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岩手県 奥州市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月09日−07号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−07号









平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回奥州市議会定例会会議録(第7号)

議事日程第7号

                      平成21年3月9日(月)午前10時開議

第1 一般質問

第2 議案第1号 奥州市自治基本条例の制定について

第3 議案第2号 奥州市岩手・宮城内陸地震災害復興基金条例の制定について

第4 議案第3号 奥州市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

第5 議案第4号 汚水処理事業に係る使用料等の統一に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

第6 議案第5号 奥州市市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

第7 議案第6号 奥州市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

第8 議案第7号 奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第9 議案第8号 奥州市スポーツ振興基金条例の一部改正について

第10 議案第9号 奥州市特別導入事業基金条例の一部改正について

第11 議案第10号 奥州市手数料条例の一部改正について

第12 議案第11号 奥州市立保育所条例及び奥州市立児童館条例の一部改正について

第13 議案第12号 奥州市訪問介護に関する条例の一部改正について

第14 議案第13号 奥州市介護保険条例の一部改正について

第15 議案第14号 奥州市企業立地奨励条例の一部改正について

第16 議案第15号 奥州市道路占有料徴収条例の一部改正について

第17 議案第16号 道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部改正について

第18 議案第17号 奥州市市営住宅管理条例の一部改正について

第19 議案第18号 奥州市前沢区駐車場条例の一部改正について

第20 議案第19号 奥州市都市公園条例の一部改正について

第21 議案第20号 奥州市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び奥州市総合水沢病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

第22 議案第21号 奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第23 議案第22号 奥州市総合水沢病院事業管理者の給与に関する条例の一部改正について

第24 議案第23号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第25 議案第24号 水沢体育館等の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第26 議案第25号 前沢いきいきスポーツランド等の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第27 議案第26号 衣川温水プールの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第28 議案第27号 奥州金ケ崎行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

第29 議案第28号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

第30 議案第29号 市野々辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更に関し議決を求めることについて

第31 議案第30号 北股辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更に関し議決を求めることについて

第32 議案第31号 大森辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更に関し議決を求めることについて

第33 議案第32号 市道路線の廃止及び認定について

第34 議案第33号 平成20年度奥州市一般会計補正予算(第10号)

第35 議案第34号 平成20年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

第36 議案第35号 平成20年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第37 議案第36号 平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第6号)

第38 議案第37号 平成20年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第6号)

第39 議案第38号 平成20年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)

第40 議案第39号 平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第6号)

第41 議案第40号 平成20年度奥州市バス事業特別会計補正予算(第1号)

第42 議案第41号 平成20年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第3号)

第43 議案第42号 平成20年度奥州市水道事業会計補正予算(第4号)

第44 議案第43号 平成20年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)

第45 議案第44号 平成20年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計補正予算(第2号)

第46 議案第46号 平成21年度奥州市一般会計予算

第47 議案第47号 平成21年度奥州市国民健康保険特別会計予算

第48 議案第48号 平成21年度奥州市老人保健特別会計予算

第49 議案第49号 平成21年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算

第50 議案第50号 平成21年度奥州市介護保険特別会計予算

第51 議案第51号 平成21年度奥州市簡易水道事業特別会計予算

第52 議案第52号 平成21年度奥州市下水道事業特別会計予算

第53 議案第53号 平成21年度奥州市農業集落排水事業特別会計予算

第54 議案第54号 平成21年度奥州市浄化槽事業特別会計予算

第55 議案第55号 平成21年度奥州市バス事業特別会計予算

第56 議案第56号 平成21年度奥州市米里財産区特別会計予算

第57 議案第57号 平成21年度奥州市水道事業会計予算

第58 議案第58号 平成21年度奥州市総合水沢病院事業会計予算

第59 議案第59号 平成21年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計予算

第60 議案第60号 平成21年度奥州市国民宿舎等事業会計予算

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

第2 議案第1号 奥州市自治基本条例の制定について

第3 議案第2号 奥州市岩手・宮城内陸地震災害復興基金条例の制定について

第4 議案第3号 奥州市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

第5 議案第4号 汚水処理事業に係る使用料等の統一に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

第6 議案第5号 奥州市市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

第7 議案第6号 奥州市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

第8 議案第7号 奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第9 議案第8号 奥州市スポーツ振興基金条例の一部改正について

第10 議案第9号 奥州市特別導入事業基金条例の一部改正について

第11 議案第10号 奥州市手数料条例の一部改正について

第12 議案第11号 奥州市立保育所条例及び奥州市立児童館条例の一部改正について

第13 議案第12号 奥州市訪問介護に関する条例の一部改正について

第14 議案第13号 奥州市介護保険条例の一部改正について

第15 議案第14号 奥州市企業立地奨励条例の一部改正について

第16 議案第15号 奥州市道路占有料徴収条例の一部改正について

第17 議案第16号 道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部改正について

第18 議案第17号 奥州市市営住宅管理条例の一部改正について

第19 議案第18号 奥州市前沢区駐車条例の一部改正について

第20 議案第19号 奥州市都市公園条例の一部改正について

第21 議案第20号 奥州市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び奥州市総合水沢病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

第22 議案第21号 奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第23 議案第22号 奥州市総合水沢病院事業管理者の給与に関する条例の一部改正について

第24 議案第23号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第25 議案第24号 水沢体育館等の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第26 議案第25号 前沢いきいきスポーツランド等の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第27 議案第26号 衣川温水プールの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第28 議案第27号 奥州金ケ崎行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

第29 議案第28号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

第30 議案第29号 市野々辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更に関し議決を求めることについて

第31 議案第30号 北股辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更に関し議決を求めることについて

第32 議案第31号 大森辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更に関し議決を求めることについて

第33 議案第32号 市道路線の廃止及び認定について

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出席議員(37名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      19番  佐藤邦夫君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    選挙管理委員会委員長 高橋 弘君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  栗野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長

                    及川克彦君

    生活環境長      鈴木龍司君

    企業振興課長兼企業立地推進室長兼奥州市鋳物技術交流センター所長

                    千葉 祐君

    農政課長兼ブランド推進室長   渡部昭吉君

    福祉課長       若原秀康君

    長寿社会課長     藤田 司君

    子ども・家庭課長兼奥州市少年センター所長兼奥州市子育て総合支援センター長

                    馬場英子君

    土木課長       菅原千秋君

    都市計画課長     渡辺喜美男君

    建築住宅課長     千葉善諭喜君

    下水道課長      及川 公君

    病院局事務局長兼管理課長    岩渕秀夫君

    教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長

                    古玉庸一君

    選挙管理委員会事務局長     佐々木 晃君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は、19番佐藤邦夫君であります。

 本日の会議は議事日程第7号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により質問を許します。3番関笙子さん。

          〔3番関笙子君登壇〕



◆3番(関笙子君) 3番関笙子でございます。

 通告しております2点についてお伺いいたします。

 まず、働く女性の環境支援についてお伺いいたします。

 何の心配もなく子供を産み、安心して子供を育てられる環境と、仕事と生活の調和について、行政支援の重要性から何点か質問させていただきます。つい先日、市民の方から、仕事を持っている娘が里帰り出産の予定だが他市を紹介された。医師不足についてマスコミを通じて知っているつもりでしたが、奥州市の実態はどうなっているのかというお話をいただきました。

 平成19年7月でしたか、公立病院から3名の産科医がいなくなるということで、大変大きな問題となりました。その公立病院は年間500件近い出産があったと聞いておりましたが、あれから1年9カ月が過ぎております。奥州市の現在の産科の状況はどうなっているのか、まず第1点で伺います。

 仕事を持っている女性は、出産後、子供を預ける施設についても心配しております。最近は入学前児童の取り扱いについて、保育園、保育所への入園、入所希望者がふえていると聞きます。待機者等について実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、保護者の帰宅時間が遅い小学生の児童による放課後児童対策は十分なのか、現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、仕事と家事の両立支援について伺います。

 2月1日の全国紙に「両立支援、あすへの投資」という記事が載っておりました。労働力調査によりますと、共働き世帯は1,013万世帯、共働きは年々ふえ続けているとありました。妊娠出産を期に退職する女性は7割、育児休業がとれないなど、両立環境の不備が背景にあると指摘しております。環境整わず7割が出産退職、これは奥州市においては7割まではいっていないとは思いますが、いずれ全国紙でそのように報道されております。

 また、社会生活基本調査によれば、末の子が3歳未満の共働き世帯の夫の家事育児時間、1日平均約1時間、妻は6時間という調査結果が出ております。この辺については、奥州市もそう離れていない数字ではないかと思います。

 そこで育児休業制度について伺います。これは育児・家族介護を行う労働者の福祉に関する法律ということで、平成3年にできておりますが、施行は平成17年4月1日から改正されまして、育児・家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的とするということで、次世代育成支援を進めていく上でも大きな法として制定されております。

 さて、育児を支援する雇用労働条件の整備状況が、奥州市の子育て環境ナンバーワンプランに載っております。それによりますと、建設業、製造業については、約半数の企業に育児休業制度の制定がありません。小売業、飲食店、サービス業等も、30%台の高い数字で整備されていない状況があります。また従業員数5人から29人の企業では42.5%が未整備ということで、これは大変驚きの現状であります。これは平成16年の全国調査ということですので、現在はもう少し改善されていることとは思いますが、当市にとっても小規模事業者が多いわけで、この数字は当市に当てはまると考えてよろしいかと思います。

 さきに示しているとおり、労働者として法では守られていることになっているわけですが、事業主の認識がここで大きくかかわってくると思いますとき、このような現状をどう見ているのか、お伺いをいたします。

 仕事を持っている女性は、本当に多忙です。時間をやりくりして子供のことにかかわっていかなければなりません。妊娠、出産から保育をしていくだけでも、教育、福祉面で市行政との連携や相談など、たくさん出てまいります。縦割り行政が市民に負担を強いていると思いますが、この点、どのように考えておられるかお伺いをいたします。

 次に、財政についてお伺いいたします。

 市のあらゆる事業、サービスの根本をなす、そしてまた合併の大きな要因でもありました財政について、現状と将来の予測をお伺いいたします。

 市は、合併の際に国からのさまざまな財政措置を柱として、合併後の単年度収支及び累積収支等々の推移を公表しております。それは合併後10年間措置されます普通交付税を初め、特別交付税や合併特例債、各補助金等々を想定、加味した平成27年度までの推移であります。それによりますと、平成27年度は、財調、減債等、基金がすっかり安定し、単年度収支及び累積収支が黒字化、徐々に財政全体が安定し、合併の効果があらわれるというものです。この安定した財政こそが私たちが次世代に引き継ぐべき大変重要な責務の一つであります。その意味からも、何点か質問・確認をさせていただきます。

 合併前の5地区それぞれの財政の重い課題を抱えながら、加えて時代の流れ、社会の変化は、3年間にさまざまな形で奥州市の財政に影響を与えており、また与えようとしております。予期せぬ大雨や地震という自然災害、加えて地球規模で同時に発生した直下型の大激震、サブプライム住宅ローンは、今後にも長期に全世界を巻き込み、大きな経済・財政問題へと発展していく様相を呈しています。奥州市においても、雇用問題、税収問題、そして市民生活に、今じわじわとその影響が及んでおります。市の財政にどのように影響を及ぼすと考えておられるのか、またどのような方向に行くと考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。

 次に、合併特例債について伺います。

 合併後10年間、市の建設計画に基づく特に必要な経費に充当できる、また地域振興や住民の一体感の醸成のために行う基金の造成に対して充当するものと認識しており、合併の際の目玉として注視している特例債でございます。平成21年度計画まで含めた現在の計画の状況及び充当の割合をお伺いをいたします。

 次に、財政の健全化についてお伺いいたします。

 平成19年6月、地方財政健全化法が成立しております。これは公会計のあり方を50年ぶりに改革した画期的法案と言われております。民間ではもっと広く深くわかりやすい財政運営を、もう大分前から実施しているわけですが、行政も今回やっとここまで出てきたという感がします。市民の皆様にわかりやすく、市の財政の健全化をお示しするという観点からすれば、大変大事なことであります。なってはいけない上限の4指標が基準として示されておりますが、奥州市の現状と将来予測をお伺いいたします。

 次に、平成21年度予算についてお伺いいたします。

 これは、後ほど全員での審議がありますので、ここでは1点、起債についてお伺いをいたします。これは、将来の実質公債費比率に関係する大変重要なことでありますので、起債の状況についてお知らせください。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 関笙子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、子育て環境の支援のお尋ねでございますが、安心して子供を産み育てられる環境の整備についてお答え申し上げますけれども、この市内で安心して子供を出産するために、まずもって産科の整備が必要不可欠であると思っております。

 現在、奥州市内には、産科のある医療機関が5カ所ございますけれども、平成19年7月に県立胆沢病院が産科診療を休止したことから、病気を抱えているなどハイリスクの方や、里帰り等で市外の医療機関で出産されている方もおられるところであります。市外の医療機関に通院されている方には、通院時間が長いなどの負担も大きく、また出産の際も迅速な対応が難しいなど問題がありますことから、引き続き産科医師不足については、機会をとらえて積極的に国・県へ要望してまいります。

 この産科医不足の対応も含めまして、市では平成18年度に策定した子育て環境ナンバーワンプランの中に、保育料の世帯内第3子無料化や乳幼児医療費助成、小児夜間診療所の開設、子育て総合支援センターの設置、子育て支援優良企業表彰などの独自事業を盛り込み、子育て支援を積極的に進めてまいりました。しかしながら目まぐるしく変わる社会情勢の中、子供を取り巻く環境も大きく変化し、子供を持つ親の悩みも多様化していることから、それらの悩みの相談窓口となる子育て総合支援センターの役割が、ますます重要になってくるものと思われます。そのため、子育て総合支援センターの子育て支援総合窓口としての機能をさらに充実させ、子育て中の方々のさまざまな悩み、相談に対応してまいりたいと考えております。

 平成21年度は、平成22年度から始まる子育て環境ナンバーワンプラン後期計画の見直しの年であります。子育て中の方々を初めとした多くの方々のご意見をお聞きしながら、プランの見直しを行い、働く女性が安心して子供を産み育てることができるような環境をつくるため、行政、事業所、地域が一体となって取り組みを進めてまいります。

 それから、奥州市内のいわゆる保育関係の待機児童数のお尋ねがありましたけれども、ことしの1月1日現在で水沢区が8人、江刺区が19人、前沢区、胆沢区、衣川区にはないということで、合計27人と把握をしております。

