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岩手県 奥州市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月05日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−05号









平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回奥州市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

                      平成21年3月5日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

               佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    情報政策課長     及川 潔君

    まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長

                    及川克彦君

    消防防災課長     千葉典弘君

    長寿社会課長     藤田 司君

    健康増進課長     佐藤 洋君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第5号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、40番及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 一般質問を行います。

 私は、さきに通告しました2件について、市長の見解をお伺いをいたします。

 1件目は、保健行政についてであります。

 その第1は、市民の健康づくりについてお伺いをいたします。市長は、施政方針演述の中で、健康奥州21プランに基づき、市民一人一人が健康づくりの大切さを自覚し、健康づくりに積極的に取り組み、すべての市民が健康で明るく元気に暮らせるまちづくりを推進しますとうたっております。当市の健康づくりの取り組みについてお伺いをいたします。

 2件目は、保健推進委員制度についてお伺いをいたします。

 市長は、保健推進委員について、来年度は水沢区と前沢区、胆沢区で保健推進委員を委嘱せず、衣川区のみ存続させる方針だと言われております。地域の保健活動を推進する上で、この間、保健推進委員の皆さんの果たしてきた役割は大きいものと考えます。江刺区においては、合併前から保健推進委員制度がなかったものであります。来年度から水沢区、前沢区、胆沢区の保健推進委員制度を廃止するのはなぜなのか。あわせて今後の対応策についてお伺いをいたします。

 第3は、人間ドックについてお伺いをいたします。

 後期高齢者医療制度などの医療制度改正のもとで、今年度から40歳から74歳までは特定健診が行われることになりました。これに伴って、奥州市では市民ドックの対象を19歳から39歳までに限定いたしました。しかし、成人病、とりわけがんなどは、40歳以上で発病される方が多いのではないかと思っております。県内他市の状況を見ますと、盛岡市は年齢制限なし、一関市は30歳以上、北上市は19歳以上などとなっています。当市においても、40歳以上の市助成の人間ドックを実施すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 2点目は、市長の市政運営の考え方についてお伺いをいたします。

 第1は、市政運営の基本的な考え方についてであります。

 私たち日本共産党奥州市議団は、今、市民の皆さんに市政アンケートのご協力をお願いしております。2月中旬から開始したにもかかわらず、昨日までに642通もの回答が寄せられております。アンケート用紙には、余白にびっしりと市政のみならず国政に対する要望や思いなどが書き連ねられております。この場では時間の関係からその一部をご紹介し、市長の市政運営についての見解をお伺いをいたします。

 アンケート内容の1点目は、「最近のあなたの暮らし向きはどうですか」との問いに対し、よくなったと答えた方が1.6%、変わらないが20.1%、苦しくなったが73.9%、その他2.1%、無回答2.3%であります。

 2点目は、東京事務所の設置について賛否を伺いましたところ、賛成が5%、反対が71.1%、わからないが19.6%、無回答は4.7%であります。反対の理由で最も多かったのが、東京事務所に多額の費用をかけるよりも、他にやらなければならないことがあるのではないかというものであります。

 ちなみに、市長の地元江刺区民の皆さんも「賛成」は5.1%、「反対」は66.6%、「わからない」が21.3%であります。

 3点目は、「市政で特に力を入れてほしいことは何か」という問いに対し、第1が保健医療であり、2番目が高齢者福祉、3番目は公共料金の軽減、4番目は雇用対策、5番目が農業振興であります。ちなみに、大学誘致は24項目中21番目であります。

 私は、市政運営の基本は、市民生活の実態と、その要求や願いに立脚したものでなければならないと考えます。市長のこれら市民の生活実態と市民の声についてどのようにお考えになるか、所感をお伺いをいたします。あわせて、東京事務所設置や大学誘致、市道久田前田中線など、急がなくてもよい幹線道路の整備などは先送りをし、市民負担の軽減と福祉や雇用対策など、市民の暮らしを応援する予算に組み替えるべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 第2は、市長は、3つの基本市政と農工商のバランスのとれた発展と、旧5市町村の均衡ある発展を掲げておられます。しかし、今回のアンケートにも少なからず見られるのが、市民の中に相原市政は一部の地域に偏っているのではないかという声であります。市長の見解をお伺いをいたします。

 第3は、合併市の課題統一についてお伺いをいたします。

 私は、性急に機械的、画一的な統一を行うのではなく、場合によっては合併合意をも見直して、市民の負担軽減やサービス向上を図ること、旧市町村のよさを残すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 第4は、まちづくりの主役は市民だと私は考えます。地域コミュニティーを活性化させるために、各行政区、集落単位に補助金、助成金を交付し、地域活動を応援する考えはないかお伺いをいたします。

 仮に試算いたしますと、水沢区の分館並みに助成金を交付するならば、市内全体で4,000万円以下で実現できると伺っております。市長の見解をお伺いをいたします。

 市政運営の考え方の2点目は、市民要望と市政課題についてお伺いをいたします。

 市長は、市政懇談会等で500項目を超える要望が出されているやに発言をされております。その実現の見通しについてお伺いをいたします。

 質問の最後に、このたびの小沢一郎民主党代表の第一秘書逮捕について、相原市長の見解をお伺いをいたします。奥州市にとって、また、相原市長にとっても小沢一郎代議士はさまざまな面で大きなかかわりがあるものと思います。毎年行われる政府への陳情等は、地元選出の国会議員としてお世話をいただき、時には秘書の方に同行していただき、各省庁等を回るなどしてきたと思います。マスコミの報道によると、今回の逮捕は、西松建設の裏金問題に端を発し、10年間で3億円にも上る自主的に西松建設から企業献金を受けていたという政治資金規正法違反というもののようであります。

 昨日の小沢代表の記者会見によると、政治献金は適正に処理をされ、問題はないということでありますが、私は、企業からの多額の献金を受けているということこそが問題だと考えます。

 ロッキード事件や佐川急便事件の反省から、企業献金に依存する政治を改めるためにということで、1994年、平成6年から、毎年国民の税金総額約320億円もの巨費が、日本共産党を除く各政党に交付されております。私は、政治家と企業の癒着の温床となっている企業団体献金は、即刻廃止すべきものと考えます。ましてや、報道されているように、当市も多額の負担を強いられている胆沢ダム建設にかかわる政治献金だとするならば、まことに遺憾であります。今回の事件についての市長の所感と当市の市政運営への影響についてお伺いをし、登壇しての質問を終わります。

          〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) 議事進行で、動議を提出したいと思いますが。



○議長(小沢昌記君) どうぞ中身をおっしゃってください。



◆37番(数江與志元君) ただいまの及川議員の一般質問の中に、一般質問は通告制をとっておるわけでございますが、きのうの事実から発生した通告があったのではないのではないかと。そういう意味で検討していただきたいと、そういうことで動議を提出いたします。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午前10時11分 休憩

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               午前11時1分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 及川善男君の質問に対する答弁を求めます。相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川善男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、保健行政にかかわるお尋ねでございます。市民の健康づくりへの取り組みでございますが、20年3月に策定しました健康奥州21プランによりまして、自分が健康だと感じている人をふやし、健康寿命の延伸と早世の減少を図るため、8つの領域をもとに事業を展開しているところでございます。食生活栄養、身体活動運動、喫煙、口腔保健、がん、循環器疾患、糖尿病、こころを重要領域としまして、現状分析を行うとともに、課題を抽出し、健康目標、指標の実現に向けた具体的な取り組みを行っております。

 奥州市の死亡率を全国や県と比較をしますと、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患とも上回っておりまして、これらの病気は生活習慣と深く関係していることから、この改善のために市民の生活習慣を改善するための対策が重要課題と考えております。

 また、65歳未満の死因割合では、がん死亡が高いことから、早世を予防するためにもこの状況への対策が大きな課題であります。市民の健康づくりを推進するに当たりまして、奥州市健康づくり推進協議会を置き、プランの推進を図るため、関係機関の連絡調整や事業実施を推進しております。当協議会は、各関係機関の代表者と20名で組織し、各団体の意向を集約しながら計画推進を行い、事業実施、評価をしながら各団体で事業展開を図ることで、市民の健康づくりを推進しております。

 今後とも、健康診査や予防接種、健康教育や健康相談、訪問指導等の保健事業を実施するとともに、医療機関、福祉、介護、教育など、関係機関と連携しながら、市民の健康づくりに努めてまいります。

 次に、保健推進委員制度の役割と課題等でありますけれども、保健推進委員制度については、昭和24年に厚生省が保健指導のための住民組織として保健補導員の設置を市町村に呼びかけ、制度がスタートしております。市では、合併前の旧市町村ごとに、昭和30年以降に設置し、合併後は、江刺区を除く4区で設置するとともに、これらの連絡協議会を設置し、地域保健活動に係る市民と行政とのつなぎ役として、保健推進委員制度を実施してきたところであります。

 保健推進委員は、設置目的である地域住民の健康保持・増進を図り、保健活動をより効果的に推進するため、次の4つの業務を実施することと規定しております。

 第1は、地域の連帯意識を高め、保健衛生思想の普及及び保持、または増進の推進に努めること。第2に、健康相談、健康教育、各種検診、予防接種、その他保健事業への参加及び受診勧奨を行うこと。第3が、住民からの健康に関しての相談を受け、必要に応じて保健師に対して、指導の要請を行うこと。そして、第4が、地域の保健衛生に関する調査及び健康に関する行事、または事業に関し協力することとしております。

 しかしながら、制度発足から50年以上が経過し、この間の社会情勢の激変によりまして、現在では設置目的の地域保健活動がほとんどできなくなり、健診通知書の配布・回収が主な活動となっている状況であります。かつては、保健師と連携して行政区単位で実施してまいりました血圧相談や健康教育などは、昭和60年代には年々参加者が減少し、現在では出前講座などに移行してきております。健康相談もマスコミからの多種多様な情報発信により、直接保健センターや専門機関に問い合わせる状況になってきました。さらに、個人情報保護法施行に伴い、通知書の内容を把握できない封入方式に切りかわっているため受診勧奨は難しく、また、地域からも保健推進委員経由の配布に対する苦情がふえるなど、制度そのものが時代変遷に応じ切れない状況になってきています。

 現在、保健推進委員の方々に対しても、アンケートやサイン等により意見を集約したところ、衣川区を除き、おおむね現在の制度を見直したほうがよいとの意向でありました。このような状況を踏まえ、今後は現行制度にかわるこれからの奥州市の地域保健活動を担う新しい仕組みづくりを検討し、地域保健分野等で活躍されている方々の活用を図り、地域コミュニティーにおける自主的かつ持続性のある健康増進への取り組みを促すほか、市民みずからが行動し、周りに働きかける仕組みづくりへの支援を行ってまいります。

 具体的には、水沢区、前沢区、胆沢区の3区においては、平成21年度からは保健推進委員を委嘱せず、新たに奥州市健康増進サポーター養成事業を実施し、市内の意欲を持った方々を中心に、市民の健康づくりの身近な相談推進役として活動目的を明確にして養成し、保健師との連携による事業展開や町内会や老人クラブなど各種団体等からの要請に対応できるような活動を支援してまいります。

 また、健康づくり推進協議会などの議論の場を活用しながら、将来に向けた奥州市の地域保健活動の基盤づくりを推進していきます。

 サポーターの活動については、現在の保健推進委員制度のように全行政区からの推薦委嘱ではなく、意欲のある方々を養成したのち、活動の場を全市へと発展させていくことで、地域での保健衛生思想の普及を図ってまいりたいと考えております。

