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岩手県 奥州市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月06日−06号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−06号









平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回奥州市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

                      平成21年3月6日(金)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       岩渕正力君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長

                    及川克彦君

    生活環境長      鈴木龍司君

    農政課長兼ブランド推進室長   渡部昭吉君

    病院局事務局長兼管理課長    岩渕秀夫君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第6号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、18番渡辺明美さん。

          〔18番渡辺明美君登壇〕



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺明美でございます。

 さきに通告しておりました2項目について質問いたします。

 1項目めは、水沢南インターチェンジ(仮称)の設置についてお伺いいたします。

 インターチェンジの問題は、旧胆沢町でも検討もし、一般質問等議会でも取り上げられました。平成12年度の町長答弁によりますと、水沢南インターチェンジ(仮称)の設置については、平成6年から関係市町村、県などで協議会を構成して検討を進めてまいりました。当初は、開発型と呼ばれる手法の具体化を図ってまいりましたが、経済事情等の変化によりまして、現実は極めて困難になってきたという状況にありました。

 このような状況を踏まえまして、国では開発型にかわる整備手法を打ち出し、協議会としては、活性化インターと呼ばれる制度について情報収集をしておりましたが、インターチェンジの設置費用、関連の道路工事なども含め、概算ですが38億円余りというふうに試算をされました。胆沢町にとって、公益的にも大変に重要で取り組みを強めていきたいとはいえ、巨大な投資をするに見合う効果が上がるのかどうか、慎重な見極めが必要ではないかという論調が大勢というふうに理解をしあきらめたようでした。

 この協議会は平成17年まで続き、市町村合併によるインターチェンジ設置に係る調査、検討については、引き続き新市で行われることを要望し、水沢南インターチェンジ(仮称)設置調査連絡協議会が解散されました。しかし、最近、水沢区真城振興会を初め、高速道路は通過しているのにインターチェンジのない胆沢区の住民から、インターチェンジ間隔17.5キロメートルは長過ぎるとし、高速道路がもっと利用勝手のよい道路であればと要望が出ているところです。

 幸い、国土交通省では、平成20年度から29年の10年間で、200カ所以上のインターチェンジの整備を目標とし、利便性の向上、地域活性化等に寄与することや、救急医療、災害への対応に役立つことを目指しているようです。

 高速道路の利用方法も変わってきています。ETCシステムの情報を活用することで、現金精算にはない各種の割引サービスの導入をしたり、渋滞の解消、地域活性化の支援をしたり、物流の効率化などの課題に対しては、既存の高速道路ネットワークを極力有効利用するため、料金引き下げに伴う効果と影響等の把握を目的として、社会実験を開始しました。インターチェンジの整備についても、スマートインターチェンジ事業も進められていることをお聞きしました。

 水沢南インターチェンジ設置の要望について、市長のご所見をお伺いいたします。

 また、ETC専用のスマートインターチェンジの整備についての検討状況について、お伺いいたします。

 2項目めは、総合水沢病院の運営についてお伺いいたします。

 医師不足による医療崩壊、地域医療をめぐるさまざまな問題がマスコミに掲載され、大変な問題となっております。

 私は、合併して1年目の3月議会の一般質問で、水沢病院の運営についてを質問いたしました。企業会計予算書、決算書の中身は、複雑で理解するのが大変でした。しかし、胆沢医療圏としての水沢病院の役割、公立病院の役割を考えるとき、大切なことはたくさんありますが、まずは運営が健全でなければならないと感じ、夕張市のようになっては大変と強く思いました。

 平成18年度の相原市長の施政方針で、水沢病院の経営については、課題の大きさから早急に改善に向けて全力を傾注すると決意が述べられました。その言葉を信じ、おしかりや励ましや、多くの皆さんの協力をいただきながら2年が過ぎました。しかし、思うように改革が進まないのが実態です。

 ご案内のように、市は、総務省が平成19年12月24日に策定した公立病院改革ガイドラインに基づいて、総合水沢病院改革プラン案を策定して、平成19年度の不良債務24億597万4,000円、不良債務比率95.3%を回収するため、公立病院特例債18億6,190万円の発行の承認を得たと公表しておりますことから、改革プランの経過についてお伺いいたします。

 昨年9月に説明のあった改革プラン案では、14億9,060万円でしたから、24.9%、3億7,130万円の増額ということになり、そのご労苦に対して敬意をあらわすことを惜しむものではありません。これで病院はなくならない、しかし、これからが本当の病院経営が始まります。大きな借金がふえてしまいました。力を合わせ返さなければなりません。

 そこで、今定例会で提案された、最も重要な意味を持つ資料、平成20年度総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)、平成21年度3月31日の予定貸借対照表をもとに質問させていただきます。

 特例債の対象とならない不良債務、5億4,407万4,000円の自力解消の財源である高い借入金は、1億7万4,000円も少ない4億4,400万円でした。自力解消の不良債務1億7万4,000円を先送りしたこともあって、平成20年度の不良債務は4億2,635万4,000円、不良債務比率は18.9%も残存することになり、せっかくの不良債務解消措置にもかかわらず、起債制限団体を脱却できないことになります。

 また、特例債の利払い額は、特別交付税措置の対象とするとしていますが、元金の償還はおおむね7年以内とされております。市は、2年据え置きで5年償還を考えているようですが、としますと、平成23年度から5年間、3億7,238万円もの新たな財政負担を生ずることになります。平成23年度から5年間は、これまでの繰出金を19年度の実績、6億5,800万円と同額と見ても、10億3,038万円になるのです。このうち、地方交付税を19年度と同額の3億2,514万円を見込んでも、必要一般財源は7億524万円ということになりますが、果たして市に負担能力があるのか心配でなりません。

 厳しい財政事情の中、他の財政需要を制約することになりはしないか、市民の負担の強化につながらないのか、市民はその動向をとても心配しています。見通しなどをお伺いいたします。

 次に、実質公債費比率20.7%の水沢病院事業への繰り出しに及ぼす影響等について、お伺いいたします。

 県市町村課は、昨年12月15日、平成19年度の実質公債費比率の確定値を公表しました。奥州市は、前年度より0.7ポイント高くなって、20.7%です。ご案内のとおり、実質公債比率が18%を超えると、地方債許可団体に移行するとされており、許可団体は、公債費負担適正化計画を自主的に策定することが求められるとされており、プライマリーバランスの黒字化、公営企業への繰り出しの削減、繰り上げ償還の実施などを柱に改善に取り組むこととされ、県市町村課は、適正化計画の着実な実行を目指し、的確な助言をしていくなどとの報道もされています。

 ところで、提案された平成21年度予算では、一般会計繰入金を19年度実績の29.9%、1億9,663万4,000円増の8億5,463万4,000円を計上していますが、実質公債費比率20.7%の関連で、県市町村課から不適正との指導を受けることにはなりませんか。積算の根拠はどうですか。

 市長は、施政方針の中で、実質公債費比率の利下げが必要であるとの認識のもとに、繰り出しについて、市長自らが先頭に立って改善に努めるなどと明言されていることでもありますので、まずは、平成19年度の実績額までとするべきではないでしょうか。

 平成20年度の、実質公債費比率が18%以上となった場合は、法令の規定により、財政健全化計画や経営健全化計画を策定することになるとされていますが、見通しはどうでしょうか。

 国の財政支援を無駄にしないためにも、先送りをしないよう、さらなる不良債務の発生を防ぎ、病院経営の立て直しを進めるための病院事業管理者の決意と、今年度の収支均衡策について伺います。

 次に、できるだけ一般会計からの負担を少なくし、収支均衡を図るためにも、業務の予定量を見ながら考えを述べたいと思います。今までも、何点か提案していますが、一般病床2病棟120床体制の再編について述べてみたいと思います。

 一般病床利用率は、平成17年度71.2%、以後、18年には67.8%、19年度には66.9%、20年度は60.5%に低落し、公立病院改革ガイドラインに示された過去3年連続して70%未満となり、抜本的見直しの対象病院ということになりかねません。

 平成21年度の業務予定量では、入院患者数を、年間延べ4万7,771人、1日平均は130.9人と、20年度最終見込みに比較して21.5%を見込んでいます。平成21年4月からは、内科医1人の医師17人体制を見込んでいるようですが、現に1月初めから内科医1人が病休となっており、例え4月から復帰したとしても、7%程度の増となり、努力したとしても10%増が限界ではないでしょうか。外来患者は、1.8%増にとどまっていることも勘案するべきではないでしょうか。

 こうしてみると、一般病床利用率は66.6%と、4年連続で70%を切ることになりますので、公立病院改革プランに示された抜本的見直し、病院に該当し、必然的に減少せざるを得ないことになりませんか。一般病床の入院患者数を、平成20年度の最終見込み数3万9,332人の10%増を見込むと、4万3,265人になり、一日平均ですと118.5人ですので、120床で十分対応できると思われます。120床2病棟体制に再編し、一般病床、精神病床と廃止による遊休施設は、老人福祉施設や老健福祉施設に転用するなど、藤沢町病院等の取り組み状況などを参考に対応することも必要だと思います。

 検討の上、お考えをお聞きしながら質問を終わらせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 渡辺明美議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、インターチェンジ関係のお尋ねでありますが、水沢南インターチェンジ(仮称)につきましては、その設置の可能性の調査検討のため、ご承知のとおりでありますけれども、平成6年7月に旧水沢市、前沢町、胆沢町、衣川村、胆江地区広域行政組合、それから水沢地方振興局で組織いたします水沢南インターチェンジ設置調査連絡協議会を設立をし、設置適地の抽出や開発構想案の検討を行ってきた経緯があるものであります。

 このインターチェンジの設置に係る調査検討は、当初、高速道路沿線において、都市開発、工業団地造成等の開発を行い、その開発益によりインターチェンジを建設する、いわゆる開発型インターチェンジを念頭に基礎調査や開発規模の検討を行ったところであります。しかし、経済情勢、行政側の財政状況などから、この形式のインターチェンジについては、設置が困難と判断したところであります。

 その後、国においては、高速道路への効率的なアクセスにより、地域経済の浮揚、周辺道路の渋滞緩和など、地域の活性化に寄与する地域活性化インターチェンジや、高速道路におけるサービスエリアやパーキングエリア等にETC専用のインターチェンジを設置するスマートインターチェンジを試験的に導入する動きがあるなど、新たなインターチェンジの設置制度にも変化が見られたことから、協議会としても、これらの制度等について検討を行ってまいりました。

 このような中、水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町、衣川村の合併が決定したことから、新たなインターチェンジの設置については、新市において改めて検討が行われるべきであるとして、平成17年8月に、水沢南インターチェンジ設置調査連絡協議会は解散するに至った次第でございます。

 そこで、この検討状況でございますけれども、これはETC専用のスマートインターチェンジの検討ということでございます。

 まず、スマートインターチェンジの背景、目的でございますけれども、我が国の高速道路における平均的なインターチェンジの間隔、約10キロメートルでございますが、欧米諸国の4から5キロに比べて2倍ぐらい長いと、また高速道路が通過するにもかかわらず、インターチェンジが設置されていないため、通過するのみとなっている市町村もある状況であります。

 このため、国におきましては、高速道路の有効活用、機能強化、通行者及び利用者の利便性向上、地域の活性化、物流の効率化などを目的としたスマートインターチェンジの整備を、平成20年度から約10年間での整備計画が示されているところであります。

 将来的に、高速道路の平均インターチェンジ間隔を、欧米並みの約5キロメートルに改善することを念頭に、当面、スマートインターチェンジを人口、産業などが集積する平地部、もう一つは、高速道路が通過するもののインターチェンジのない市町村等への整備に重点を置いて、おおむね200カ所以上の整備を目指しております。

 スマートインターチェンジは、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、バスストップに設置されているETC専用のインターチェンジを目指しているものであります。

 奥州市の現状でありますが、平泉前沢インターチェンジから水沢インターチェンジ間の距離は、17.5キロメートルとなっておりまして、その間に、前沢バスストップ、それから前沢サービスエリア、胆沢バスストップ、水沢バスストップが設置をされている状況にあります。

 ご質問のスマートインターチェンジの検討状況は、内部的には具体的に検討しておりませんが、今後スマートインターチェンジの整備について、現在、国土利用計画奥州市計画及び都市計画マスタープランの策定を進めておりますので、今後は、その中でスマートインターチェンジの整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、総合水沢病院の運営に関するお尋ねでございます。

 全国的に、地域医療の崩壊がクローズアップされている現状において、地域で地域医療を守っていく強い意思を持ち続けることが非常に重要と考えており、総合水沢病院の改革を行うことで、より安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指したいと考えております。

 総合水沢病院の改革については、昨年3月に、総合水沢病院のあり方に関する報告書を取りまとめ、それを踏まえ病院改革プランを策定したところである。あわせて不良債務解消のための国の財政支援である公立病院の特例債の承認を得たところである。現時点では、着実に問題解決へ向かって進んでいるものと認識しております。しかしながら、今までの努力が結実するかどうかは、21年度の改革プランの実行が大きなかぎとなると考えており、経営健全化のための具体的な対策を講じ、抜本的な改革を強力に推進してまいります。

 経営改善に関する対策としては、改革プランでも示しておりますように、不良債務解消のため、一般会計から長期貸付などにより一定の資金を投入し、総合水沢病院の経営の安定化をサポートすることとしており、水沢病院におきましても、人件費の削減のため、職員の協力によって、医師を除く一般職員が5%の削減を行い、管理者については10%の削減を行うという決意を持って望むところでございまして、市長部局サイドでも、これを不退転の決意を持って応援する趣旨で、市3役も給料の10%削減を行う予定でございます。

 また、経営を改善するためだけではなく、地域医療を守る観点から、医師確保が非常に重要であることを十分認識し、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。

 医師確保については、奥州市民が自らの生命を守るために、全市的に当たらなければならない課題との認識を強くしております。議員の皆様のご協力もいただければ幸いでございます。

 総合水沢病院が経営危機を乗り切ることで、日夜市民の生命を守るために身を挺していただいている医師初め、医療従事者の方々の努力にこたえることができ、また、より安心して暮らせるまちづくりを進めることができると考えておりますことから、議員の皆様、そして市民の皆様のご協力を仰ぎ、強い決意を持って改革に取り組んでまいります。

 そこで、今回不良債務解消に係る公立病院特例債の関係でございますけれども、12月定例会でも、お答えをしているところではございますが、特例債の発行可能額が、当初の14億9,000万円から約3億7,000万円加算した18億6,190万円の額で総務省とのヒアリングを終えておりまして、2月18日に総務省から全国52団体の発行予定額が公表され、当市におきましても、今申し上げました18億円台の発行が予定されたところでございます。

 今後、総合水沢病院におきまして起債申請の手続を行い、今月中に公立病院特例債発行の承認を受ける予定でございます。

 なお、公立病院特例債対象外の不良債務については、当初計画の9億1,500万円から5億4,400万円と減少したことから、総合水沢病院及び市全体の財政事情を考慮しながら、3年間で行うこととしておりました病院への長期貸付を、この際、今年度4億4,400万円と来年度1億円の2年間で前倒し実施をすることにより、プランで策定した計画よりも早期に不良債務を圧縮し、経営の健全化を図りたいと考えております。

 また、一般会計からの投入による市財政への影響でございますけれども、総合水沢病院における19年度までの不良債務24億590万円につきましては、特例債18億6,190万円と、今申し上げました一般会計からの長期貸付5億4,400万円によって、計画的に解消を図っていくことになります。このうち、貸付金については、確実に返済されることを条件に、地域振興基金を繰りかえ運用して貸し付けることによって、当面、市財政における影響はないものと考えております。

 特例債18億6,190万円は、2年据え置きの7年償還を予定しており、現在のレート等で試算しますと、平成21年度から22年度まで、おおよそ3,700万円、これは利息だけでございますが、平成23年度以降は4億円程度の償還となります。この財源としましては、一般会計からの繰出金が主なものとなりますが、病院の収支が改善されない場合には、繰り出し基準に上乗せして対応しなければならないと考えております。一般会計からの繰り出し増は、利息分の一部が特別交付税で措置されるものの、ほとんどが一般財源であるために、財源確保のために未調整事業の早期調整、あるいは全体事業の見直し等が必要になってまいります。

 ただし、行財政改革の断行やめり張りのきいた予算配分などにより、必要な住民サービスは確保し、できるだけ市民生活に支障を来たしたり負担がふえることのないように努めてまいります。

 また、実質公債費比率、19年度で20.7%への影響でありますが、借り入れ期間7年、うち2年が元金据え置きとなりますので、償還財源相当額を繰り出すこととした場合、平成23年度までには数値には変動がありません。24年度以降は0.1ポイントから0.2ポイントの影響が出るものと考えております。

 公債費負担適正化計画に基づき、平成24年度には、実質公債費比率が18%を下回らないと、県からの地方債の借り入れを制限されるということがありますので、今後、繰り上げ償還を含めて、さまざまな対策を講ずる必要があると考えております。

 なお、財政健全化計画については、地方財政健全化法に基づくもので、実質公債費比率であれば25%以上になった場合に策定が義務づけられるということで、現時点で、そこに至るということではないと考えております。

 それから、将来負担比率、平成19年度206.4%についても、公営企業債などの繰り入れ見込み額がふえるために影響を受けることになりますけれども、この分母であります標準財政規模等を、今年度と仮に同額だと試算してみますと、公営企業債が1億円ふえることによって、影響はおよそ0.4%でございます。18億6,190万円であると、6.7%の増となります。