 次に、仕事と家庭等の両立支援でございますけれども、市内の事業所の状況を見ますと、平成19年度に市内365の事業所を対象に子育て支援企業アンケートを行ったところでありますけれども、回答があった117社中、育児休業制度を設けている事業所は57社という状態でございました。市内には次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定したり、育児休業制度などを導入して積極的に子育て支援を行っている事業所もありますけれども、多くの事業所、特に中小企業においては育児休業などが制度化されていない状況になっているところでございます。

 市におきましては、この中小企業の中での子育て支援優良企業表彰を行ったり、事業所訪問の際に育児休業制度を初めとする子育て支援の各種制度を紹介するなど、意識啓発を行ってまいりましたが、仕事と家庭の両立を図るためには、事業所の協力が今後ますます必要となってまいりますことから、今後も事業所に対する積極的な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、奥州市、大変な大きな事業体でもあるわけでございますけれども、その市の職員の関係で申し上げますと、各種の休暇制度があって、産前産後出産休暇、産後休暇終了後の育児休業、出産後の勤務に対して1日2時間までの育児時間、妻が妊娠した際に夫が他の子供を見るための男性の育児参加休暇、妻の出産後の生活を補助するための男性の出産補助休暇、子供が病気になったときの子の看護休暇など、国や県に準じた制度を設けております。

 中でも、子が3歳に達する前の育児休業を見ますと、平成20年度には46人の職員が取得をしておりまして、出産後に育児休業をとらなかった職員は、平成20年度は1人という状況であります。出産後は育児休業をとり、子供と一緒に生活をして仕事に復帰するという流れになっております。このように、市のこういう大きな事業所については制度が比較的整っておりますけれども、民間中小企業等においては、まだまだこれからという状況でございますので、その制度の導入等を含めて働きかけを行っていく必要があると思います。

 また、この縦割り行政の弊害的なお話もありましたけれども、この点については文部科学省、厚生労働省の分担があるわけでありますが、地方自治体においては、できるだけ総合化して行っていく努力が必要だと思いまして、当市においては総合相談窓口ということで設けている経緯がありますが、この点については一層の充実を図る必要があると思っております。

 次に、財政運営のお尋ねでございます。

 現在の我が国の経済は、世界同時不況の影響などによって急速な悪化が続き、非常に厳しい状況にあります。地域経済は疲弊し、製造業を中心とした誘致企業の非正規労働者の雇いどめなど、雇用問題も深刻化してきております。平成19年度決算までの単年度収支、累積収支を見ますと、財政計画から大きく乖離することはなく、ほぼ計画どおりの財政運営を行うことができております。平成20年は地震災害の影響などで若干の軌道修正が必要になりますが、経済情勢の悪化の影響はまだそれほど顕著にはあらわれてこないものと思われます。

 ただし、平成21年度には自主財源の確保が難しくなる見込みで、特にも市の歳入の根幹をなす市税については、法人市民税の大きな減少を初めとして、個人市民税や市たばこ税なども減少が見込まれております。本来であれば市税が減収となる場合は、地方交付税でその不足分が補てんされることになっておりますが、現在の経済情勢の悪化は全国的な流れとなっておりますので、平成21年度は不交付団体から交付団体に転じる自治体も多々出てくるものと思われます。

 こうした状況下の中で、平成21年度の地方交付税は全国規模では2.7%の増となっておりますが、奥州市の交付見込みは前年度を若干下回るものとなっております。歳入の不足額は、地方交付税の振替である臨時財政対策債や、財政調整基金の繰り入れなどに頼らなければならない状況にあります。平成20年度決算を見ますと、見込みでございますけれども、災害復旧事業や公債費の借りかえなどによって全体が肥大化したという側面もございますが、新市建設計画事業の前半年度への偏りや未調整事業のかかり増しなどにより、決算規模が財政計画を大きく上回る見込みとなっております。

 平成21年度以降は未調整事業の早期調整あるいは全体事業費の見直しなどによる歳出の抑制、未収対策の徹底などによる自主財源の確保、行財政改革の断行などにより、早い時期に適正な予算規模まで縮小する必要があります。現在はできるだけ蓄えをふやし、財政調整基金などへの積み立てをふやしていかなければならないと考えております。減債基金については、繰り上げ償還など計画的に活用していくことで、年度ごとに残高の高低は出てきますが、財政調整基金については奥州市の財政規模を考えると、最低でも10億円、できることであれば20億円程度は確保しておく必要があると考えております。

 次に、健全化法等による将来予測でありますが、地方公会計の整備スケジュールによりますと、平成21年度中に平成20年度決算に基づく連結ベースでの財務書類の4指標、貸借対照表、行政コスト計算書、全資産変動計算書、資金収支計算書でありますが、これを整備公表することが義務づけられております。この4表の中には期首期末の考え方を取り入れた表もありますので、平成19年度決算に基づいた4表を事前に作成しておく必要があります。また平成21年度に作業が極端に集中することがないよう、各市町村では平成20年度決算数値の確定を待たなくとも、可能な作業について取り組みを始めているところであります。

 これら4表のうち、例えば行政コスト計算書は地方公共団体の経常的な活動に伴うコストと使用料、手数料等の収入を示すものであります。行政活動をコストに着目して把握することにより、行政サービスの提供に要したコストが明確になるとともに、行政活動の効率性の検討にも役立てることができます。一層のコスト意識を持って、事業の選別実施を図っていかなければならないと考えております。

 一方、地方財政健全化法は、平成21年度に本格施行されることになっており、平成20年度は公表のみ、平成21年度からは指標が一定値以上になった場合の財政健全化計画等の策定が義務づけられております。健全化法の4つの指標については9月議会で報告申し上げておりますが、改めてお示しをいたしますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率については黒字のため、数値として現れていない。実質公債費比率は20.7%、将来負担比率は206.4%となっております。

 今後の見通しでございますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、当分の間、赤字の数値はあらわれることはないものと考えております。実質公債費比率は、平成24年に18%を下回る計画を立てているところでありますが、今年度の災害復旧事業債の発行など、想定外の事案への対処も考え合わせて、繰り上げ償還や特別会計への繰り出し基準の明確化などにより、できるだけ早い時期に目標を達成できるよう努めていきたいと考えております。将来負担比率についても、多少の増減はあると思いますが、早期健全化基準350%まではまだ余裕があると申しますか、差がある状況でありまして、今すぐ危険域に達するというようなことはないところであります。

 いずれ現在、奥州市では財政再生基準はもとより、早期健全化基準を上回っているものもありませんけれども、実質公債費比率と将来負担比率は県内でも高順位でありますので、その行き先に向けた取り組みを、今後とも続けていかなければならないと考えております。

 次に、合併特例債活用の現状でありますが、奥州市の発行可能額543億7,000万円に対して、現在の計画額は239億5,000万円ほどで、約44%の発行予定になっております。一部交付税措置はありますが、償還には一般財源の持ち出しを伴いますので、発行予定額は合併後の奥州市が償還できる範囲ということで、合併前におおむねの額を定めております。今後は行財政改革などで財政計画を上回る効果が得られ、健全財政の奥州市となった時点で、改めて発行額の見直しを行ってまいります。

 合併特例債は平成20年度までは58億2,080万円、24.3%が活用される見込みであります。平成21年度当初予算では38億4,520万円、16.1%相当分を見込んでおります。学校建設などの事業が集中し、普通建設事業費が増大したもので、平成21年度がピークになるものと考えております。

 また、地方債の借り入れでありますけれども、平成21年度は普通交付税の振替であります臨時財政対策債が大幅に増額になったこともあり、地方債は前年度を15億1,180万円、率にして25%上回る75億6,190万円計上しております。ただし、元金償還は78億5,046万1,000円でありますので、プライマリーバランスの黒字は堅持しております。実質公債費比率の問題もありますので、平成22年度以降も可能な限り発行額を抑え、健全な財政運営に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 関笙子議員のご質問にお答えいたします。

 核家族化や少子化、就労形態の多様化などで子供を取り巻く環境が大きく変化している中、子供たちの放課後等の安心・安全な居場所の確保が必要とされているところでございます。

 幼稚園の預かり保育につきましては、地域の実態や保護者の要請により、幼稚園の教育課程にかかわる教育時間終了後に希望する者を対象として、市内公立幼稚園16園中、水沢西幼稚園を除く15園で実施しており、長期預かり保育の利用者は102人、全園児数881人の11.6%となっております。今後とも保護者の希望を大切にしながら、預かり保育の実施をしてまいります。

 小学校の児童につきましては、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生省の放課後児童健全育成事業を総合的に実施するため、平成19年度から文部科学省と厚生労働省が連携し、放課後子どもプランが創設されております。奥州市におきましても、奥州市放課後子どもプランに基づいて、教育委員会と健康福祉部の連携のもと、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を展開しております。

 放課後子ども教室推進事業は、6年生までのすべての子供を対象として、地域の皆様からボランティアで運営に協力をいただきながら、勉強、スポーツ、文化、交流活動などに取り組み、開催日数は週1日から5日、会場は公民館や学校等、地域の実情に応じて今年度は11小学校区で実施しております。多様な体験活動を通じての子供たちの健全育成を目的とした事業ではありますが、放課後の安心・安全な活動拠点の確保という点で、子供を持つ女性が安心して働くことができるという役割も果たしておりますので、今後とも奥州市放課後子どもプランの推進に努めてまいります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 関でございます。どうもありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 ただいま市長の報告の中に、企業アンケートを行ったら365社のうち117社が回答したと。その中で設けていない企業、いわゆる支援制度ですね、設けていないところが60社ですか、これ引いてみますと60社あると。アンケートに答えていない企業が250社あるわけですよね。この現状は、私はとても大事なところだと思うんです。つまり子供を産みたいけれども産めない状況がここにあるんではないかなというふうにも思うわけです。

 これが10日ほど前の新聞に載っていた情報なんですが、内閣府の調査なんです。仕事と家庭の両立支援をめぐって、多少負担がふえても保育サービスや育児休業制度の充実、これを求める方が89.6%に上ったと。これは出生率の低下で日本の将来に危機感を抱いている人、その人たちが83%もこのことについて心配をしているというような調査が出ております。

 子育てナンバーワンプランは、市も一生懸命支援を促進するとありますが、企業主はやっぱりわかってはいても、特に製造業なんかは1時間ごとに抜けられるとか、そこのところは現実的に心情もすごくわかるわけです。負担がふえてもということは、従業員が負担してもいいから休みを欲しいといっているわけですので、ぜひここは市も少しもう一歩音頭をとって、何かしら支援する方策を具体的に示すべき時期ではなかろうかというふうに思います。いわゆる子供がふえる条件が整っているわけですよ。結婚している、いわゆるもう子供1人を設けて、また子供が欲しいと言っているわけですので、この辺はもう一歩、市のほうでも動き出してほしいなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。

 それから、今、縦割り行政の弊害のことについてお話をいただきましたが、総務常任委員会で大阪狭山市のほうに研修に行ってまいりましたときに、子供の窓口の一元化をやっていたわけです。当然縦割りの弊害はあるわけですが、ここに市独自の規定を設けているんですね。どういうのかというと、教育委員会に対する事務委任及び補助執行というようなことで、その縦割りの弊害を解消しているんですよ。市では特区制度を利用して、子供育成室ということで一本化したということが出ておりました。私たちも認定こども園等々あるわけですが、非常に足かせになっているのが、基本的な厚労省と文科省の話だといつも伺っていたんですが、いや、すごいなと思って、ぜひここは市も頑張っていただきたいところだなというふうに思いました。非常に市民の皆様から好評を得ているという、これは奥州市においても大きな合併の効果ではなかろうかというふうに思うところなんです。

 ただし、ここは5万8,000人の人口で職員が430人いるそうですが、この一本化によって40名の職員が異動したと。いわゆる教育部門に福祉部門もつけたような形でやったわけですが、実に市民からすれば保育のこと、それから幼稚園のこと、助産のこと、母子保護のこと、母子家庭児童手当、児童相談、いろんなことがごっちゃになって、市民はひとりで子育ての関係を抱えているわけですよ。なのに市の縦割り行政であっちに行け、こっちに行けということで、大変不明確な窓口になっているわけですが、この体制は、私は非常に市民のために喜ばれることではないかなというふうに思うところから、ちょっとご紹介をさせていただきますし、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、財政のことについて伺います。

 今、ご答弁いただきました内容、やはり心配なのは、奥州市は実質公債費比率が大変高いと。県下で4番目に高いわけですが、一番高いのが紫波町の23%ということになっているんですが、実は昨年度ですか、奥州市も単年度では22%になっているわけです。これからこのような状況でいきますと、私はもう少し上がるのかなというふうに見ておりますが、この健全化法については、なってはならない上限はあるわけですが、いわゆるそこになってはいけないので、早期是正だという話のことで、私が施政方針の最後になぜ伺ったかというと、健全な財政というのは、例えば実質公債費比率でいえば24.999999までは健全なわけですよ。だけれども、そこまで行ってはいけないというので、健全な財政とはどういうことですかというふうに市長にお伺いをいたしましたところ、市長は、皆さんからこれをやってくれ、やってくれというふうにいっぱい要望が来るだけで大変だというお話をいただきました。まさにそのことなんですよ。

 今までは要望をやっぱり受け入れたい。わかります。私たちもこれからもどんどん要望はしていきます。でも今までは黄信号、赤信号と言いながら進めたんですよね。それがどんどん負債が大きくなっていく要因でもあったわけです。そこで今度はやってはいけない上限が設けられたわけですので、ここがやっぱり市長の腕の見せどころというところで、限られた財政の中で何に使うかということになってくるわけです。

 そこで、これからも市民要望はたくさん出ると思いますが、そういうことでお願いしたいし、それからもう一つ、それは市民にやっぱり財政状況をきちっと知らせるべきだと思います。市民は状況が全くわかっておりません。今が最低の底の部分だというようなこともわかっておらないわけで、やっぱりきちっと説明すれば、市民もその要望というか要求も、ある程度考慮した中で協力していただけるんではないかと、また協力を求められるんではないかというふうに私は思います。それが健全化法の大きな役割ではないかと思いますので、その辺、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 これは何でそういうことを言うかというと、やっぱりそこまでいってしまうと、民間は特に倒産になるわけですけれども、自治体に倒産はないわけですよ。清算手続も何もないわけなんですね。ただ残るのは市民負担ということになりますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。