 なお、高齢者への健診申込書の代筆や見守りなど、一部地域で保健推進委員の立場で担ってきた部分は、福祉分野での連携で今後も適正な対応を進めてまいります。衣川区においては、広大な面積や住民移動が少ないなど、他の地区とは異なる地域背景により、経過措置として当分の間、委員を委嘱し、現在の活動形態を継続します。将来的には、衣川区も含めた奥州市全体として保健推進委員制度を見直すとともに、健康増進サポーター養成を初め、新たな地域保健活動の仕組みづくりを目指してまいります。

 市民の健康づくりについては、奥州市健康増進計画を策定し、行政だけではなく地域や関係団体、職場などが連携・協力し、推進することを掲げております。今後、新たな仕組みづくりのもと、だれもが健康を実感して自分らしく生活できるような環境づくりをさらに推進してまいります。

 人間ドックのお尋ねでございます。人間ドック事業の現状と今後の見込みでございますが、人間ドック事業につきましては、総合的な健康診査を実施することにより、生活習慣病の早期発見・早期治療を目的に各区で取り組んできたものですが、平成18年度については40歳以上の方を対象に、19年度については40歳以上64歳までの方を対象として、岩手県予防医学協会及び総合水沢病院において1日人間ドックとして実施をしてまいりました。

 しかし、国の医療制度改革に伴う生活習慣病に着目した特定健康診査事業が平成20年度から始まりましたことにより、各医療保健所の義務として40歳から74歳の方に特定健康診査を行い、5年後における受診率及び特定保健指導対象者の保健指導実施率を目標設定し、特定保健指導該当者の減少を目指し実施することになっております。

 このことを受け、平成20年度からの人間ドックにつきましては、生活習慣病に着目した特定健康診査と、各種がん検診で人間ドックの検査内容が網羅されることから、特定健診の対象とならない19歳から39歳までの方を対象として、総合水沢病院のみで1日人間ドックとして実施することとし、市からの助成金額は1人当たり2万円、本人負担は男性が2万4,000円程度、女性が2万9,000円程度となっております。平成20年度の実施状況につきましては、26人の方が受診されております。今後の見込みでございますが、平成21年度につきましては、40歳以上の方には各医療保健所による特定健診により、生活習慣病に着目した健診を受ける機会があることや、市で行う各種がん検診を受けることにより、早期発見・早期治療につながると考えておりますし、事業所に勤めている方は、事業所における健康診査がありますので、これら特定健診の対象とならない19歳から39歳の一般の方につきまして、今年度と同様に総合水沢病院において健診の機会を提供していきたいと考えております。

 今後につきましては、各種検診の受診状況や需要等を参考とし、検討させていただきたいと考えております。

 次に、市政運営についてのお尋ねでございます。

 最初に、昨今の市民生活の実態、そしてそれにかかわるアンケートにかかわってどう思うかということ等でありますけれども、まずもって近年のこの原油高騰、飼料高騰あるいは米価下落等に加えまして、昨年の秋から暮れにかけて顕在化いたしました大不況によりまして、市民生活に暗さを大きく落としているというふうなことがあらわれているというふうにまずは思うところであります。

 市政施策については、これからまた関連しますけれども、十分声を聞きながら、きめ細かく実施してまいりたいと思っております。

 それから、東京事務所、大学誘致、久田前田中線を例示されましての行財政の方向性のお話でございますけれども、私とすれば、目指すべき都市像として掲げられております副県都構築を図る上で、施策の積極展開、いわば打って出るという政策、施策も必要なことだというふうに思います。その辺のさまざまなバランスをとりながら、さまざまな意見を聞きながら進めていく必要があるというふうに思います。

 それから、基本市政のこの地域バランス等のお尋ねのことでございますけれども、各区で行う事業につきましては、まずもって基本的に10年間の合併建設計画におきまして、いわゆるルール内事業と称しておりますけれども、合併前市町村の標準財政規模という、まさに実質を見た上で平等にその割合で財源を割り振りをして、それに基づいた事業を着実に進めてきているところでございます。

 また、そのほかにいわゆるルール外事業と称しておりますが、合併の際に旧市町村から持ち込んだ基金を活用して事業を行う部分、これは約束に従って当該区に使用しているところであります。さらには、いわゆるオール奥州という呼び方などもしておりますが、今申し上げたこと以外の合併特例債活用事業、例えば奥州宇宙遊学館でありますとか、世界遺産候補地の整備でありますとか、そういったことに活用、事業投入をしております。

 また、さらにはそういった合併特例債と関連のない、まさに一般の事業ですね、これも多く行っているところでございまして、この地域内、奥州市内の均衡ある発展を目指して、予算を編成するところから予算の執行まで行ってきているところでございます。この辺については、必要な数字も含めた市民に対するしっかりとした説明も必要であるというふうに思っております。

 それから、合併課題に関して、機械的、画一的に性急な統一をやるべきではないとのご意見でございますけれども、合併合意事項について、当時の市町村構成首長の一人として基本的に尊重していく立場に変わりはないところでございます。

 しかしながら、合併前と現在置かれております状況や考え方の変化も十分考慮し、議会や市民の皆様の意見を聞きながら課題を一つ一つ克服してまいる考えでございます。

 まちづくりコミュニティーの活性化に対しましても、現在は地区センター運営交付金、地域づくり推進事業、奥州パーセント条例、教育委員会の生涯学習事業など、まちづくり、むらづくりなどの地域づくりや各種団体活動に対してもさまざま工夫を凝らし、支援をしているところであります。ご提言の各行政区、集落単位に補助金を交付する考えにつきましても、今の各種補助、支援制度を充実させていく中で検討させていただきます。

 次に、市民要望と市政課題の推進でございますが、昨年は市政懇談会を地区センター、公民館など市内30カ所で開催し、延べ860人のご参加をいただきました。懇談会では、地域固有の課題を初め、地震大雨災害、健康福祉、教育文化、道路関連等生活環境整備、市町村合併、行財政改革などの市政全般にわたり、多種多様にご意見、ご要望いただいたところでございます。

 合併効果の検証が説明テーマの一つであったことから、合併して生活がどう変わったのかなどの発言も多く、市域が広くなったことにより山間部などの周辺部においては、住民からの声が遠くなったのではないか、施策の推進が鈍くなっているのではないかなどとの声もありました。市街地においては、道路や交通安全施設など生活環境整備のおくれなどのご意見も多く寄せられたところでございます。一方、合併効果についても説明させていただいたところでございます。一例を挙げますと、保育料第3子無料化、乳幼児医療費の無料化のほか、保育料や介護保険料においては、合併していない自治体よりも上げ幅が小さいこと、小中学校などの教育施設の耐震化工事、改築及び道路等インフラ整備などに関しても新市建設計画により、合併後10年間、27年度までを見通した実施計画をきちんと立て、着実に実施できることは、合併の大きなメリットであるというふうに思っております。

 また、合併協議の際に大きな課題となりました岩手競馬の再生、総合水沢病院、土地開発公社の経営健全化対策についても、合併によるスケールメリットを生かせたがゆえに積極果敢、かつ着実に進めることができていると認識をしております。

 昨年開催しました地区要望を聞く会のこの要望項目に対する回答の内容ということでございますが、この525件の要望の中で21年度までに対応予定としたものが118件、22.5%、対応に向けて今後努力するとしたものが341件、65.0%、対応が困難としたものが66件、12.5%となったところでございます。そこで、合併の成果が実感できるきめ細かな施策の展開の一環として、地区要望事項についてこうしたことで終わらせるのではなく、21年度予算及び地域活性化生活対策臨時交付金を活用し、各振興会で過去の要望経過や区内の振興会バランス等に配慮しながら、各自治区より再度要望事項を出していただいたところであります。

 結果として、地区要望のいわば再要望でございますが、28件、9,700万円を含む地域活性化生活関連対策事業費4億9,000万円を追加して、補正予算計上できる運びとなったところであります。

 21年度も地区要望を聞く会、市政懇談会を初め、市長トークデー、地域教、地域の諸団体との意見交換会などを通じ、市民の皆様からの意見や要望に耳を傾け、生活環境のみならず、健康福祉の充実など、きめ細かい施策の推進に努力し、合併してよかったと思っていただけるようなことに一歩でも近づくように、そして、合併成果の一層の拡大を図るように努めてまいりたいと考えております。

 それから、最後のお尋ねでございますけれども、所感と市政への影響ということでございましたが、所感としては、大変驚いておりますし、地元にとっても日本全体にとっても大変期待の高いすぐれた方でございます。十分説明を尽くされて、早くよい形に戻っていただきたいというふうに願っているところであります。市政の影響については、特にないというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) それでは、二、三再質問させていただきます。

 まず、保健推進委員制度の廃止についてでありますが、先ほどのご答弁では、いわゆる情勢の変化によって本来の保健推進委員の役割は現在十分果たせないというようなことで、新たにサポーターを養成して、新たな制度的な改革をしていくといいますか、変えていくというご答弁だったように私は思います。

 しかし、本当に画一的にそういうことでいいのかという点では、衣川を残したようなんですが、確かに実態からすれば、町場等においては、保健推進委員が行っても、相手側の対応がさまざまあったり、困難な面もあるということは私も承知しております。それから、なかなかなる気がないというのも実態だというのもわかる。だた、そうはいっても、この間保健推進委員がいることによって、さまざまな形で保健活動を啓蒙するという役割は大きかったんだろうというふうに思います。特に特定健診等が今年度から行われているわけですが、これもただ通知を配って終わりではなくて、一声かけて健診を受けるというようなことによって、健診率も高まるものだというふうに私は思います。そういった点で特に水沢区等のように、町場もあり村部もあるというようなところは、区一つでも全部廃止してしまうのではなくて、制度そのものは残して、仮に保健推進委員を選出できないところについては、さまざまな対応をするということはあっても、私は制度そのものを残して、今までの役割を十分果たせるように質的な養成をしていくということこそが大事なんではないかなと思いますが、その点お伺いをします。

 どうしても先ほどのご答弁で保健推進委員のアンケート等意見集約をしてそのように決めたというふうに言っておられますが、18年度の行財政改革大綱実施計画には、21年度の廃止に向けて担当課長、担当者で確認したと明記されておりますように、もう市のほうは廃止をするということを前提に決めておいて、その後保健推進委員等からのアンケートをとってやったようにしか見えない、いわゆる廃止ありきで進めてきたようにしか私には映らないんですが、それはないんじゃないですというふうに思うんですが、この点私は制度は残してやるべきではないかなと考えますので、制度を残して柔軟なそれぞれの地区への対応を行ってはいかがかと思いますが、そういうことは検討されないのでしょうか。

 それから、人間ドックについて来年も今年度と同じように19歳以上39歳までを限定して行うということですが、奥州市の死亡原因の資料をいただきまして拝見しました。最も多いのがいわゆるがんによる死亡です。

 それから、20年度の人間ドックの受診率を見ますと、当市の目標は150人に対して実績は26人ですね。非常に低い。これは、他市に比べても非常に低いですね。私は、いわゆる19歳から39歳というまさしく働き盛りで、余り健康についても心配もない世代、こうした方々が対象で、40歳以上は人間ドックから締め出すということでは、このような結果になるのは当然ではないかというふうに思いますし、人間ドックを推奨して、がん等の早期発見・早期治療をやることは、ひいては国保会計の改善にもつながりますし、また水沢病院でこの人間ドックを広めてやっていくならば、単に水沢病院に財政補助をするよりは、市民の健康を保持しながら水沢病院の経営にも非常に好影響を与えるというふうに考えるわけですが、他市のように40歳以上にもこの対象を広げる考えはないのかどうか。先ほどの答弁では、今後の健診の状況を見ながら検討するということでしたので、そういうことも含めてお考えになっているのかお伺いをいたします。

 市政運営の基本的な考え方については、市長と見解の相違する部分がかなりありますので、具体的な問題については予算審査等の中で具体的に指摘しながら論じていきたいというふうに思います。