 早期健全化基準の350.0%には、まだ距離があるわけでございますけれども、将来負担比率は県内でも高順位に位置しておりますので、今後とも比率を下げる取り組みを継続して努力してまいりたいと考えております。

 なお、管理者のほうからの答弁が、この後ございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。

          〔病院事業管理者梅田邦光君登壇〕



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 渡辺明美議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、当院の不良債務の解消に係る公立病院特例債につきましては、特例債の発行可能額が、当初の14億9,000万円から、約3億7,000万円を加算した18億6,190万円の額で総務省とのヒアリングを終えているところでございます。

 本年、2月18日付で総務省から改革プランの概要とあわせて、全国52団体の発行予定額が公表され、当院につきましても、計画どおり18億6,190万円が発行を予定をされたところでございます。今後、起債申請の手続を行いまして、今月中に公立病院特例債の発行の承認を受けまして、年度内に借り入れの予定となってございます。

 なお、公立病院特例債対象外の不良債務につきましては、当初計画の9億1,500万円から、先ほど市長説明にありましたように、5億4,400万円と3億7,100万円減少したことから、3年間で行うということとしていました一般会計からの長期借り入れを、今年度4億4,400万円と、来年度1億円の2年間に前倒しをして実施をしていただくことにより、プランで策定しておりました計画よりも、早期に不良債務を圧縮し経営の健全化を図りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 また、起債制限の基準であります不良債務比率10%以内につきましては、平成22年度末において達成できる見込みでございまして、平成23年度末には、全額解消をしていく計画となっております。それまでの間は、建設投資、あるいは極力経費を抑制するなどして対応してまいりたいと考えております。

 次に、今年度の決算見込みについてでございますが、病院事業収益が26億5,691万7,000円、病院事業費用が31億8,055万7,000円となり、5億2,364万円の純損失を計上する見込みでありますが、収益の向上や経費の削減等に努め、損失額を、さらに圧縮できるように取り組んでいるところでございます。

 また、平成21年度につきましては、医療圏の中核病院である胆沢病院との連携による亜急性期医療の拡大や、地域の診療所等との連携による2次救急機能の継続強化、精神科常勤医師の確保による病棟の再開は、平成22年1月を目標にしているところでございます。これらの実現によりまして収益の向上を図るとともに、経費の削減にも取り組み、損失額を1億6,000万円台まで圧縮縮減をする計画でございます。

 医師確保など、こうした医療収益向上のための取り組みを通じまして、改革プランの確実な実行に努めることで、平成22年度におきましては、何としても収支の均衡を図れるよう経営の改善を進めてまいりたいと考えております。

 また、人件費につきましては、職員が一丸となって経営改善に取り組むとともに、市民の理解をいただきながら病院運営に当たるため、先ほど市長答弁のとおり、事業管理者が10%、医師を除く一般職員が5%、さらに、医師を除く管理職手当の10%を削減することとする人件費削減対策について、職員及び職員団体の理解をいただきまして、このほど基本合意に達したところでございます。

 次に、一般会計からの繰出金についてでございますが、地方公営企業に対する繰出金は、経費の性質上、企業に負担させることが適当でない経費及び負担させることが困難な経費については、一般会計が負担することとされております。この基本的な基準については、毎年度総務省から示されるものであります。このうち、病院事業に対する繰り出しの基準は、建設改良に要する経費、精神病院の運営に要する経費、救急医療の確保に要する経費など十数項目からなっており、これらを参考にして繰り出しをお願いしてきたところでもございますが、積算基準が具体的に示されていない項目もあり、病院や財政当局等との考え方に左右されますことから、改革プラン策定の過程で財政当局との協議も踏まえながら、その考え方を整理させていただいたところでございます。

 具体的には、次の3点を基本として繰り出しの基準を定めたところでございます。

 1点目は、今後10年間の平均で単年度当たり6億5,000万円を超えないこと。

 2点目は、各年度の繰出金の算定に当たっては、繰り出し基準に示された算出方法及び毎年度総務省が示す地方財政計画、これは、地方公共団体の財政運営上の指標となるものとして策定され、地方公共団体の普通会計の歳入歳出総額の見通しを示すものでございます。これにおきまして、一般会計が負担すべきこととして算定される単価等を参考にすること。

 3点目は、医療器械購入や施設整備などの資本的収支で不足する額を繰り出すことを基本としたところでございます。

 なお、公立病院特例債の元金償還に関する繰り出しにつきましては、総務省が示す基準には含まれておりませんが、当院の現在の経営状況では、元金を償還することは極めて困難でございますので、一般会計からの繰出金により償還することとして、総務省から公立病院特例債の許可を受ける見込みとなったものでございますので、この点についてもご理解を賜りたいと存じます。

 終わりになりますが、平成21年度を改革プラン達成の元年と、こういうふうに位置づけまして、何としても、この計画を実行するという強い決意のもとに、職員一丸となってこの難局に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民皆様の、さらなるご支援とご協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) それでは、再質問させていただきます。

 水沢南インターチェンジの設置についてのほうからまいります。

 この件につきましては、本当に多くの住民の思いということを、お心におとめ置きいただきまして、国土交通省の整備目標に合致するように、国や県にアピールしていただきたいなと思っています。

 それから、このことが出ることによって胆江医療圏での医療の完結を強く願う一方、中央病院や他の病院に一分一秒を争う緊急患者を移送するときと、胆沢病院との近くということも案にありますので、その辺のところも強く要望していただけたらなと思っています。

 それから、朝、ちょっと私の手元に届いた朗報といいますか、平成21年3月6日に、これは財団法人高速道路交流推進財団というところからのお知らせで、ETC車載機新規導入助成の実施についてという資料がちょっと手元に参りました。国土交通省からの保有資産の還元についての要請に基づき、ETCの普及促進は渋滞を解消し、CO2の削減に非常に有効な手段であり公益的に大きいと判断し、導入助成事業を行うというような、このお知らせのこともありますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。ご所見をお伺いいたします。

 それから総合水沢病院の運営についてですけれども、いろいろと考えていただいていることは本当によくわかりますし、職員の皆さんの理解と協力をいただいたということに、非常に感謝しております。

 私は、不良債務解消と健全経営が本当に私のテーマで、大分前の新聞になりますけれども、岩手日報の論説に、夕張市の再建の記事の中で、赤字を一時借入金で穴埋めし黒字を装ったが、市の責任は重大だが、複雑な会計手法を見抜けず、最悪の事態を招いた監視役の議会も市民から厳しく批判され、議会は要らないと言われないためにも、さらにまた改革を促していきたいなと思いますところから、これから質問させていただきます。

 まず、18億円で不良債務解消を図っているわけですけれども、私は、なぜ不良債務をゼロにしなかったのかということがとても疑問です。1億7万4,000円を、なぜ残したのだということが疑問です。

 それから、残したこととか、20年度の不良債務によって、不良債務比率が18.9%になっているということ、これはせっかくの不良債務解消措置にもかかわらず、起債制限団体を脱却することができないことになります。公立病院改革ガイドラインに規定された、平成19年度末の不良債務の解消措置は、不良債務比率が10%以上の公立病院は、公営企業債の発行が許可されないため、病院経営と一般会計にはかり知れない極めて大きな阻害要因となるため、特例債の発行を平成20年度限りと限定して、完全解消を目指しているもので、先送りは容認されないのではないかなというところから、なぜ先送りをしたのか、そのことについてお伺いいたします。

 それから、なぜ業務の予定量の中で、外来患者がふえないのに入院患者がふえるという数値になっているのか、そういうところが、もう一度、その辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、実質公債費比率20.7と将来負担比率206.4%については、将来負担比率については県内でも高順位にあるということと、実質公債費比率については、まだ18%以上になっていないから心配ないということなんですけれども、私は将来負担比率というのが、何をどう指標にしていけばいいのかなということがわからないんですけれども、その辺ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。

 多摩住民自治研究所の大和田先生から、奥州市の将来負担比率を見て、どんなことを感じられますかということをお聞きしました。そうしましたら、これは解消には10年以上かかるだろう、子供たちのためにも、かなりの引き締めが必要とアドバイスをいただきました。その辺についての所見もお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 水沢病院のほうは、これは、それぞれ中身に応じまして、管理者なり部長のほうから補足をさせてもらいたいと思います。

 まず、インターチェンジのほうは、これから重点的に取り組まなければいけないことでありますが、地元負担がどの程度になるのかという問題、それから場所も奥州市内で合意形成を図るには、結構な手順が必要だと思います。アテルイ大橋と小谷木橋を調整するだけでも相当なエネルギーを要しましたので、そういうこともあると思いますから、ただ、これは力強い都市形成の上では、ぜひいい形で実現をしたいという思いで詰めていきたいと思います。

 それから、病院の関係は、これからいろいろ係数等についての説明をさせますけれども、まず、私とすれば、職員団体の交渉でも基本的な見解を求められておりまして、私は、水沢病院の廃止はないということを言明しておりますので、まずやるだけやって、議会と市民の理解を得て進めるしかないと、ちょうどいい改革、新元年になっておりますので、そこで不退転の決意を示すためにも、給与カットもやりました。これも大変難航しました。難航というのは、みんなわかっているのだけれども、いまだかつてないことですので、そういうことで最終的には理解をいただいて、お互いこれで行こうというふうにやりながら、対外的にも決意を示したと思っておりますので、そういうことも踏まえて、まず正直なところ財政的には苦しいです、これをやろうとすると。しかし、結論は出さなければいけないので、財政が苦しいから、それではやめますかという話にはならないだろうというふうに、私は基本的に思っております。

 それから、ちょっと違う話ですけれども、医師の奨学生も今4人貸していますが、この4月に、さら2人貸すことが確実だと思っておりまして、そうすると6人の医師の卵を確保した形になりますので、卒業して2年間の研修を終わって出てくるまでに、時間はかかりますけれども、そこまで持ちこたえれば、医師確保にそう苦労はないというふうに私は踏んでいますので、そういうことも含めて、何とかここを乗り切って行きたいという思いでございます。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 2点のご質問でございました。

 不良債務の解消の件でございますが、議員ご指摘のとおり、プランの策定は20年度、単年度で策定をするというふうな条件で、そういう場合に特例債の発行を認め、不良債務の解消を図ると、こういうふうな趣旨でございます。

 したがいまして、質問の、なぜ不良債務を20年度でゼロにしなかったのかと、こういうご質問でございますが、この改革プランの中で、3年間で収支均衡を図ると、内容を改善すると、こういうふうな約束ごとになってございます。したがいまして、当初は9億1,500万円という内容でございましたが、その後、総務省の金額が、さらにプラスが出てきました。そういう状況の中で、当初はさまざまな条件があったんですけれども、最終的には、残された金額の中で前倒しをして、3年間で計画をしておったんですけれども、それを2年間で前倒しをして不良債務を解消すると、こういうふうな状況になったということでございますので、私たちの病院運営関係者にとっては本当にありがたいことだと、こういうふうに思っているところでございます。こういうふうなことを力にしながら、一層の経営の健全化に努力してまいりたいとそういうふうに思います。

 それから、2点目の、予定量の件でございますが、これは数字的な部分で、私、今、頭の中にきちっと入っていない部分もございますので、事務局長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 岩渕病院局事務局長。



◎病院局事務局長兼管理課長(岩渕秀夫君) 外来患者はふえないのに入院患者はふえることについてというふうなご質問だったというふうに思いますけれども、ご承知のとおり、今回のプランにおきましては、亜急性期病床の拡大を見込んでございます。亜急性期の拡大につきましては、当院の患者さんも含めてですけれども、特にも、胆沢病院さんとの連携を強化をしたいと、いわば胆沢病院さんからの患者さんを引き受けたいというふうな気持ちがございまして、そういう中で、亜急性期を拡大をしながら、任意の患者数を拡大をしていくというふうな考え方でございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 実質公債費比率と将来負担比率の件でございますけれども、実質公債費比率につきましては、公営企業の地方債の償還の財源のために繰り入れられる金額が積み上げと、この中に含まれることになりまして、水沢病院につきましては、特例債のうち償還に当てる分ということで、平成21年度、22年度につきましては利息のみ3,700万円、平成23年度については、元本を含み4億円の償還といったところが、影響額として出てくるところでございます。

 これを積算しましたところ、市長答弁にもございましたとおり、24年度について0.1ポイントから0.2ポイントの影響が出るというところでございます。これをのみ込んだ上で、24年度に、実質公債費比率18.0%未満ということの計画達成を図っている次第でございます。

 それから、将来負担比率につきましては、公営企業の償還のため、繰り入れ見込み額全額が評価対象になるということで、18億6,190万円全額が借入時点で効果が出ると、答弁にもございましたとおり、6.7%の数値上昇効果ということを見ております。206.4%足す6.7%というふうな認識でおります。



○議長(小沢昌記君) 渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 指標ですので、確かにこのようになるのだと思うんですけれども、私も研修に行きまして、周りの市町村の方たちが、議員がたくさん来ているのを見ますと、その中で、このように高い数値のところは余りなくて、何か出すのが恥ずかしかったんですけれども、やはりこの指標をもとに、先ほど総務部長さんがおっしゃったように、努力をしていただきたいなと思いますし、病院は本当に真剣になって取り組まなければだめだなと思っています。

 さっき答えの中で、不良債務比率18.9%にした根拠というか、そういうのが、ちょっと私聞き漏らしたんですけれども、その辺もう一度お聞きしたい。

 それから、3年で収支均衡を保てばいいからゼロにしなかったというのは、これは答えにならないです。不良債務は、やはり残すべきではなかったというのが、私は絶対これは中途半端に残してはいけない。不良債務、今18.9%ですけれども、ゼロにしたとしても不良債務比率13.3%なんですよね。それでも、10%切っていないんです。

 ですから、10%切っていないとどういうふうなことが起きるかというのは、先ほど来、私が話していますように、病院の借金が制限されるんだよということと、一般会計で負担しない限り病院経営ができないということは、10%の起債制限がされるということは、施設の建設の改良も医療機器の新設も更新も、何もできないということで、いろいろなところに支障が出てくるんですよということなんです。

 市民の方は、医師に魅力を失わせ患者離れを生じる結果、経営悪化の大きな要因となっていますよとも言っていますので、その辺のことをもう一度お聞きしたいと思いますし、あとは、この予定量です。予定量は亜急性期の部分で、胆沢病院からの紹介とかということを事務局長さんがお話になっていますけれども、今病院は必死になってこの危機を乗り越えようとしているんです。それなのに、何か計画が非常に甘いような感じがするんです、見ているときに。業務の予定量にしろ、本当に、これで改革しようとしているのかなという疑問を感じますので、その辺もう一度お伺いしたいと思います。

 借金を返すために、多くの税金を投入している一般会計から、一生懸命になって病院に入れています。それは人々の健康を守るためだよということでも、病院がなくなってしまったらそれもできないです。水沢病院は優秀な先生がいて、すばらしいスタッフがいる病院ですから、生きたお金というか、お金を生かして使うことを、みんなで考えたいなということと、それから、ビジョンがあって、説明があって、信じられるから応援があるんだと思います。やはり、市長は市民の理解が得られないからというのではなく、わかるように説明をし、思い切った改革をしなければ収支均衡は図れませんので、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、なぜ不良債務を20年度でゼロにしなかったかというところで、お答えをさせていただきます。

 ご指摘いただきましたように、これがあったかいことで、実際にお金を借りれないと、いろいろな問題があるということは十分承知しておるというものでございますが、実際、この計画を立てるときには、特に、20年度で不良債務比率をゼロにするという目標ではなく、実際20年度、21年度、22年度に長期貸し付けということを行うことで、不良債務を一定の額に抑え、その後の企業債とできるようにというふうに考えていたものでございます。なので、実際ゼロにするという目的がもともとなく、今後3年間病院で必要なお金等も含めて、この基本プランの中に含まれておりますので、病院運営上は、ここをゼロにしなくても問題はないというふうな認識でおります。

 実際、この長期貸し付けの繰入額につきましては、18.9%、いわゆる20%以下に抑えるようにというのは、県からの指導があったということもございまして、20年度に4億4,400万円という形で長期貸し付けを行うという計画を立てたものでございます。



○議長(小沢昌記君) 岩渕病院局事務局長。



◎病院局事務局長兼管理課長(岩渕秀夫君) 私がしゃべるのが適当かどうかというのがあるんだろうと思いますけれども、改善する気があるのかというような旨の質問だったようには思います。

 今回の改革プランにつきましては、いずれ先ほど答弁の中にもありましたように、病院問題の検討委員会を踏まえて、そういう中で病院内部で検討してきたところでございますし、さらには、先ほど答弁にもございましたように、病院の職員団体含めて、今回人件費を削減をするというふうな基本合意を得ているところでございますので、そういうふうな意味からして、今回、この改革プランをぜひ実現をしたいというふうなことで、職員一丸となって取り組むものでございますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この基本的な市民説明なり、理解を求めるということは、そのとおりであります。これだけの一般会計からの繰り出し、応援をするということは、いわば異常なことでありますから、それは他の財政投入を制約することになりますから、そのことを重く受けとめて、最終的に水沢病院をこういう形で存続させ、再生させるのでご理解をという説明はしっかりとやる必要があるということは思います。