 財調基金が今、大変枯渇しているから、早い時期に積み立てていくんだというお話をいただきました。ぜひそこはしっかり積み立てていっていただきたいというふうに思うんです。というのは、阪神大震災で大変な災害を受けた神戸市、私も今回、奥州市で地震災害が起きまして改めて思ったわけですが、神戸市は平成7年にあのような大震災を受けて、いまだに財政は回復しておりません。それは見た目にはとても街も再興して、関係者も大変頑張って、市民もやっと落ち着きを戻したような感じには見えますが、財政はまだまだでございます。そこに加えてこのサブプライムローンが入りまして、また大変な状況になったというような現実がございます。いまだに仮設住宅に入っておられる方もいて、本当に大変な状況なわけですが、一歩間違って、例えば街の中にあのような状況がありまして、このような財政状況であれば、やはり市民負担は何年とこれから先続くわけです。ぜひそういうことも踏まえて財政運営に当たっていただきたいと思います。まずは、その財調関係のことも含めてご答弁をいただきたいというふうに思います。お願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点かありましたけれども、まず子育ての関係でありますが、これは300人を超える大企業については、国のほうで制度化をして義務づけもしていると。中小企業については、もともと体力が非常に弱いということも勘案しているんだと思いますが、国家の制度としてはそこに至っていないということでありまして、そういう中で自治体の努力ということになると思いますが、私は、まずもって日本全体の少子化対策に向けて、まず国の制度として確立していくべきですし、中小企業には一定の支援措置を講じながら、そういう取り組みをすることが、この少子化を乗り越えていく大きな柱になり得ると思います。

 そうした上で県なり市なり、さらにそれを補完する取り組みということが、この際必要であろうというふうには思いますので、この点は次期の子育てナンバーワンプランを策定する際に、さらにこの検討を深めていきたいなというふうに、必要な実施をしてまいりたいというふうな思いであります。

 それから、縦割り行政の関係でございますけれども、これはうちのほうは総合相談窓口という形でやっておりますけれども、組織としては2つに別れてあるわけなので、それを一本化する試みが全国自治体の中でもいろいろあるようであります。こうしたことも参考にしながら、特区という話もありましたが、取り組んでいく場合のいろんな課題も含めて検討する必要があると思います。この辺については担当部長のほうからも少し補足して、いろんな実態もあると思いますので。

 それから、財政のほうで、これは上限で健全化を図るべきだというのはそのとおりでありますし、今度、行革本部の中にこの財政健全化法対応の部門と申しますか、取り組みを特に設けながら、行革本部は市長が本部長になっておりますけれども、この健全化に向かっての一層の取り組みを強めてまいりたいなと思いますし、市民に対する説明、広報であれ市民懇談会であれ、これは十分留意をして努めてまいりたいというふうに思います。

 それから、財政調整基金等については、これは減債基金とか下水道関係のものと大体セットで考えてはおりますけれども、いざというとき出動できる基金ということでありますが、うちのほうでは10億円にまだ届いていない状況で、財政計画上は20億円、30億円ぐらいにいきたいということで計画を立ててありますが、そこに向かってなお若干の時間がかかると思っておりますし、今年度の場合は特に地震災害の関係で、とりあえず財調は底をついたことになっておりますが、3月交付の特別交付税でどの程度戻せるかということで、再三、総務省まで行って要請をしておりますけれども、そんな状況の中で体力を内部留保資金、これを十分確保できるように、さらに努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 子育て支援に関しましての総合窓口ということで、今、奥州市ではやっておりますが、まだまだそういった本日のご指摘のようなもの、もうちょっと連携を深くできないかというようなご指摘があるということも踏まえまして、今後とも奥州市としてどのような形でやっていけるのかということは、検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 重ねてお伺いいたします。

 プライマリーバランスの関係でございますが、実は75億円に78億円ということで、3億円分、黒字だという判断が出ています。この判断は国の指導があると思うんですが、国でも今、非常に国債の残高を減らすという意味での黒字化が非常に不可能なわけです。それで元金だけのバランスを図っているわけなんですが、75億円に対して利息がかかるわけですよ。その分は市の負担になると。今年度もたしか13億円か14億円ぐらいの利息を払っているわけです。完全に私はバランスは崩れると思っているんですが、そこでこのバランスの考え方、それはそれでよろしいかと思いますが、やっぱり健全財政という意味で、自分の足でしっかり歩くという意味からすれば、利息も考慮した奥州市独自で私は起債を考えるべきだろうというふうに考えます。その辺どのようにお考えか、お伺いします。

 それから、夕張市は決算に粉飾があったんですね。市民にも議会にも提出された係数は粉飾されていたということがあれば、当然このようになってしまったわけですが、係数については、もちろん私ども信頼関係の上でやっているわけですので、そういう思いはございませんが、係数がこの合併で大変大きくなりました。これほどのボリュームに対して費用対効果あるいは透明性、あるいは実効性の検証評価等について、なかなか検証するのは大変だと思います。第三者による監査のほうも当然視野に入ってくると思いますが、そのお考えがあるかお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) プライマリーバランスのことは、担当部長等からお答えを申し上げたいと思いますし、いわゆる外部監査については制度が設けられておりまして、都道府県レベルでは義務づけがあって、市町村レベルでは任意の取り扱いということでありますが、私どもとしては今のところ具体的に検討はしていない状況であります。しかし、このようなご意見、ご議論があって、また財政健全化法の施行が始まったという中で、こういった検討についても外部監査制度、包括と個別とあるようでありますけれども、それを行うかどうかについて一定の研究検討、点検を行うことも必要かなというふうな思いはございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) プライマリーバランスの件でございますけれども、ご指摘の利息の件については、確かにご指摘のとおりという面もございますけれども、なお平成21年度につきましては臨時財政対策債、これが大幅に増額になったということでございまして、またこれは普通交付税の振替といったような取り扱いになっておりますので、そういった面も含めまして利息の点、財政課長から補足申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) プライマリーバランスの考え方についてでございますけれども、今、議員さんからの利息の部分も考慮してというようなお話があったわけですが、現実的に平成21年度予算の場合でどうなっているかということで、具体的な数字でお示ししたいと思いますけれども、基本的にはこのプライマリーバランスを出す場合に、歳入の部分については起債、新発債ですね、新規に借りる部分になりますし、あと歳出の部分につきまして公債費でカウントしますので、これは償還の元金、利子含めての数字になるわけです。

 それで、国の予算とはちょっと地方財政の場合は持ち方が違うので、それに準じた形で計算しますと、平成21年度の当初予算案としては歳入歳出とも541億9,929万2,000円という予算案なわけですけれども、その中で、要は起債以外の特定財源、それを除いたものが歳入としては基礎数値になるわけですが、それからあとその部分の数字が426億円ぐらいになるわけですけれども、その中で起債の部分が75億円あるということで、実質的に一般財源、臨時財政対策債を除いたもので分母になるといいますか、元数字は350億3,600万円ほどの数字になります。

 それから歳出の部分でありますが、これが特財を除いた部分というのは、先ほど歳入のほうで申し上げましたとおり、426億円ぐらいの歳出の予算になるわけですけれども、それから公債費を除きますと33億9,900万円ほどの数字になります。それで歳入の全くの一般財源部分、起債を除いた部分で350億3,600万円の数字に歳入部分でなるわけですが、それに対して歳出が339億9,000万円ということで、約10億4,400万円ほどの黒字になるという、平成21年度予算の段階ですね。ということで、いずれ考え方としましては、すべて毎年度の借り入れと毎年度の公債費ですから、元利償還金をカウントして黒字を維持していくという考え方でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 公債費はそのようですが、実は今プライマリーバランスのことですが、元金の比較の回答をいただきましたので再質問をいたしたわけです。わかりました。

 最後に市長に伺います。

 無駄遣いということは私はやっていないと思いますし、私たちもチェックしなければいけない部分なんですが、やっぱり行政のその財政の使い方の例えば誤算があった場合に、私たちももちろん判断チェックもあるわけですが、先ほども言いました市民の皆様に直接影響を及ぼすわけです。大きな災害があったからとか、これがあったからこうなってしまったということをよく言われますが、そういうことのないように、何があっても市民を守るんだという、そういう財政運営、財政基盤をしっかり確立してほしいなというふうに思います。

 というのは、やはり何があったからこうなったということだと、この今回の合併は全く流れてしまうわけです。ぜひそういうことのないような、しっかりした財政基盤の確立をしていただきたい。ぜひこれからも私どもとしてもお話を申し上げてまいりますし、検証させていただきます。再度監査関係について、第三者の監査関係についてご検討いただくように、再度お願いして終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 補足といいますか、災害の関係は、まず財調が現在このように減っているのかということを説明しようとしたもので、ちょっと誤解を与えてはいけないと思います。おっしゃるように一定の見通しを持って、特交で何億円か回復することを見込みながら立ててありますし、今回は幸いにして臨時交付金が来たことによって、通常ペースの予算が組めたと思って、この辺はよかった思っているんですが、お話のご心配はあることは事実でありますので、今後、財政計画を立てながら、財政健全化を図りながら、市民の負託にこたえるように努めてまいります。

 外部監査については、これは先ほど申し上げたように今後の検討課題になっています。



○議長(小沢昌記君) 11時15分まで休憩をいたします。

               午前11時 休憩

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               午前11時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、議案第1号、奥州市自治基本条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 6点ほどご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっと順番がばらばらになって申しわけないんですけれども、後ろのほうから質問させていただきたいと思います。

 まず第36条、毎年度履行状況の公表を行うというふうに条例で定められるようですけれども、どのような方法で行われるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから第37条、5年を超えない期間ごとに条例を検証していくとございますけれども、この必要に応じた条例改正その他の措置を講じるということで、どのように検証されるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、別条例に定めるという条例がさまざまありますけれども、例えば第17条の市民参画制度とか、それから第26条の住民投票の実施の要件とか、別条例で定められることとされておりますけれども、どのように、いつぐらいにこのような条例を定められるのか、お伺いをしたいと思います。

 それと、第17条ですけれども、市の施策、立案実施及び評価それぞれの過程において、経過とか内容、効果等適切な方法で説明するというふうにされておりますけれども、具体的にどのような方法で行われるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから第8条、子どもの権利ですけれども、子供という規定を満18歳未満の市民ということに定められておりますけれども、この設定の根拠についてお伺いをしたいと思います。この子どもの権利を定められたこの第8条ですけれども、4つの権利のみの規定となっております。健全に成長する権利、指導及び教育を受ける権利、意見を表明する権利、市政に参加する権利ということの、この4つなんですけれども、これだけで保護と援助を必要とする子供たちに対して、すべてが網羅されているとは思いませんけれども、今回の議会でも、子どもの権利条例についてどうするのだというような一般質問もございましたが、積極的にもう少し子どもの権利について検討すべきではないかというふうに思いますけれども、その辺どのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、第25条の中で、市長は住民投票を実施することができるというふうに定められておりますけれども、その中で第26条の3項、市長はみずからの意志により住民投票を実施することができるというふうになっておりますが、どのようなときにこの権限を行使されることを想定されているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 発言者はちゃんと意思表示をしてください。

 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) お答えを申し上げます。

 6点のご質問がございました。そこで毎年度の検証と申しますか、これは5年ごとの見直しも含むことではございますが、考え方としましては、検証に向けての一定の組織を検討してまいりたいと考えてございます。その中で、この条例の推進状況あるいはその他必要な条例の検討とか、そういうものを含めての検証を、あるいは推進をしてまいりたいと、そういう考えでございます。

 それから、個別の条例でございますが、参画条例あるいは住民情報条例ということを考えているところでございますが、当面はこの条例にはなくてはならないものということでは住民投票条例があるわけでございますので、これにつきまして早速なり検討、下準備をいたしてはございますが、これを議会提案に、年内ということになろうかと思いますが、年内でもできるだけ早い時期にという考えでございますが、投票条例の提案を申し上げてまいりたいと考えてございます。

 参画条例につきましても、これは先ほど申し上げましたように、一定の組織も立ち上げながらいろんな検証あるいは推進を図るということでございますので、その中で少し議論をさせていただきたいと思っておるところでございます。

 それから、第17条で、どのような方法で市の政策の立案あるいは実施及び評価の内容等につきましての方法、住民周知の方法ということでございますが、行政評価のこともこの条例の中でうたっているところでございますが、いずれにいたしましても、市が計画を立てて推進し実行した内容につきましては、いろんな機関をもって審議をいただきながら、そして広報等あるいはマスコミを活用しながら、さらには住民の市政懇談会とか、あるいは別な方法も多分あると思うわけでございますが、そんな形で一定のこの周知活動を積極的に取り進めてまいりたいと、そのように考えておるところであります。

 それから、第8条の子どもの権利の関係でございますが、4つの権利規定を現在いたしているところでございますが、これにつきましても過日、一般質問等でもご質問をいただいたところでございますが、これらも先ほどの毎年度検証という中で、その組織の中で議論をさせていただきたいと思っておるところでございまして、具体的にどういうものが必要なのか、あるいは今すぐこの条例が必要なのかも含めまして、これらの検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。

 それから、住民投票の関係でございまして、市長の発議ということでございますが、議会あるいは市民の皆さん方、住民の皆さん方の発議の関係の規定もいたしているところでございますので、そういう意味では、市長の発議もその中に規定をさせていただきたいという考えでございます。どういう事項かということでございますが、市政に係る重要案件ということ、そういう考えでございますし、それから18歳未満の市民のご質問、たしかあったと思いますが、これにつきましては他の条例等を見ましても、かなりの多くの自治体で18歳未満ということもございます。それも一つの参考になるわけでございますが、国民投票とか、あるいは昨今の世界の流れの中で、18歳あるいはそれ以下という話も出ておるわけでございますが、そういう大きな流れの中で、この投票につきましては18歳……



○議長(小沢昌記君) 投票のことで18歳は聞いていない。子どもの権利の18歳ということだけの18歳というところで聞いているのですから、今の答えをかみ合っていないから。子供の分、なぜ18歳かというところについて考慮して。



◎総合政策部長(及川俊和君) 失礼しました。今、ちょっと流れとしまして余分な話を申し上げましたが、投票は18歳以上ということにいたしているところでございまして、その根拠といいますのは、先ほど申し上げましたような関係で、そういうことで子供といいますか、18歳未満という形で規定をさせていただいておるというところでございます。投票につきましては18歳以上という、その縦分けの中でそういう反応もいたしているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 一応は答えていただいていると思うんですが。阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 すみません、議案に対しては3回までしか質問できませんので、私は、例えば第36条は具体的にどのような方法で公表されるのかということをお伺いいたしましたし、第37条に関しましては、組織をもってどう検討するのかということは、組織をつくって検討していただくということでご答弁いただきましたけれども、例えば第17条も適切な方法で説明するというのは、具体的にどのような方法で行われるのかということをご質問したのであって、具体的なご答弁がちょっといただけていないというふうに思いますので、その点、再度質問をしたいと思います。