 最後に、先日の新聞に宮古市長が議会での答弁の検討するということについて言及しておりました。宮古市長は、議会で検討するというふうに答弁することは、実施することを前提に検討すると言っているのか。この場でもたびたび相原市長は検討すると答弁されておりますが、相原市長の検討するというご答弁の趣旨はどういうことなのか言及いただければ大変ありがたいなと思いますが、その点いかがか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、保健推進委員のほうについては、これは部長から補足答弁させますけれども、この廃止ありきということではなくて、行革を発表した後に当議会においてもいろいろな質疑応答があって、私は十分それは単純に廃止じゃなくて考えますと答弁しているわけですので、その答弁に沿ったかなり内部的にも厳しい議論もして、本当に廃止していいのかという議論をしました。それで、その際も単に廃止で終わりになるではないだろうということで、新しい制度をもって補完するということがなければだめではなかろうかという議論もしてここまで来ております。その間にアンケート調査とか実態把握等のこともありましたので、それら含めて部長から補足答弁をさせますし、それから、人間ドックについても、これも部長からお願いしたいなと思います。

 最後の検討ということでございますけれども、全く無理なものは検討するとは言えないわけですし、それから、もう直ちにやりますというのは、そういうふうに言います。ですから、検討するというのは、やはり前向きな姿勢を持ちながら、その中間点と申しますか、大変貴重なご意見、いい意見なので、それを吟味して本当にいろいろな制度に当てはめ、あるいは財政出動するに、現時点で今やったほうがいいのか、もうちょっと先のほうがいいのか、そういうことを広くという意味ですから、宮古市長さんは前提だとおっしゃったそうですが、私はもうちょっとその手前というか、そういう感じのものではなかろうかというふうに。やるというときはやりますと言いますので、その辺ご理解をいただきたいと。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、保健推進委員と人間ドックについて補足でお答えさせていただきます。

 保健推進委員でございますが、ご指摘いただきましたように実際なっておられる方がなかなか仕事をするのも地域であれば、例えば、そのときしか会わない方にこういう資料を持って健診あるのでお願いしますというようなことを言いに行かないといけない。来るほうも、だれかわからない人に来られて、そういうことを言われるのは、どうも感覚として余り心地よくないというようなこと、そういうことがありまして、二度とやりたくないという意見も保健推進委員さんの中からも出ておりまして、我々のほうといたしましても、この状況をどう打破していくのかというのは苦慮していたところでございます。その中で、今回考えましたのが保健推進委員で、衣川区に関しましては実際その中の人の流れがそんな出入りがございませんので、保健推進委員というのでうまく機能するということで区全体として残すということでありますが、ほかの区に関しましては、やはり保健推進委員本来の機能を引き出すというのは非常に難しいということで、今回このサポーターの養成ということでやっていこうと思っております。これにつきましては、こういう健診のものを直接配るとか、そういった業務ではなくて、地域の中に入っていって、いわゆる保健の考え方を広く伝えるという役目を積極的に担っていただきたいと、保健推進委員の担うべき役割の中のコアの部分、本来の目的に沿った部分を今の現状に合わせてやっていただける方を養成して、今後広げていきたいという趣旨でつくったものでございます。

 なかなか奥州市といいましても、広くて全体でこうする、ああするというのはなかなか難しいという中で、当面衣川区では残しますが、残りのやっておりました水沢、胆沢、前沢に関しましては、このサポーター養成ということで進めていきたいと思っております。今後いずれにいたしましても奥州市としてもっといい方法があるのかどうかということも含めて検討をしていきたいと思っております。ご理解のほういただければと思っております。

 あと、人間ドックというほうですが、先ほど答弁のほうでもありましたが、特定健診が始まったときに、特定健診とがん検診を受けていれば人間ドックというのはそのままほぼ同じ目的で同じ内容でかぶってしまうではないかというようなご指摘を専門家の方々からも受け、実際人間ドックをいわゆる特定健診の対象外の19歳から39歳に変えたという経緯がございます。

 ただ、ご指摘いただいておりますようにがん検診の受診率等も今後踏まえながら人間ドック、奥州市でどういう形でやるべきなのかということは今後とも検討を続けてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) 保健推進委員についてですが、今の部長の答弁もわからないわけではないんですが、今回水沢区、前沢区、胆沢区を廃止して健康増進サポーターの養成をしていくというのは、これはこの間江刺区でやられてきた制度を採用していくということになるのかなというふうに思いますが、そういう理解でいいのでしょうか。その際、江刺区の場合は、地区センター単位に保健委員ですか、こういう方を委嘱をして多分保健推進委員にかわる役割を果たされてきたのかなというふうに思うんですが、そういう形で推進するということなのですか。その点がちょっとよくわからない。

 それから、私はそれも一つでしょうが、例えば今お話いただいたように、出前講座等で本当に住民の健康増進のための活動をされていくというのであれば、今、実際健康講座だとか、高齢者対応のさまざまな出前講座等をやっているところを見ますと、その地域の民生委員とか保健推進委員の方が協力し合って進めているというのが実態ですよ。やっぱりそういう地域活動をする部隊がいないと、市の側で幾らサポーターを養成しても、受ける側の地域の意識を醸成していくということにはならないのではないかと私は思います。

 ですから、先ほども言いましたように、確かに町場等で困難なところもあるでしょうが、衣川区はやっぱり村部でそういう活動をやっていく上で必要だということで残したわけですから、水沢区あるいは前沢区、胆沢区等においてもそういう必要性のあるところについては、制度を残して、その地域の要請にこたえていくということも必要なのではないか。そうすることによって、本来今ご答弁あったサポーター制度がより生かされるのではないかというふうに考えるわけですが、その点は今後ご検討の余地はないのでしょうか。

 それから、人間ドックについてですが、先ほどお話ししましたように、非常に人間ドックの受診率が低いです。それから、特定健診の受診率がどのようになっているかちょっとお知らせいただきたいんですが、特定健診といわゆる人間ドックは質的に全然違います。私も受けてみてそう感じました。そういった点では、先ほど言いましたように、奥州市の死亡原因でがんの死亡率は全県平均よりも高いですね。こういう実態からすれば、私は北上市や盛岡市などのように、対象年齢の枠を広げる必要があるんじゃないかいうふうに考えますが、検討するということでしたので、市長の検討は宮古市長とはかなり違うようですが、今年度中にそういう方向も含めて、実施する方向も含めて検討するのかどうか、もう少し踏み込んだご答弁をいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 保健推進委員の部分でございますが、基本的には考え方としては一致しているのかと思いますのが、いわゆる保健推進委員のもともと目指す地域でのそういった保健に対する考え方の意識の醸成という部分については、我々としてもこれは重要だと考えておりますので進めていきたいというふうに思っております。その方法論というところで、実際保健推進委員制度というのをそのまま残すというのが非常に困難だというようなことが現場から出てきたということを踏まえまして、今回のサポーターの養成ということを考えております。

 そのサポーターも江刺区と同じかという質問もございましたけれども、そういったわけではなくて、どちらかというとやはり有志でそういったことに関心を持っていただける方を我々のほうとしても何としても探してお願いをしていきたいと、そういった中で、例えば地域で出前講座を受けるというような意識の醸成を地域でやっていただいくというようなことを念頭に、そういったサポーターを養成して、サポーターの方と奥州市の保健師のほうで連携をして、そういう意識の醸成及び保健推進委員がもともと担っていた本来の部分の仕事ということをやっていきたいというふうに考えていくというものでございます。

 あと、人間ドックの問題でございますが、人間ドック、実際特定健診だけでは実際がん検診というのはご指摘のとおり入っておりません。入ってはいるんですが一部しか入っていないです。ただ、その特定健診プラス市で行っているがん検診を行うと、いわゆる人間ドックをほぼ網羅できるということがこの特定健診が始まったときに専門家等から言われた意見でございます。そういったことを含めて今の形というのをとっておるというわけでございますが、実際人間ドック、今はそういったダブりがないような形でやっておりますが、例えばがん検診の検診率というのを今後見ていくという中で、人間ドックというのとダブってもいいからそういう制度を二重でするということも一つの判断だというふうには思っておりますので、がん検診の検診状況、特定健診の受診状況等を今後検討したいというふうに思っておるところでございます。今年度中に検討するのかということでございますが、今のところ今年度中にそういった制度をそこまで変えるというところまでは現時点では考えていないという現状でございます。

 いずれにしても、今後奥州市として必要な健診体制というのは、今後とも考えてまいりたいと思っておりますので、その中で考えていきたいというのが現状でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) ちょっと意見、見解が違いますので、これ以上は議論はしませんが、予算審査までにぜひ明らかにしていただきたいのは、一つは、この場で答弁できるのであれば答弁していただきたいんですが、今回の保健推進委員の廃止に伴って、これ行財政改革の一つの項目にもなっておるものですから、どれだけの財政的な変化があるのか。多分、保健推進委員はなくなりますが、中身を見ますと、さまざまな健診ごとについて郵送で通知をするということになっていますから、郵送するということになると、相当の事務費も要するものだと思いますので、その辺はどうなのか明らかにしてほしいということが1つ。

 それから、いわゆる特定健診の受診率、人間ドックでないがん検診の受診率についても、ぜひ明らかにしていただきたいと思いますが、この場でわかれば明らかにしてほしいですし、わからなければ後でも結構ですのでお願いします。



○議長(小沢昌記君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(佐藤洋君) それでは、順序がちょっと逆になりますが、1つ目の特定健診の受診率ということで、20年度新しく始まった健診なんですが、対象者が2万5,805人、受診者数が1万572人、受診率が41%ということで、先月2月までやっておりましたが、今の数字は1月末現在の数字でございますで、若干動いているとは思いますが、目標としましては40%の目標ということで、一応目標についてはクリアしたのかなということで認識しております。

 あとは、がん検診なんですが、がん検診もいろいろございますが、まずは胃がん、これにつきましては、受診率が13.8%ということで、19年度の13.2%に対しましては上回ってございます。大腸がん、こちらが20年度の受診率が18.8%ということで、19年の17.9%に対しまして若干受診率は上回っております。あと、肺がんでございます。肺がんのほうは、18.5%、肺がんのほうは19年度18.7%でございましたので若干下回っているという状況でございます。主ながん検診の検診状況についてはこういう内容になっております。

 あと、廃止による財政的なということでございますが、先ほど議員さんおっしゃったように、推進委員さんを委嘱しないことによりまして、20年度かかっていないものが郵送等でかかる分、あとは推進委員さんの報酬、協議会への補助金、これらが逆に21年度からはなくなるわけですが、そこの差っ引きにつきましては、一応496万円ほどこの経費については減額になるというふうに今把握しております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午前11時47分 休憩

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               午前11時47分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、6番中西秀俊君。

          〔6番中西秀俊君登壇〕



◆6番(中西秀俊君) 6番中西秀俊です。

 通告に従いまして、2件について市長に質問をいたします。

 最初に、地域の力でまちを守る自主防災組織についてお伺いをいたします。同僚議員の関連部分もございますが、私なりに質問をさせていただきます。

 昨年の岩手・宮城内陸地震を体験し、さまざまな経験をいたしました。災害を真っ向から受けられた被災された方々に対し一日も早いもとどおりの生活に戻っていただくことを強く願うものです。当市におかれましても、市長を初めとして職員、関係する皆様方の並々ならぬ災害復旧を目指した取り組みに敬意を申し上げますとともに、災害復興・復旧予算を初め、全国各地より数多くの義援金が寄せられておりますことに対しましても、感謝と感銘を受け、改めて人の温かさを強く感じております。