 それで、何といっても、こういう公営企業法の全部適用をやって管理者を置いているわけですから、やっぱり責任の明確化という意味で、まずは管理者中心にしっかりとやっていただく、提案もしてもらって、市長は、それを総合的に支えて、あるいはチェックをして、もちろん最終的には開設者でありますから、責任を持って進めなければいけません。

 それから、今話題の一般会計からそんなに投入できるのか、そもそも、しかし、それをとめれば病院がとまってしまうので、そっちのほうはまさに市長固有の本来の職務でもあります。そういったわけで、病院の開設者として、また、財政担当の市長の立場で市民の理解を得られるようにしなければいけないし、また、数字を持って結果がついてきますので、そこを常に意識をして、小さなことでも何でも、そして職員の意識を一つにまとめると、みんながやる気になるということが、やっぱり成果が上がることにつながると思いますので、そういうことを意識しながら進めていきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) ただいま技監のほうから、県の指導で20%ということをお話になりましたけれども、それは、ちょっと私の勘違いかもしれませんけれども、経営健全化基準ということであって、許可制限移行基準は10%となっているはずですので、それをみんなごっちゃにして20%というのはおかしいのではないですかということをお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 今、ご指摘受けましたように、20%という県からの指導というのは、まさに健全化計画の中でございます。

 実際、市といたしましては、20年度、21年度、22年度、均等に長期貸し付けをやっていくということで、さらに不良債務が残る形で当初予定をしていたというものでございます。

 不良債務を一定の額に抑えるということはもちろん必要で、長期的に見て、これをなくすということは必要であるというふうには考えておりますが、20年度、今すぐに不良債務比率を10%以下に抑えなければ病院運営に支障が出るというものではないというふうな認識で、こういった計画を立てたものでございます。



○議長(小沢昌記君) 11時10分まで休憩いたします。

               午前11時5分 休憩

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               午前11時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、14番千葉悟郎君。

          〔14番千葉悟郎君登壇〕



◆14番(千葉悟郎君) 通告しておりました2件について、市長並びに教育委員長に質問いたします。

 まず、福祉行政にかかわって、水沢区のいずみ保育園の園舎老朽化に伴っての改築について、市長にお尋ねします。

 水沢区の市街地にある保育園のほとんどは、民間による経営でありますが、働く親が安心して子育てができるように努力してきており、そのため行政側から財政支援等も受けてきております。この関係は、旧水沢市以来、互いの信頼関係と協力によるものと思っております。

 旧水沢市時代に、行政側から市街地にある公立のいずみ保育園を廃止する方向にあることが説明されておりました。このことは多くの水沢市民は知っていると私は理解しております。それが、合併して2年目になって、いずみ保育園とみなみ幼児教室を統合して園舎を改築すると、行政側からの計画案が出されました。その間の説明が少なく、そして、その建設費が平成20年度予算案に計上されました。行政の継続性等を考えると、多くの疑問が残るところであります。

 それで、昨年の2月に奥州市私立保育園協議会から、公立いずみ保育園改築反対の請願が提出され、教育民生常任員会で審査することになりました。行政側と保育園協議会から、いずみ保育園の改築に至る経過等について聴取しましたが、両者に考え方や意見の相違が見受けられました。

 しかし、今後も、保育園協議会と行政側が十二分なる話し合いのもとに、保育園施策等のよりよい方向を見出すと互いに確認し合い、保育園協議会は請願を取り下げることになったと思っております。

 その後、平成20年4月以来、今日まで、保育園協議会と行政側が話し合いの場を持ってこられたと思いますが、年度末であり、どのような進捗状況にあるのか、あるいはどのように両者で了解がなされたのか、お聞きいたします。

 次に、教育行政にかかわって、2点、教育委員長に完結にお尋ねいたします。

 1点目は、奥州市の小・中学生の体力増進の現状についてであります。

 学校教育は、児童・生徒の知育、徳育、体育の調和がとれた発達を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、心身ともに健全な国民の育成を期して行わなければならないことは言うまでもありません。人間性豊かな児童・生徒を育てるためには、健康でたくましい身体をつくることが必要であります。

 過日、文部科学省の発表で、全国の小・中学生の体力調査の結果がテレビ等で報道されておりましたが、ここ10年間の調査結果で、年々小・中学生の体力が落ちてきていると公表されておりましたが、奥州市の小・中学生の体力調査の結果は、どのような状況であるのでしょうか。教育委員長にお聞きします。

 2点目は、平成20年度の奥州市の不登校対策の成果と課題についてであります。

 奥州市の不登校問題について、平成19年度のこの市議会で多くの議員から質問がありました。年間30日以上、長期にわたる欠席をする奥州市の小・中学生が100名を超えており、十分なる支援を必要としていることがわかりました。

 教育委員会は、昨年の5月に発足した不登校対策実行委員会のもと、例年にない取り組みを実施してきたとの新聞報道がありました。平成20年度の、その対策の成果と、今後の課題についてお尋ねいたします。以上、登壇しての質問といたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千葉悟郎議員のご質問にお答えを申し上げます。

 福祉行政についてのお尋ねであります。

 いずみ保育園の改築計画を含んでおります子育て支援施設整備事業でありますが、20年度の予算議決に当たりまして、市議会から、公立保育所の整備について、関係者と十分な協議を行った上で事業執行をされたいという附帯意見をいただいたところでございます。

 昨年5月以降、関係している団体、特に、最も関係の深い団体との話し合いを再三にわたって行ってきております。説明あるいは話し合いが不足していた反省を踏まえながら、まずは事業のご理解をいただくことを基本に話し合いを進めてまいっており、現在、終盤の段階という認識でおります。

 現時点で、考えている施設の概要は、療育機能として、みなみ幼児教室を移設した療育教室に、あわせて市内各区の療育事業を補完調整する発達支援センターを併設することとしております。

 保育機能としましては、待機児童が昨年の予想と比べ少なくなっていることから、予定の90人定員を変更し、当初60名定員の保育所を整備することにしております。

 また、関係者との話し合いの中で、在宅子育て家庭への支援ができるような施設もあわせて設計することを考えております。これは、保育所部分において、入所待機児童が沈静化したときには、施設を段階的に在宅子育て家庭への支援となる施設として、有効に活用できるような設計、配置にしていきたいとするものであります。

 いずれにいたしましても、水沢区の中心部に位置する公立の子育て支援の施設として、優良な施設をつくっていきたいという考えで進めているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 千葉悟郎議員のご質問にお答えいたします。

 まず、小・中学生の体力の現状と体力増進の取り組みについてであります。

 体力運動能力のテストは、小学校1年生から中学校3年生までの全児童・生徒に対し、各学年男女8種目を実施しております。種目別に見ますと、男子は握力とボール投げ、反復横跳びで、全国平均を上回る学年が多く、女子は握力と反復横跳びが、すべての学年で全国を上回り、上体起こしやシャトルラン、立ち幅跳びもすぐれているという結果でした。

 平成18年度から20年度までの3カ年間の傾向を見ますと、男女共通して握力、反復横跳び、ボール投げがすぐれているものの、長座体前屈、これは最近入った検査でありまして、床に足を伸ばして座って前屈をするという、以前は立位であったわけですが、そこが変わりました。それや、50メートル走で全国を下回る学年が見られております。全体の傾向としましては、奥州市の児童・生徒は、力強い動きの運動がすぐれているということであります。

 しかし、体のやわらかさの運動を高める必要があるという課題も明確となっております。種目としては、男子が上体起こしと50メートル走、女子は50メートル走が課題となっております。学校の体育においては、低学年から基本の運動として、走る、跳ぶ、球を使って運動をするという体験を積極的に取り入れております。

 また、新しい学習指導要領においては、体づくり運動が重視され、体を動かす楽しさや心地よさを感じさせながら、素早い動き、柔軟な動き、力強い動きを取り入れて、運動能力や体力を高めることを目指しており、必要な運動要素を意図的に取り入れた授業や教育活動の工夫が求められております。今回の調査結果を踏まえ、実態に即した指導が行われるよう取り組んでまいります。

 次に、今年度の不登校対策の現状についてお答えいたします。

 新たな取り組みとして、奥州市不登校対策実行委員会を立ち上げ、教育福祉療育などの関係機関と連携して、不登校児童・生徒及び不登校児童・生徒を抱える学校を支援する仕組みづくりを行いました。

 現在の不登校の状況は、1月末時点の30日以上の欠席者数は、小学校で6人、中学校で97人となっております。前年度と比較しますと、小学校が同数、中学校では15人減となっております。また、昨年度において不登校傾向にあった児童・生徒については、3分の1が大きく欠席日数を減らしております。

 この一定の成果の要因としては、関係機関との連携により、児童・生徒の状況把握が専門的な観点からできるようになり、適切な対応につながっていること、学校現場が孤立せずにチームで取り組むことで粘り強く対応する意欲が高まってきていること、児童・生徒の自己肯定感や進路意識を引き出す指導方針が有効に機能していることなどが、長期欠席の大幅な減少につながったものと考えております。

 また、危機意識を持って早期発見できるようにするため、月3日以上の欠席者の報告を求めたことで、各学校では休みがちの児童・生徒を、これまで以上に注意深く観察するようになっており、早期対応が児童・生徒の心を支えることにつながっております。さらに、小学校と中学校の連携を重視したことにより、不登校傾向が見られる生徒の情報を把握して、入学後の指導を丁寧に行い、中1の不登校ゼロを達成したケースもあります。

 このように、学校側の努力と関係機関との連携による相乗効果によって、不登校児童・生徒の数を大きく減らすことができましたが、一方で、不登校で悩んでいる子供たちは、まだゼロにはなっておりません。家庭訪問を何度繰り返しても会うことが難しいケースや、不登校に伴う学習面の遅れを、どう回復したらよいか、進路指導に向けてどう支援していったらよいかなど、課題はまだまだ多くあります。

 平成21年度につきましても、関係機関との連携を図りながら、早期に不登校の芽を発見し、早期に対応する取り組みを継続するとともに、不登校をつくらない集団づくりの取り組みを行いたいと考えております。また、就学前からの家庭教育への働きかけや、生き方につながる進路意識の育て方などの指導も、一層充実させてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) 市長の答弁という、何かどうもまだ時間がかかっているのかなというような感じがしているんですが、市長は演述というか、施政方針で対話の姿勢というような話をされているんですが、そういうことで、そういう形でいろいろ話し合いをするという場を設けてやってきたということはわかるんですけれども、ただ時間がたって、年度末なんです。本当にお互い同士、了解された形で進んでいるのかどうなのか、何かピリッとした感じを受けなかったんですが、その辺はっきりと予算にも計上されているわけですから、具体的に、こういうふうにお互い同士了解して実施していますよということを、その辺もう少し具体的にお話しいただければなと思っています。

 それから、お話いただきましたが、8種目何かあるということのようですけれども、そのほかは、全国平均下回っているのかなというような感じをしているのですが。

 私は、この地域は非常にかつては運動的にも大変すぐれて体力的にもすばらしい地域だなというふうな感じを持ってきているもんですから、こういうふうに非常に至るところで、やはり全国平均を下回るような状況ということは、非常に残念だなというふうな感じをしているんですが。そういう要因になるというのは、どういうことなのか、どういうふうにとらえているのか、その辺、まずお聞きしたいなと思っております。

 それから不登校対策ですが、一生懸命やっているなというふうな実感はしておりますが、非常に、大幅に不登校児童・生徒が、本当に減ったというほどのことなのかなというふうに、100人を超えるところに15人、前よりはずっと減ったということで、そういうふうに評価されているのだろうと思いますが、これからも、もちろんそれをどんどん減らしてゼロに近くしていかなければだめなのだろうと思いますが、というのは、さっきも登壇して言いましたのですけれども、こういう時期に、やっぱりそういう子供たちが非常に悩むというか、挫折するような状況をなくしていかなければならないのじゃないかなというふうに思っております。そういう点でよくご存じだろうと思っておりますが、そこで、お聞きしたいのですけれども、中1学級の方策と同時に、何かそのほかにも手だてが行われているのかどうなのか、ほかにも具体的なものがあればお話いただければなと思っていますが、まずはその辺のところ、具体的にお話しいただければと思ってお聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは、まだ完全に決まったということではないですし、また完全に決まらなければ進められないということとも、また違うのかなと思います。

 先ほど特に申し上げませんでしたが、旧水沢市時代からのいきさつは確かにあるようですが、その後、水沢の地域協議会の議を経て、区長のところが中心になって、やっぱりこういう形が必要だということで、財源は水沢区の財源をもって充てると、こういう基本でございましたので、私とすれば、それを尊重して進めてきたということが基本であります。

 しかし、経過を踏まえた民間の方々から、保育園経営者の方々から納得できないという声も随分ありまして、ここまで話し合いを重ねてまいりました。誠意をもって、先ほど申し上げたように、90人を元どおり60人にするとか、あと将来的にはこんなふうにして、要するに、民間は圧迫しないでほしいということが中心になると思います。そういったようなことを話し合って、できるだけの形をとろうとしております。

 なお、細目については部長ですが、この答弁でとりあえずは今回、それで次にございましたら……。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、ご質問にお答えしたいと思いますが、どうしてこういう運動能力の面で全国に劣るものがあるのかということの要因は何であるかということについては、やはりまだまだ私たちが学校で子供たちの体を鍛えるという取り組みが十分でないということが大きな要因だと思っております。

 ということで、先日も研究発表会が行われたんですけれども、その中で取り上げていただいているものが、基本の運動というものを、たくさん基本の運動の種類を挙げておいて、それを業間、小学校は2時間目と3時間目の間の休みが長いので、その業間を使ってそれに取り組む、それから、体育の時間には、必ず最初にその基本の運動を徹底的に子供たちにさせるというふうな、基本の運動をしっかり取り組むことで解決ができないだろうかという仮説のもとに取り組むという研究発表があって、大変それには共感を持ってもらったというような、そういうふうなものがありました。

 ですので、ただ校庭走りなさいよ、縄跳びしなさいよというような取り組みだけではなくて、もっとしっかりと基本の運動、そういう要因をしっかりと把握しての場面づくりをしていくという取り組みをすることで解決してもらえるんではないかなと思ったりしておりますし、市としては、県のスーパーキッズの子供たちをたくさん昨年も選んでいただき、ことしも選んでいただいて、子供たちはそれに一生懸命行って、心の面から、体の面から取り組ませてもらっているわけなんですけれども、いわてスーパーキッズ奥州市版というものをやろうということで、ことしやってみました。

 願いは、スーパーキッズになれなかったんだけれども、スーパーキッズに挑戦をした子供たちを集めて、それで取り組むと、スーパーキッズのカリキュラムをまねて、私たちの市でもやらせてもらうということで、このことについては、今、ご質問にあったものではないので、詳しくは申し上げませんけれども、4つほどの内容で取り組むというような、スーパーキッズを選ぶときの資料がこの調査なものですから、これをもとにして選んでいますから、これをもとにして選ばれた子供たちも、さらに県のほうからのものにならなかったら、奥州市でも育てようよということを、スポーツ振興課のほうで、いわてスーパーキッズ奥州市版という取り組みをことしやってみました。来年もやってみようと思います。

 次に、不登校でありますが、これぐらい減ったので減ったなどと喜ぶなというような感じに思ったのでありますが、私も満足しているものではありません。ただ、本当に何とか3桁にならないで2桁でというそういう願いは、4月当初に宣言したものですから、みんなでその願いに何とか到達しようと頑張ってくれているわけですけれども、何と言っても、不登校を減らすかなめは、不登校の児童・生徒をつくらないような集団づくりであります。それは、学級担任が努力をしているわけでございますので、学級担任の指導が本当に大変なんですけれども、かなめになっております。

 この不登校をつくらない集団づくりの取り組みは、今までやってきているわけですが、さらに今後はもっと力を入れてやらなければいけないんですけれども、今いろいろな子供たち、いろいろな親たちがおるもんですから、このことに取り組むのには、担任一人ではどうしても力不足になりますので、孤立しないようにチームで取り組むということで、今回、先ほど言っていただいたような不登校対策検討委員会というものを立ち上げまして、多方面から、その担任、学校を孤立させないように取り組んでいくということをやってきたつもりであります。

 何をやっているんだということでは、そういう内容があるんですが、さらには来年度は、就学前の幼稚園児の親たちに対して、または家族に対して、何とかいろいろな意味での子育てについての、俗に親教育といいますけれども、それに取り組もうと思っております。鉄は熱いうちにたたけというように、やはり、そういう早い時期から子供たちに生き方教育をしていくために、親たちにその意識を持ってもらうということ、そして、小学校から進路意識を持たせて、夢、希望をしっかり持たせる指導というふうなことに、さらに力を入れてまいろうと思っております。