 それと、子どもの権利のところの満18歳未満の設定の根拠というところなんですが、確かに他の市町村でつくられております自治基本条例等、また子どもの権利の条例等を見ますと、満18歳未満という規定をされているところがほとんどです。確かに法律のほうでも児童福祉法とか児童虐待防止法に関する法律とか、また子どもの権利条約ですね、それが18歳未満というふうにされているので、そこを根拠にされているのかなとは思いましたが、民法ですと、成人の規定が満二十以上ということになっておりまして、そうしますと満18歳未満というふうに規定をしますと、多くの高校3年生が外れてくるわけなんですね。今、いろいろ問題出ているところが18歳、19歳、この法律の谷間にあるこの年代をどうするべきなのかということは、今大きな課題となっているところでありまして、その辺がこの策定委員会で検討されたのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 例えば、高校3年生をこの子どもの権利のところにぜひ入れていただきたいというふうに思うんですけれども、例えば他市の条例を見てみますと、「その他これらのものを等しく権利を認めることが適当と認められる者」、これは高校3年生を想定しているみたいですけれども、こういう一文を入れていただきますと、多くの高校3年生、高校生が含まれることになりますので、この辺もちょっと策定委員会のほうで話題になったのか、またこういうことを検討されていなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それと、市長に与えられます住民投票の権限ですけれども、確かにこの条例は市民の検討委員会、策定委員会の方々が検討していただいて、おおむねのところ策定していただいたわけなんですけれども、この第3項に関しましては、市長みずからの意志によって住民投票を実施することができるんです。そうなりますと、例えば市民が住民投票を求められたときに署名が必要ということで、直接民主主義のところを補完する意味でハードルを下げて、今回制定になっているわけです。それと議会におきましても、12分の1の賛成と、それと半数以上の賛同がなければ住民投票はできないということになっております。

 しかし、市長に関しましては市長の思いで、市長のご判断で住民投票が実施できることになりますと、今でも市長に対しましては大きな権限が与えられておりますし、また予算を執行できるという、そういうことも市長には与えられておりますので、さらに住民投票できるという市長の思いで、住民投票ができるということをこの条例に盛り込むことは、さらに市長に対して大きな権限を与えることになるのではないかというふうに懸念をいたします。

 しかも、市長が住民投票をやろうというふうに思えば、議会の議決も必要がないということになれば、議会軽視にならないかということも思われますし、例えば市長は、市民の考えとか市民の思いを掌握するために、第19条の意見の収集の手続とか、また市民参画の制度とかというところで多いんですね、市長は市民の意見や要望等を聞く機会が大いにあるわけなんですね。それを改めて住民投票を行ってまで市民の意見を問う、市民の思いを聞くというようなことが必要なのかどうかというところを検討されたのか、お伺いをしたいと思います。

 特に、市長にお伺いしたいんですけれども、市民からこういうふうに案が上がって来たんですけれども、市長が市長のみずからの意志によって住民投票を実施することができるというところを、市長はどのような思いで受けとめて今回上程されたのか、市長にこの点はお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この場合の市長というのは、相原市長とかそういう意味ではなくて、制度としての市長ですから、これは検討委員会で全国の事例あるいは理論的な検討をして、これが適当ということになったと私は理解をしておりますし、全国的には住民投票の実例が市町村合併とか原発誘致とか、米軍基地誘致とか、そういうことで当然住民側から来ることもあるでしょうし、議会が動くこともあるでしょうし、市長側で判断することもあるでしょうが、その辺は市で行われるという問題ではなくて、やっぱり妥当な線で行われるものと思いますし、もし市に及ぶときには責任が問われるということになると思いますので、そういう思いです。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 何点かご質問がございました。検討委員会での経過等も踏まえてのお答えになろうかと思いますので、まちづくり推進課長のほうから申し上げます。



○議長(小沢昌記君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長(及川克彦君) お答え申し上げます。

 まず、第36条、第37条に係る具体的な公表に係る手法の関係でございますが、先ほど部長の答弁の中で、今後検討委員会を立ち上げるというふうにご答弁申し上げておりますが、当然その検討委員会での資料の公開ももちろん考えております。それから広報、インターネット等、もちろん従来から行っている周知方法を活用させていただきながら、市民周知に努めるということでございます。市政懇等々、説明会等々につきましては、先ほど触れておるとおりでございます。

 それから、18歳未満の考え方のところでございますが、検討委員会で検討されたのかというご質問でございますが、この18歳未満云々というところについては、検討委員会の中で深く議論したという経過はございません。ただ、この投票とも絡むわけでございますが、子どもの権利を設定するに当たって、子供であっても市民であるわけでございます。その市民の中の、特に再度記述するということで子どもの権利を上げさせていただいておりますが、その子供と対比する形で投票が入ってきているということで、大人といいますか、民法は二十以上とか、あるいは少年法絡みもありますけれども、18歳を採用させていただいたと。

 それから、18歳については運転免許とか、あるいは一般的にさまざまな社会的活動ができる年齢というふうに認識されているのかなというとらえ方でございます。それから、ここについては義務教育でないというふうなこともございます。それで必ずしも高校3年生が18歳と、なかなか言い切れない部分もあろうかというふうに思います。それから、いずれ同じ子供というふうなくくりの中で議論するわけでございますが、市民は市民でございまして、この子どもの権利についても市民の権利から少し踏み込んでいる部分もございますが、この18歳を含む含まないで相当の不利益が生じるのかということも、一つ判断にあろうかというふうに思います。今回、その議論はなかった、それで国際的な傾向なり、いろんな法的な流れの中で18歳未満という採用をさせていただいたということでございます。

 それから、市長発議権の部分でございますが、ここの住民投票についても検討委員会の中では議論なく、三者発議というふうな形で決まってございます。全国的に、例えば市民発議だけとか、それから当市のように三者発議というものを盛り込んでいるというふうなところもあるというふうなことで、さまざまな考え方の中で採用しているものだというふうに思います。

 検討委員会の中では、今回の住民投票は常設型を念頭に置いて採用してございますので、そことの絡みの中で、三者平等に発議権を付与するという考え方をとったものでございます。この住民投票につきましては、乱用されず、しかも余り垣根が高くならないようなというふうなところから、結果的に三者発議というふうなことが盛り込まれたということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございます。

 まず、満18歳未満のところですけれども、確かに住民投票ができるところを18歳に持ってきたので、子どもの権利というところで満18歳未満とされているのはよくわかるんですけれども、しかし今、多くの子供さんが高校に通っている状況があります。確かに18歳でお仕事をして、立派に社会人としてお仕事されている方もありますが、多くは高校に通っている子供たちが多いわけですので、その点、やはり配慮が必要ではないかなというふうに思いますし、検討委員会の中でもその点は話し合われていなかったということであれば、ぜひ今後の検討の一つに入れていただきたいというふうに思いますので、その点、お考えをもう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、市長の住民投票ができるという3項のところですけれども、確かに三者に住民投票の権限を与えるということでなったという経緯はわかりますが、しかし先ほど相原市長も言われましたけれども、確かに市民から選ばれた市長ではありますけれども、どういう方がなられるかわかりません。それで自治基本条例というのは、どういう市長になっても、目指すべき奥州市の基本として定められるものでありますから、市長の権限を余り拡大をしないほうが私はいいというふうに思います。市長の1人の判断で住民投票が行われることは、権限の乱用とか、まして議会の軽視につながりかねない重要な問題でありますので、この点をさらに検討していただきながら、住民投票条例の策定に当たっていただきたいというふうに思いますけれども、この点もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) まず、この18歳未満の関係でございますが、周知方法等を含めまして、あるいは投票の仕方とかもいろいろ出てくるわけでございますので、その辺につきましては今後、先ほど申し上げました組織の中で十分な議論をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、市長の発議の関係でございますが、このことにつきましては、市長申し上げたとおりでございますが、重要案件といいますか、全く市政に大きくかかわる案件ということになるわけでございますので、その場合におきましては市長独断ということではなく、いろんな観点で議論しながら、最終判断としての市長の発議が出るということになろうかと思いますので、そういう観点で、この辺も市長の権限に属するわけでございますが、場合によっては、この組織の中でその辺も、あるいは議論する余地があるのかなという感じをいたしているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 地域のことは地域で決めるという、自立した社会の実現を目指して、いよいよ奥州市の最高法規としての条例が制定をされていく局面に当たっておりますので、この間、指摘したことも含めて、改めて市長のこの自治基本条例に対する考え方、現状認識について、4点についてお伺いをしたいと思います。

 1つは、この間、フォーラムとか、それから市民説明会、市政懇談会等々の説明会あるいは出前講座など、多彩に開催をされながら市民周知を図ってこられたと思うんですが、それらを通じて現状については十分に市民に周知をされたと思うかどうか、その点、市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 2つ目は、基本条例の第1条、第2条等だと思うんですけれども、主権者について市民、事業者、議会、それから行政が横並びという感じがしてなりません。私は、やはり主権者は市民だという立場が弱いのでないかと、この間も指摘してきたように思うんですが、それらについてはこの条例ではどのように考えておられるか、その点お伺いをしたいと思います。

 それから、3つ目は、第7条にありますが市民の責務の部分であります。自治基本条例よりも上位法は憲法等々になるわけですが、国民の義務として納税の義務、勤労の義務、それから教育を受けさせる権利等と3つあるんですが、これを超えた市民の責務を増大させていると、私はこの自治基本条例では思うわけですが、負担の強要があるわけですが、この点について改めてお伺いをしたいと思います。

 それから、最後4点目ですが、第35条に国とか県、それから関係市町村と相互に連携をしていくと、これらは非常に大事な視点だとは思います。ただ心配されるのは自治基本条例、奥州市の最高法規ですから、契約人に対して奥州市がどういう立場をとっていくかということが、これらでは問われてくるんではないかなというふうに思いますが、この点について改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、最初の1点目と4点目になると思いますが、あとは部長のほうからです。

 まず、市民周知については昨年の9月議会に提案したいと思って、私も一たんご説明をした経緯があったんですが、住民に十分説明をしてからということで今日に及んだところでございます。その間、30回以上での説明もやり、フォーラムも何回か市内で行い、広報等にも掲げておりますので、まず周知いただくための努力は最大限行うことができたのかなというふうに思っております。個々には実際始まってみないとぴんとこないということもあろうかと思いますけれども、まずこれが制定がスタートでありますので、それを通じて、こうした市民と行政との協働ということを推進していきたいという思いであります。

 それから、4点目の質問は、ちょっと私、申しわけないんですが趣旨をとらえかねてしまったんですが、国や県との関係で市としてということなんですけれども、自治基本条例を定める定めないにかかわらず、国・県に対しては協調し、また要望を含めて、申し上げるべきところは申し上げていかなければいけないと思いますが、この条例を定めたことによって、これまでも大事にしてきた部分が文言上、条例のレベルで明確にされるということから、そういったことを基本条例も定めた市であるということもPRしながら、一層の連携を深めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 2点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、市民が一番の主権者であると。一番といいますか主権者なわけでございますが、このことにつきましては、条例の第4条の基本理念の中に、ここに述べておりますように、第1項では公正・公平かつ平等な市民主体の自治の確立をするということで、うたい上げているところでございますし、その中で三者のいわゆる連携も第2項でうたっているところでございまして、あくまでも主権者は市民であるが、まちづくりに当たりましては、やはりこの三者の連携協力といいますか、責任あるいは権利もあるわけでございますが、その中での連携の中で取り進めるものという観点での考え方でございます。

 それから、市民負担を強いているのではないかという表現でございますが、これにつきましては権利と責務がそれぞれあるわけでございますが、応分の負担ということになりますと、税の問題等があるわけでございますが、それぞれ状況に応じましてご負担をいただくと。ご負担の能力ということもあろうかと思いますが、そういう部分も含めてご負担いただくという考え方が一つございますし、もう一つ、経済的な負担ということだけではなく、市民が行います公益性が高いコミュニティーの活動とか、そういう中で広い意味でも参画するとか、そういう形での広い意味の負担ということになろうかと思いますが、そういう意味での市民の役割もあるということで記述をしているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) ありがとうございました。

 市長からは、さまざま市としてできる限りのPR活動をやってきたということで、これからの部分、個別にはいろいろあるかもしれないがというお話でございました。

 それで、ちょっとご紹介したいのが、私たち、今、共産党議員団として市民アンケートを2月の中旬からやっていまして、まだ700弱なんですけれども毎日いっぱい届いております。その中で自治基本条例についても設問に掲げて伺っているわけですが、それで「期待する」という方が、今の段階では22.5%、それから「期待しない」ということに丸をしている方が50%、それから「わからない」という方が26%でありました。先ほど市長が言われたとおり、これについてはなかなか難しい部分もあると思いますが、いずれこれが自治基本条例、最高法規をつくる段階の、いわば市民の実態だと思います。

 ですから、先ほど部長等からご答弁ありましたように、施行されたものをさまざまな手だてもやっぱり十分にやっていく必要があろうかと思いますし、また最高法規というからには、本当に市民の盛り上がりがやっぱりもっと私は必要ではないかなと、現状だけで今すぐにというわけにはいかないと思いますが、これらについて、私はほかの条例と同じような考え方ではなくて、やはり最高法規という観点から、もう少し構えが必要ではないかなというふうに感じますが、その点、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、主権者については第4条等、確かにあります。部長の答弁だと主権者は市民だということで、だんだん条例を読み進めていけばそういうことにはなるわけですが、この条例を最初に手にとったときに、その辺がアピールできるものとなっていないように見受けられましたので、この点について、今回は無理だとしても今後の検証等もあるわけですから、これらをもう少し市民に納得できるような形で検討されるべきではないかなというふうに思うわけですので、その点1つ。

 それから、次の市民の責務は、納税とかそれはそのとおりです。憲法で定めてある3つの原則の中の納税はそのとおりなんですが、しかし応分の負担、広義の解釈では市民が参画をしていくことも応分の負担だとお話がありましたが、これを書きますと、市民の方々は使用料とか手数料とか、それらを想像するんですよね。ですから、これについては今の考え方も含めて、今後においてやはりもう少し検討が私は必要ではないかなというふうに考えるわけですが、その点、もう一度お伺いいたします。