 新生奥州市が誕生しまして3年余り、奥州市という大きく力強い母体が存在していたことがこれまでの災害の取り組みをプラスと理解しますと、合併の効果が大きく発揮されたと感じてもよいのではないかと思います。広い奥州市です。これからもさまざまな出来事、不慮の災害が起こるかもしれません。詳細を語れば不平不満もあるかもしれませんが、寛大な心ですべての市民は安心感があり、頼りになる機動力を発揮する奥州市を強く望んでおります。より充実した取り組みにも期待しております。市長初め、職員の皆さん、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 さて、今回の災害を教訓に、過日建設環境常任委員会において、千葉委員長報告もありました千葉県木更津市会派行政視察においては、静岡県静岡市の先進的に取り組まれている防災対応の自主防災組織など現地視察をしてまいりました。置かれている土地、環境は違っていても、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に、改めて自然の災害の恐ろしさを感じさせられておりました。このような事態に直面したとき、市や消防を初めとした防災関係機関は、人命救助や水防活動、火災の延焼防止活動など行いますが、同時多発した場合には、防災関係の能力は著しく低下することが予想され、また、近年、災害においてこのことが明らかになっております。昔から遠くの親戚より近くの他人と言われているとおり、災害時に頼りになるのが日ごろから顔見知りの隣近所の方々です。高齢の方々や障がいを持つ方のおられる家庭では、避難すること自体が大変なことです。地域の皆さんが団結し、組織的に行動することが災害を最小限に食いとめ、自分たちの生命、身体を守るために自主防災組織が必要なことになります。市政方針にもきっちりと災害に強いまちづくりの推進を明記し、自主防災組織の設立を既に呼びかけられ、取り組まれております。2月号の奥州広報も特集として組まれました。必要の機運を高め、多くの組織でぜひ設立していただきたい思いから以下について市長にお尋ねをいたします。

 1項目として、組織の結成に向けて、これまでの設立状況も合わせて伺います。1つ目に、結成しようとする場合、どの程度の規模の世帯数で組織すればよいのでしょうか。地理的状況、生活環境などから日常生活における基礎的な地域と一体性を有する規模、生活圏を同一とする範囲が望ましいと思いますが、お伺いをいたします。

 2つ目に、組織づくりには何らかのきっかけが必要であり、それをいかに組織化に向けていくか、また、どのように育てていくかが重要です。お伺いをいたします。

 3つ目に、組織づくりの方法について、担当とすれば自主ですので、地域の皆さんの自主性を尊重しつつ、機運が盛り上がれば組織づくりに進めたい、進んでほしいと考えていると思うのですが、どのような方法があるかお伺いをいたします。

 2項目めとして、組織の規約についてです。自主防災組織を結成するために、組織に参加する皆さんの合意が必要です。そのためには、合意を明確化した規約を定めておく必要があります。現在でも防災に関する組織があれば、それを改正すれば足りますが、新たに設置する場合、必要事項を明確にする必要があります。将来にわたって活動していくための指針となると思います。お伺いをいたします。

 3項目めに、組織の防災計画について伺います。災害対策基本法に基づき、市の防災計画にのっとり、結成に当たっても地域の実情に合った計画をつくっていく必要があると思います。いざというときに個人個人がばらばらの動きをしては組織を結成した意味がないと思います。平常時からどのような対策を進め、どのように行動するか、可能な限り具体な計画、地域ごとの計画も必要と考えます。お伺いをいたします。

 4項目めの組織の編成についてですが、組織が災害時に応急活動を効果的に行うために活動内容を想定、さらに分析し、役割分担を明確にすることが必要であり、それぞれの地域の実情に合った組織の編成をつくることが重要と考えますが、伺います。

 5項目めとして、防災指導員制度の導入についてお尋ねいたします。防災組織体制の確立、住民の防災意識の高揚や災害応急活動の習得など、地域の災害対応能力向上を図るため、組織や地域の補佐役として、また、地域のリーダーとして、例えば推薦により選出してはいかがでしょうか。災害時、訓練時に地域のリーダーとして活躍する防災技能者を育成し、組織の充実強化につながると考えますが、前向きに制度導入を検討してはいかがか、お伺いいたします。

 6項目めとして、早期伝達手段について伺います。災害発生時の住民の安否確認と連絡体制を構築するため、自主防災組織から情報集積させる体制の構築も急務です。対策本部と自主防災組織は、お互いに発信者であり受信者でもあります。災害が発生した場合などに的確な予防、応急対策をとるために情報の正確かつ迅速な収集及び伝達が必要不可欠です。デマ情報などによりパニックが起こり、社会的混乱が発生する事態は行政としても回避しなければなりません。ぜひ市民に安心を与える方策、メディアの活用策について伺います。

 2点目についてですが、地域社会の安全・安心や、暮らしを支える情報ネットワークづくりについてお伺いをいたします。

 最初に、きのうも出ましたが、地上デジタル放送への移行状況についてお尋ねをいたします。地上デジタル放送への切りかえ期限、およそ2年半後になりました。これまで、全国一律全居住形態一律の対策が基本でありましたが、残された期間で切りかえ対策を実施していくために、地域別、居住型形態別などの状況に応じた個人的な対応が求められるようになってきました。総務省及び関連する各分野の構成員で組織する地上デジタル推進全国会議においては、円滑で完全な実施に向けたさまざまな対策を推進しております。しかし、いまだカバーされていない世帯が数多くあり、例えば東北においては、現在約500のデジタル中継局数を移行完了時までに1,734地点までふやし、世帯カバー率を向上させようとする計画をしておりますが、それでも難視聴世帯は残るものと想定していると言えます。県の難視聴想定世帯数は、受信時の電波強度が標準的なアンテナ設置で視聴可能となる電波に達しないと想定される世帯数は東北1位で、837世帯と関係誌に載っておりました。2月24日には、東北総合通信局主導で円滑なデジタル化移行に向けた県推進会議も設置されました。改めて当市における現状の進捗状況から想定される難視聴想定世帯数についてお尋ねをいたします。

 デジタル化は21世紀において日本が世界で最先端のICT、情報通信技術国家としての高度な情報通信技術のメリットを享受できるよう将来を見据えた国策として進められております。放送基盤を完全デジタル化することにより、大画面で高品質なテレビ放送が楽しめるようになるとともに、防災情報やデータ放送などの多様なサービス展開も可能になり、地域情報化が促進されるともいいます。

 また、放送電波帯の効率化が図られ、携帯電話の電波帯としての活用や高速道路交通システム、地域向けに割り当てられた半径10キロを通信エリアとする無線通信技術など、ここがワイマックスだと思います。電波の有効活用、高度利用ができるようになり、社会生活に密着したメリットのある電波活用が図られるとされます。

 2番目として、当市として放送導入にメリットを生かした活用策のお考えを伺います。

 次に、総務省を中心にデジタル化の推進対策として公共施設の対応、ケーブルテレビの対応、さらに大きい対応が共聴施設の改修の対応ではないかと思うのです。辺地、共聴施設世帯の改修整備を促進し、2011年3月までに対応完了し、受信障害対策共聴施設世帯及び集合住宅共聴施設世帯の改修整備は、2011年7月までに対応完了させるとしております。

 3点目に、当市の推進対策について、対象となる対応についてお尋ねをいたします。

 また、地上デジタル放送の認知度や近い将来にアナログ放送が終了することについては、ある調査結果では90%を超える方々に認知されておりましたが、具体的なアナログ地上波の停止、デジタル地上波への切りかえ時期の認知度は65%にとどまっているとされております。

 なお、現在のアナログ放送を視聴している約50%の方々は、アナログ放送終了時点までに地上デジタル対応テレビを購入しようと考えていることも明らかになっております。今後、アナログテレビからデジタルテレビへの買いかえ需要が見込まれますが、その数は最大で全国においても5,000万台に達すると予想されており、数兆円規模での購買活動が展開されるものと見込まれております。購買需要期のピークがデジタル移行期の最終段階に集中すると、生産台数が追いつかないという事態も想定され、計画的な地上デジタル対応テレビへの切りかえを促す観点からも、きめ細かな周知活動と悪質商法への対策が急務ではないかと考えます。

 また、難視聴対策はそれぞれに応じた解決策を一つ一つ地道に進めていくことが基本となります。

 4点目に今後の課題についてお尋ねをいたします。

 大きな2番目として、ブロードバンド網の整備の状況についてお伺いをいたします。情報ネットワークが社会の基盤となり、その恩恵を受けながら安心して暮らせるブロードバンド社会を目指し、国は2010年までに基盤整備を整えるという大きな目標を掲げ、その実現に官民を挙げて取り組んでおります。特に、中山間地域の多い東北地方、岩手・奥州市においては情報通信基盤の整備は社会生活に欠かすことのできない重要な要素であり、進捗状況は大きな関心事となっております。

 ブロードバンド網はデジタル化、IP化されることにより、ネットワークの垣根を意識することなく音声も映像もデータもやりとりすることが可能となってきます。その代表的なものがNGNですが、現在インフレッツからフレッツ光ネクストへ順次移行している段階であります。急速に普及していることも伺いました。

 そこで、地域間情報の格差解消としての整備状況と今後の展望についてお伺いをいたします。

 また、中山間地域を含めたすべての地域へブロードバンド環境を行き渡らせるために官民一体となった知恵出しと実行がより求められてきていると思います。

 しかし、市民サイド、個人的には必要性を感じない方々も多いことは事実である反面、例えば都会の方々が田舎に住む条件や若い方々が自宅に住む要件にインターネット接続可能であることを上げております。少子高齢化が進む地域においては、人の力をかりた地域の活性化や安全・安心のための見守り、医療や災害対策にはおのずと限界があり、そういう状況からこそICT、情報通信技術を活用した地域の安全・安心づくりに期待が高まっております。

 今後、地上デジタルへの移行に伴い、電波も有効に活用した使途も広まってくると思います。地域無線通信技術などを組み合わせた情報通信基盤の構築も考えられるようになるなど、期待が高まっておりますが、当市としてのこれからの課題についてお聞かせをいただきます。

 3点目に、ICT、情報通信技術活用についてお尋ねをいたします。最近、ネットワークを介した情報通信技術の進歩により、行政はもとより、企業活動や地域社会におけるコミュニケーションを支える先端技術として使われていることが多くなってきております。昨日、同僚議員からも話がありましたが、先進的取り組み事例として遠野市で取り組んでいる紹介を私もある情報誌で目にいたしました。遠野市助産院と遠隔医療システムで遠隔地の医療の指示を受けながら、安心、確実に検診できる遠隔医療システムの導入で、地域住民や提携医療機関の医師から大きな信頼が得られております。

 また、ネットゆりかごは、ネットワークに接続可能であれば自宅でも支援を受け、体の管理が可能で機能性も備えており、ICT,情報通信技術時代に反映した取り組みと感じました。さらには、健やか電子手帳は、出産、子育て、働きざかり世代の健康増進、高齢者の健康管理という視点から、生涯を通じ自分の健康管理を市役所や医療機関、福祉機関などとタイアップしながら継続的に行っていこうというプロジェクトです。

 この事業は、総務省の委託とも伺い、国の企画提案に手を挙げ、財源を確保しなければ取り組めない要素も含んでいると思います。さらに、各部署との連携も重要になってまいります。情報通信技術活用の今後の対応についてお伺いをし、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 中西秀俊君の質問に対する答弁は、休憩の後ということにし、午後1時5分まで休憩いたします。

               午後0時6分 休憩

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               午後1時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 6番中西秀俊君の質問に対する答弁を求めます。相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 中西秀俊議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、自主防災組織にかかわるお尋ねでございます。まず、自主防災組織の規模につきましては、地域で自主的に規模を決めていただくことが基本となりますが、市といたしましては、円滑な組織化を想定し、自治会組織など既存の組織と同じ枠組みでの結成を推奨しているところであります。

 結成のきっかけと組織づくりの方法といたしましては、岩手・宮城内陸地震の記憶が冷めやらないうちに地域内での話し合いを持って結成に結びつけていただくと、なおいいというふうに考えております。