○議長(小沢昌記君) 千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) 私は、市長のそういう子育てナンバーワンという形で、今こういう形にしていったということは、決して私は間違いではないと思うんです。そのことを言っているのではないので。ただ、やっぱり合併したもんですから、そこにはそこの歴史があって、やっぱりそういうところをきちんとお互い同士話し合いをし、了解していかないと、やっぱりいろいろなひずみというか、そういう問題が起こるのだと。それに、話し合いをしたといっても、本当にどれぐらいまで真剣に話されているうのか。というのは、今、市長が話されるように、年度末になっても何かさっぱりきちんとしたまとまりがないということになれば、これは十分な話し合いをしていないのではないか。言うなれば、もう年度末にきて、私が受ける感じですよ、もう時間がないんだと、だから、もうそれでやるしかないんだというような、開き直りのような感じを私は受けているということなんです。それではだめなんです。もっと、やっぱりその前にもお互い同士、こういうところはどうだとか、そういうことをやって、何かこう、うんそうか、市長の子育てナンバーワンも理解できるというような形にやっていかないと、ただ90人から60人になったとか、定員を減らして我々もこういうふうに下げていますよというようなことだけで、じゃ、今までのやってこられた、そういう保育園の経営者というかな、そういう方々の了解を得られるものではないと私は思っているんです。私はそこのところではないと思うんです。もっと何かこう、確かに職員の方々が忙しいということも私も理解はしていますけれども、やっぱりお互い同士の誠意ある形にしていかなかったら、市政運営というのはなかなか大変なのではないのかなという感じをしているところなんです。あとは、最後は行政側がこう決めたんだと、議会だって決めているではないかと、予算を執行するだけだと、それでは市長が言っている基本姿勢にだって反することだと私は思います。

 ですから、その辺のところは、やっぱり十分お互い同士、いい町をつくろうという、そういう思いを醸し出すような形にしていくことが必要なんだと私は思っています。何も私は、大きな違いはないと思っていますが、その点の何か誠意のなさが、私は感じてならないなというふうに思っていますので、その辺のところを、市長が答えられなかったら、担当のところでもいいですから、その辺のところ、何回ぐらい、どれぐらいの間を置いて話し合いをしてきたのか、ではどういうところが問題だったのか、もしあれば具体的にお話しいただければと思っています。

 それから、体力増進を図らなければならない、それは全くそのとおりで、確かに具体的に業間を利用するというような話もされていましたんですが、かつてはそういうことをやっていました。奥州市というか、水沢市ではやっていましたよ、業間で。それがなくなってきたのだろうと現在思っていますけれども、なぜできなくなったのか、その辺も、私は恐らくこういうことなのではないかなと、私は思っているんですよ。

 というのは、学校の先生たち忙しくなっているんですよ、とてもではないけれども。私はそう思っていますが、その辺、もしご見解があるのであれば、違うというのであれば、お話いただければと思うんですが、本当に忙しくさせているのではないかなと、私は思うんですよ。全然、先生方に会ったって余裕がない。そういうのが私は感じてならないんです。

 教育研究所から、そういういろいろなものが出ているからそうだということではないんですけれども、とにかく忙しい、バタバタしている、学校に伺っても。何かに追われているような、教育関連のほうが先走っているのではないかなというようにさえ、私は感じているんですけれども、その辺の違いがあるというのであれば、お話しいただければと思っています。

 不登校の問題については、恐らく今言ったようなことで、私は教育長が言っている考え方は正しいと思います。不登校の子供に、私は最終的に対峙するというか、一緒に行動をともにし、そしてその子供の成長を図っていくためには、やっぱり担任の先生なんですね。担任の先生が、さっき言ったような、本当にいろいろなものをしょって大変なんだなということを、私は感じていますし、だからこそ、その手だてをやっぱり講じることが必要なのではないかなと私は思っているのですが、その辺のところのきめ細かさが、ちょっと私は欠けているのではないかなというふうに思うんです。

 ですから、教育長、現場に行っているのかもしれませんが、本当にアンケートでもいいですから、何かそういう、どんなことで、どうすれば解決できる方法があるのかというようなことを、無記名でもいいですから、とってお話も聞くという方法もあってもいいじゃないか。

 そして、ああ、こういうところにあるのかなということを、もしそこから得るものがあるのであれば、それを教育行政の中に生かしていくことが大事なのではないかなと思うんですが、そのことも含めて、お話しいただければと思っています。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 子育て支援施設の整備事業について、どういった話し合いを持っているのかということですが、実際、今年度におきましては、今、私の手元にあるメモを、正確かどうかわかりませんが、少なくとも9回はお話し合いを持っております。その中、担当者レベルで言いますと、もっと数が多く会合を持っているという認識を持っております。その中で、市長にも数度にわたり入っていただいているということで、我々といたしましては、最大限誠意を持っての対応という認識をしております。

 その中で、実際お話し合いになっている論点といいますのが、先ほど市長の冒頭の答弁からもございましたように、療育機能と、あといずみ保育園のいわゆる入所機能をどうするか、あわせて子育て広場というような形で、いわゆる保育園に通わないお子様とおかあさんにも来て、交流を深められるような施設を付属できないかというような点、文書でもっても何回もやりとりをしておりますし、お互い最初のところで意見が違うというところもあるので、完全な合意形成というのは難しいかもしれませんが、我々といたしましては、そういった中でも奥州市にとって一番いい施設というのはどういうものなのかというのを、一番子供たちに近い方からのご意見ということで、最大限尊重した上で今の計画を立てているというものでございます。

 まだ、最終的にこういった形でスタートというところまでは至ってはおりませんが、いずれにいたしましても、近々そういうことになるというふうに思っております。そういった進め方をしております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、2点についてお答えいたします。

 業間の取り組みについては、前からやっているのではないかということなんですが、それは今もやっております。

 それで、どこどこの学校でどうであるかというデータは、すみません、ここでは持っていないんですけれども、私も学校訪問しているときには、いろいろなことをやっているわけですが、先ほど申し上げたように、基本の運動というのは何なのかというような、そういう要素をしっかり把握しての、そういう実践をこれからさらにしていきたいと、それを始めている学校もあるということでございます。

 先生方の忙しさにつきましては、忙しくないとは申し上げませんが、何とかきちんと、それぞれの仕事を整理しながら頑張っていただいているのではないかなというふうに思っておりますが、さらに今後私たちもいろいろと様子を把握しながら改善をしていこうと思っておりますし、管理職の校長、教頭たちには、そういうことについてしっかり認識していただいて、そして、そうならないようなことを工夫してもらうようにしてまいりたいと思っております。

 それから、もう一つ不登校のほうは、どうすれば解決できると考えているかということなんですが、たくさん考えても大変なので、私たちはこんなふうに3つほど考えております。

 1つ目は、子供の把握の仕方をきちっとするということで、ただ、この人はどうして不登校なのかということではなくて、生育歴とか、その子の家庭の状況とか、そういうものをしっかりと把握をするということの把握の仕方についてを、今、その要素を洗い出しております。一応、今までもやっていたわけですけれども、このことがまだ十分ではなかったなというふうに思っておりますので、今、改善策をとっております。

 それから、もう一つは、その子の担任の先生に対する支援のチームワークは、学校では当然学級担任、それから学年長、そして生徒指導主事、教頭そして校長と、そういうふうに、その担任を支援する方々はたくさんいるわけですけれども、そのチームワークをしっかりと組織化しなければならないわけですが、それがうまくいっているところは、やはり少のうございます。そういうことで、担任の支援するチームワークのとり方ということ、最後は、何といっても担任が子供を愛する気持ちを失わないという、その3つは何とかしていかなければならないと、それが、しっかりいけば、不登校がまた10人ぐらいは減るのではないかなと、そんなふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 14番千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) そういうことで、部長も話されて誠意あるそういう対応の仕方をしているということですから、私はそれに期待していますが、そういう点で、対話の相原市政ということですから、十二分にお話しして、市政運営を図っていただきたいと思っております。

 実をいうと、私もこのおなかの周りがメタボの状態で、本当にそういう点で大変苦労しているんですが、実をいうと、これも調査がありまして、これは体力増進との関係もありまして、これも調査結果が出ているんです。ところが、岩手県も随分上位なんですね、岩手県が上位占めているんです。本当に子供たち、小・中学生、高校生までなんですが、本当に体力増進とも同じなんですけれども、非常に多い。それで、その辺のことも、こういうのにも関連しているのかなというふうな感じを持っているんですが、これどういうふうにとらえられておるのか、結果出ているんです。2月18日の新聞なんですが、岩手県のことが出ているんですね、上位になっているんですけれども。非常に各学校に、県教委も大変苦労されていまして、各学校に、そういう対策等を何かこう講じることが必要なのではないかと出ているんですけれども、この奥州市は、そんな問題はないということなんでしょうか。その辺もちょっと関連してお話しいただければと思うんですが。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 例えば、肥満の子とか、そういうようなことで奥州市での検査の結果も、いい結果だというふうには言えておりません。ただ、県の検査の結果と私たちの地区の結果を比較したデータはありませんので、大体県の結果と同様であるというふうな、今そこの分しかお話しできなくて申しわけありません。そのことについては、もっとしっかり分析をしてまいろうと思います。

 それで、肥満の子供が、どうしてそういうふうになっていくのかというと、やはり非常に便利な時代になって、学校からの入り口からうちの入り口まで、歩かなくてもいいというような生活を、私を初めやってしまっているというようなことは大きな要素になっております。

 さらに、次に大事なのが食なわけなのですけれども、うちに帰って、本当におやつを食べてしまって、正しい夕食でなくて暮らしてしまっているというふうな、そういう子供たちが実際におります。そういうことについては、養護教諭の研修会で、各校に肥満度何%という、そういう子たちを対象にした個別指導を行っております。その要素が何であるかというときに、私がこの間聞いたことによると、やはり食です。食が大変整っていない。整っていないわけではないのですけれども、やはりそういうおやつのとり方などが、大変でたらめであるというようなことで、今度は親に来ていただいて、そのことを指導するという取り組みはずっと、本当に永遠の課題だなと思うくらいやっております。ですので、そういうことについても、本当に休むことなく取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 ですので、体力づくりということのもとは、今お話あったように、体づくりですし、そのためには食であるというふうに考えていきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉悟郎議員。



◆14番(千葉悟郎君) 時間大分過ぎたようですけれども、ちょっとだけお話聞きたいと思っているのですが、実を言うと、ここにこういうことを書いてあるんですね。教育長がお話しされたことも十分入っておりますのですが、言うなれば、現在の子供たちが、こういう肥満の傾向になるということは、まず子供が少なくなって、外で遊ぶ機会が相手がいないものですから、どうしても中にこもってしまうということが書いてあります。

 それから、冬場に雪が降るのに外遊びしない、そういうことももちろんそうなんですけれども、こんなことも書いてあるんです。学校の統廃合が進んだために、スクールバスがふえることも一つの要因ではないのかというようなことも、こういうふうにも書いてあるんです。これは識者が書いているんだろうと思っていますが、言っているんですが、そういう問題もあるようですから、その辺のところも、今後、学校の統廃合等も含めて、やっぱり考えていかなければならない問題なのかなというふうに思っているところでございます。

 そこで、最後になりますけれども、教育委員長にお聞きしたいと、こう思っているんですけれども、今までの不登校の問題なんですけれども、恐らく私のわかる範囲では1980年代、もう30年以上にわたって日本の児童・生徒というのか、そういう学校現場に不登校の生徒のことが出てきたんです。そして、もう30、40年近くになるのではないかなと思っているのですが、教育委員長さんは、そういう点で教育現場も非常に長く、そしてまた校長先生もやられて、そして現在は教育委員長やっておられるわけですけれども、それをどういうふうにとらえられておるのか、あるいはなぜこういう状況が出てきているのか、そしてまた、何かそういう経験上、こういうような解決の糸口というかな、そういうのもあるのかなということで、長い教員歴といいましょうか、教育現場にいた方として、示唆のあるそういうお話をひとついただければと、こう思って、それで終わりにしたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 私も、大した実績を持てないで退職した教員の一人でありますが、基本的には、おぎゃあと産まれてから私らの生きている年数からすれば、はるかに短いわけですけれども、その産まれてからの育ちの重さを背負っているということ、これはだれでもそうなわけですけれども、そういう中で、今ある状況になっているわけですが、一概にはこれが原因だというふうには、なかなかなり得ないんですが、私も小学生の孫らと生活していて、いつも言うのは、自分の主張を述べるということも非常に大事だと、自分の考えをしっかり持って述べることも大事だよ、これからの世の中はそういうことが大事だと。

 問題は、どこで相手と折り合いをつけるかという、ここが特に少子化の家庭、少子化の社会の中では、なかなか育ちにくい部分かなと、あるいは思い込みが激しかったり、私も思い込みが激しい部分もあろうかと思いますが、すべての人間関係の、あるいは医療ミスも含めて思い込みが大きな原因にもなっていますので、そういった人間関係づくりで、本当に弱さを背負いながら、だから彼らには、責任ないわけですけれども、そういう思いで、彼らと向かい合いながら、やっていかなければならない。

 先ほど、教育長はチーム、私も本当にどうこれをチームで取り組むかということが課題ですが、やっぱり校長も管理職、教頭も担任任せ、チーム任せではなくて、ときには馬上の人間にならなければならないという思いも、そして、この子らと一生つき合っていくと、そういう気持ちが大事だなと思っております。

 いきなり指名を受けまして、雑な話になりました。失礼しました。



○議長(小沢昌記君) 午後1時10分まで休憩いたします。

               午後0時10分 休憩

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               午後1時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、39番佐藤建樹君。

          〔39番佐藤建樹君登壇〕



◆39番(佐藤建樹君) 通告の件名について、市長に所見をお伺いいたします。

 土木行政の、仮称鋳物歴史公園の整備と関連工事の見通しについてお伺いします。

 鋳物歴史公園構想については、県道上川端北鵜ノ木線整備事業、羽田バイパス工事に伴う地権者との話し合いの県、市の了解事項であります。

 地権者、及川家は、仙台藩のお抱え鋳物師、及川重右エ門の子孫であります。及川重右エ門は、天保年間に名字帯刀を許され、知行地を賜り、大筒製造の命を受け、坂本流砲筒の献上の記録と、原図面が及川家に伝わっており、現在、奥州市伝統産業会館正面に復元した大筒を展示しております。

 鋳物歴史公園の早急な整備と構想の重要性の一つに、平泉鉄の文化900年の歴史における、これは平泉滅亡と小田原参陣におくれた奥州仕置きによる葛西氏没落に衰退する鋳物業の中興の祖、及川家の一人であります。

 現在の鋳物集積地は、アテルイ、モレの時代は、北上川が北上山地沿いに流れており、胆沢扇状地の先端に変遷し、羽田町と競馬場が地続きであったが、今から365年前、江戸時代、正保元年、2年の大洪水により、現在の北上川が形成されました。その名残に、阿久戸地区にも江戸時代の上胆沢御蔵場が、上流の跡呂井御蔵場となっている舟運の歴史にも見られます。

 正保3年、気仙郡の、これは鉱山師、鋳物師の及川一族が、現在の新幹線駅東、羽黒山麓の鋳物師千葉家に弟子入りし、北上川変遷の田茂山中洲を開拓、半農半工と仙台藩の保護により、鋳物産地として、全国でも珍しい及川一族中心の鋳物地場産業が今日に至っています。

 及川家は、明治15年の火災により鋳物業は廃業するものの、数多くの門弟を育成し、その門弟たちの独立自営による技術の継承連綿が特筆であります。宅地内には、旧田茂山村の中心地帯がまだ開拓が進まず、雑木が茂っていたころの原風景の屋敷林、名木、古木が、昭和23年大火の際、鋳物工場自体が焼け野原となった際にも類焼を免れ、唯一の一画が保持された地域史として保存すべきものでしたが、県道一関北上線の用地として、屋敷を分断する工事に同意できず、地権者は非常に悩んだと聞いております。

 県や市当局の要望に、時代の趨勢に、やむを得ず断腸の思いで決断したと話していました。そんな心情を、県は道路用地にかかる樹齢200年のエゾエノキ移植に同意したことは救われます。それは、盛岡市の区画整理事業で、同じエゾエノキ保存が伐採費用等により、3月ごろ伐採の報道を目にしました。屋敷を東西に分断された180坪の土地を、奥州市に無償貸与し、近世の鋳物歴史、水沢鋳物文化史を、後世に語り継ぐ鋳物歴史公園としての地権者願望を県、市に要請、その後の整備構想を市長に6点お伺いします。

 1、羽田地区内の工事完成の時期、2番、歴史公園表示板設置について、3番、歴史公園の構想整備着手時期について、4番、鋳物景観素材の使用により、屋外ショールームの構想について、5番、既存市道と新設県道の接続箇所の整備と見直しについて、6番、工事中断により道路玄関前の掘り下げ放置の対応についてお伺いします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤建樹議員のご質問にお答えを申し上げます。

 今、6点ということでございましたが、これから申し上げますことで不足していると思いますので、その点は担当の部長のほうから後ほど補足答弁をさせたいと思います。

 仮称鋳物歴史公園の整備と関連工事の見通しについてお答えをいたします。

 この用地につきましては、現在、岩手県で進めております主要地方道一関北上線、都市計画道路上川端北鵜ノ木線の整備事業羽田工区におきまして、残地約200坪が生じたことから、その利用方法について地元羽田地区振興会及び田茂山町内会より市に対して、19年7月12日付けで地区民の憩いの場としての整備の要望が出されております。

 当時、道路用地の交渉は、市と県で行っておりましたが、交渉過程において、地権者の方から残地の取り扱いについて、公園として管理していただけるなら無償で貸したい旨の申し出があり、市としてもそのご好意にこたえることとしたところであります。