 それから、4点目の、国・県に対して第35条の関係ですが、国・県と連携をする、あるいは関係市町村と連携をする、協力をするというのは、今までもやってきたし当然のこと、市長がおっしゃるとおりだと思います。ただ他の事例ではこの第35条等について、やはり市の最高法規という点では、住民を守るという点で、もっと国・県に対して物を申すよと、そういう条例にすべきだという関係者の視点もありますので、この点についてもう一度お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、これは4点とも方針的な話かなと思いますので、これ、制定いただいた後においては、早速にもこの推進のための民間も含めた市民も含めた組織を立ち上げて、今ご議論賜ったようなことも含め、十分な推進のための手だてを合意形成しながら進めていきたいし、そのことがまた市民に対する指針とアピールにもつながるというふうに思います。

 そういう中で、今の責務の定め方なり理解の仕方、あるいは連携協力の進め方についても、こうした議会での議論も大いに重要な要素として含めながら点検をして、先に向かっていければいいのかなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 主権者は市民であるというところの考え方でございますが、ご質問のとおり、この条例の中で規定をいたしているところでございますが、規定といいますか、土台としての流れがあるわけでございますが、この辺につきましては市民への周知が、あるいはなかなか理解には及ばないということがあるかもしれませんので、この辺につきましては、ただいま市長が申し上げました組織の中でも、これは議論しながら検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 それから、市民の負担という点でございますが、ともすると確かに税とか、あるいは使用料、手数料の関係での負担が一般的には思い浮かぶわけでございますが、その辺の考え方もございますが、さらに市民としてのこの市政に参加するという部分が大きな大切な部分でございますので、市民にもう少しわかりやすくするという点におきましての周知といいますか、その辺も検討をさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 今後においては、今、市長、部長、答弁なさったように進めていただきたいなと思います。

 それで、1点だけ言及しておきたいのは、先ほど阿部加代子議員も指摘したように、いろんな懸念される事項があります。制定時には予期しなかったふぐあいも生じてくる。先ほど指摘した以外にもふぐあいが生じるということで、毎年検証あるいは5年を超えない期間ごとに条例を検証するという第36条、37条にあるわけですが、落ち着くまではそういうことも必要なのかもしれません。

 ただし、最高法規をころころ変えてはだめなんですよね、これはね。そこをきちんと踏まえていただかないと、例えば執行者側から、ここがあると不都合なので変えてほしいとか、そういうことがころころあるようでは最高法規と言えないわけですよね。他の条例に優先する法規と条例となるのですから、その点については十分に検証しながら、今後の推進を図っていただきたいなと思うわけですが、その点お伺いして終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今お話しの点は、大変大事な観点だと思います。検証していくという話の側面、その反面からと見ると、これだけの重要な条例については一定の安定継続という側面も必要なことはそのとおりでありますから、十分その辺を重く受けとめて、両サイドからきちっと進めていく必要があるというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 午後1時まで休憩いたします。

               午後0時 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き議案審査を続けます。

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○議長(小沢昌記君) 次、日程第3、議案第2号、奥州市岩手・宮城内陸地震災害復興基金条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 この条例ですけれども、災害義援金及び見舞金の一部を原資として基金を設置するものでありますけれども、真心の義援金をいただいて、その趣旨に沿って利用をしていかなければならないわけですけれども、第7条にあります「基金の管理に必要な事項は市長が別に定める」というふうにありますけれども、多分、要領とか要綱とかを今後つくられていくんだと思いますが、この管理に対して議会にはどのように示されるのか、お伺いをします。

 それと、この義援金の使い方につきましては、やはり透明性がしっかり確保されて、その趣旨に沿った使い方をやっていただきたいわけですけれども、分配の委員会はいつごろまで設置をされることになっているのか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 福祉課長。



◎福祉課長(若原秀康君) それでは、私のほうからお答え申し上げます。

 この義援金につきましては配分委員会を設置しておりまして、この配分委員会の中で配分方法を決定しながら、また議会のほうにも事前にご説明を申し上げながら、この基金の管理については進めてまいりたいと考えております。

 基本的には、配分委員会についてもこの基金が基本的になくなるまでといいますか、それについて大体そこで配分のお願いをして決定していただかないとできないということなので、そういう形で進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございました。

 それで、その配分の委員会の件ですけれども、お1人の委員さんが辞任をされたわけでございますけれども、その補充といいますか、それを考えていらっしゃるのかお伺いをします。

 それと、さまざま報道されているようなことがないように、しっかりと透明性、それからいただいた趣旨に沿ってぜひ利用していただけるように、今後とも鋭意努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、この点について再度、何かお考えがあるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 災害義援金の配分委員会の委員さんの辞職の件でございますが、補充については当面は予定をいたしておりません。それから内容につきましては、議員ご指摘のとおり、公明正大に内容を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 過般の議会における一般質問等で、市長のご答弁の中に、この間、配分委員会で決定し、我々議会にも説明ありました義援金の活用状況といいますか、これについて未執行のものを含めて、今後検討して見直すやの答弁をされたように思うんですが、具体的に今検討されているものはどういうものがあるのか、お伺いをいたしますと同時に、それらは議会にはどのような形で見えてくるのか、その辺お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 災害義援金の配分につきましては、いろいろなご意見をいただいたところで、新しい要素としては比重化とか、あるいは墓石の関係がございますけれども、既存の配分委員会の中で決定した事項につきましても、いろいろご意見を賜ったところでございまして、具体的には学校関係の元気な子どもたち応援事業といったものについて、いろいろご意見をいただいているところであり、この点についての検討を進めてまいりたいというところでございます。

 議会の説明につきましては、その配分委員会での協議の、通常これまでのところでは、配分委員会の前に議会へのご説明を申し上げている次第でありまして、こういった件の手順については今後も転じてまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) この間、議会に対する説明の中では、これは配分委員会の最終決定であって、変更ないものというふうな説明をされたように私は記憶をしております。それから議会の中で出た意見は、この元気な子どもたちの応援事業等について、これをやめろということではなくて、これをさらに対象を広げろとかいうのであって、見直したほうがいいというのは、例えばハザードマップだとか、本来これらを義援金でやるべきものなのかというふうな指摘があったように思うんですが、この元気な子どもたち云々というのは、マスコミ等で報道されている内容ではなかったかと思うんですが、これだけを対象にして考えられるのですか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) いわゆる元気な子どもたちを対象にした講演会の開催を予定しているわけですが、そのことをめぐって委員の辞任ということがあったというふうに私も報告を受けております。それで私とすれば、この事業は今お話しのようにいい事業だと思いますし、やりますが、その財源として義援金を活用することについては、この際見直しをしたほうがいいのではないかなと思っております。

 私とすれば、配分委員会の決定を尊重して、考え方、具体的な決定ですね、行うのがあくまで基本でございまして、そのことはそれで尊重いたしますけれども、ただこれだけの論議を呼んでいるということになると、この部分については、もう少し論議の時間と申しますか、落ち着きと申しますか、そういうものを得て今後に進んでいくことがいいのではないかなというふうに思っておりまして、財源構成するための予算を議会に提案したいなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) そうしますと、その対象として考えているのは、この元気な子どもたち応援事業ということになるのですか。議会の中では、それ以外にもこれら義援金を財源とするのは好ましくないんではないかということで、数点指摘があったと思うんですが、これらについてはどのように検討されるのですか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは私は、まず県のほうから一定のメニューをもって配分されていた部分にもかかわるわけでありますけれども、さまざまなご意見はありますけれども、そういうルールに基づいて配分委員会で決めたということで、そのとおりに執行したいものというふうに考えております。先ほどの部分のみ、あれほどのことがあって、意見が市民の間でも割れているのかなと思いますので、そういうふうにさせていただきたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 先日、この義援金をいただいた方々の名前が入ったものをいただきましたが、かなりの広範囲にわたっていただいたわけで、本当にありがたいなというふうに思うわけですが、例えば今後、市外においてそういう災害があった場合にこれを運用するとかということは考えられることなんでしょうか、その辺を伺います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 現在の義援金というものが、岩手・宮城内陸地震についての義援金と把握しておりますので、それから県から配分になったもの等、一部北部に充当していいということもございますけれども、今後新しく、例えば発生したというものについては想定していない次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 市内もですが、市外、県内、全国まで含めてせっかく積んだ基金ですから、そういう方向には使途として考えていないのかということです。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 今回の義援金の趣旨が、この岩手・宮城内陸地震関係の被災者の方々へという趣旨でございましたので、その中で配分をしていくと考えております。



○議長(小沢昌記君) 佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 今回のような、要は災害に直接かかわらない事業に使うのはという部分があります。それを考えれば、ある一定の線まで届いたのかなと、そういう部分があると思うんですが、それを基金に積んだ場合に、当面とりあえずその基金にしたというときに、これから起きる災害に対して、そういう方向性があってもいいのではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうかね。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 今回の基金に積みますのは、市で受けつけた義援金の分ということで、県のほうから配分された分につきましては県のメニューに従って、県と協議しながら配分していくということでございますが、基金につきましては、予定しているところといいますのが、まだ仮設住宅にお住まいの方々への賃料、土地の借賃とか、今後、今年度、来年度に向けて必要となるといったもの、あるいは今後ご相談次第でありますけれども、移転されるといったような方々がもし発生したとしたら、それなりの対応ということでございまして、大体、使途は想定されたもので、そういろいろなものに大きく使うというのは想定していないところでございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 先ほど、40番議員が指摘したことに関係するわけですが、やっぱり全国からお寄せいただいた義援金の趣旨を尊重するということが非常に大事で、拡大していくことは、私はやはりおかしいなと。いろいろいろんな補助をやっています。ただ上限を決めて、こういう場合はこれだけという、ですから十分と言いがたい機運になっているわけですよね。そこをそのままにしておいて、これから当市が力を入れる自主防災組織の関連の防災マップとかメガホンとかホイッスルを、本来一般会計で負担すべきところを、幾ら県のメニューにあったからといってやっていくほうがおかしいのでないかと私は思います。

 元気な子ども云々については、私自身はちょっとわからない部分なんですけれども、私はやはり全国の皆さんに本当にありがとうございましたというときに、本来一般市費でやるべきところが義援金を使ったということでは、到底皆さんの好意に十分にこたえたということにならないので、私は非常に疑問を感じるわけですが、その点、私はこれらも含めて再検討すべきではないかと。とりわけ平成21年度、これから執行していく部分については検討委員会のいろんな検討なり、また議会への説明もありましたけれども、そういう指摘があったときは原点に立ち返りながら、私は幾らメニューにあったって、奥州市としてそういう配分をするということ自体がどうなのかと指摘しているわけですので、その点を私は再考すべきだなというふうに思うわけですが、再度、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私は、逐一市長の判断ということではなくて、県の指導のメニュー、それに沿った配分委員会での考え方、決定ということで基本的にはいいのではないかなと思います。したがって先ほど申し上げた講演の部分は、それにしてもと思った次第でございますが。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 私は、先ほど議決された自治基本条例等も含めて、奥州市がこれから本当に市民の皆さんの主権を大事にしながら、行政と事業者と力を合わせていくというときに、私は今の市長の、すべて逐一市長の判断ということでなくていいと思うと、私は全国からの支援にこたえる答弁だとは思えません。もう一度お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 誤解ないように。本当に全国の皆様に改めて御礼を申し上げなければという思いですし、その趣旨に従った活用も大事だと、そうしなければということでございます。そういった中で、やっぱり一定の定め方のルールを設けてあるわけですから、それを尊重して進めるということがあくまで基本であろうというふうに、そういう趣旨であります。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、議案第3号、奥州市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 今回の基金条例の制定については、介護従事者の処遇改善を図るために、3%の介護報酬が上げられることを受けまして、保険料に転嫁をしないための激変緩和のための交付金の受け入れのための基金でありますけれども、ここで大事になってまいりますのが、この介護従事者の処遇が本当に改善をされているか、くるのかというところの検証をすることが大変重要になってまいりますけれども、この点、検証することができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、この激変緩和措置は平成22年度まででありまして、平成23年度からは3%アップした分が保険料に上積みになってきます。それで奥州市は介護保険料を4万2,000円で各区統一するということになっておりますけれども、この平成23年度以降の保険料の見通し、どのくらい上がるのかとかという見通しがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 処遇改善の検証というところで、まずお答えさせていただきます。

 処遇改善につきましては、ご指摘のとおりと思います。その中で、今後、国及び県がこの処遇改善の効果というのを検証するということで、今、明確に示しておるところでございます。ただ具体的な方法等については、国・県でもこれから検討するということですので、奥州市といたしましても国・県の動向を見ながら、本当に処遇改善になったかどうか、きちんとできているかどうかということを、その中で奥州市としても確認していくような方向で考えていきたいというふうに思っております。

 さらに、平成23年度以降のいわゆる介護保険料の見通しということですが、今回この基金を投入したということと、あと、こういった今回のこの処遇改善臨時特例基金というのもありましたし、今まで奥州市であった基金もあったということで、4万2,000円ということで、また提案をさせていただいておるところですが、実際これがなければ4万7,000円というふうになっておるというものでございます。この4万7,000円のうち、恐らく概算しますと、おおむね1,000円程度がこの部分になるのではないのかというふうに思っております。

 実際、平成23年度以降のことではございますが、まずはこの4万7,000円というところがベースで、例えば施設をさらに増加するということがあれば、もちろん実際、介護保険料も上がると思われますし、介護が必要な方がふえていくということも増加の要因になると思います。

 ただ、いいことではないんですが、予定どおりのサービスが行われなかった等で基金がたまるということがあれば、それは第5期、いわゆる平成23年度以降の介護保険料を下げるという一つの要因にもなるというふうに思っておりますので、平成23年度以降どうなるかということは難しいんですが、おおむね今でいいますと、4万7,000円をベースに考えていくということになると考えております。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございます。

 そうしますと、平成23年度以降は大幅な保険料のアップということになりそうなんですけれども、しかも基金をすべてほとんど使い果たす状況になってくるのでしょうか、その点、確認をしておきます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 大幅なアップかどうかというのは別にいたしまして、実際4万7,000円のベースになります。基金のほうも実際残るのは少なくなっておりまして、予定では、取り崩し後は平成23年度には5,800万円程度、いわゆる介護給付費に関する基金全体が残るという試算をしております。実際、他市の状況等を見ますと、第4期のほうからもう5万円台に達するというふうになっているということで、奥州市といたしましても、もちろん今回は基金がございますので低く抑えているということではありますが、3年後というのは、それもかなり使ってしまうということで、そういった中での計画ということになります。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第3号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、議案第4号、汚水処理事業に係る使用料等の統一に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 農業集落排水施設条例の部分についてお伺いするものであります。