 現在の自主防災組織の結成率につきましては、1月末現在、市内4万3,109世帯中8,548世帯が自主防災組織に加入しておりまして、19.82%の世帯加入率となっております。今後、ハンドマイク、腕章、ヘルメットなどの資機材を自主防災組織や自治会代表者等に配布させていただき、これを契機に自主防災組織の結成や育成を進めていただくようお願いしてまいる所存でございます。

 なお、災害時にラジオを自動起動させ、緊急放送を流す緊急告知ラジオの配布につきましても、電波伝播試験を行い、市全域での利用可能性を確認した上で購入配布する予定としているところでございます。

 次に、自主防災組織の将来にわたっての活動指針でございますが、市といたしまして自主防災組織活動のプロセス案を作成しておりますので、これをもとに活動計画を作成され、旺盛な活動が展開されますことを期待しているところでございます。

 また、活動マニュアルにつきましても、同様に防災計画案を示しておりますので、これをもとに各自主防災組織において活動マニュアルの作成を行っていただきたいと考えているところであります。

 自主防災組織の編成における役割分担については、例といたしまして、会長、副会長、情報班、避難誘導班、消火班、救護班、物資班などが上げられます。必要な役職、役割につきましても、各地域の実情に即した体制、役割分担を十分検討されるようお願いしたいと考えております。

 防災リーダーの育成につきましては、これまでも実施してまいりましたように、引き続き防災研修会やフォーラム等によってリーダーの防災意識及び知識の向上を図ってまいりたいと考えておりますが、まずは自主防災組織の立ち上げと組織内助の防災リーダーの役割や位置づけをしっかりと定め、共通認識していただくことが必要であると考えております。

 防災リーダーの育成や資質の向上を図るためには、自主防災組織内の理解やサポートが不可欠であり、組織の強化と発展とともに防災リーダーの育成が図られるものと考えております。したがって、全市的な自主防災組織の結成と育成を進める中、連動的に防災リーダーの育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 災害情報の伝達手段でありますが、これまでにもご説明申し上げてまいりましたとおり、水沢区の水沢ケーブルテレビ、江刺区のサイレン吹鳴装置及び江刺わいわいテレビ、前沢区のJA有線、衣川区の防災行政無線、全市的には奥州FM、岩手モバイルメール及び災害案内電話など、地域に既存するメディアや資源を最大限活用しながら、早期の情報伝達を行ってまいりたいと考えております。

 次に、情報ネットワークづくりについてのお尋ねでございます。

 まず、テレビ地上波放送でありますが、平成23年7月24日までにアナログ放送を終了し、デジタル放送へ移行することとなっております。昨年実施しましたテレビ受信状況調査では、共同受信施設等が整備されておらず、地上デジタル放送のNHK、民放4局のうち、視聴することができないチャンネルが生じるおそれのある世帯が胆沢区、衣川区などで500世帯程度発生すると予想されます。そのほかにも、水沢区黒石地区、江刺区の中山間部等で難視聴世帯を発生するものと考えておりますが、この地域については、東北電力等の共同受信施設や江刺区の江刺わいわいテレビにより、大半の世帯はテレビ視聴が可能であると予測しております。

 新たな対策が必要となる地域については、共同受信施設の整備等により平成23年7月の完全移行までに的確に対応してまいります。

 次に、地上デジタル放送開始後のメリットでありますが、地上デジタル放送は電波の有効利用もその目的の一つであり、テレビが使用する電波の世帯が集約され、空いた領域を利用した新たな無線サービスが期待されるところであります。

 総務省の周波数再編アクションプランでは、公共部門の無線システムの高度化や高度道路交通システム、これは道路交通情報、カーナビあるいはETCの高度化でありますが、こうしたシステムへの活用、電気通信分野での利用が予定されております。市としては、空き帯域の活用の具体的な検討を行っておりませんが、現在のテレビ放送に使用している電波の帯域は山陰等でも届きやすい特性を持っておりまして、携帯電話の通信に割り当てされた場合には、不感地帯の解消につながるのではないかと期待をしております。

 地上デジタル放送の受信は、個別アンテナでの受信のほか、難視聴地域の共同受信施設、大規模建築物による電波障害対策共同受信施設、集合住宅共同受信施設等があります。市内の難視聴地域共同受信施設は、市で把握しているものが水沢区2施設、江刺区27施設ございます。水沢区の施設は、当初より地上デジタル放送に対応しておりますし、江刺区の施設については、江刺わいわいテレビへの加入または施設改修により対応を進めているところであり、地上デジタル放送への移行に支障はないものと考えております。

 また、庁舎、学校、市営住宅などにかかる電波障害対策施設や公共施設のテレビ受像機については、平成21年、22年の2カ年でデジタル化対応を完了するよう計画しております。公共施設は、災害時には防災拠点となる施設も多く、データ放送と地上デジタル放送の利点を生かした情報収集等に活用できるよう整備を進めてまいります。

 地上デジタル放送への移行に関する周知は、テレビ放送や新聞のほか、市の広報紙、ホームページを活用して行っております。昨年の調査では、地上デジタル放送の認知度は高い結果となっておりますが、しかしながら機器の購入やアンテナ調整等各世帯のとるべき対応の具体については十分な知識を持たない方もいると思われます。さらにご指摘のとおり、悪質商法の事案も発生しているようでありますので、正しい知識を持っていただけるよう総務省、県、放送事業者等と連携し、十分な周知を行ってまいります。期限まで2年余り、状況に応じた対応が求められることから、来年度に地上デジタル放送に関する相談窓口の設置を検討しており、身近な窓口での市民の疑問や不安の解消に努めてまいります。

 次に、ブロードバンド網の整備状況でございますが、市内にはブロードバンドサービスの未提供地域、いわゆるブロードバンドゼロ地域が存在しております。その解消につきましては、市としても重要な課題と認識しており、通信事業者への要望を行っているところであります。

 ご質問にありました次世代ネットワークは、NTTが提供する新たなサービスであり、昨年3月から商用サービスが開始をされております。本市におきましては、光ファイバーを利用したBフレッツサービスが提供されていない地域もあり、全市的な普及にはまだ時間がかかるものと思われます。NTTなどの通信事業者へエリア拡大の要望活動をさらに強化するとともに、有識者による検討組織を立ち上げ、事業者への支援策など、整備手法の検討を行い、中長期的なビジョンを策定し、着実にブロードバンドゼロの解消を目指してまいります。無線技術等組み合わせました情報通信基盤の整備でございますが、地上デジタル放送への移行に伴う電波の再編におきましては、UHF帯の空き帯域の多くを電気通信に割り当てる予定となっておりまして、現在の携帯電話をさらに高度化したサービスが提供されるのではないかと思われます。

 市の無線技術の活用については、具体的に検討していないものの、ブロードバンド基盤としての活用が技術的に可能か関心を持っております。これによりまして、いつでもどこでも何でもだれでもという意識することなくネットワークに接続し、サービス等の恩恵を受けられ、生活をより豊かにする社会、いわゆるユビキタス社会、ギリシャ語ということですが、ユビキタス社会の実現に大きな役割をわたすものと思います。

 次に、情報通信技術の活用についてでありますが、少子高齢化社会等の課題に対応するために、情報通信技術の活用は官民問わず必須とも言える状況にあり、安全・安心のまちづくり、経済活動の活性化、地域社会での連携と活用分野は非常に広いものと思われます。広大な本市を職員のマンパワーでカバーすることには限界があり、具体的検討はこれからでございますが、情報通信技術を活用したさらに効率的な業務運営と市民生活の安全・安心を支え、利便性を高めるサービス提供を進める必要があると考えております。

 経済活動においても、電子商取引、電子マネーなどが利用され、社会全体の情報通信技術活用は加速度的に進行しております。事業活動におけるインターネットを初めとする情報通信技術活用がさらに進行することにより、広域的な活動が進展し、地域経済の活力が高まっていくものと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) ありがとうございました。

 自主防災組織についてですが、先ほども登壇してお話ししたとおり、建設常任委員会で視察した木更津市ですが、やはり組織の設立は歴史も浅いようで、世帯数で31%、人口から見ると40%、千葉県の世帯数から見て、平均組織率が54%の数字よりも低い状況になっているお話を伺ってまいりました。

 また、静岡市においては、市内すべての町内会、自治会に組織されておったように承っております。しかし、その組織を構成する中で、1町内会に1組織の組織であったり、1自治会に2つから3つの組織をされている部分もあったり、また、町内会と自治会を幾つかまとめて組織しているお話も受けてまいりました。当市の組織の結成は、それぞれ今お話あったとおり、どちらかというと主体で構わない、主体性を重んじるという話でございますし、組織の規模は各地区の実態に合わせるという形でもあります。

 2月号の奥州広報を見ますと、胆沢区の世帯加入率は94.45%と本当に見事なものだと思います。それで、防災組織をつくるのはいいが、建設委員長の話もありましたけれども、市役所からとんでもないことを押しつけられるのではないかというお話の意識も説明会で受けた方々がいたとするならば、仮にその会議の説明会に代表の方が臨んで、その気持ちを持ったとするならば、なかなか進まないのではないかなと思いもします。大事だなということはわかっていても本気で取り組もうという前向きになれない、そして、行動なり普及を起こせないのではないかという心配もあります。

 今、企画の話もありましたが、もしかすると不十分ではないかなという思いも、個人的には持ちました。それで、きっかけの部分で、もう一度お話を伺いたいな、アバウトにお話を受けましたが、逆にもうちょっと深い部分のきっかけのお話をもう一度伺いたいなと思います。

 それで、次にですが、結成促進に向けての進め方で、ちょっと江刺区の事例、ほかの区もだと思うんですが、平成19年7月ごろに、自治区長との趣旨の周知を行った。平成19年11月から平成20年2月にかけて各地区の行政区長会議にて設立推進の説明を行った。平成21年2月9日ですから、この間だと思うんですが、地区センター長会議にて資料配布、設立依頼を行ったという流れを伺いました。それで、行政区長が説明があって、その後に地区センター長会議に設立依頼ということは今お話ししたとおりですが、それに基づいて、地区の振興会、組織の傘下に入れて、例えば生活安全部等の組織を利用することになるのかという部分で伺います。

 そうしますと、地区センター長や振興会役員、自治会長、行政区長等の負担がさらにふえていくのではないかなと思うのですが、その点についても伺います。

 まず、形から整えることが大切という今の答弁の話も私なりに受けるんですが、もし災害となれば、やっぱり危険性が伴ってくると思います。規約や計画など、身の安全の確保や、例えば指揮、命令系統など、不十分な面もあるのではないかなと。もし、そのさまざまな説明会なり懇談会があった際に、どういった話が出たか、そういった部分を含めてご答弁をいただければと思います。

 その次にですが、その計画において、消防団との連携があいまいでないかという気もいたします。大きく言えば、指揮なり命令系統にしても、自主防災組織はこっちで、消防団の方々はこっちで動くというようなとらえ方もするのではないかなという気がしますが、その辺も再度お伺いをいたします。

 防災指導員については、今答弁いただいたとおり、なかなかすぐには取り組めない部分もあるんですけれども、いろいろな研修なり勉強会なりで育てていくということで、いい形で進んでいただければいいなと思います。