 本用地は、仙台藩お抱え鋳物師跡地であることから、地元としては仮称鋳物歴史公園としての保存整備を要望されているところでございまして、市としても地区の皆様方とともに、よりよい憩いの場として活用する所存でございます。具体的には、県の道路改良工事の推移を見ながら、これは最終年度は22年度でございますが、検討することになりますけれども、良好な環境に向けて、地元の皆様方の全面的なご協力をお願いしたいと考えております。

 それでは以下、部長のほうから補足答弁させたいと思います。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) それでは、6点についてお答え申し上げます。

 最初に、羽田地区内の工事完成時期ということですが、これにつきましては、今、市長がお答え申し上げましたとおり、22年度の全線開通という予定でございます。

 それで、現在の残地の周辺につきましては、21年度の秋ごろには道路の改良の部分の大きなところができるというようにお伺いしております。

 2番目の歴史公園の表示板設置ということでございますけれども、これにつきましては県のほうで道路改良工事とあわせて設置をするということになっております。どういう内容、どういう形にするかということにつきましては、歩道、あるいは道路がきちんとでき上がった時点で、今とはかなり状況が変わることが予想されますので、その時点で改めて具体的に地元の皆様、あるいは地権者の方、あるいは県、市と一緒になって、どういう形が一番いいのか改めて協議をしたいというように思っております。いずれ幅が22メートル、両側に3.5メートルの歩道がつきますので、かなり今とは変わった状況になることが予想されますので、その時点で改めて協議をしたいというように思っております。

 それから、3番目の歴史公園としての整備着手時期ということでございますけれども、これにつきましては、あくまでも民有地でございますので、現在のところ大きな投資というのは考えてございません。交渉の過程では第一義的には屋敷林の保存ということの話でございましたので、市としては公園の維持管理程度のことで、あとは地元の皆様方と一緒に保存に向けた手だてをしていきたいと思っております。

 それから鋳物景観材の使用により屋外ショールーム構想ということですが、これも今申し上げたとおりでございまして、あくまでも地権者の方の意向を組み入れながら、地元の皆様と協議して、どのような形が憩いの場として、公園というのは地区においてはどのようなものがいいのかということで、改めて検討したいというように思っております。

 それから5番目、6番目、現在の県道の改良工事と市道との接点の接続箇所の問題、それから、現在工事が一時的にストップしておりますけれども、それに対する対応ということでございますけれども、これにつきましては地元の皆様の不便を来さないように、県と市が一緒になりまして対応してまいりたいというように思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) この通称羽田バイパスの完成年度は22年度という報告でありました。ちょうど新幹線の駅前から約2キロメートルにわたっての羽田の中心市街地、今まで通っていた羽田の商店街から鋳物工場群を通る技術交流センターの前の道路でありますので、鋳物の情報発信するのには非常にいい場所であるという、この恵まれた、これを利用したらどうかということが歴史公園の表示板とか、あるいは歴史公園の構想についてお伺いするものでございますが、ただ、完成してから考えるというのでは遅いというふうに思います。

 つまり歴史公園、先ほど壇上でもお話ししたのですが、この歴史公園というものを提案したのは、ちょうど及川重右エ門が幕末の時代であります。幕末の慌ただしい時期に緊迫した時況、ちょうど攘夷思想のもとで海防を考えるときに、三陸にあらわれる外国船を討ち払うために、伊達藩の命令により大砲を鋳造することを命じられたその経緯の中で、鋳物師が大砲をつくるということは非常に大変な、鋼をつくる技術がない鋳物師が火薬に耐えられる鋼をつくるために、そのためにこの時期に多くの日本中から鋳物の最先端技術の職人たちが集まって形成された。本来であれば鋳物師、なべ、かまだけつくっていればよかった職人が、こういったような最先端技術を持ったということが、後の現在の羽田町の鋳物の発展になった。まさに中興の祖として、単なる鋳物歴史公園としてではなくて、この地区を顕彰するためにも必要だ。ちょうど現在、水沢鋳物技術交流センターが最先端鋳物を行っておるように、ちょうど江戸時代に最先端鋳物、全国でも非常に珍しいと言われております。

 近世の産業発達とか、そういうので昭和の歴史とか、そういうのがブームになっておりますが、私は世界でもない、伝統工芸美術品をつくりながら最先端鋳物をつくる、まさに技術保存史であれば世界遺産級の地域だと、そういうふうに思っております。

 そのためにも、地元から地場産業として市長は言っております。これを、せっかく立派な道路ができて、平泉が世界遺産になった場合の国道4号線にかわる北上川東側の道路が今整備されておりますので、非常な観光客とか流通のお客さんが参られますので、非常な情報発信の基地になるのではないかというふうに思いますので、市長の所見を伺いたいと思います。

 それから、この都市計画道路のうち、工事が、まだら工事が4年間の間に何カ所かやって、そのまま放置されて、その残地が工事がないまま雑草が生い茂り、非常に美観が損なっておるので、県とか何かにお願いしてもなかなか予算がないから整備には手がつかない状況、市の土地であれば市の開発公社で草を刈りますが、県はなかなかやってくれない、そういう状況が続きます。ですから、これは市のほうにお願いすればいいのか、県のほうにお願いすればいいのか、県のほうにお願いしてもなかなかやっていただけないので、市としてどういう考え方をしますか。それをお伺いします。

 それから、工事中断です。当時は10月に工事が始まって、12月までには道路をつくりますと言いながら、うちの前の道路を掘り下げたまま3カ月間も放置しています。これが中心商店街のようなところで、商店の前を道路を掘り下げたまま3カ月していたら商売上大変だというふうに考えますが、民家のうちだから掘り下げたまま放置していいということはならないと思いますが、これを3月になりますと予算がたしか余るはずですから、そういうのを利用して、せっかく地権者が開拓して、そして土地買収に応じて移転してやったのに、こういう状況というのはちょっと不親切ではないでしょうか。その辺をお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 後半のほうは担当部長のほうからお話を申し上げることにしまして、前段については、これは冒頭に答弁申し上げましたように、この用地を協力して出していただいたときの経過というものがあり、また要望書も出ておりますけれども、そういったことも踏まえて、ただいまご質問でるる述べていただきました趣旨も勘案しながら、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) この県道の関係につきましては、市も大きくかかわっておりますので、そういう地元の皆さんに非常に不便をおかけするとか、美観を損ねるとかいうことをちょいちょいお聞きしますけれども、なお県のほうと綿密に打ち合わせをしまして対応したいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) ただいま市長から非常にありがたい答弁というか気になる答弁といいますか、県とその構想については検討すると。きのうの段階では、前の段階ですか、この検討は入り口の段階でしょうか、入り口の前でしょうか。あれほどきのうも宮古の市長はやるのだという検討と市長は積極的でない検討だったので、先ほど言いましたように、地場産業を発信するためには非常に鋳物素材、景観素材というのはなかなか目に触れないわけでございますが、ちょうど公園には車どめとかいすとかあずまやとか表示板とか、あるいは街路灯とか、いろいろな素材があります。この沿線にこれを利用することによって、さすが鋳物の産地だと、地場産業の産地で鋳物で景観、まちづくりを行っているというのを見せるのには、実際使っているところを見せることが、いわゆる私が提案する屋外ショールームなのですから、その検討の入り口から一歩進んだ回答をいただければ大変ありがたいというふうに思います。

 それから、工事中断によるいろいろな弊害、あるいはすりつけのことでございますが、今までは県が行うのか市が行うのか、窓口が一本なのか単なる市が買収公社の窓口になっているのかわからない状況で、そして工事が終わったところで、こんなはずじゃなかったということが言われるわけですが、地権者の考え方を県のほうに対応して、その先祖伝来の土地を手放して用地交渉に応じて、これではちょっとひどいのではないかということですが、例えば、この市内で道路工事をしているとき、商店街のところは何カ月間道路を掘り下げたままが許容の範囲だったんですか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 昨日から検討論になっていますけれども、予算に入れてやるものはやりますということですし、それから、どうしてもできないものがはっきりしているのはできないと言います。その間にあるものが検討ということになりして、これについてはまだ予算措置もしておりませんし、具体的な計画づくりをしているわけではありませんので。ただ、お話しの趣旨はよくわかりますから、また一方では要望書もいただいているところでありまして、そういった趣旨も踏まえてこれからさらに詰めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) いつまでも掘り下げていていいのかという話ですが、よくないと思います。

 それで、用地交渉は確かに市が主体となってやりまして、用地交渉が終わった時点で県のほうが改良工事に入るということでずっと進んでおりまして、やはりその中でいろいろ意思が通じない場面もあったかなというふうに思いますので、今後はなお綿密に打ち合わせをして進めたいというふうに思っております。

 許容範囲というのは特にございませんで、やはり不便を来すような事態があれば即座に対応しなければならないということに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) 市長から、私の感触では一歩踏み込んで予算に伴う考え方の構想が入るのかなというふうに思ったわけでございますが、先ほどの工事完成時期については、この鋳物歴史公園が想定されるところは21年度の秋ごろを想定している、ことしの秋ですね。今までの工事の経過などを見ておきますと、しばらく残地とか、そういうところが放置されるわけです。22年度の全線開通のうち一部1,000メートルにわたって、新幹線の駅から技術交流センターまでのところをですね、それは一部供用開始になると思うんですが、その際、ポケットパークだとか、あるいは花壇とか、そういったような道路のわきにつくっているわけですが、それらは一緒に完成の時期に完成するのか、後に行うものか、あるいは街路灯とか植樹等については全線が開通した後に行うのか。21年度の一部供用開始と同時に、この歴史公園も含めて、残地をほうっておきますとまた草が生える。そうならないようにするための質問をしているわけでございますが、21年の秋ごろに公園の区画がはっきりした時点、直ちに工事着手するためには予算化に入らなければならないと思うのですが、その辺の構想の進め方についてお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 前から地権者の方と私も一緒に入っているわけですけれども、基本的には非常に立派な庭ですので、そこを何とか残したいというのが基本でございました。今のように、大きな投資をして公園化するというのは、どちらかというと第二義的な意向じゃないかなというふうに思っております。

 それで市としましては、特に公園整備という形での予算はとっておりませんで、公園整備という形より、むしろ周りの例えば市道の関係もありますし、それから中のでこぼこになった箇所への土を入れて平らにするとか、いろいろなことが出てきますので、それを踏まえて憩いの場としてきちんとしたいというふうに思っております。

 これにつきましては、あくまでも地元の皆様方のご協力をお願いして、きれいな環境のもとに皆様方が憩える場にしたいというふうに思っているものでございまして、大きな公園として市が整備するということにつきましては、あくまでも民有地でございますので、今のところはそのような大きな投資は考えておらないということでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。次、11番小野寺重君。

          〔11番小野寺重君登壇〕



◆11番(小野寺重君) 11番、小野寺重です。

 大変お疲れさまでございます。暫時の間おつき合いをお願いします。

 私はさきに通告いたしました3点について市長にお伺いします。

 初めに、農業行政、農業振興策についてですが、昨日、22番及川議員が質問されましたが、よろしくお願いいたします。

 奥州市の農業生産高は、一関市に次ぎ241億6,000万円と県内で2番目であります。米は130億7,000万円で県内1位、果樹は15億1,000万円で4位、畜産は61億7,000万円で8位、生産農業所得は93億5,000万円で県内で1位、戸当たり所得は73万円で県内20位となっております。

 一方、農業センサスによると4万1,490世帯中、農家世帯は1万905戸、農家人口は4万8,735人で、37.2%となっております。

 このような位置づけの中で、米穀関係では原油及び資材等の高騰による物価の上昇により高騰分を価格転嫁できない米価で、再生産も困難な状況です。生産調整の影響だけでなく、米の単収、転作大豆も単収が伸び悩んでいる農家の所得確保が最重要課題であり、生産意欲向上とあわせ、安全・安心食料産地としての地位を確保するための事業展開を、きょうにも取り組んでいかなければならないと考えております。

 園芸関係では、高齢化、担い手育成のおくれにより生産面積の減少が続き、それに加え輸入野菜の増加や国内経済等の影響により、販売価格の低迷、収量の減少、生産コスト高により収益が著しく低下しました。また、連作障害等による病害虫の発生など、従来の栽培管理では対処し切れない状況となっております。

 以上の現状を踏まえ、生産維持と収益性を図るべきであると考えます。

 畜産関係では飼料価格の高騰により、生産コストが大幅に上がっている。一方、経済の低迷による肉牛価格の下落が収益の大幅減を招き危機的な状況にあり、これに連動し子牛価格の下落により、繁殖経営の減少に拍車がかかっております。現状を踏まえ、生産コストの縮減に向け、自給飼料、生産基盤を確保するための飼料作物の作付拡大や、国産稲わらの活用等をさらに推進し、長期的な支援対策を充実、強化する必要があります。以上のような課題解決の対策、支援を行っていかないと、奥州市農業の衰退、崩壊につながっていくと思われます。

 奥州市の誇れる農畜産物は、米、リンゴ、ピーマン、リンドウ、前沢牛とありますが、これだけの産物があっても1戸平均の所得は73万、県内で20位であります。現状の生産額で戸当たり400万の所得を確保するとなると、農家世帯1万905戸ありますけれども、その20%、2,340戸となり、8,500戸の農家の方々に農業をやめていただかないと計算が成り立ちません。そんなことはできるはずがないわけです。

 それではどうすればよいか。それは、どなたもおわかりのとおり、できるだけ経費をかけず、よい物をより多くつくり、より高く販売することであろうと思います。今求められていることは、安全・安心で、定時・定量・定質と聞いております。東の横綱といわれる前沢牛は、生産者と農協、行政、消費者を交えながら、並々ならぬ努力が今日の座を築いたものと思っております。そこで、奥州市の農業振興策を具体的に示していただきたいと思います。

 次に、転作の取り組み実態についてお伺いします。

 現在は、生産数量配分方式を行っていますが、水田面積の30%以上の転作率になっており、3年に一度全面積を休むという状況であり、農家にとってはこれほど理不尽なことはないわけです。これも、需給バランスをとり、価格を維持するにはいたし方ない思いで転作を実施しているところであります。少しでも所得を上げようといろいろ設備投資などをしながら取り組んでいますが、土壌条件、天候、技術不足などにより収量は上がらず、やればやるほど赤字になる状況も見受けられます。

 また、交付金の総額が固定されているため、転作が進んでいけばいくほど交付金単価を切り下げざるを得ないことなど、不満の声が高まっております。転作実施の取り組み、指導、行政の役割はどのようになっているか、実態とあわせてお尋ねをいたします。

 次に、前沢区に建設されます一般廃棄物最終処分場建設に伴う環境整備についてお伺いします。

 この事業は、奥州金ケ崎行政組合が行うものではありますが、最終処分場建設に伴う関連工事等についてお伺いするものであります。

 今日に至るまでにはさまざまな課題があり、やっとのことで着工の運びになりました。地元から、道路事情は、環境保全対策は、安全性、排水処理方式などをいろいろ協議されてまいりました。まだまだ不安を抱える中で、1月30日に工事入札が行われ、本体工事が落札率74.22%で7億1,000万、機械工事が落札率75.8%で4億8,000万、合計で当初価格より3億6,000万ほどの入札残が出ました。このような状況で安全・安心な施設ができるか、さらに心配が出てきたところでもあります。徹底した施行管理を望むものであります。

 そこで、環境保全、取付道路工事、残土処理方策等について市長にお尋ねするものであります。

 これで登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 小野寺重議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、奥州市の農業振興施策のお尋ねでございます。

 近年の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者不足、米価下落、最近の穀物飼料、原油価格高騰による燃料及び農業生産資材の値上がりなど、かつてないほど厳しい環境下にあります。

 このような中で、ご質問にもありましたけれども、県内第1位の生産量を誇る稲作を中心に、それぞれ地域の特性を生かし、肉用牛、ピーマン、きゅうりなど多種多様な農畜産物の生産を行っており、安全・安心な農産物をバランスよく生産し、安定的に供給できる食料供給基地として、農業者が自信と誇りが持てる自立可能な豊かで力強い農業の振興に向けて、施政方針でも述べましたけれども、5つの柱を中心に進行を図ってまいります。

 最初、集落営農の推進と担い手育成関係でありますが、集落営農組織の育成、認定農業者等の担い手の育成確保を図り、将来にわたり、こうした担い手を育成をしていかなければいけないというふうに思います。このため、引き続き生産性の高い集落営農組織と担い手の核となる認定農業者の育成確保に努めるために、生産組織の育成、法人化を支援、そして農業地の利用集積の推進、各種助成融資制度等資金の有効活用による施設、機械整備を支援してまいります。

 次に、農業生産基盤の整備と充実関係ですが、担い手の生産意欲を高め、集落営農を効果的に推進する上で、圃場の整備や農業用施設の整備が極めて重要な課題であります。

 この生産基盤である圃場、農業用水施設は生活用水を初めとして、多くの多面的機能を有しておりまして、地域の財産となっているところであり、今後も継続中の事業推進はもとより、受益者の意向に配慮した新規事業の計画的な導入に努めてまいります。

 農畜産物の生産拡大と流通販売対策でありますが、全国屈指の高品質銘柄米ひとめぼれ、全国的ブランドとなっております前沢牛、江刺リンゴを初め、奥州牛、江刺牛、陸中牛、トマト、ピーマン、りんどうなど多種多様な農畜産物を産出しているところであります。

