかいろんなところでこういう状況も見ているわけですよ。なので、やっぱりしっかり中長期計画を立てて、年をとることはうれしいんだと、楽しいことがいっぱいあるんだというような社会づくり、そういうまちづくりをぜひ構築していただきたいというふうに、大きな視点で考えるわけですが。

 これは絶対子供たちの大きな負担になることは間違いないと思いますので、市長、ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 本当にこれは歴史的に見ても、楢山節考というのもありましたし、遠野のでんでら野というのもありますけれども、現実に昔は本当にそんなとんでもないことがあったんだなと思います。今の社会は安定してきましたけれども、まだ届いていないと、完全にいいところまで。そういうところはよくわかりますので、その辺わかりやすく目標を示して、着実に動いているんだなということが見えるように努力をしていきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明6月10日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

          午後4時16分 延会