 次の情報ネットですが、一昨日ですか、きのうですね、高橋勝司議員が、どちらかというと私個人的には衣川区であったり、胆沢区であったり、前沢区、何となく南のほうの話で、私、川を越えた江刺区的な部分で再度質問させていただきますが、やっぱり難視聴世帯については、中山間であって恵まれた土地でさえも電波障害なりがあると思います。例えば新幹線高架橋沿いであったり、ビルの陰であったり、数十キロにも及ぶ高圧電線沿いの方々もあるのではないかなと、そんな思いがいたします。その条件のよいところには民間の業者が複数入っている。もしかすると、江刺区的にいい場所であればNTTさんが入ったり、KDDIが入ったり、わいわいネットが入ったり、3本の線が入っているという状況もないわけでもないと思いますし、逆に本当に1本も行かないような地域もないわけでもないと思います。そういった民間とすれば、営利目的とする部分、業者ですので、条件の悪いところには入りづらい、入らない部分も考慮した中で、情報においても各区によってこれまで取り組みが対応が違ってきたと思うんですが、旧江刺区的には中山間地域にとって、今言ったように民間も入りづらい部分の対応として、光ネット整備に取り組もうと十数年前に当時の方々が将来を見据えた決断をなさって今に至っていると。本当に単純にテレビを見ることができるとか、そのネットが田舎でもできるということで、すごくうれしく感謝していますし、まだ残っている部分もあると思います。そんな中で江刺区的には難視聴がクリアされたという思われ方もされていると思うんですが、わいわいネット、ちょっと事業社名出してもあれですが、わいわいネットの加入者にしてもまだ少ないというお話も伺っております。そんな中で、情報内容を充実する意味からも加入者をふやすために市として今後の支援なり、進め方を再度伺いたいと思います。

 2年余りで切りかわるわけですけれども、そのわいわいネットにすれば、この間広告が流れてきたわけですが、そのキャンペーンが3月31日で終わるというチラシが流れました。

 そうしますと、今言ったようにまだつながらない方、つながっていない方、そういった状況を加味しますと、例えば情報に疎い方なんかもあると思うんですけれども、高齢者の方でも今映っているからいいという感じでいられる方も、逆に駆け込みで申し込みが予想されるのではないかなという気がいたします。ですので、ぜひこの3月31日で終わらず、もう少し期間を持っていただけるような状況をつくっていただけないかなと思うのです。今月いっぱいで切らない、さらにもう少し考慮をした中で1年なり1年半なり、もう少し状況を見定めてこのキャンペーンを続けていただく中で対処していただければいいなと思うのですが、以上、お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それぞれ細目にわたりますので、部長から答弁をさせますけれども、昨日もお話し申し上げたように、23年7月までにこの奥州市内の世帯が全く見えなくなるというようなことには決してならないように、対策をきちっととってまいりたいと思っておりますし、この情報通信のほうについても、テレビ以外の部分も格差解消に向けます。

 自主防災、前後しましたけれども、こちらのほうも胆沢区で非常に突出してすばらしい成果を上げてもらっているわけで、他の区についてもそれも見ながら、見習いながら速やかに結成してもらいたい、そのための条件整備はいろいろお話を聞きながら整えたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、自主防災について私のほうからお答えいたします。

 今市長が申し上げたとおりでございまして、市としてもこの自主防災組織を何とか立ち上げていきたいということで、今、鋭意取り組んでいるところでございます。今ご質問の中にありました組織、どの程度の組織規模がいいのかというような部分もございますが、これにつきましては、答弁でも申し上げましたように、市としてはこの規模と、こういうふうな言い方は避けてございまして、自治会の組織、それぞれの地区によって異なるわけでございます。大小いろいろあるわけでございますから、その辺につきましては、いかにその自主防災の組織として活動がしやすいかという視点で、あるいは同じ行政区内であっても、2つに分けたほうが活動がしやすいとか、そういう形でその地区の判断にゆだねていきたいと、こういう考え方で今進めているところでございます。

 先ほど議員からもお話しありましたように、いろいろな機会を通して要請をしてまいったところでございます。その中で、各総合支所でも鋭意動いていただいているところでございますし、昨夜も前沢総合支所のほうにこちらのほうから出向いて要請をしてきたとこういうことで、今一生懸命取り組んでいるところでございます。なお、こうしたことの自主防災組織に必要性を訴えながら促進をしまいりたいと、このように思います。

 それから、消防団との連携という部分でございます。消防団は、消防団長の配下で活動するわけでございますから、基本的に自主防災組織と命令以下では異なるわけでございますから、消防団については極力自主防災組織の役割という、重要な役割は担ってはいる、役割は果たしてはいますけれども、役割を担っていただくというようなことはやっぱり避けていく必要があるのかなと、こういうふうには考えてございます。

 ただ、いろいろな連絡網を通じて、消防団に要請をしていくというようなことが当然ありますから、この自主防災組織の組織と消防団の連携というものについては、これはしっかりとやっていかなければならないと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 消防防災課長。



◎消防防災課長(千葉典弘君) それでは、具体的に、自主防災組織のきっかけづくりどう考えているのかというご質問でした。

 我々はまず、今回の地震を契機に、この早い時期に何とか設立したいと、そういう思いで今動いておりますが、特に年度末、年度初めには、各地区でそれぞれの自治会等の総会がございます。この総会を機に共通認識していただいて立ち上げ、あるいは防災リーダーを選出していただきたいというふうに考えております。改めて地域の方々に集合していただいて取り組むというのは負荷がかかりますので、この際に何とかしたいという思いで2月にはそういった趣旨を書いた通知書を各地区の行政区長さん等に通知させていただきました。

 そして、それに伴って、今部長も申し上げましたとおり、きのうは前沢区のほうに出向いて支所の担当者と一緒に研修、あるいはお願いをしてまいった次第です。

 それから、市長が説明いたしましたとおり、資機材を交付する、緊急告知ラジオを交付する、それは自主防災組織はもちろんのこと、地域の代表者、多分行政区長さん等になろうかと思いますが、その方々にお持ちになっていただく。そのことによって、緊急告知ラジオを持っていればそれでいいということではなくて、そこからどう地域の住民の方々にその貴重な緊急な情報を伝えるかという手段を考えなければいけません。そうなると、情報連絡網というものを備えなければならない。必然的にやはり自主防災組織もつくらなければいけないというような発展系を考えているところです。大きなそれをインセンティブにしてこの機会に自主防災組織をつくりたいという思いでございます。

 次に、では規約等、このことについて、あるいはさまざまな指揮命令等についても何かその説明会の中で質問等なかったのかというお尋ねでございますが、きのうの私、前沢区に出向いたときの皆さんのご意見を披露させていただきたいと思いますが、特に我々のほうでモデル的に出した規約が2ページにわたるもので、これは案ですよと、ひな形ですからこれはそれぞれリニューアルして使ってくださいと出したんですが、難し過ぎると。もうちょっと簡単に、取り組みやすいように、こう見ただけで難しいと思わないように、我々たくさんの行事や係を抱えているので、もっとわかりやすいひな形にしてくれというご意見がございましたので、これを改めて早速皆さんにお示ししたいと思っております。

 それから、あと防災活動に従事したとき、例えば初期消火に従事したときに、けがしたときに補償はどうなるんだというような話が、かえってけがしたら損だからやらないほうがいいんじゃないかというような話もございましたので、これにつきましては、災害時の初期消火等につきましては、消防団員と公務員災害補償制度というものがございまして、そういった消防活動に従事した方は初期消火の活動に従事した方、あるいは常備消防が来ても、なおかつその消防吏員、あるいは消防団の方々に要請された方々については、けが等をした場合については補償が出るというようなご説明をいたしました。

 以上、紹介いたしました。説明とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 情報政策課長。



◎情報政策課長(及川潔君) 江刺区のわいわいテレビの加入の促進のためのキャンペーン期間の終了の件でございますけれども、これはこの事業を立ち上げるに当たって、市と協力し合いまして、工事の関係とかお互い協力して、わいわいさんのほうではキャンペーンを張るということで、普及の促進を図ってきたところでございまして、会社としての決定事項でありますので、これにつきましては、その延長とかそういった配慮ができるかどうか、わいわいテレビのほうと協議をしてみたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。次、19番佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 19番佐藤邦夫です。

 市長並びに教育委員長にお尋ねをいたします。

 まず、「ふるさとCM大賞in岩手」において奥州市が金賞(知事賞)を獲得したことについてお尋ねをいたします。

 第81回アメリカアカデミー賞で滝田洋二監督、本木雅弘主演の「おくりびと」が外国映画賞を獲得、加藤久仁生監督、佐藤ではありません、加藤久仁生監督の「積み木の家」が短編アニメーション賞に日本作品で初めて選ばれるという快挙をなし遂げました。政治経済で暗い話題が多い中、明るい話題で日本中の多くの人々が喜んだのではないでしょうか。一方、昨年11月23日発表、岩手朝日テレビ主催の第7回ふるさとコマーシャル大賞in岩手において、我が奥州市が見事金賞を受賞するという栄誉に輝きました。市の広報の方々初め、ビデオ同好会や江刺甚句娘の皆さん、また制作にボランティアで参加されたすべての皆様に改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。また、ご苦労さまでした。

 ふるさとコマーシャル大賞は、岩手朝日テレビが主催し、岩手県内の市町村が自分の町を30秒間にまとめて宣伝、アピールして競い合うというものです。今回は、県内35市町村のうち31市町村が参加、昨年11月23日に発表されました。毎回ですが、山本晋也監督が司会をし、その模様が2回ほど放映されています。賞は、特別賞が5市町村、銀賞が3市町村、金賞が1市町村、大賞が1市町村ということで、奥州市は一昨年の特別賞の熱演賞に続き見事金賞をしとめたということです。ちなみに、大賞は山田町の「かきくけこ?」という作品でした。作品は、朝日テレビで放映するという賞ですが、大賞が365回、金賞が150回、銀賞が100回、特別賞が60回、それぞれ放映されます。奥州市の作品は150回も県内に放映、宣伝されるわけです。既にテレビで見た方も多いのではないかと思います。放映時間によってコマーシャル代金は違いますが、テレ朝のディレクターからお聞きしましたところ、30秒150回の放映が正規の料金では1,200万円とのことでした。実際はもう少し安くなるとのことですが、大変な仕事をしていただいたわけです。この制作予算は、わずか四、五万円と聞きます。この予算であの作品ができたのは、広報担当の職員を中心にして、民間の方々とのコラボレーション、それも今回だけではなくふだんからのつき合い、コミュニケーションなどの意思疎通があったからではないかと判断します。受賞した他市町村の様子を見ても、市町村職員、市民、趣味の仲間、各種団体、NPOなどとうまく融合していると思われる自治体が立派でユーモアのある作品をつくっているなと感じました。

 そこで質問をいたします。スタッフにねぎらいの言葉をどのようにかけたでしょうか。職員と民間団体、市民のコラボレーションの模範的な例になると強く感じましたが、今後、教育部門、観光、企画など、多くの部門で参考とすべきではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、前回に続いて、地域通貨について質問いたします。

 衣川区内で仮称「ころ」を導入し、まずは地域通貨がスタートすると新聞報道があり、さきの施政方針への質問の中で答弁され、大方理解いたしましたが、改めて簡単に説明をお願いしたいと思います。衣川区での取り組みは、最初としては早急に取り組んでいただいたことを大いに評価するものですが、私の恐れるのは、せっかくの地域通貨政策がこの程度でポシャることはないだろうなという危惧がありましたが、さきの市長の答弁の中で、その後の進展の可能性を追いながらやっていくということなので、安心をいたしました。

 盛岡商工会議所の永野勝美会頭は、2月9日岩手みらいづくり機構のラウンドテーブルの席上、盛岡市内の事務所間で流通する地域通貨の構想のあることを明らかにしました。盛岡市役所の知り合いに頼んで内容と資料を手に入れようとしましたが、緘口令がしかれ、ガードがかたいようで、まだ手元に届いておりません。盛岡タイムズの記事によれば、永野会頭が考えている試案は、盛岡市内のみで使用可能な20億円分の地域通貨を発行。1枚1,000円の券を3年間の期限を設けて発行。1回目の使用時に限り20円のプレミアをつけるというものです。すなわち、商品券にあらかじめプレミアをつけて、商品券を使った後に手にした業者が支払いとかあるいは他の再利用、再々利用をして商品券を何回も回す、すなわち地域通貨にしようとする考えです。