 推進策として、強い農業づくり交付金事業、岩手希望農業担い手応援事業など、国、県の補助事業の有効活用を初め、市独自の産地確立のため、特色のある農産物の生産振興に要する経費の一部を助成する産地づくり推進事業、地域農業活性化対策事業、市場対応型産地形成対策事業、畜産家畜増殖事業など、農協等との連携による産地づくり、ブランド確立に積極的に取り組んでまいります。

 環境保全型農業の推進でありますけれども、これが大変注目をされているわけでございますけれども、化学肥料や農薬の使用を減らし、環境への負荷を可能な限り少なくした栽培方法の普及拡大、家畜の糞尿の適正処理と堆肥化の推進、エコファーマーの育成拡大を図って耕畜連携農業に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 そして、活力ある農村の形成でありますけれども、グリーンツーリズム推進事業により、都市部からの中高生を中心とする農業、農村生活体験学習が年々活発になってきております。また、市内各所で産直活動も積極的に取り組まれているところでございますので、これらの活動を支援、推進するとともに、学校給食地産地消推進事業などによって地産地消運動を推進し、農業、農村が持つ役割、重要性について市民の理解を深めながら、若者や女性、高齢者もそれぞれの役割を担い、地域全体がいきいきと農業生産に取り組める活力ある農村づくりに努めてまいります。

 今申し上げました施策を組み合わせながら、ご質問にありました趣旨に答えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、転作についてのお尋ねでございますが、本市農業の基本は稲作でございますけれども、国内はもとより、県内においても米の消費拡大が進まない状況にあり、主食用米の生産が多くなれば米価の下落を招くおそれがあるということで、生産調整には取り組んでいかなければいけないと考えております。この取り組みについては、奥州市西部地域水田農業推進協議会、そして江刺水田農業推進協議会が主体となって、大豆や麦、飼料作物など、水田の有効利用のため産地確立交付金を活用し、転作の奨励事業を推進しているところであります。

 20年の実績については、本年3月が最終の支払いとなることから、昨年12月までの概算支払いとなりますけれども、西部水田協が約10億3,400万円の交付、江刺水田協が約5億8,300万円の交付金を交付しているところであります。

 21年度における交付金は、20年度より主食用米の作付面積が若干ではありますが増加したこと及び国からの産地確立交付金等が減額予定されたことを受けまして、それぞれの水田協では臨時の総会などを開催し、21年度の奨励事業の交付単価などを見直し、西部水田協が交付金活用事業費として約9億3,300万円を計画しており、江刺水田協は約5億5,700万円を計画しております。21年度から、国におきましては、自給率向上対策事業として産地確立交付金に加え、水田等有効活用促進交付金事業や、水田フル活用推進交付金事業の推進を計画しておりますので、両水田協とともに、こうした国の施策にも対応した事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、環境行政についてのお尋ねでございます。

 前沢区石田地内に計画をいたします一般廃棄物最終処分場の環境整備として、焼却灰搬入道路の整備を本年度から3カ年で行うことにしております。整備の内容は、市道白鳥線から最終処分場までの約840メートルにつきまして、大型車両がすれ違いできるように2車線に拡幅し、見通しの悪いカーブを解消するとともに、一級河川白鳥川にかかる下大袋橋を大型車通行に耐え得る橋梁にかけかえしようとするものであります。本年度は測量設計を行っており、3月に地元や関係機関との協議を踏まえて、道路線形を確定し、21年度から用地買収と改良工事に着手していく予定としております。

 また、一般廃棄物最終処分場の建設工事に際しまして、土木本体工事の分として約12万5,000立方メートル、新出水処理施設建設工事の分として約7,500立方メートル、合計で約13万2,500立方メートルの土を掘削することになりますが、このうち3万立方メートルにつきましては最終処分場の覆土用として、2カ所の覆土置き場に盛り上げることになりますので、残土は10万2,500立方メートルほどになると承知をしております。

 この残土処理につきましては、最終処分場用地に至る市道を焼却灰搬入道路とするための改良工事のため、路線を変える部分や復員を広げる部分に約4万立方メートルが必要ではないかと考えておりますが、これは掘削した土質が道路の盛り土として適しているという前提でありまして、まだ確定ではありません。

 また、昨年10月31日に白鳥中組合会館におきまして、地権者の皆様に説明会を持ちましたところ、道路を東につけかえた場合、旧道との間の部分はどうなるのか、利用価値がなくなるのではないかといったような質問もございまして、地形の測量が済んでから話し合いの場をさらに持つということにしております。

 新たな道路と現在の道路とのはざまのくぼ地となってしまう部分に土を盛る形になるのか、そうでないのか、この辺がまだ未確定でございますけれども、ここに残土を盛るという場合は、さらに土量が必要になると考えております。

 なお、一般廃棄物最終処分場の建設工事に要する費用ですが、奥州市と金ケ崎町の負担金に影響するものでありますので、組合においては予算の範囲内での計上とするために、残土は奥州万年の森及び取付道路を工事する近辺までの500メートル以内に運搬することとして計算をし、入札を行ったということであります。

 残土の量が確定次第、前沢区と相談したいと考えておりましたが、その前に前沢いきいきスポーツランド東側隣接地にパークゴルフ場を建設するとした場合の、その土地への残土の活用についての話が出ましたことから、まずはパークゴルフ場の建設について関係部署を含めて検討を行い、その基本の上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) それぞれ3部門について詳細にお答えをいただきありがとうございました。

 農業振興策につきましては、先ほどの答弁を聞きましたところ、こないだの及川議員の答弁書と、もちろん聞いているタイトルが同じですから、答えが同じだというのは当然のことかもしれませんけれども、ありがとうございました。

 そこで、そういったような事情なので、この関係についてはあまり申し上げることがないんですけれども、世の中にはご存じの方もあるだろうと思いますけれども、四国のあるところでは、山に葉っぱを取りにいって、その葉っぱを集めて売る。何と一人で1,000万円も売る人があるんだそうです。山に行って木の葉っぱ、狸ではないんだけれども、木の葉っぱが1,000万にも化けると、そういったようなことがあるんだそうですけれども。

 それから、一つ前沢牛の関係を例にとってお話ししますが、後ろに及川議員がおりますからですけれども、今、奥州牛、あるいは陸中牛ですか、それらと前沢牛の比較の差というのはおわかりかもしれませんけれども、市場に行きますと値段が歴然と違うんです。キロ単価も500円も600円も違う。結果的にはその一頭の売り上げで、ただの子牛を扱うかというほど子牛代金がただになるほど実は高く売れていると、こういったような状況があるんです。そういう中で、もしもすべてがこの奥州地区から出ている牛が前沢牛として売れるならばすごい所得増になるんだろうなと、このように思っておりますが、これにはいろいろな歴史もありますし、これから銘柄統合するといってもかなりいろいろな問題がありまして大変であろうと思いますけれども、これらもやはり一つ考えていく必要があるのではないかなと、このように思っております。

 あとは、いろいろお話しいただきましたけれども、行政の役割として、農業に対しまして大半が農協だよと、そういう思いをされがちなんですけれども、私は行政には行政なりの役割というのがあるだろうと。先ほども申し上げましたように、やはり生産者、消費者含めて4者が一体となってこそ、その結果がなし遂げられると、こういったような意味で、何とか行政だからおれたちは国から来る金をただ流してやればいいんだとかいう、そういうことだけではないんでしょうけれども、ややもしますと、そういったようにも見受けられる面があるということで、そういうことではなく、やはりこの地域一体となって農業振興に取り組んでほしいなと、このように思っております。

 それから転作の関係てすけれども、先ほど市長からはるるお話があったんですけれども、実は去年度の産地づくり交付金、そういうものが約20億ほどあったということなんですが、まず前段として、転作の取り組み実態がどうだったんだと、こういうことを詳しくお聞きしたいんですけれども、時間の関係もありますから、私のほうから資料がありますのでお話をします。

 まず、転作を取り扱っている水田協議会というやつは、奥州市の中にはご案内のとおり、農協単位で江刺とそれから川のこっち西部水田協ですか、ふるさと農協管内、このように2つ分かれてあるわけでして、私も申し訳ありませんでしたけれども、江刺のほうの関係についてはよくわかりませんが、この西部水田協の関係に限ってお話を申し上げますけれども、転作の状況が、実は水沢、前沢、胆沢、衣川、この4区の中の転作の実施状況、これを見ますと水沢区管内では86町歩の転作未達があったと。これの該当する人数は370人もあったと、こういうことです。前沢区では逆に1町3反ほど転作に多く取り組んだと、胆沢につきましては、1町6反ほど足りなかったよと、そして転作に協力しなかった方も若干あったようです。衣川では5町ほど転作を多く休んだよと、ここまではいいんですね。最終的には約82ヘクタールの転作未達があったと。

 そこで、実は今の制度では、つくる自由、売る自由というような話もされているわけですけれども、ところがよく調べてみますと、やはりその地域で転作を達成しなければ産地づくり交付金、いわゆる休まないものに交付金を出さないのは当たり前なんですけれども、そういうペナルティがあるよと、こういうことなんですね。

 そこで、この水田協、実は水田協の構成メンバーを見ました。

 奥州市の市長、農協長、農業委員会の会長、共済組合の理事長ですか、いずれ奥州市内あとは各地区の実行組合の協議会長さんなり転作の代表者たち、奥州市のそうそうたる人たちの実は組織機関なんですね。この中で、実は転作未達の扱いについて協議されたことなんです。最終的には県の振興局なり普及所なり、そういう方たちもいる決定機関の中で決定されたことについて、お前が何で、何が文句あるんだと、こういう思いで聞かれる方もあろうかと思いますけれども、この産地づくり交付金なるものは、転作をした方たちに交付をする金なんです。転作をしなかった、いわゆる互助金も出さない方たちに出す金ではなかったんです、これは。そういう中身をこの方たち初め、十分おわかりであったものだろうと、このように思いますけれども、結果的には全く許される行為ではないと私は思います。

 たかが830万ほどの金ですけれども、おそらくこのことは知らない方もまだいっぱいあるでしょうけれども、私が言ったことによって大分知れわたるでしょう。私も皆さんから恨まれるかもしれません。何をお前余計なことを語ってと、ただ、けれども、私はこの中身を見まして、これは絶対許されるべき行為ではないと。こんなことをしたならば転作しないほうがいいよと。おらも来年から転作しないで、互助金なるものは産地づくり交付金から出してもらったほうがいいよと。このように、わずかな金額とはいえども、こういったようなことをするということは大変な事態なんだろうなと思います。何かかんかは言ってくるでしょうけれども、何としてでもこの問題は謝罪だけで済む問題ではないだろうと、しかるべき処置をしなければ奥州市の農業がどうのこうの、そんな問題じゃない。その地域のそういう方たちがそういうことを決めて、それを伏せて農家をだますというか、そういったようなこと。

 私が今回言いたかったことは、農業振興もさることながら、こういった問題を是正して、本当に地域の農家の方たちから信頼されるような行政なりそういう組織体でないとだめなんです。農業に後継者がいない。後継者がいないって、私は後継者なんて簡単にできるよと実は思っているんです。どうすればいいか。もうかる農業であれば黙ってでも後継者は出てくると私は思っております。そういう方策につきましても、やはり行政としてもこの危機的状況の中で本気になってやるべきだと、このように思います。その辺の状況を詳しくご説明をいただきたいと思います。

 それから最終処分場の関係ですけれども、市長の今お話を、答弁をお聞きしまして、実は2月17日に行政組合の議会があって、この関連等協議いたし議決した経過があるわけでして、私もその場所でも同じようなことを申し上げまして、再度申し上げるのも申し訳ないなと、こういう思いで実はおります。語ることもややもすると同じことになるかもしれません。今回あそこに処分場ができた経過、このことについても、皆さんも重々おわかりだろうと、あそこの大袋の方たちはその分だけは売りません、残りの70ヘクタールも買っていただかなければ売りませんよと。いろいろな問題、課題があったからですけれども、前沢としても何としてもこの処分場をつくっていかなければならないと、そういう意味でも70ヘクタールに対してルール外の金、6,000万でしたかちょっと金額はあれでしたけれども、出して買ったがゆえに、あそこに処分場が建設になったのかと私は思います。

 そういったような意味で、金ケ崎との関連もさまざまありますけれども二、三ちょっと申し上げたいのは、実は江刺にもそういう処分場があるわけです。それにつきましてはよく経過もわかりませんけれども、あそこにグリーンパークという名称で、そういう施設の代替というか、そういう付帯設備と言えばいいんですか、あります。水沢にも火葬場のごみの焼却付近に、ごみ温泉なるものがあるわけでして、そこにはそれぞれ年間3,000万ほどの管理運営費を毎年予算化していると。今回、先ほど市長からいただきましたからいいようなものですけれども、私はその今回の残土整理は、何とか8月から工事に入るという話も聞いています。それまでに何とかこの議会なり協議されまして、工事とともにその残土が目的地に運ばれるように、何とかやるべきだと。私はそのために、迷惑施設がゆえに前沢に何をつくれとか、そういうことを申し上げるのではありません。ただ、残土をそこに運んでほしいと、そういう意味で申し上げるのであります。

 まだまだいっぱい申し上げたいことはあるんですけれども、時間もきますので、とりあえずこの3件についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、農業振興の1点目については、これは農協、行政、消費者、生産者、4者一体になってというのはそのとおりだと思いますし、行政が主導して農業政策を立ち上げていくというのは基本だと思います。特に奥州市の場合これだけの大きな市になって、職員体制も整ってまいりましたので、専門家の配置も次第に充実をさせながら市の農政として確立をして、それを農協さんなり生産者、消費者の方々をリードするぐらいの気持ちでいることは大事なことだし、そうあるべきだというふうに思っております。

 そうした中で、牛の銘柄統一についてはこれはいろいろ議員さん含めて意見があって、また市場関係者の意見もあって、統一したほうがいいというふうにまとまっているわけではないのであります。その理由なり、これから論議を深めなきゃいけないということもあると思いますが、これは大きな課題として持っていかなければいけない。

 奥州市の場合は、今農協さんが江刺に分かれているために、向こうは江刺牛という成牛ですけども、そういうことにも最終的にはかかわってきますし、最終統一となれば。農協さんの統合問題も一方ではあるわけでございますが、そういうふうに大きく時とともに動いていくと思っておりますので、そこに向かって前沢牛を中心としたこのような論議というものは、しっかりと共通認識を持って関係者の理解のもとに一定の方向を持たなければいけないというふうに思っております。

 それから転作関係については、お話しのような経過があると思いますが、この具体的な20年産米の取り組み、経過、考え方、あるいは県等の指導の状況等について、担当部長のほうからお答えをまずさせていただきたいと思います。

 それから最終処分場に関連しまして、要するに今パークゴルフ場構想がいきスポの隣接地にありまして、そこの整備計画が前沢総合支所のレベルで一応あります。一応という言い方は、まだ市全体としてそれをオーソライズしている前の段階になっておりますけれども、その中で用地の将来的な整備のために、その土をせっかくだから持ってきてもらったらどうかという話が出ておりまして、そのことに関して、金ケ崎も一緒に入っている組合側では、最小限の経費で工事をやりとげるために半径500メートル以内に土を捨てるとか置くとか言葉はいろいろありますけれども、ということで入札が終わって工事にかかる準備に入っているという状態です。

 そういう中で今の話があるわけでございますが、私としては庁内での会合を、その後何回か開催をしてもらって、この基本的な方向性を事務ベース入れて論じてもらっています。それで私も意見を言っていますが、やはり前沢区のルール外だったと思いますが、いずれ前沢区が持っている基金で、その底土部分の予算は計上してあるんですね。ところが上の整備費は一切計上がないので、これは言うなれば将来オール奥州でやるしかないと思います。実は土地そのものは、質問者はおわかりですけれども、今、耕作中のところなんですね。土地改良事業の換地が全部終わるのが23年度ということで、もう少し先になっておりまして、そういう現況農地ということもあり、さまざまクリアしなければいけないことがあるわけですが、それにしても基本として奥州市として、この前沢いきスポの隣接のパークゴルフ場をどういう形で整備するか、いずれ整備は私は必要だと思います。今パークゴルフの世界では前沢の取り組みは最も進んでおって、宮城県からも来ているような状況でありますので、しからば土地をどの程度盛って、どういう設計で、いつごろ幾らの経費でやるかということをしっかりと立てるべき時期にきているのかなという認識であります。

 したがって、土砂そのもののご質問ではあるわけですが、その土砂をこの際運ぶかという問題と、今、私が申し上げた点と、いずれにしてもこの際前沢区におけるパークゴルフ場整備問題をしっかりと位置づけて、言うなれば前進をさせる時期でもあるのかなという思いでございますので、そこを今、詰めを行っているということでございます。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それでは、平成20年産米の作付け過剰に至る経過についてご説明をいたします。