 今回の改正は、分担金あるいは使用料を統一するということで進んでいるわけですけれども、この内容を見てみますと、工事の分担金が安くて毎月の使用料が高いところの使用料が安くなって、分担金が高くて使用料が安いところは、分担金が高いままに使用料も高くなるという不公平感がある内容だなというふうに私は見ております。

 例えば、住民説明会の資料を見てみますと、平均的な4人世帯が出ておりますが、一つの例として分担金が10万円から20万円台のところがあるわけですけれども、ここが毎月の使用料が3,200円台になっています。分担金が、これは高いほうですけれども104万円を見ているところがあるわけですけれども、そこの使用料が2,300円台なんですが、これを使用料だけ統一するという形になっております。これは合併協定に基づいた使用料の統一といいますか、そういうことではありますけれども、他地区の本当に数倍高い分担金を払い続けていながら、さらに使用料まで上げられるという市民に対して、どういうふうに説明をしてこられたのか、そしてまた、この制度に不公平感があるということを当局は理解しているのかどうか、その辺を確認したいと思います。



○議長(小沢昌記君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 農集の分担金の関係でございますけれども、農集の受益者分担金は、旧市町村でそれぞれ政策的に負担率あるいは、もちろん金額は異なっていた。あるいは工事費をどこまで賦課するかと、いろいろみんなばらばらでございました。その関係で、高いところもあり安いところもあったということでございまして、受益者分担金はあくまでも整備費の一部の負担で、建設に充てられるものでございまして、使用料はこれと違いまして、維持管理費や一般管理費に充てるものということでございますから、その使い道や性格が異なるものというような解釈をしております。それで統一に当たりましては、この分担金と使用料は全く別物だということで、今回は考慮の要素には入れなかったというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 今の説明、それはそのとおりですね。使用料、分担金は確かに使い道が違うということはありますけれども、市民にとっては負担するという意味では一本なんですね。それで合併前の市町村の制度は、やっぱりそれぞれの地域の立地条件があったり、いろんな取り組む行政の考え方なんかがあったんですよね。それによって結局、結果的に各区のいろんな差となって出てしまったものなんですね。やっぱりこの分担金、使用料について、同じ制度なんだけれども考え方が全く違う中で進んできたことを統一するということは、本当にかなり無理があるなというふうに思うわけなんです。

 それで、ちょっと3点ほどお伺いしたいと思うんですが、住民説明会の参加者が非常に少なかったと思います。また、あるいはあわせて各地区の事業委員長さんたちが、それぞれ30カ所あるわけですから、それぞれおられたり、関係者がおるんですけれども、そういった方々へも含めて説明が十分に行われたかどうか、その辺を確認したい。

 それから、2点目として、例えばの話ですが分担金がすごく高い地域に今新しいうちを立てて、これから加入して接続するんだという人に対しての分担金はどうなるのか、新市になっている現在、どうなるのか。

 それから、3点目として、今回の統一の中で、合併前の事業について負担は従来のままとして、合併後に新しく取り組んだ地区についてのみ統一するというような、そういった案は検討されなかったかどうか確認したいと思います。



○議長(小沢昌記君) 答弁、下水道課長。



◎下水道課長(及川公君) では、私のほうからお答えいたします。

 まず、説明会で農業集落排水の受益者分担金の額の違いといいますか、それから使用料との関係についてどういう説明をしたか、十分だったかというふうなことですが、確かに、ある区によってそういう質問がございました。先ほど受益者分担金と、それから使用料の兼ね合いについては、先ほど部長が申し上げたような答弁の仕方でご説明をしていたところでございます。全部の区にそういうふうな話をしたかといえば、質問があった場合はそのような話をして、何とかご理解を願ったというようなことでございます。

 それから、分担金について、新しく受益者となる方々についてはどうなるのかというふうなことですけれども、さっき3番目の合併後、その分担金について統一と。この2番目と3番目が共通する質問かなというふうに、ちょっと今受けとめましたけれども、農業者分担金の額についてといいますか率については、合併したときの新条例で、合併後に新規に事業を実施する集落、受益者については、統一した基準で算定するというふうなことになっています。負担率は工事費の100分の5ということで、これは統一になっています。ですから合併後に新たに受益者と、あるいは事業を実施する集落については、新しい算定率、負担率が適用になるというようなことで、例えば今、江刺区で実施している地区は新しい算定基準で分担金が算定されます。合併前に事業を実施している集落については、いわゆる従前の旧市町村の条例の負担率、負担額で適用になると、こういうような区分けで分担金の仕組みが今なっております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) ちょっと……。



○議長(小沢昌記君) では、補足をお願いします。及川課長。



◎下水道課長(及川公君) 1つだけ説明不足がございました。新しく住宅を建てた方の分担金はどうなるかというようなことですが、さっきも言いましたように、さっきの答弁と共通しますが、事業実施、合併前に終わっている集落に新たに転入か何かされまして受益者となる方々については、従前の条例でいわゆる額を負担していた負担額で負担をしていただくというようなことで、例えば、整備をしたときの終わっている集落が50万円であれば50万円の負担金を納めていただくと、それで受益者になってもらうと、こういうふうな形になっています。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 今の点についてですけれども、その高かったところに入るのだから、その当時、合併前にやった事業費がこれだから、新しい奥州市になって法律も変わっているんだけれども、払わなければならないということですよね。そういう見方もあると思いますけれども、それでは奥州市になって統一したということの中で、やっぱり難しい部分もあるんではないかなと思うんですよ。ちょっと3回しか質問できないからあれなんだけれども、意味はわかりますよ、それは。でも新しい奥州市になって全部統一していく中で、そういうふうな部分を残すんですかね。

 それについてもありますし、いずれ今回のこの措置の中で、やっぱり例えば高いところでは95万円とか100万円とかいろいろあるんですよね。私のところも実は94万円負担しているんですけれども、導入する中で非常に難しいんだけれども、若い人たちで事業費をつくってやろうということになりました。新しい代に向けていくのだからということで。

 その中で、やっぱりこの地域に後継者に残ってもらわなければならないから、何とかこういうふうな事業を導入して、生活基盤をよくしていこうということでお願いして、同意してもらった高齢者もいるんですよ。高齢者の世帯もあるんです。あるいは本当に、自分もそうなんだけれども収入が余りなくて厳しい、本当にこれを導入してもらったならば、この人というか、私もそうなんだけれども、生活大変だなというのがわかりながらも、同一な80%以上、極めて100%に近くなければ事業導入できないわけですよね。実際に導入が始まったときに問題になるから、補助事業はみんなそうなんですけれども、そのところで歯を食いしばってこれに加入している人たちが、やっぱりかなりおるんですよね。それが一部の事業では、実は今、その事業をまだやっているところなんです、その前の分担金の中で。そしてこれからその高いお金を−−100万円近いお金を払っていく人たちもいるわけなんですよ。

 そういった現実がある中で、やっぱり言ってみれば市民負担が本当に高いところに、さらに高い使用料を乗せていくことになるんで、ここまで来ての話で非常にあれなんだけれども、やっぱり今までの制度のところは、それで償還がある程度のところまでいくまではその制度でいくと。そしてやっぱりこれから新しい制度で今度始まるところは、うちのほうにもそういう地区があります。今の試算では20万円以下でできるんではないかなというような試算もあるようですけれども、新しい制度の中でカバーされるところについては、やはり一つの統一した制度でカバーしていくということを本当は考える必要があるなと思うんです。

 ちょっとここまで来てしまうと、なかなかこれを変えろという話もあれなんですけれども、いずれその辺の苦しさをわかりながら、この制度のこれから運用について考えていただきたいなというふうに思うんです。そういった事態について十分認識していると思いますけれども、飛びますけれども、市長の方からその辺をどのように見ておられるか、3回の質問だからこれで終わりになりますけれども、その辺をまず伺いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、経過を踏まえると大変こういった統一、完全に理解しにくいところがある地域もあろうかと思います。これから運用していく上で、あるいは制度の見直し的なことも必要な時期もあると思いますし、そのようなこともさらにフォローして、点検をしながら進めていく必要があるなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 阿部加代子です。

 今回、その汚水処理事業にかかわる使用料が統一になるということなんですけれども、結局市民にとりますと負担金が大変大きかった、分担金が大変大きかったというところが問題になっているというふうに思います。合併にならなければ、それぞれの区でそれぞれが、その割合に応じて分担金の計算方法がありましたので、それでよかったんだとは思いますけれども、合併になりまして同じように供給開始になったときに、例えば二渡、それから天王地区で同じような工事を行っているのに、例えば農業集落排水の件ですけれども、余りにもその分担金が大きかったというところが、各区その違いが市民がわかってきたわけなんですね。

 確かに、使用料が今回統一になるというところで、水沢区は下がるんです。例えば前沢区は上がるんです。確かに合併前のその分担金の計算方法でいくから、それはそれで仕方ないんだというふうに言われても、それは確かにそうなんですけれども、しかし市民理解の上で、同じように工事をしているのに、あら、こんなに違ったんだという、その辺の驚きが、今回、市民の説明の中でも意見として出てきたのではないかなというふうに思います。

 それで、確かに合併前から始まった工事なので、それぞれの分担金の計算の方法で行うんだということで説明はされておりますけれども、やはり市民にとりますと同じような工事をしていて、余りにも分担金が違うというところで、どうなっているんだというようなご意見をたくさんいただいておりますので、説明責任が市のほうにはあると思います。その辺の配慮をしないと、この使用料を水沢区は下げる、前沢区は例えば上がるというふうになりますと、なかなか理解していただけないのではないかなというふうに思います。そこはやはり分担金が余りにも違ったというところがあって、使用料だけを統一するのはなぜなんだというところだというふうに思いますので、合併の前後でそういう分担金の違いを、やはり配慮すべきだったのではないかなというふうに思いますけれども、その点、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 使用料の違いは、本当に各区ばらばら、それから使用料もですが分担金が各区。それから同じ区でも施設によって、かなり高いところ、安いところあるということでございまして、例えばですけれども同じ江刺区でも、20万円以下のところもあれば70万円を超えるところもあるというようなことが、処理施設によって全部ばらばらになっております。

 今回の統一に当たりまして、それをどうするかということもいろいろ検討いたしましたけれども、その分担金に合わせて使用料を調整していくということは、ちょっとこれは無理だといいますか、かなり困難であって、例えば100万円はAランク、80万円はBランクとしてやるとか、そういうことになりますと、ちょっと今回の統一にはできないということでございまして、先ほども申し上げましたけれども、我々、説明会でもいろいろ意見が出ましたが、やはり旧市町村、旧区でいろいろ政策的にやってきた結果がこうなったということで、それはあくまでも工事費に対する負担金であって、現在使っている使用料とは別物ですので、何とかご理解をお願いしたいということで、ずっとお願いしたという経過がございます。ですから、今のところは分担金の額によって使用料を上げ下げするというようなことは今は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 確かに、その分担金に合わせて使用料を決めるというのは困難なことだというふうに思いますけれども、市民感情として、例えば水沢区農業集落排水の部分ですけれども、水沢区の二渡のところの分担金が13万1,500円で、前沢区のほうの天王地区では62万4,680円ということで、大きな差が出てきておりました。これは合併前から工事をしたので、そういうふうな分担の割合になっているというのは理解できるんですが、工事の事業期間が平成19年度までに及んでいるわけで、合併になりましたので市民の皆様がその分担金について、あら、こんなに違ったということで、やはり不平といいますか、不満といいますか、こんなに違っていたんだ、水沢区は確かに分担金の歳出の計算方法が他とは違いまして、上限まで設けておりましたので、上限が25万円ということで設けておりましたし、計算の方法も大変安くなるような計算方法をしておりましたので、確かにこの差が出るのはわかるんですけれども、しかし合併になっても、この分担金がこのぐらい差が大きかったというところで、何らかのやはり手当てが必要だったのではないかなというふうに思います。

 そういうことを置き去りにしておいて、使用料だけを統一する。しかも水沢区は下がるんですよね、使用料が。それで前沢区は上がるということにおきましては、やはり市民に対して不公平感が生じるというのは当然のことだというふうに思いますので、何らかの検討をしていただけないのか、難しいとは思うんですけれども、やはり市民の方に納得いただくためには、しっかりとした説明なり、もう少し丁寧な対応が必要だったんではないかなというふうに思います。その点、何か考えがあったらお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 分担金の金額の定め方については、各区それぞれ違いがありまして、例えば前沢区はなぜ高いかというようなこともありますけれども、これについては、ちょっとほかの区と違いまして、例えば宅内配管なんかですけれども、個人でやる分もプールにして半額補助出すとか、いろいろそういうこともありまして、全体的には高くなったというような経過があるようでございます。

 あと、ほかの地区については工事費の割合、決められた割合で定められたということになっておりまして、確かに高く分担金をお支払いして、さらに使用料がまた上がるということで、かなりご不満もあったようですけれども、一応そういうことで、こちらとしては説明をしてご理解をいただいたというように思っております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 2点、お伺いをいたします。

 まず、今の農集の関係なんですが、私もご答弁を聞いていて非常に思うのは、分担金についてはそれぞれの旧市町村の考え方がありましたから、それはそれでやむを得ないものかなと思うんですが、今回統一する際、やはりその辺を考慮して、例えば他の料金等では3年間かけて3年後、平成23年までに統一するとかという手だてを講じている点もあるわけですが、私はそうであればそれらの点も考慮して、平成21年からきっちり統一すると、もう合わせるということではなくて、それらのことを考慮した料金設定というのを、もう少し幅を持って考えられないのかという点、思ったんですが、その点は全然考慮されなかったということについては大変残念に思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えなのか、お伺いをします。私は考えていいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。

 それから、し尿のくみ取り手数料の件でお伺いしますが、今回統一して、10リッター当たり79円にするということのようです。この料金設定の考え方なんですが、現行の料金を見ますと、これはあくまでも事業者、本来これは市長の固有の事務なわけですが、これを業者にかわって担っていただいているということから、業者のいわゆるコスト計算に基づいてこの料金設定がされているというふうに考えていいのかどうか、その点をお伺いします。