 私の考えている減価、価値が減っていく減価地域通貨とは少し違いますが、永野会頭は地域通貨の発行は、地域内で通貨が循環し、地域の活性化という付加価値がつき、岩手の経済疲弊防止に役立つと考えているとしております。

 さらに、経済が非常に厳しい状態では、ある部分において地域の中で通貨がもたらす付加価値の増大を生み出す仕組みを考えなければならないと話し、地域通貨が3年間で10回転すると、約3億円の効果が出ると試算しております。いずれにせよ、銀行の元頭取が先頭に立って地域通貨に取り組んでいるという事実は大きいのではないでしょうか。盛岡市で模索している地域通貨について市長はどのようにお考えでしょうか。

 前回の質問で米本位通貨が望ましいと考えると質問しました。その際、市長は、米本位となると非常に大がかりなので慎重に検討していきたいとの答えだったと記憶しております。

 再度ズバッとお聞きしますが、米をベースにした米本位の地域通貨を構築できないでしょうか。私は、米本位の地域通貨の発行で奥州市の特別職や職員の報酬や給与の一部で地域通貨を購入してもらうという制度もいいのではないかと思っています。もちろん、強制ではなくあくまでも自主的にということを断っておきます。

 市長は、水沢病院の関係で報酬の10%、三役職員は5%カットということですが、このことに関しては私は反対なのですが、このようなときは10%、5%を地域通貨で支払うことにすれば、表面的には給料は減らないことになります。米農家を初め、地域のためにもなります。また、考え方として、水沢病院と水沢協力病院、協力介護施設などで使用できる地域医療券の発行も考えられます。これも包括的には地域通貨です。米本位の地域通貨は大いに研究するに値すると思うのであります。

 茨城県つくば市北条では、米本位通貨の取り組みが実験的とはいえ、先月20日から始まりました。さらには、先ほどの盛岡市を初め、全国に700近い自治体が取り組み、あるいはまた、取り組もうとしている地域通貨ですが、奥州市の今後の地域通貨の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 地域通貨については、考え方や仕組み、功罪、法的なことなどまだまだ勉強、研究しなければならないことがいっぱいあります。さきにも提案申し上げましたが、市民、NPO職員、団体などで構成する検討プロジェクトを立ち上げるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 最後に、スキー教室について教育委員長にお尋ねをいたします。

 教育委員長は、スキー、スケートなどウィンタースポーツをなさいますか。教育長さんはどうでしょう。冬季オリンピックがカナダのバンクーバーで来年開催されます。前哨戦で各競技が世界選手権を初め、多くの大会が開催されております。フィギュアや複合団体、ジャンプ団体、スノーボード競技では男女とも好成績で、本番のメダルが期待されております。スノボで金メダルが大いに期待される男子の青野選手は、全く雪のない愛媛県出身でございます。

 きょうの質問は、雪国の奥州市で、さらには市のスキー場を3カ所もある。3カ所もスキー場を擁する奥州市においてスキーをするには好条件なのに、これを利用しないのはまさに宝の持ち腐れではないのか。小学校、中学校でスキー教室などにもっと力を入れて行い、スキーや雪を楽しむようにする、そのきっかけづくりをすることが大切なことではないでしょうか。それが雪国に住む、生活する者にとって有意義であると思います。

 まず、市内の小学校、中学校でのスキー教室に取り組んでいる現状をお知らせいただきたいと思います。

 スキー、スノーボードは、まず楽しいですし、健康にもいい、足腰を鍛えることにもなります。年をとってもできるすばらしいスポーツです。岩手のスキー場に四国、九州、沖縄から、毎年来て大いに楽しんでおります。それも、一度のみならず1シーズンに何回も来ているという事実が物語っております。皆さんは東京とか雪のないところに行って、岩手県出身だというと、ではスキーが上手ですねと言われた経験が一度や二度はあるのではないかと思います。大学ではスキー合宿に参加すれば、体育の単位がもらえることが多くあります。ある程度滑れれば優とかAがもらえます。また、市の職員OBを初め、多くの方々がインストラクターのボランティアをしてもよいと言っているのを聞きます。このような恵まれた環境でスキーをやらないということはもったいないと言えるのではないでしょうか。子供のときにスキー、スケートの楽しみを教えることは、先ほども言いましたように、雪国に住む者の責任ではないでしょうか。教育長のご見解をお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤邦夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、ふるさとCM大賞のお尋ねでありますが、これはご質問にもあったとおり、県内市町村の広報担当部署を中心に、地域に住む人々とともにふるさとのCMを制作し、その作品を放送することで地域の情報を県内外に広く発信して、地域振興を図る目的で株式会社岩手朝日テレビの主催によって、平成14年から行なわれているということでございます。昨年度特別賞、今年度は金賞、岩手県知事賞ともいいますけれども、賞を受賞し、職員とともに大変喜んでいるところでございます。これは、幹部会議を定例的に開いておりますけれども、その際にご披露があって、その場にいた担当の部署の職員にねぎらいの声をかけたところでございます。

 市民への伝達等については、審査あるいは表彰式が11月23日に行われまして、12月11日の広報おうしゅうに掲載をしたということでございます。お話のように特段の予算措置なしに、これだけのPRができるということは大変ありがたいことだというふうに思っているところでございます。

 この受賞理由については、私ども考えておりますけれども、この特産品を競馬仕立てにした発想、着眼点のおもしろさ、実際に競馬場でロケを行って、競馬の実況中継をされている方のアナウンスによる臨場感、そして、田原小学校の児童、農家の方々など、多くの皆さんに出演をしていただいて、市民の皆さんと一体となって制作したことが大変よかったのではないかなというふうに思っております。こうした住民と行政との共同による取り組みの好例でもあるわけですけれども、これから大いにこういった取り組みも推奨しながら進めてまいりたいというふうに思います。

 次に、地域通貨でございますけれども、まずもって当市におきまして、外部の委員を含む奥州市地域通貨導入検討員会を立ち上げまして、昨年度来検討を重ねてまいったところであります。この間の協議において他の地域における取り組み事例なども参考にしながら、この地域に適したテーマや流通システムのあり方を模索してきたところであります。

 このたび、市における具体的な導入モデルとして、衣川区における地域振興を目的とした地域通貨導入に向け準備を進めてはどうかという検討結果の報告をいただきました。これを受け、現在は衣川区内における地域通貨モデルの21年度実施に向け、地域住民の代表やご協力いただく地域の団体等と今後の準備に係る意見交換等を行っているところでございます。今回の内容は、衣川区内におけるコミュニティー活動の推進による地域の一体感、連帯感の創出や地域外住民との交流を主な目的としてございまして、具体的には地域内の住民団体、NPO、公共的団体などが行う活動や市主催の市民参加型行事をあらかじめ登録した上で、その登録した活動行事に協力していただいたボランティア等にお礼として地域通貨を配付しようとするものでございます。配付した地域通貨は、地区内における住民相互間の助け合いなどにも利用できるほか、黒滝温泉や国見平温泉で入浴料の一部として使用できるようにすることを想定しております。

 今後の取り組みにつきましては、衣川区内に地域通貨の運営組織を立ち上げるとともに、ご協力いただく関係団体との協議を進め、あわせて地域住民への周知等も図りながら、できるだけ早い時期の導入を目指してまいりたいと考えております。

 ご質問にありました盛岡市の商工団体が構想している地域通貨、あるいは米本位制の地域通貨につきましては、主に地域経済活性化のため当該地域の特産品による価値の裏づけや地域通貨の商品券的利用など、発行する地域通貨に金銭的価値を付加することで、地域貢献を図ろうとする取り組みのように見受けております。今回の場合、検討委員会におきましては、地域通貨にこうした金銭的価値を強く付加することについては、慎重に進めるべきとの結論に至ったところであります。

 今回の地域通貨モデルの導入は、合併前後を通じて奥州地域においては全く初めての試みとなることから、こうした経緯も踏まえ、当初はできるだけ多くの方に地域通貨に親しんでいただき、気軽に利用していただくため、余りシステムを複雑にせず、全体的にコンパクトで単純な仕組みとし、また参加者の経済的負担増とならないように、そういったことを回避することを念頭に置いて導入しようと考えているところでございます。

 導入後においても地域の意見、要望等を取り入れながら定期的に見直しを行い、必要な改善、修正等を加えながら、さらなるステップアップを図ってまいりたいと考えております。

 なお、本市の地域通貨をより魅力あるものにするため、ご質問にありました米本位制など他地域の地域通貨構想についても、今後とも情報収集し、研究をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 佐藤邦夫議員の市内小・中学校のスキー教室についてのご質問にお答えいたします。

 小学校学習指導要領では、体育の内容の取り扱いとして自然とかかわりの深い雪遊び、氷上遊び、スキー、スケート、水辺活動などの指導については、地域や学校の実態に応じて積極的に行うことに留意することと示されており、多くの学校においては、きちんとスキー教室と銘を打たなくても、地域の利点を生かして体育の時間等で校庭の隅にあるミニゲレンデや土手を利用して、あるいは校庭の雪を利用した学習活動や遊びを積極的に促してウィンタースポーツへの興味や関心を持つための素地を養う工夫をしております。

 しかし、全学年対象に、あるいは上学年を対象にした本格的なスキー教室は今年度においては小学校で7校、中学校では実施しておりません。小学校では7校実施しているということであります。実施している小学校は、市内に3カ所あるスキー場に近隣の学校であり、スキー場を利用してスキー教室を行っておるところでございます。学校の教育活動としてすべての子供にスキー教室を実施する場合には、比較的高価な用具の確保や移動手段、まとまった授業時数の確保が必要となり、一定の成果を上げるには難しい面がありますが、ご質問の趣旨は理解できるものであります。今後、地域や学校の実情に応じ、特色ある教育活動となるよう検討してまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) ありがとうございます。

 まず、コマーシャル大賞ですが、部課長会議で担当の職員にねぎらいの言葉をかけたとお話しですが、私はこの今回の働きは金一封に値すると思うんです。やっぱりいいことやったら褒めてやると、これは大人でも子供でも一緒なので、私は大いに褒めていただいて、時間があれば直接担当した人たちに労をねぎらってほしいなと思いました。

 先ほど市長が言ったように、競馬場でロケをしました。本当に大したアイデアだったなと私は思うんですが、先ほども言ったように、ビデオの同好会とか、あるいは小学生、農家の人、本当に協力をしてつくって、この成果を上げたと。大事なのは、やっぱりこういった市民、あるいは団体の人たち、民間の協力を得るとか、あるいは一緒にやるという言葉は常々この議会でも、あるいは行政のほうの言葉でも出てくるんですけれども、どこまでやっているのと、口だけじゃないのかというのが今までの感じでしたが、実際にこのような成果を出していただいたということは、本当に見本になると思うんですよ。

 私は、提案したいんです。競馬場で映画をつくったから、今度は競馬場で映画を放映してみたらどうですか。そして、この放映するに当たっては、先ほど言ったように教育部門、これは子供たちにその映画を見せるとか、あるいはもちろん企画が入りますし、いわゆる福祉であれば福祉で働いている民生委員とかさまざまなボランティアやっている人を招待するとか、いろいろなコラボレーションができると思うんです。これが、本当に業務でなくてもいいと思うんです。こういった競馬場で映画をやろうというようなプロジェクトを旗を上げて、そして、そこに参加する、いわゆるオフでいいんですね。仕事のオフでもいいからそういったことをやってみてはいかがかなと思います。それには、大変な努力が必要かもしれませんが、意外と競馬場で映画をするというのは、私はいいのではないかなと、そんなふうに思います。