 議員ご存じだと思いますが、この作付過剰については、平成19年産米の際にも300人を超える不参加者が水沢区のほうから出ております。それで、平成19年については岩手県全体の中で、生産調整の中でのみ込んでいただいて事なきを得たわけですが、全国的に平成20年に至って、この部分が国の指導も非常に厳しくなっております。それで、市としては3月のあたりに、今回もまた多くの作付に対する不参加者が出そうだということで、4月に入って何度も担当課長のほうとJAと生産者への協力要請をJAから働きかけをするよう指導しておりますし、それから行政としてもどうするのかということでいろいろと協議は続けてまいりました。JAのほうでは、この指導のもとに電話等で生産者へ協力要請を行いました。ただ、なかなか現状が好転しないということで、6月に入りまして市とJAと水田協の代表者の3者の連名で、平成20年産米に係る生産調整方針への参加要請についてという文書を配布をいたしております。それで75ヘクタールほどの過剰作付が10ヘクタールほど改善されまして、最終的には65ヘクタールの過剰作付まで減少いたしておりますが、これ以上なかなか前に進まなかったということがございます。その間、国、県の指導もいただいております。

 9月にはいりまして、岩手ふるさとのほうと岩手県中央会のほうとも相談をいたしまして、どのような形にするかということで、最終的には認定方針作成者間調整をしようということで、一関市の水田協のほうでJAのいわい東、JAのいわて南のほうで生産調整のオーバー分があるということで、この部分について負担金を支払って、この分をのみ込んでもらおうということで、820万ほどの先ほどお話ありましたように、生産調整のいわゆる産地づくり交付金の中から850万負担してこの分を解消しようということになりました。これについては、9月末に水田協の臨時総会を開催しておりまして、そこの部分で了解を得た事項ではございます。

 先ほど来お話がありますように、言葉が適切かどうか、正直者がばかを見るような形でどうなのかということですが、いろいろと検討しました。それで、これが達成しないと4,000万を超える返還金が生じるということになって、それまでの経過で反省すべき点はあるわけですけれども、なかなか飯米農家の生産調整に参加しない方々は飯米農家の方々が多いということで、参加をしてもメリットが少ないという事情もあるようでして、こういう結果になりましたので、いずれどちらを取るかという形で苦渋の決断ということで、生産調整に参加をしていただいている方々には申し訳ないんですけれども、その中から負担金を調整したと。参加者の方々については、当初から意思確認の中で参加をしないということもいただいてますから、農協とこちらとしても、そこから9月に入って、またこの分をキロ19円ですか、負担をしてくれといっても現実的には難しいということで、こういう結果になったということでございます。これはあくまでも今回限りの特別な措置ですから、このこともですけれども、21年に向けても同様の課題が残っていますので、これについては既にJA側とも協議はしてますけれども、このようなことのないように十分に進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) もう少し再質問させていただきたいと思います。

 今、説明をいただきました転作の関係、その経過については私もそういうことなんだろうと自分なりに思ってはおりましたが、ただ、これは苦渋の選択だよというような話をされましたけれども、ほかの市税であれば、ほかというか、健康保険なり市民税なり、そういうものであれば時効というものもあるのかもしれませんけれども、いつまでも追いかけられるよと、この件については、そういう追いかけて最後にはいただくというお気持ちがあるのかないのか。

 最後にはそれをお聞きしたいんですけれども、今までいろいろ話を聞いている中では、そういう制度のつくり方、いわゆる水田協のルールづくりというものもあるんだろうなと、私はよくわかりませんけれども、飯米農家だから云々という話の中で、飯米農家も実は程度あると思うんです。おれ5反つくってても全部食うのだという人もあるでしょうし、その辺は許される範囲、そういうルールが本当に実態に合ったルールなのかということも、やはり検討する必要があるだろうなと、このように思います。

 いずれ私は、去年もそうだったよと、そうするとあるいは去年もそういう形で処理したのかなと、こうも思いますが、担当部署としては苦渋の選択というか、これが一番いいのだという処理の仕方だったのかもしれませんけれども、転作している農家の方たち、先ほど転作している皆さんの心情、状況についても、実はそのことをわかってもらいたくて前段で、転作のそういったようなことも申し上げたんですけれども、どうなんでしょうね。農家の方たちがそれで理解されるものかどうか、農家から何だと言われたらどうします。

 これから回収云々というお考えもあるようですけれども、本来は、私は聞いた話ですけれども、この転作をみんなで守らねばわからないよというときに、過去の前沢区の対策としてどういうことをやったかというのは、収穫する、稲こきするときに、あんだ、これは過剰作付の分だよと、そういうことで焼却処分をさせたと、こういうこともあるんですよね。そういうことをしてこの制度を守って、農業を守ろうと、こういう思いの中に、私はなぜ水沢だけにこれだけの300人も超えるような不協力者が出たのは、私は行政対応が悪いからだと、おしかりを受けるかもしれませんけれども、私もついついこうなるので申し訳ありませんけれども、これそうですよ。これ農家にどうお話をなさる気なのか。おそらくこのことは市長なんか、なんかと言えばあれですけれども、市長はわからないでしょう。おそらく担当でやられたことなんでしょうけれども、何とか問題は善処していただきたい。

 しかもですよ、去年もそうだった、ことしもそうだ。これはことし限りで来年度はそういうことありませんよというお話ですけれども、おととしあったことが去年あった、去年あることは、またあるんですよ。これはそんな不合理なことじゃなく、やはり担当部署としてきちんと対処していただきたい。

 それから最終処分場の関係、残土の関係、今、市長からお話いただきまして、やはり本気になって考えてくれているんだなと、このように思いました。いろいろ時間もあるでしょうし、いろんなこと等々あるでしょうから、何とかそういう形で、前沢区のためとは申し上げません。奥州市のためになるような施設づくりに邁進してほしいと、このように提言というかお話ししたいと思います。

 それからもう1つですけれども、その道路関係の件でちょっとお聞きというか、これも私は提言したいのですけれども、担当部署ではあそこの白鳥線の交通事情おわかりでしょうけれども、今見ますと、国道4号線のバイパス的な状況で、本当に大きなトラックばかり国道以上にある。子どもたちの通行関係で歩道の設置云々というのは一応対応していただきましたけれども、その道路補修、とてもじゃないが毎年お金がいっぱいかかる。これは前沢区の金で道路を直せという指示ではないんでしょうけれども、何とかオール奥州市とか、そういう形の中でやはり点検整備をぜひお願いしたいと、このように思います。

 それらの答えをいただきまして質問を終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それではお答えをいたします。

 行政責任について、それは十分に感じております。ただ、いろいろ経過があるわけですが、先ほど申し上げましたように、議員のご質問にもございましたが、奥州市西部地域水田農業推進協議会、農業団体すべて入っておりますし、認定農業者の方々も入っております。集落営農組織の代表者の方々も入っております。行政も当然入っております。そういう中で、今の実情は非常に由々しきことでありますけれども、なかなかそれを行政として、農協として、やってくれやってくれと言っても、なかなか難しい状況はあります。それで、言い訳ではないですけれども、去年はのみ込んでもらいましたから、今言ったような形は生まれなかった。ただ、ことしこういう形に至ったのは、多分に私どもの認識不足もあったということは十分に反省をいたしております。それは西部水田協もそのとおりだったと思います。ただ、ここの部分について担当部署もですけれども、行政としては把握はしておりましたので、それは市長も当然把握をしている。それで、いろいろと農協ともやりとりをしております。国、県のほうからも何回も指導をいただいて、何回も指導をしております。そういう状況だけはご理解をいただきたい。今後このようなことがないように十分に心してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 市道白鳥線の件ですが、この道路はっきり言いまして農林事業でつくった道路ということで、現在のバイパスのように大型車が常にすれ違っている、そういう大きな過重をもとに計算した道路ではございませんので、今のような補修を幾らしても追いつかないというような状況になっているものでございます。

 現実に、前沢区では本当に毎年毎年やっておりますが、やった都度、2年、3年もたないで壊れているということで、補修ではもう何ともならないという状況になっております。ちなみに20年度のお金のことで言えば、前沢区の道路維持費が2,460万円ほどありますが、そのうちもう700万円ほど道路の補修費、そこだけにかかっているという状況でございまして、700万かけたからあとはいいんだということではないので、根本的には支所のほうで調査したようですけれども、路床のほう、いわゆる下のほうからやり直さないと何ともならないという状況になっております。

 ちなみに幾らかかるかと一応試算しましたが、メートル当たり10万円ほどかかるという試算をしております。2キロメートルありますので2億円かかるということで、これはとても支所のレベルでやれる範囲ではございませんので、最終処分場の建設のいろいろなこととからみますので、オール奥州の予算で何とかやれるように今後考えてみないと、とてもとても補修だけでは追いつかないという状況になっておりますので、その辺も踏まえて今後対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 2時50分まで休憩いたします。

               午後2時38分 休憩

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               午後2時50分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、5番阿部加代子さん。

          〔5番阿部加代子君登壇〕



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 通告に従い質問をいたします。

 1件目、保健行政について、妊婦無料健診の拡充についてお伺いいたします。

 妊婦健診は、妊娠高血圧症候群、妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、無事に出産ができるように医療機関で定期的に受ける健康診査のことです。厚生労働省の指針では、妊娠から出産まで14回程度受診することが望ましいとしておりますが、保険適用外のため1回の健診につき約5,000円から1万5,000円程度かかっております。

 そのため、安心な妊娠、出産に欠かせない妊婦健診を一度も受けないまま産まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産が全国的にふえてきていると言われています。また、受診回数を減らす妊婦さんもおられるようです。背景には経済的理由やお産は自然現象という過信、仕事の多忙さなどがあるとされています。飛び込み出産や健診の回数を減らすことは、母子ともに命にかかわる危険が高まります。病院側から受け入れを拒否される原因にもなっております。実際、妊婦健診を受けないのは、赤ちゃんを死に追いやるようなものだとの指摘もあります。

 日本医大多摩永山病院で、過去10年の飛び込み出産を分析したところ、死産と生後1週間未満の新生児の死亡を合わせた周産期死亡は全国平均の約15倍もあり、1,000グラム未満の超低体重児も通常の2倍を超えていたというデータもあるようです。また、奈良県では妊婦が受け入れを断られ死産した問題を受け、奈良県立医大が行った緊急調査では、飛び込み出産した妊婦、新生児ともに異常が多く、妊婦の胎盤剥離は通常の10倍、呼吸障害など治療が必要な新生児は通常の約20倍だったそうです。

 こうしたリスクの高さに加え、産科医にとって妊婦の体調や妊娠週数、胎児の発育状況、合併症や先天性疾患、感染症の有無など全く知らない状況で出産を行う身体的、精神的ストレスは通常の何倍にも達するに違いありません。しかも産科医は不足をしており、ただでさえ負担が大きいことを考えると医師の負担軽減策という側面からも、妊婦健診の促進を図ることは重要です。そして何より、妊婦健診の重要性を市民に周知していくことが大切であり、妊婦健診を受けやすくする環境づくりが重要となっております。

 以下の点について市長にお伺いいたします。

 1点目、当市における妊婦健診の現状についてお伺いいたします。

 2点目、妊婦無料健診に対する今後の拡充についてお伺いいたします。

 2件目、一般行政、多文化共生への取り組みについてお伺いいたします。

 1月18日、奥州市多文化共生推進大会2009、世界に優しい奥州市を目指して多文化共生のまちづくり、コミュニケーションと連帯が開催され、岩手県知事にもパネリストとしてご出席いただきました。200名を超える市民の皆様に参加していただき盛大に終えることができました。

 マスタープランの策定に当たっては、奥州市国際交流協会が中心となり、奥州市の担当者、外国人支援有識者、日本語教室講師、前沢ユネスコ協会、イーハトーブ宇宙実践センター理事長、奥州市行政区長協議会会長など多彩な方々がメンバーとなり策定されたものです。

 多文化共生といっても聞きなれないことばです。多文化共生とは、国籍や民族の異なるすべての人々が一人の人間として尊重され、多様な文化の共存を人々が認め合うということです。

 1月末現在、奥州市には23カ国、536人の方が外国人登録者として生活をされています。外国人の方にとって住みよい町は、私たちにとっても住みよい町だということを実感いたしました。どうすれば多文化共生の世界にやさしい奥州市になるのか、それはマスタープランを実行に移すことです。そのためには、国際交流協会が中心となり奥州市が共同し、関係機関、団体、企業、市民に働きかけ、事業を着実に推進していかなければなりません。

 以下の点について市長にお伺いいたします。

 1点目、外国人住民の状況について、2点目、コミュニケーション支援について、3点目、生活支援について、4点目、地域づくりについて、5点目、推進体制についてお伺いいたします。

 続きまして、教育委員長にお伺いいたします。

 親の移住などに伴い来日した児童・生徒の就学支援についてお伺いいたします。

 1点目、支援が必要な児童、生徒の現状について、2点目、日本語学習支援、日本語講師派遣についてお伺いいたします。

 次に、定額給付金の支給についてお伺いいたします。

 アメリカ発の金融危機から世界的経済危機に陥り、世界的な不況という台風のような逆風にさらされています。新聞紙面は大手優良企業の歴史的経営悪化を報じ、派遣切りにとどまらず、正規社員のリストラ計画まで発表され、完全失業率も戦後最悪となりGDPも下がり続けております。

 この経済危機に対して、世界各国でとられている対策の柱は4点です。

 大型減税、各家庭の可処分所得の引き下げによる消費の下支えのため、公共事業、民間経済に活力を与える需要創出のため、金融緩和、市場における資金量をふやし、企業が資金を使いやすくするため、雇用対策、中小企業支援のセーフティーネットのためなど、以上の4つの柱です。

 今、話題になっている定額給付金は、定額減税からきたもので減税の1つです。非課税世帯、生活保護世帯等に対し、減税では恩恵のいかない世帯に配慮し給付としたものです。民主党のマニフェストに掲げている給付つき減税と同じものであり、なぜ反対をされているのか理解に苦しみます。この減税方法は今や世界の潮流となっており、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、韓国等でも行われています。この減税に対しばらまきなどと批判をしているのは世界広しと言えども日本だけです。景気が悪くなれば減税を行うことは経済学の基本中の基本であり、それを選挙目当てのばらまきなどと批判している政治家は国民に対して大変失礼な発言としか思われません。

 マスコミは定額減税の1兆円のことしか取り上げず、批判ばかりを繰り返しておりますが、第1次補正では安心実現のための緊急総合対策として11.5兆円、高齢者の医療費負担減、医師不足緊急医療対策、職業訓練中の生活保障、緊急保障、学校の耐震化が盛り込まれました。第2次補正では、生活対策として27兆円、定額給付金、妊婦健診の無料化、子育て応援手当て、介護報酬プラス3%アップ、雇用調整基金の拡充、離職者への住宅生活支援、正規雇用化の促進、地域活性化交付金、高速料金の値下げなどが盛り込まれております。

 21年度予算、税制改正では、生活防衛のための緊急対策として37兆円、出産一時金の増額、住宅減税、環境対応車減税、非正規労働者への雇用保険対応、雇用保険料の引き下げ、雇用創出等のための交付金増額、中小企業減税の拡充、地域活性化基盤創出交付金などです。第1次、第2次補正、21年度予算税制改正の3段ロケットで総額75兆円の対策で景気を下支えするため、景気回復のため政府は全力で取り組んでおります。

 今、地方自治体にとって一番大切なことは、これからおりてくるふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金、地域活性化交付金、定額給付金等を、どうわが市で効果的に取り組むのかにかかっております。この冷え切った経済を、どうすれば上向きに転換できるのか、仕事をなくした方々に雇用の場を創出できるのか、どう生活支援するのかです。できることは何でもやると言われた市長の決意を、どのように実行に移すのか待ったなしの状況です。

 春風を呼ぶ3点セット1点目、定額給付金、国民一人1万2,000円、65歳以上18歳以下は2万円、2点目、子育て応援手当て、第2子以降の3歳から5歳の子供を持つ家庭に3万6,000円、3点目、高速料金の大幅値下げ、土曜、日曜、祝日原則1,000円、平日昼間3割引を市民は心待ちにされております。昨年の原油高騰によるガソリンの高騰、公共料金の値上げ、食料品の相次ぐ値上げに家計は冷え込んでおります。1日も早い定額給付金の支給が待ち望まれています。定額給付金について以下の点を市長にお伺いいたします。

 1点目、定額給付金実施本部の体制について、2点目、給付事業にかかわる人員確保について、3点目、支給日、支給案内等の進捗状況について、4点目。地域経済振興のための取り組みについてお伺いし、以上壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 阿部加代子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、妊婦健診の現状でございます。

 近年、高齢やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっております。

 また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化解消の一助にするとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているところであります。

 奥州市におきましては、20年度から妊婦健康診査の公費負担の回数を2回から5回にふやし、19年度中に妊娠の届け出を行った方についても、20年4月1日現在の妊娠週数に合わせた受診票の追加交付を行いまして、妊婦健康診査の充実に努めているところであります。また、県外の里帰り先での妊婦健診につきましても、今年度より里帰り先の医療機関と契約可能な場合、委託契約により対応しております。里帰り先での公費負担の取り組みにつきましては、今後も県内の取り組みなどを参考にしながら、対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健診拡充の取り組みでありますけれども、国の生活対策、新たな生活対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議合同決議が決定となりましたことから、妊婦が健診費用の心配をせずに受けられるよう、平成21年度より公費負担の回数を健診の必要な回数とされている14回に拡充することといたしました。また、妊娠初期に行う子宮頸がん検診についても子宮頸がんの早期発見により、安全・安心な出産と若い年齢層の方のがん検診受診率向上のために、妊婦健診とあわせ公費負担を実施することといたします。