 例えば水沢区の場合、10リッター当たり68円、現行料金で最も高いのが、衣川区の場合は75円60銭というふうになっているんですが、これはいわゆる年間くみ取り戸数の問題や連檐状況の問題等から見れば、あるいは投入する処理場までの運搬費用等を考えれば、業者のいわゆるコスト計算の上でなのだというふうに考えるのが妥当かなと思うんですが、そういう理解でいいでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 使用料の関係ですけれども、統一するということで、基本的には各区の料金での現在の収入額を前提に、料金を統一したものでございますけれども、やはりいろいろ定める中で、上がるところ、下がるところございまして、上がるところは、やはりできるだけ緩和措置をとろうということで、今回は3年間、平成21年、22年、23年で統一するということで、上がる率を激変緩和ということで措置したというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) し尿の関係でございますが、直接この議案とは違うところでもあるんだと思いますけれども、ご質問でございますのでお答えいたしますが、まず今回の料金の改定に当たりましては、まず原価計算をしてこの79円を定めたと、こういうことで前にもご説明申し上げたわけでございます。ご承知のとおり、それぞれの各区に業者さん方が入ってございまして、その方々に許可制という形でお願いをしてございます。

 この原価計算に当たっては、それぞれの区の業者さん方の収支等をお聞きしながら、当然、処理施設までの運搬距離あるいは人件費についても、それぞれ業者さん方によって異なるわけでございますが、これをまず一括プールをして、平均的なところを出して、この79円という線を算出したと、こういうことでございます。

 それぞれ業者さん方が上げ下げあるということになれば、当然できる業者とできない業者が出てくる、不平等が出てくるというようなことがあって、なかなか進まないわけでございますが、新しい法人化を今目指して進めてございます。そういう中で、このでこぼこの調整は業者さん方の中で調整ができるということで、この話が進んできているということでございまして、それぞれの地区の特殊事情等は当然反映して今回の原価計算をしたと、こういうことでございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は農集の点で、ちょっと言い方があれだったかもしれませんが、例えばこれは激変緩和で、3年間でならしていくというのはわかるんですが、例えばそういう負担金の高いところは前2年間は据え置くとか、そういうことも含めて、やっぱり一定の配慮があってよかったんではないかというふうに思うわけです。その点では分担金については一切考えなかったというのは、やはりいかがなものかというふうに思うのですが、その点を考慮して変えられる考えはありませんか。

 それから、し尿のくみ取り手数料の問題ですが……



○議長(小沢昌記君) くみ取りの部分は議案10号の部分なので、汚水処理の分だけについてにさせていただきます。

 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 負担金の高い箇所について、例えば年数を少し多くとか、いろいろそういう要素は考慮しなかったかということでございますけれども、先ほどと同じ回答にしかなりませんけれども、いずれ上がる箇所ももちろんありましたので、その辺も考慮して3年間の激変緩和ということで、その負担金が高いから例えば3年を5年にするとか、そこまではちょっと踏み込まないで今回の料金を設定したというところでございます。



○議長(小沢昌記君) 11番小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) 関連というか、ほとんど話しすることが同じことになるかもしれません。さっき以来、二渡地区と天王地区の話があったわけですけれども、皆さんもご存じかと思いますけれども、先ほど以来説明を聞いておりますと、答えを聞いておりますと、その各施設によって分担金も違うよと、こういう話もあったわけですけれども、天王地区と二渡地区の場合には同じ処理施設、全国的に話題になりました行政を超えてのそういう事業だということで、何かえらい表彰もされたような経過があったわけですけれども、そういう中で先ほどお話しありましたように、二渡地区の場合の分担金は13万円だと、一方、前沢区の天王地区の場合には60万円台だと。何と4.5倍も、同じ施設、場所的には条件的には違うわけですけれども、そういう中で例えばその分担金を全部借り入れをして20年間払っていくと。例えば二渡地区は月1,000円払うときに、天王地区は4,500円も払っていかなければならないと、数字はあれにしても割合はそういう割合なんですよね。

 そういったようなときに、料金だけを統一すると、やっぱり先ほど以来、皆さんからも話あったように、そういうものも加味した中で段階的なり、そういったようなことができないのか、全く無情だなという思いもするんです。私も座談会に行ってはその話をしたわけですけれども、何とか再考していただきたいものだなと。その料金の差というのは大したことなかったんですけれども、そういう分担金、これから20年間も払っていかなければならないのだよと。その辺を何とか検討して再考していただきたいと、このように思います。

 先ほど、市長の答弁では、何かそういったようなことがあるらしき答弁にお聞きしましたけれども、そのように受けとめていいんでしょうかね。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今回のご提案の部分については、一定の経過を経て住民説明会も経て、ここまでたどり着いたということでございますが、ここへ来てそのことが大きく論議されているということの中で、ちょっと私としても正直苦慮するわけでありますが、ただ、遠藤議員から始まったこのご議論がもう決着して、あとは検討の余地はないのだということではなくて、今回の原案は原案として理解をしていただいて、その後において採決に至る経過を踏まえて、このことを十分話し合って、どのような必要な対策がとれるか、ちょっと私自身、今時点では何とも申し上げかねますけれども、これだけの議論をいただいたということを踏まえた対応が必要なのではないかなという思いでございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) 11番です。

 あえて申し上げる必要もないかもしれませんけれども、住民説明会をやられたと。何の説明会も、集まった人は何ぼも来ない。私も私のほうの会場に行きましたら、本当に対象は何百戸とあったわけですけれども、本当に10人そこそこの集まりだったと、このように思っておりまして、住民説明会をしたからって−−したには変わりないんですけれども、もっともっと集まってくればそういう意見が出たんだろうなと、このように思います。いずれ今の市長の答弁にご期待をして終わります。

          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は3回終わっているんですが、今の市長の答弁でちょっと議案提案されている方が、まずこれは通していただいて、議会の今の意見を聞いて後で考えるような話のように私は受けとめたんですが、そうであれば、この議案審議が私はおかしいことになるというふうに思ったんですが、議長、どんなふうにご理解になりましたか。もしそうであれば、私はちょっと今の答弁はおかしいと。であれば、この議案はここで採決するわけにはいかないんではないかと私は思ったんですが、その点、ご検討いただきたい。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午後2時 休憩

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               午後2時3分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 2時15分まで休憩いたします。

               午後2時3分 休憩

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               午後2時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 先ほど、11番議員の質問に対する市長の答弁が誤解を招く部分があったやに聞こえてしまいましたので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。相原市長。



◎市長(相原正明君) 私とすれば、市長に問われたということで、何らかの気持ちを含めたお話をしたいと思って、これだけの同じテーマで分担金についてご議論をいただいて、住民の方々の声を受けてのお話でしょうから、そういう意味で、こうした議論は何とかフォローできないものかという思いがあってお答え申し上げましたが、まず誤解のないようにという今の議長さんからお話、部分では、今回のこの提案申し上げた条例案の内容、そしてその考え方、これは部長から申し上げたような経過でございますので、これを近々変えるとか、運用を一部ストップするとか、そういう意味ではございませんので。

 ただし、今議会でこの件に関してあった議論については重く受けとめて、今後、事業を推進する上で考えていきたいというほどの意味合いでございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 ちょっと大変申しわけないんですけれども、何点か確認させてください。

 まず、先ほど議案第10号との関係で、この議案と関係ないということのようですが、そうしますと第10号にかかわる料金というのはどういうふうな整理になっているのか。議案に関係ないといいましても、ちょっときちんと見ないといけないと思いますので、説明をいただきたいと思います。

 それから、分担金との問題で、私はきちんと一緒に考え直したほうがいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、これからご審議をいただきたい第10号の件でございましたが、提案理由でもご説明を申し上げておりましたけれども、今回のこの手数料条例の一部改正は、従来し尿処理手数料の指定をしたおったところでございますが、これが奥州市内すべて許可制に移行すると、こういうことから、この使用料についてはこの条例で規定することは好ましくない、こういうことから、今回この別表を削除すると、こういう内容のものでございます。

 今、お話しありましたように、それではこの料金のことはどうなるのかと、こういう話でございましたが、実はこれにつきましては一般廃棄物処理関係の施行規則、これの一部を改正しまして、これの中に、いわゆる業者さん方に指導勧告をする旨の規定を加えて、この料金についてはやっていくと、こういうものでございます。議員説明会でもいろいろご審議をいただいたわけでございますけれども、そうした審議会等で受けたものを尊重して、そうしたものを施行業者に指導勧告をしていくと、こういう内容になっているものでございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 質問の意味は、分担金について考え直したほうがいいんではないかということでしょうか。

          〔「両方あわせて」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(高橋秀之君) 両方あわせて、はい。分担金につきましては、合併前に終わっているところもありますし、これについては全部前納ということで既に処理されておりますから、これを新たに高くするとか安くすることはあり得ないというふうに思います。

 それから、それに伴って分担金のいろいろばらばらなことに合わせて、使用料も再考したらどうかという意味だと思いますけれども、それにつきましては先ほど申し上げましたように、区ごとによっても違いますし、それから処理施設、処理区によっても全部違っておりますので、今のところは考え直すというような要素はないというように思っております。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 そうしますと、まず汚水処理なんですが、いわゆる回って歩いて集める分については、その議決事項ではなくなるということですよね、し尿処理についてはね。そういうことがこの中に含まれているということですよね。何か非常に大きな問題のような気がしますけれども、あとは議案に関係ありませんのであれですけれども、私はやっぱり今の状況であれば、一たん引っ込めて考え直したほうがいいんではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(小沢昌記君) 高橋部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 何回も同じ話になりますけれども、分担金が、例えば区ごとによってABCDと全部同一だというのであれば、あるいは何か手だてがあるかもしれませんが、先ほども申し上げましたけれども、区の中でも全部ばらばらだということになるので、そうなれば使用料の決め方というのは、全然根本的に違ってくるのかなというふうなことが出てきますので、現段階ではそれを考慮に入れるということは考えておらないということでございます。

          〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 いずれ、分担金にそういう大きな隔たりがある中で、一部で使用料が安くなって一部で上がっていくというのは、私は説明がつかないと思いますので反対いたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の規律を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、議案第5号、奥州市市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 市長選挙におきまして、ビラを配ることができるという条例なんですけれども、もう少し詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。ここで言われておりますビラというのは、どのようにビラを言われているのか、例えば投げ込みがよくなるのか、例えば街頭演説のときに使用できるビラなのか、どういうことのビラを言われているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐々木晃君) お答えいたします。

 ビラの頒布方法ですけれども、一つは新聞折り込みによる頒布があります。それから選挙事務所内における頒布、それから個人演説会の会場内における頒布、それから街頭演説の場所における頒布という、この4点でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございました。

 それで、今回、市長選挙ではこのようなビラの配布は認められるようになったわけですけれども、市議会議員選挙におきましてはまだということだと思いますが、その点、どのような経緯で市長の選挙においてこのようになったのか、経緯をお話しください。



○議長(小沢昌記君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐々木晃君) お答えいたします。

 一応、今度の公職選挙法の改正では、首長の選挙に限ってということになっております。この公職選挙法が改正になった解説ということで、前総務省総務部選挙課理事官の方が、私見であるというふうに断っておりますけれども、その辺の説明をしております。それを紹介させていただきたいというふうに思います。

 「地方公共団体の議会議員選挙を対象とせず、首長選挙に限っている理由については、必ずしも明確にされていないが、今回特に、地方公共団体の行政の執行に携わる首長の選挙への導入について、知事会等から強い要望があったことから、まずは首長選挙を対象に、候補者個人にビラの頒布を認める改正を行おうとしたものと考えられる」というふうに述べております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございました。今回は市長選挙ということでビラが配られるわけですけれども、知事会のほうからの要望であったということで、市議会のほうからはなかったということの認識でよろしいのでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐々木晃君) お答えします。

 いずれ、この改正になった経過等をこの解説の中でも述べておりますけれども、知事・市町村長連合会議とか全国自治会、そういうところからの要望があって、議員立法において、衆参、どこも全会一致で可決したというふうな、そういう説明があります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、議案第6号、奥州市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第6号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第8、議案第7号、奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 提案理由にあります、研修派遣職員にかかわる地域手当の支給に関しというところなんですけれども、現在、奥州市の職員には関係がなく、研修派遣職員にかかわるということで改正になるみたいですけれども、具体的にどういう研修派遣職員にかかわるところが変わるのか、具体的にお示しください。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 地域手当の関係でございますけれども、この点につきましては、まず研修の職員として横浜市との交流の職員を予定しております。級地でいえば3級地になるかと思います。それに東京都のほうに東京事務所を開設いたしますので、東京都の特別区ということで、ここが1級地の関係になると思います。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございました。

 海外とかは関係なく、国内のというところでございますよね、法律の改定ということなので。それに関連いたしまして、地域手当とはちょっと関係ないんですけれども、今の奥州市の職員の給与体系のことに関しては説明できますか。

          〔発言する者あり〕



◆5番(阿部加代子君) ではいいです。終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第7号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第9、議案第8号、奥州市スポーツ振興基金条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 この基金の積み立て型にすることによって、どのように変わってくるのか、ご説明をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長(古玉庸一君) お答えいたします。

 基本的には、運用そのものには変わりはございません。ただ、今、現条例は額を定めておりますけれども、これ本来の趣旨は、青少年スポーツの振興及び青少年スポーツ活動に顕著な功績のあった方を表彰するための財源に充てることを目的として、市民の方からいただいた貴重な財源を積み立てているという趣旨でございますので、積み立て型のほうがふさわしいかと思いまして、このように改正するものでございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第10、議案第9号、奥州市特別導入事業基金条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第9号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第11、議案第10号、奥州市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 質問と確認をしたいと思います。

 まず、先ほどの部長答弁にもありましたように、今回の条例改正によって、今後の料金改定については具体的な料金等は規則で定めるということになりますと、議会には諮らないということになるのだと思います。市長にお伺いしますが、市民負担の伴うこの手数料改正等を行う場合は、条例制定事項ではなくても、議会に対する説明はきちっと行うべきだと私は考えますが、そのようなお考えがあるかどうかお伺いをします。

 それから、具体的にお伺いをします。これから規則で定められるのであれば、ぜひ考慮してほしいというふうに思いますのは、先ほどもちょっと言いましたけれども、今回統一される料金体系を見ますと、県下で一番高い料金になるということです。先ほども言いましたように、現行の料金体系はそれぞれの業者のコストといいますか、それらを勘案してそれぞれの区ごとに決められているものだと私は思います。当然くみ取り戸数がどんどん減っていく中で、しかも連檐状況等を考えれば、あるいは投入する広域行政組合までの距離等を考えれば、遠いところはコストは高くなるというのは当然だというふうに思います。