 この公費負担の拡充につきましては、本年度中に妊娠の届け出を行い、妊婦一般健康診査受診票の交付を受けた方に対しても、平成21年4月1日現在の妊娠週数に合わせまして受診票の追加交付を行うこととしております。今回の妊婦健康診査の拡充に伴う費用につきまして、現在、地方財政措置されていない9回分については平成22年度までの間は2分の1を国庫補助、2分の1を地方財政措置により、いずれも国が支援することとしております。

 妊娠中の健診費用の負担軽減を図り、母子ともに安全な出産を迎えることができるよう、今後とも安心して子供を産める環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、多文化共生への取り組みのお尋ねであります。

 まず、外国人住民の現状でありますが、外国人登録者数は年々増加傾向にありまして、本年1月末現在での奥州市の登録者数は536人となっており、10年前と比較しますと、その数は約2倍と急増しております。国籍別に見ますと、中国が全体の55%を占め、以下フィリピン、韓国、北朝鮮となっております。また、在留資格別に見ますと、永住者、日本人の配偶者等として奥州市に居住する方が約6割を占め、多くは今後も永続的に奥州市で生活される方々だと思われます。外国人市民の方々は居住する地域において、地域を支える一員として生活されている一方で、言葉や文化、風習の違いにより、生活に支障を来したり、さまざまな悩みや問題を抱えている方もおります。

 昨年10月に市と奥州市国際交流協会が共同で行いました奥州市に在住する外国人の暮らし調査、アンケートでは、外国人市民が言葉の壁によるコミュニケーション不足や、情報不足を起因とするさまざまな悩みや問題を抱えているということが明らかとなったところでございます。

 次に、多文化共生マスタープランへの取り組みについてお答えをいたします。

 国はこれまで、国際交流と国際協力を柱として地域の国際化を推進してまいりましたが、今後は地域における多文化共生を第3の柱とし、地域の国際化を一層推進するため、平成18年3月、総務省は地域における多文化共生推進プランを策定しております。

 本市では、本年1月、国際交流異文化理解事業を推進している奥州市国際交流協会において、コミュニケーション支援、生活支援、地域づくり推進体制を外国人市民支援の4つの柱とする多文化共生マスタープランが策定されております。本市といたしましても、外国人市民の生活支援の一環として、既に実施しております外国人ママ触れ合いサークルなどの事業を今後とも継続してまいりたいと考えております。また、21年度は新規事業として日本語ボランティア育成事業を予定しており、この事業により日本語教室で活動できる日本語ボランティアの増員を図り、市内全域へ日本語教室を拡充し、コミュニケーション支援の基礎としてまいりたいと考えております。今後とも関係機関、団体と連携しながら、国籍、民族の異なる方々、だれもが住みよい社会、多文化共生社会の実現を目指してまいります。

 次に、定額給付金についてのお尋ねでございますが、定額給付金の財源を裏付けます2008年度第2次補正予算関連法案の財政等融資特別会計特例法案が3月4日に衆議院の再可決により成立しましたことから、速やかに支給事務を進めるよう指示をしているところであります。2月16日には、庁内の実施体制を明確にするため、奥州市定額給付金等交付事業実施本部を立ち上げ、支給のための準備を進めております。定額給付金は奥州市の全世帯が対象となることから、市の組織全体で取り組むこととし、副市長を本部長に、収入役及び教育長を副本部長とし、また、本庁、総合支所さらには行政委員会にも協力をお願いしているところであります。事務局は総合政策部となりますが、万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。

 次に、給付事務等にかかわる人員確保でありますけれども、定額給付金の申請方法は原則郵送による申請受付を考えております。しかしながら、何らかの事情により郵送での申請を行えない場合等を想定して、各総合支所に相談受付窓口を設置することとしており、これらへの対応と申請データの入力作業を迅速に行うため、担当職員に加え15名程度の臨時職員の配置を考えております。

 申請書等の送付、定額給付金の支給に向けた進捗状況につきましては、現在、鋭意取り組んでおりますが、3月23日に申請書を送付し、4月中旬から口座振替、申請受理から振り込みまで三、四週間かかると見ているためでございます、等により市民の皆様に支給ができるよう準備を進めてまいります。

 さらに、定額給付金の支給に係る地域経済振興のための取り組みについては、現在、関係団体と協議を進めておりますが、市内の商工関係団体とは、いわゆるプレミアム付き商品券の発行について検討を進めておりまして、現在、定額給付金の支給時期に合わせまして、商工団体がプレミアム付き商品券を販売をし、当市は1割のプレミアム分を負担する方向で調整しております。この定額給付金や商品券の取り組みによりまして、個人消費の拡大と地域経済の活性化、地産地消を推進しようとするものでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 阿部加代子議員の外国人児童・生徒の就学支援についてのご質問にお答えいたします。

 外国人の子どもの就学につきましては、公立の小・中学校への入学を希望する場合には、日本人の児童生徒と同様に無償で受け入れており、日本人と同一の教育を受ける機会が保障されております。しかし、日本語の習得が不十分であり、学習や学校への適応に困難が生ずる場合があります。このような外国人児童・生徒の受け入れに当たっては、日本語指導や生活面、学習面の指導について特段の配慮が必要となります。

 奥州市におきましては、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒は小学校に3名、中学校に1名在籍しており、この4名について日本語指導を含めた支援担当者を配置しております。国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、互いを尊重し対等な関係を築きながらともに生きていこうとする多文化共生の考え方は、教育において大切なことであると認識しております。日本語指導の必要な外国人児童・生徒に対する就学支援につきましても継続して実施してまいります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 何点か再質問させていただきます。

 まず、妊婦健診についてですけれども、14回に拡充していただけるということと、また、子宮頸がん検診もプラスしていただけるということで、大変にありがとうございました。岩手県におきまして35市町村すべてが14回の無料になるという朗報ということで聞いておりますので、奥州市も入りますので大変安心をいたしました。そこで、14回無料になるということの周知が大変重要になってくると思いますので、例えばポスターとか母子手帳とかの配布のときとか、チラシとか、そういう何か市民に周知する方法を、現在お考えになっているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、2点目の多文化共生につきましてですけれども、今大変、多文化共生の町、世界に優しい奥州市をPRする絶好の時だというふうに思います。といいますのは、平泉世界遺産登録の関係もありますし、また今回の議会の中でも市長が大変期待を寄せられております国際リニアコライダー、ILC研究所の誘致に向けて国が動き出すに伴いまして、外国の研究者の方とか外国人の方々を受け入れできる、そういう奥州市であることをPRするためには、この多文化共生マスタープランをしっかりと実行に移すことが重要になってきますけれども、そこで重要になってまいりますのが、市政の中でこのマスタープランをどのように位置づけをするのかというところが大変重要になってまいります。

 市の総合計画の中を見ますと、国際交流協会との連携を図るという一文はございますが、そのほかちょっと見当たりませんので、条例とか明確な位置づけをすることが必要だというふうに思いますけれども、その点、市長のお考えをお伺いしたいと思います。といいますのは、多文化共生のマスタープランを実行するためには、しっかりとした予算の裏づけも重要になってまいりますので、この点、やはり市長のお考えも重要になってくるのかなと思いますので、市長のお考えをお伺いいたします。

 それとちょっと気になりましたのが、この1月18日に大会を開催したわけです。岩手県知事もお越しになりまして、懇談会まで残っていただきましたけれども、当初、市長がご出席をしていただけるということで、たしか県知事のほうにご案内をしてパネリストとしてご出席いただくというふうにご要請をしたというふうに思うんですけれども、突然市長がご欠席ということで、かわりに副市長にパネリストになっていただきましてやっていただいたんですけれども、なぜ突然欠席をされたのか、もしご説明いただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 それと、多文化共生の中で教育委員会にお伺いをします。

 今、20組に1組が国際結婚だというふうに言われておりまして、また、外国で育ったお子さんが奥州市に来られることも今後あるというふうに思われます。そういう子供さんを、やはり奥州市とまたその外国との架け橋になる大変重要なすばらしい人材に成長する方々ですので、ぜひ今でもサポート体制はとってはいただいているようですけれども、さらに充実した体制を整えていただきたいと思いますが、その点、何かお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。

 それから、定額給付金に関しましてですけれども、きのうからいち早く給付を始めたところがございまして、日本で一番最初に受け取ったという女性の方の笑顔が全国放送に流れておりまして、明るいニュースだなというふうに思いました。それで、大変、3月、4月といいますと住民異動の多いときで、また、年度末の多忙なときだとは思いますけれども、1日でも早い支給を市民は望んでおられますので、ただいまのご答弁では3月23日に送付、4月の中旬ころに振り込みというようなご答弁でございましたが、1日でも早い対応をお願いしたいと思いますが、その点もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、地域経済振興のための取り組みということで、1割増のプレミアム商品券を発行ということなんですけれども、全国的に見てみますと、地域振興にということで、さまざまな取り組みがされているようでございます。例えば、プレミアム商品券の件ですと、1万円の商品券を1万冊発行したところ30分で売り切れたそうです。また、岐阜のほうでは1,000円のお買い物ができる商品券を900円で売ったところ、5億円の売り上げがあったと報道されております。埼玉県のある市町村におきましては、中学生以下に商品券を配るというような子育て支援を同時に行うとか、また、高知県のある自治体では基準日が2月1日なんですけれども、2月2日に産まれた子どもさんに対しても6カ月間は申請ができますので、その6カ月間の間に生まれた子どもさんにも給付するというような政策を打ち出されているようです。特に民間のほうでは旅行パックとか温泉ツアーとか、とにかく地元でお金を落としてもらいたい、また、地元に呼び込むようなさまざまな定額給付金を使った施策をとられているようですので、他の市町村に負けないように、奥州市も定額給付金、さまざまなアイデアを出しまして取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、その点何かお考えがありましたら、もう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点かありましたけれども、私からは欠席の話と、それから1日も早いということで、欠席の経過等については知事さんのおいでいただく話も、私はよくそこは承知をしておりませんが、むしろ国際交流協会の事務局の方からはいろいろと細かにお話をいただいて、ぜひ出てほしいと言われておりましたけれども、私は私で一人の人間で体は1つしかないので、どうしても県外に行かなきゃいけない用事があって、副市長に代理をしていただいたということでございます。

 それから、定額給付金1日も早くということでございますが、きのうの青森県の西目屋村長さんが全国トップニュースでした。彼とは東北ダム連合会、私が会長、彼が幹事長という間柄ですけれども、大変すばらしい取り組みだと思います。西目屋は人口が1,600人、そういう人口がということではありませんが、とにかく事務的にも可能な限り急ピッチでやらなければいけないというふうに思っておりまして、当議会にも大変、途中ご迷惑をおかけを申し上げましたけれども、ご審議もできるだけ早めにしていただくことになりましてありがたいと思っていますし、実務も、さっき申し上げたような体制を組んで、1日も早く市民の手に渡るように努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 先ほど4人の児童に対して、このような取り組みをしているという報告をいたしましたけれども、ただいま私どもが考えておりますことで、最も必要なことから言いますと、日本語指導ができる指導者の確保が必要であります。奥州市国際交流協会のほうへ何度も依頼をしまして探していただくというふうな、そういうことでの大きな協力をいただいているわけですけれども、それだけではない体制を整えていかなければならないというふうに考えております。

 2つ目は、日本の学校へ入学するということがどういうことなのかということが、やはりなかなか理解していただけないので、そういうことについて周知する、こういう資料をきちんと整えて、そしていろんな場所でいつでも見れるようにしていくという周知の仕方についてを早く、今もあるんですけれども、考えていかなければならない。いろんな言葉でつくらなければいけないことになると思いますので、そういうことをしなければならない。

 そして3つ目が、実は言葉以外の支援が必要な、そういう児童・生徒がおるんですね。ですので、そうなると、教室に入って勉強をするまでの言葉の支援、それから、その後の教室で生活をするときの、いろいろ日本で暮らすときの大きな違いがあって、親子で戸惑いますので、そういうことに対する支援体制といったらいいんですか、それをどうしていけばいいのかということで、今は学校の努力に大きく任せているものですから、それだけではないことを考えていかなければいけない。この3つほどのことを考えております。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 多文化共生マスタープランの関係につきましてお答えを申し上げます。

 このプランの策定に当たりましては、先ほどご紹介ございましたが、奥州市も事務局の一員としまして策定に当たらせていただいておるところでございます。皆さん方の鋭意努力の結晶のたまものということでマスタープランができたわけでございます。課題は4点ほどに絞られてございますが、それの推進に当たりましては、今後連絡協議会等も置きながら対応するということでお聞きはしているわけでございますか、このプランの基本的な考え方につきましては、施政方針演説にも述べているところでございますし、先ほど申し上げましたように、一部予算化もさせていただいているという状況でございまして、今後具体的な条例とか、あるいは要綱等での制定につきましては、推進する中でもう少し議論しながら検討させていただきたい。そのように思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 14回に拡充した妊婦健診に対する周知ということですが、周知の仕方といたしましては、母子手帳配布時に一連のことをご説明させていただく機会がございますので、その中で本制度に関しましても個別にきちんと伝えてまいりたいと考えております。さらに全体的には、広報紙もしくは地元紙にお願いをして制度が変わったということもあわせて周知してまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) プレミアム付き商品券の発行についてですけれども、10%相当を補助金の形で流通しております商品券に上乗せするという形で考えておりまして、地元消費の拡大、それから地場産品の購買運動にもつながるような形を考えておりまして、今、商業団体、農業団体あわせて細かな打ち合わせを今いたしておりまして、議員のお話しのとおり、アイデアを出していただきたいということで、ただ通常の商品券という形ではなくて、いろいろなアイデアを出して、それぞれ地区ごと実施することになると思うんですが、それぞれの特徴を持った商品券にしていただきたいということを、今、鋭意協議中でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ありがとうございました。

 多文化共生マスタープランについてもう一度お伺いしたいと思います。

 ご欠席の件だったんですけれども、当初、市長が出席されるというふうにお聞きをしていたものですから、突然の欠席で大変残念だったなということでお聞きをしたところでございました。

 多文化共生マスタープランなんですけれども、市長の思いをお聞きしたいということで先ほどお願いをしたんですけれども、とにかく今の時点でははっきりとした施政の中の位置づけがないわけですで、ぜひ総合計画でしっかり盛り込み、または条例等に位置づけるとかしていただきたいということで、市長のお考えをぜひお伺いしたいと思います。

 今、日本語教室を拡充していただくというようなご答弁をいただきまして本当にありがたいなというふうに思います。一番の外国の方にとりましての問題は言葉だということで、教室が水沢区のみで夜間の開催だったということなんですけれども、それを各区に広げていただけるということで、ボランティアを育成していただけるということですので、本当にありがたいなというふうに思います。

 日本語の習得にはおおよそ2年ぐらいかかるんだそうです。ですので、とにかく皆さんが通いやすい体制を整えていただくことをお願いしたいと思います。やはりそういう部分で予算の裏づけをしっかりとしなければいけませんので、市長、ぜひこの多文化共生への奥州市の取り組みを市政の中で明確な位置づけをしていただきたいということで、再度お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから定額給付金なんですけれども、本当にさまざまなアイデアが必要だというふうに思いますけれども、具体的にその商品券、いつごろどのような形で発売されるのかお伺いしたいと思います。といいますのは、例えば既存の商品券ですと、衣川区にはないわけですので、その辺どのようにお考えになっているのかお伺いをします。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 突然の欠席ということで大変申し訳ないんですが、質問ではなんですが、何も伏せるような内容ではなくて、突然、県外でどうしても応援しなきゃいけない方が、突然の選挙になってしまって応援に行ったということでございます。

 それから、多文化共生の関係でございますけれども、これについては大変私も国際交流協会に招かれまして、在住の定住外国人の方々といろんな話をする機会、よく接しておりますので、今まで2回はそういう会合で、直接そういう人の話も伺って、お困りな様子もあるし、かなりのその人たちなりの本国を含めたチャンネルといいますか、力のある、そういう意味では共生と申しますか、単に福祉的な気持ちで接するということではなくて、本当にパートナーとしてお互い地域、奥州市のためにというのは大事だと思いますから、そういう観点から、今後、新しい概念、言葉を使っての雰囲気の前向きな明るい将来につながる概念でもありますので、これを大事に取り組んでまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 商品券の具体的な発行手順でございますが、最初に、時期的には先ほど定額給付金の給付時期、市長のほうから答弁あったとおり、4月の中旬にあわせて商品券を発行したいということで今準備中でございます。

 もう一つ、衣川区のほうに組合がないということなんですが、衣川の商工団体ともあわせて協議中なんですけれども、新たな団体を臨時的につくって対応したいということで今取りまとめ中です。既存の、新しい団体というか、それぞれ各区ごと、衣川は新しくつくるんですけれども、残る4区もそれぞれ商品券の組合がありまして、その調整の結果、それぞれやり方もさまざま、精算の関係もさまざまありまして、今の組合のやり方でそれぞれ発行するというふうな流れで考えております。

 先ほど言ったように、いろいろなアイデアは、それぞれでぜひ景気対策含めていろいろなアイデアを出していただきたいということで、それぞれ全国の先進事例も結構出てまいっておりますので、それらを参考にしながら盛り上げていきたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 お諮りいたします。明3月7日及び3月8日の2日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、3月7日及び3月8日の2日間休会することに決しました。

 次の会議は、3月9日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後3時36分 延会