 そういった点で、これらの業者の実態を考えれば、ある程度の引き上げ等はやむを得ない面もあるかと思いますが、ただ余りにも高いという点では、考慮すべきは投入料が高いと私は思います。投入料の状況を見ますと、例えば盛岡市等は2円台、奥州市は7円ということで、処理場のさまざまなコストの面から割り出されているんだとは思いますが、そういう市民負担のことを考えたときに、この投入料については一般会計からの一定の補てんをしながらも、使用料、利用料は抑えるべきではないかと私は考えますが、そういう考え方は持っておられるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは、一定のルールに従って規則に落とす格好になるわけですが、自主的な議会への説明というようなことは、お話のように大事なことだと思いますので、努力してまいります。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) ただいまの投入手数料の関係、ちょっと申し上げます。

 確かに、今回の改定によりまして県内市では一番高くなると。これはただ平成23年度においてと、こういうことになります。今現在、再来年の経過措置期間中においては一番高いところにはまだいっていないということではございますが、それでも平成23年度からはトップになると、こういうことがございます。

 実は、今の状況を申し上げますと、今の段階においても、現行料金においても県内3番目ぐらいの高さにございます。したがって奥州市のそもそもこの処理手数料は、高いところに位置をしているということが言えるわけでございます。

 なぜこういう状況にあるのかなということを、ちょっといろいろ調べてみたんですが、まず第1点に上げられるのが、処理施設が非常に新しいということでございます。他市の状況を見ますと、かなり古くなっているといいますか、盛岡市では昭和60年、それから紫波町は昭和57年、宮古市は昭和63年、気仙広域連合は昭和62年、一関市は平成元年でございますが、それにしても奥州市は平成9年でございますから、かなり施設は新しいという状況でございます。

 したがって、広域に対する負担金もそうなんですが、利用者のいわゆる投入手数料も高いところにいっているというのは、まずやっぱり他市の場合は施設整備に伴ういわゆる元利償還金、これがほとんどなくなってきているということが1点ございます。したがって奥州市の場合は、この元利償還金が、かなりまだ残っているということがございまして、そもそも奥州市全体で、金ケ崎もそうでございますが、負担を多く出さないと運営できないという実態があるということでございます。

 この投入手数料を、結局これまでの施設整備に伴って上げてきたという経緯もございます。平成9年に上げたときまでは4円だったんですが、今は7円になっているというのは、そうしたこともあって受益者負担を求めてきたと、こういうことが言えるのかというふうに思います。

 いわゆる元利償還金が一体どこまで続くのかということをちょっと見ましたらば、平成23年、いわゆるこの料金の統一のあたりまでこの償還金が続きます。その後はこれがなくなるということがございますので、そうしたタイミングを見て、金ケ崎との話し合いもございますが、そうしたタイミングでこの投入手数料のことについても組合側のほうで検討していただくということもあるのかなと、こういうふうに考えてございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は、今回の条例については、委託から許可制になることですから反対するわけではありませんが、ただ、今の料金を考えるときに、ぜひ考慮すべきではないかと思いますのは、例えば公共下水道であれ農業集落排水であれ、相当の公共投資をするといいますか、一般会計も含めて行政側の投資があるわけですね。このくみ取りについては許可になればなるほど、これは業者のコストがそのままはね返ると、はね返すということになりかねないんではないか、そういう状況だと私は思います。ですから、そういった点では、行政サイドからそれらの公平性も考えれば、すべて私は投入料相当分は行政で補てんをしても何らおかしいことではないと、他の公共下水道や農業集落排水の利用者と同じように考えるなら、応分の行政からの支援があっていいんではないかというふうに思います。

 それから、なぜそれをやらなければならないかといいますと、こうも農集や公共下水道が普及するに従って、あるいは合併浄化槽の普及に伴って、し尿のくみ取り戸数が減ってまいります。それを単にくみ取り業者のコストをそのまま、くみ取りされる市民に負担をさせるということになりますと、非常に高い負担になっていくんだろうと私は思います。そういった点では、本来これは市長がやらなければならない事務なわけですから、そういう一定の行政援助があっていいんではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。市長の考え方を基本的な点でお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは許可制で、民間活力で、ある意味で自由競争していただきながらということではありますが、実態的には本当の自由競争というわけにはいかないさまざまな事情もあります。そういう中で投入手数料が高いということで、そのようなご意見なわけでありますが、投入手数料自体は広域組合が設定をしているものがあって、論議の一つとしては、組合の投入手数料の引き下げができないのかという議論もあろうかと思います。これは金ケ崎さんとの関係もありますけれども、いずれにいたしましてもそのようなご意見は承って、今後さまざまな検討の材料にさせていただければ。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 今回の手数料条例の一部改正ということなんですけれども、結局、別表のすべてが削除になってしまいまして、議会の議決が必要なくなるわけですよね。しかし、この手数料というのは市民生活に直結するものですので、議会の議決が必要なくなった場合、先ほどのご説明では廃棄物の施行規則に指導勧告のところを入れるということなんですけれども、やはり議会に対してもしっかりご説明を、改正のときにはいただきたいというふうに思いますので、努力の部分だけではなく、しっかり明確にご答弁として議会に説明をするというところをいただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。

 それと、これからし尿の収集運搬に関します業務は、毎年3%ずつ減り続けていくというふうになっておりまして、最後の1軒になっても、この業務は市の責任として法律で定められておりますので、行わなければならないということになっておりますので、今後、このし尿処理の運搬業務だけではなく、国のほうからも別の業務を振り分けるようにというような通知も出されていると思いますので、今から検討をしておくべきだというふうに思いますけれども、その点を検討されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、まず第1点目の関係でございます。

 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、これまでは市の業務だということで、条例で規定をして手数料を徴収してきたところでございます。今回、許可制ということに移行したことによって市の業務でなくなると。こうしたことから条例規定はうまくないと、こういうことでいろいろ上部機関にも照会をして、この辺の確認をとったところでございますが、それでは議会あるいは市民のチェックがどうなるのかと、こういうご心配のところでございますが、さっきもちょっと申し上げましたが、今後は奥州市の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部を改正する規則というのがございます。この中に1条を加えて、いわゆる許可制とはいっても公共料金に変わりないわけですから、やっぱり市がきちっとこれは監視、監督する義務がございます。そういうことで指導及び勧告を行える旨の規定をここに加えて、ここできちんとこの適正料金を維持していくと、こういう考え方でございます。

 さらに、ここに項を立てて規定をしてございますが、し尿及び浄化槽汚泥収集運搬手数料については検討委員会を設置して、きちんと適正な料金を示していただくように考えてございます。

 それから、議会に対しては、こういう審議ということまでには及ばないと思いますけれども、議員説明会等々では、こういう状況であるというふうな経過等々を、きちんと説明は当然していかなければならない、このように考えてございます。

 それから、もう一点の質問でございます。

 ご承知のとおり、このし尿処理等の処理業務については市がやることに法律で決まってございます。今いろいろ直営でやるところ、あるいは委託、許可、こういう3種類の方法があるわけですが、市としては今、許可制にすべて移行したと、こういうことでございます。これはどの業務の仕方をやっても同じなわけでございますが、いずれ下水道が整備をされますと、徐々にこの市の処理業務については縮小してきます。そうしたときに、やっぱり特殊な業務であったということがあって、業者さん方もいろいろ苦労して今日まで来ているわけでございますから、業務が縮小されたことによって、これが円滑に運営できないということがあってはならないと、こういうことで合特法という別な法律がございますが、そういう中でいろいろカバーすることもできるようになっていました。

 ただ、今現在、今回79円という料金設定をしたわけでございますが、この業務が円滑に進まなくなるおそれが今のところないからというふうな見方をしてございます。今の業者さん方も、このし尿処理業務のほかに浄化槽の管理業務であったり、その他の一般廃棄物の収集運搬もやったりしてございますから、奥州市全体の中で総合的に業務をしていただきましたので、このし尿処理だけが縮小になるからというふうな、そういう逼迫した状況にはないということでとらえてございます。

 ただ、これがずっと業務が縮小になっていって、それではやっぱり原価計算したときに80円、90円、100円にしていいかということは、また大きな問題になってきますから、これはやっぱりこれから処理業者さんたちと市が密接な連携をしながら、やっぱり一つの例として今回、新法人をつくって、料金のでこぼこを調整するという形に動いていました。これが発展的に業務の合理化というふうな部分まで私らが意見を差し挟むものではないわけですが、そうしたことも含めて、やっぱりこれからはいろんな話し合いの中で検討していただくということを今考えてございますので、そういう制度もありますけれども、当面は、まず現状でお願いしているという考え方でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございました。

 確かに、1つのところでやっていただいて合理化をするというのは当然のことなんですけれども、人件費のところを見せていただきますと、年間200万円そこそこで働いていただいていると。このような大変なお仕事をしていただいているにもかかわらず、平均にはなるとは思うんですけれども、それにしても200万円台のところで年間働いていらっしゃるということを考えますと、確かに合理化をしていただいて頑張っていただくのは当然だとは思いますけれども、今からしっかり、例えばさまざまな業務を振り分けることを検討していかないと、では、もうこういう大変なお仕事をやめましたと言われてしまいますと大変なことになりますので、しっかり今から検討を始めるべきだというふうに思いますけれども、その点もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) 先ほどご答弁申し上げたとおりでございますけれども、まずそうしたことも当然考えられるわけでございまして、し尿処理業務が縮小した分の代替の業務、これをというふうなご指摘でございますけれども、今現在、浄化槽の管理業務などもやっていただいてございますから、こうしたところの推移を見ながら、そうしたことも当然検討していかなければならないことだと、このように思ってございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第12、議案第11号、奥州市保育所条例及び奥州市立児童館条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することにいたしました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第13、議案第12号、奥州市訪問介護に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第14、議案第13号、奥州市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 何点かお尋ねをいたしたいと思います。第4期介護保険計画に基づくものということになると思いますが、まず介護保険の場合は、介護給付を受けようと思えば思うほど保険料が上がると、保険料を上げたくなければ我慢をしなければならないという、こういう制度的なそもそもの欠陥があると思いますが、ただ最近、報道によりますと国が負担を25%から23%まで後退をさせていると、このようなことが報じられております。これが一体保険料との兼ね合いで、どういうふうにはね返ってきているのか、まず第1点お尋ねをしたいと思います。

 それから、普通徴収における滞納状況がかなり心配されるわけですが、現状と見通しについてどのように考えておられるか。多分この分は当然、介護保険料に影響してくるものだろうと思いますので、その状況についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど問題になっておりました3%上乗せの国の分ですが、地方自治体には一般財源から繰り入れは絶対だめだと言いながら、国自体は一般財源から繰り入れるという、私は矛盾だと思いますが、これは単純に3%という話ですが、加算方式をとられていますので、その個々事業所によって全く別だろうというふうに思うんですが、そこら辺の実態についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 介護給付で国の費用のところでございますが、基本的には、今言っていただきましたように国は25%というふうになっております。ただ、その事業の内容に関しましては、一部国のほうが調整ということで、いわゆる同じ介護保険を持っていても高齢者が多いようなところに対して、調整という形で一部少し多目に入るということがあるというふうに聞いております。

 普通徴収の問題でございますが、普通徴収に関しましては、介護保険の場合はいわゆる年金支給額が年額18万円以下の方ということで、かなり生活も苦しいという方がメインになっているという認識でございます。そういったことから、今、普通徴収以外の部分、すべて合わせまして徴収率が99%を超えているという形もございますので、普通徴収の方でも集めさせていただくというか、いただける方につきましては個別に相談をさせていただくということになりますが、そうでない方につきましては、今後も相談を続けていくという形で考えていきたいと思います。

 すみません、あともう一点が3%のことでございますが、今回の3%に関しましては、先ほどの奥州市介護従事者処遇改善臨時特例基金ということで、国から入ったというものでございます。これにつきましてはこの3年間、少なくとも平成21年度、22年度の半分という形で組み込まれていますので、その後というのは実際、介護保険料がその部分につきましてはなくなるわけなので、1号被保険者の65歳以上の方の負担がふえるということになっていかざるを得ないという認識をしております。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 何だか全然別の答えをいただいたような気がします。

 それで、まず国の25%負担が23%に落ちているというふうに言われているんですが、そういう実態はつかんでいないということですね。そうすると加算分との関係でもよくわからないと。わかりました。ではあと聞きません。議案で、もし具体的なあれが出たらお尋ねします。

 私は、今度の介護保険計画の中で一番の問題は、家族支援をする手だてをメニューとしてもう少し厚くしていかないと、施設に入れないという現実は、今度163床を整備しても続きます。159人の方がどうしたらいいかと、専門家が判断できないと。こういう人たちを抱えていますので、家族介護を支援するメニューをもっと厚く具体的にしなければならないのではないかと。

 医療給付金制度ありますけれども、奥州市は12万8,000人いらっしゃるというお話ですが、1世帯しか享受できない。こういう制度は、私は制度として機能していないというふうに考えるものですから、ここら辺についてきちんとやっぱり手だてをとる必要があると思うんです。ただ問題は、そうすれば介護保険料は上がると。このジレンマを市当局としてどう乗り越えるかという問題もあると思うんですけれども、私は高齢者保健福祉計画でしたっけか、これらも織り込めば十分できるんだと思いますけれども、これをずっと提案してきたし、求めてきたわけですが、組み込まれるべきだと思うんですが、その点をお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 介護保険事業計画、あわせてこの高齢者福祉計画の中で、実際ご家族の方の支援というのは非常に重要なファクターだと我々のほうも認識しております。ご指摘ありましたように、介護給付がふえると、いわゆる65歳以上の方から集める介護保険料というのは、それに応じてアップをしてしまうというこの制度の中で、実際この介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を立てていただいた策定委員会の中でも、それについては大きな悩みがあったというものでございます。

 今、指摘していただいておりますご家族の方のサポートであったり、あと在宅介護する際のサポートであったりというのは、現在につきましては、今の状況でこの高齢者福祉計画の中で決めた部分でやっておるんですが、この部分につきましては適時現状を聞きながら、サービスの増強というのを財源等検討しながら進めていかなければいけないと考えております。

 少し蛇足ではございますが、策定委員会の中では、実際、介護になる前の予防介護にもっと市としては力を入れるようにというようなご指摘も受けておりますので、そういった中でしっかりと進めてまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 具体的な回答をいただけないようなんですが、介護計画をつくる委員会ですね、答申が出たのはもう直前ですよね。その間いろいろ言ってきたんですけれども、まずその審議の成り行きを見たいと。地域密着型の特養施設を整備していただくこととか、今回は施設整備に関してはかなり盛り込んでいただけたと思いますけれども、ただそういう面では、決まるまでは何とも言えませんよと、決まって議会に出るときには、もう