 ついでですから、この映画に関して、先ほどいわゆるアカデミー賞をとった「おくりびと」、これ今、映画館では立ち見が続出しているという話です。奥州市には今映画館ないわけなんですが、これは先ほどの競馬場、アカデミー賞をとった格が上の映画ですから、奥州市でやるとすると、やっぱりZホールなんですね。Zホールでじゃこれを見ようというような企画をしてもいいだろうし、いずれそういった民間と行政が一緒にやるということをトレーニングするには、こういった遊びから入らないとだめじゃないか。ごめんなさいね、コマーシャル大賞をとったのを遊びというわけじゃないですよ。こういった趣味の中で私は構築していく必要があるんじゃないかなと、そういうふうに思いますので、ご一考をいただきたいと。その返事をいただきたいと思います。

 それから、地域通貨ですが、その経済的なこと、文化地域通貨はやらないことにした、そういう結論づけたということを非常に残念に思います。

 先ほど最後に言いましたけれども、この地域通貨についてさまざまな問題とか、あるいは勉強しなければならない部分があるわけですが、これを半年や1年で結論づけてもらっては困るんです。この施策は、本当もろ刃の剣といいますか、いろいろ問題があるんですが、実際にこれが起動すると本当その地域を救う大きな政策なんですね。ですから、時間をかけてそれこそ専門家に聞いたり、先進の学者の話とか、さまざまな私は努力をすべきではないかなと、そのように思うんです。

 先ほど言いましたように、いろいろな銀行の頭取がこういうような経済的な部門に突っ込んで、研究会をやっているというその事実、これは重く受けとめなければないなと思いますので、これもご一考いただきたい。

 そして、この趣旨にも地域通貨に関心を持っている一般の方々、それから、職員にもいると思いますし、いっぱいいると思いますので、そういった人たちにも声をかけながら、私は勉強会プロジェクトを立ち上げるべきではないかなと思います。ぜひ、前向きな検討、先ほどのあれで検討しますということを前向きに答えていただければいいなと思います。

 それから、スキー教室、教育委員長さんの話はわかりますが、このスキー、先ほど言いましたように、大人になって、あるいは年とってからもできるわけですね。そして、このスキーによっていろいろ何ていうか、結婚もできるわけですよ。スキーが上手で見初められたり、あるいはつき合ってくれと言われたり、あるいはスキーが得意な人もいるわけですよ。勉強だけじゃない、ですから先ほど教育長さんも教育委員長さんもスキーできますか、やりますかと聞いたのはその件なんです。私は勉強だめだけどスキー上手だよと。スキーを上手でいい伴侶をもらって、あるいはいいところにお嫁さんに行って、年とってもなおスキーを滑っている、楽しい人生だなという人がいっぱい出るわけです。ですから、スキーに限らずさまざまな部門を子供たちに対しては提示をしたり、あるいは入り口をつくってやるべきだと思うんです。ましてや先ほど言ったように奥州市は雪があるんですね。愛媛県の青野選手の話もしましたけれども、愛媛県には雪がないんだけれども、スノーボードする施設があって、世界選手権やオリンピック代表候補選手は3人もいるわけです。そういう、いわゆるいい成績を上げたり、金メダルをとるようなのじゃなく、そういう親しむために、やっぱり学校としてそういったその利点、恵まれた環境を生かすものを、今回の場合はスキーなんですけれども、やってはいかがかなということなので、先ほど個人的に教育長と話しましたけれども、やれないということを念頭に置くとやれないことだけ羅列がなりますので、やるにはどういたらいいかとか、ここの部分からやりましょうとか、さっき7校やっているというんですけれども、7校を今度は10校にしましたとか、そういうことはできるわけですよ。ぜひ、私はそういったさまざまな才能なり、あるいは将来大人になってからの豊かな人生を送るためにも、さまざまなスポーツ、もちろん技術とかそういったものもそうですけれども、今回の質問はスキーですので、そういったことに取り組んでいただきたい、そういう思いで質問しているわけですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、職員の報奨的な話でありますけれども、私も気がついたときは、公選法に違反しない範囲で、酒1本とかお菓子を出したりすることはありますけれども、今、制度として報奨制度と申しますか、あるいは表彰、金一封というお話もありましたし、また給与制度上は特別昇給というようなこともありますけれども、そのようなことを含めてお話しのように、いつもしかる話ばかりじゃなくて、いいことをしたときに褒めるということをしっかりとこの際また確認をして取り組んでいく必要があると思います。

 これまで職員提案制度では、いい提案した職員、グループにそういった賞状をお上げした経緯はあるんですけれども、そのようなことを考えていきたいと思いますし、その他の提案については、今後いろいろな競馬含めて、参考にさせていただきたいと思います。

 それから、地域通貨でございますけれども、これ衣川区に限定しているということも含めて、まさに第一歩ということでございまして、行政主導型ですので、未知の世界に簡単に踏みこむことについては、十分検討してかかるべきだと思っております。民間がおやりになることに応援することは、これは大いにやりたいなと思いますけれども、全国的には今のところ民間だけではなかなか長続きできないというふうに感じておりますので、やっぱり行政が一定の資金もそうですけれども、職員体制が行政の場合はしっかりしているので長続きするということになりますから、また、信頼感も高まってくると思いますので、地域通貨制度は市がかかわることは基本的に大事だと思っています。その進め方は段階的に、まず衣川区でこれをやってみて、さらに進んでいきたいなという思いであります。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、ウィンタースポーツのことについてどんなふうに考えているかということについてお答え申し上げたいと思います。

 議員さんから教育長はスキーをするかと何度かこう聞かれたわけですけれども、若いときはできましたが今はできないということで、大変夏油スキー場の高いところにおりたときに、どうやっておりていったらいいかということで冷や汗をかいたという、そういう思い出がございます。

 さて、それはおいておいて、いろいろなものに興味、関心を持たせるきっかけをつくってあげるといのが学校教育の大切な要素だというご指摘はそのとおりだと私も思います。そういうことで、本当にここの雪国にいながらスキーができないということについて、スケートができないというふうなことについては、やはり子供たちにはかわいそうなことだなと、そう思っております。

 先ほど申し上げました7校というここは、やはり近くの越路スキー場、ひめかゆスキー場、そして国見平スキー場のその近くの子供たちの学校が7校になっておりますので、私がただいま考えますことは、そのスキー場を持つ、まずその区ごとに、その区の学校で教育課程にスキー学習を位置づけてみるというふうなことをやってもらうような、そういう提案をしてまいることから始めてみようかなというふうに思います。

 せいぜい時間的には1回程度しか取り組ませることはできないだろうと思いますけれども、きっかけをつくるという、そういう意味ではそれも大事なことかな、とそう思いますし、1年で終わるのではなくて、継続できるような、そういうようなことを考えてまいりたいと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 前後なりますけれども、スキーのことなんですが、話はわかるし、現場にいるとなかなかそう簡単でないということもよくわかります。先ほど言いましたけれども、いわゆる市の職員、私が知っている方は江刺区なんですけれども、それのOBで、すごいスキーが上手な方がいて、インストラクターの資格も持っているわけですけれども、こういう方々がやはり子供たちにもっとスキーをやらせたらいいのになと、教えられるのになと、自分も含めてですよ。そういった声があります。そういったことも含めて、あとは、やっぱり先生の中にスキーに興味があったり、自分がやる人でないとなかなか腰が上がらないと、そういう先生がいれば、やっぱりカリキュラムの自由度を広くするとか、あるいは冬休みの間にこのインストラクターとの協力を得るとか、授業でやらなくてもそういったことだってもできると思うんです。

 そうすると、今、奥州市のスキー場は3カ所あると言いましたけれども、みんなきゅうきゅうとしていて、こんなに赤字だったらやめたほうがいいんじゃないのかということもあります。だから、これは、やっぱり市民の健康とか将来のために簡単になくしては私はだめだと思うんで、そういったことも含めて、やっぱり協力し合う必要がある。これが私はいいと思うので、再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、地域通貨、これは何で各地区で成功していないかというのは、やっぱり回す仕組みがよくできていない、回らないんですよね。よく商品券にプレミアムを、1万円の商品券を1万2,000円で使えますよとか、そういうことは雫石町とかその他でいっぱいやって、あっという間に売れると。これを回す必要があると。回す必要があるのは、では何なのかという工夫、それから、先ほど市長も言ったように、やっぱり信用ですから、行政がやはりかかわっていなければならない。発行はどこがするかはちょっとおいておいて、そして、例えば市の施設で使えますよと、あとは極端に言えば税金にもこの地域通貨で払えますよとか、さっきの職員、あるいは特別職の一部で買っていただいて、役立てると。いっぱいいい方法あるんです。いわゆる貨幣のほうに持っていっても。これをやっぱり構築することがさまざまな面でプラスも相当あるということですね。やはり認識をして早急にしっかりしたプロジェクトをつくっていただきたいなと思いますので、これももう一回お願いします。

 それから、いわゆる金一封に値する報奨制度もあるんだよということで、例えば今回は金賞でしたけれども、来年大賞になったらば、一杯おごりましょうとか、そういうようなけつのはたき方もあると。やっぱり職員も私もですけれども、褒められたり感謝されたりするとうれしいわけですから、その辺はお金かかりませんから、どんどん褒めてやって、感謝をしてやってほしいなと。これは市長だけでなく、ここに座っている上司の方々にもお願いしたいなと思いますので、市長、代表してもう一言お願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 地域通貨については、お話しの趣旨と私のほうの考えも異なっているわけではありませんので、まず段階を踏んで奥州市民の理解とこのコンセンサスも同意といいますか、そういうのの深まりぐあいも見ながら、さらにギアアップをさせていきたいなと思いで進めていきたいというふうに思います。

 報奨については、かつて山本五十六さんが、「言って聞かせてさせてみて 褒めてやらねば人は動かず」ということで、大変いい言葉を残されましたが、そんなふうにお話のとおりだと思いますので、今後さらに幹部職員、そういう心がけで職員と一緒に頑張っていきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 体育だけじゃなくて、どんな教科でもやっぱりそれが好きで好きで仕方がないという、そういう指導者がいると大抵事がうまく進むんでございます。そういうわけで、先ほど議員さんおっしゃるインストラクターの方とか、指導ボランティアの方とか、そういう方たちにお願いしながら、まず先生方にもスキーに興味を持ってもらうというふうな、そういう場面を工夫していかなければならないなと、今お話を伺いながら思いましたので、そういうようなことも始めたいなと、そう思います。実は、今、後ろからいっぱい資料が来たんですが、それぞれのスキー場でスキー教室をかなり開いて、かなりの人数が実は参加しているんだよという答弁資料、一般質問で前の答弁資料が来ました。急に来たのでまとめられないですけれども、そういうことで3スキー場ではスキー教室でかなりこの地域の子供たちを指導してくださっているんだということも、申し添えたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) ありがとうございます。

 たくさんの近場の学校はやっているよと、よかったなと思います。そのことは私も知っていましたが、ただ、盛岡市では48校中36校やっておりますし、それから、今のさまざまなレンタルというのがスポーツ店とかあるいはホテル、民宿、その他のスキーの関係機関から簡単に手に入ることができます。ですから、本当にやるかやらないか、やる気があるかやる気がないかで相当違ってくると思いますので、答えは要らないよとは言えないルールになっておりますので、しつこいようですけれどもぜひ前向きに、あるいはスキーをやりたいという教師がいっぱいいるかもしれませんので、そういったことの掘り起こしなども含めてお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 委員長が最初に申し上げたように、やはり高価な用具とか、それからお金のかかる移動などもありますので、そういうことにつきましては、議員さんおっしゃるようにレンタルもろもろについては工夫をしながらやらなければ実現できないことですので、そういうことにも配慮して考えてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 2時40分まで休憩いたします。

               午後2時25分 休憩

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               午後2時40分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、17番今野裕文君。

          〔17番今野裕文君登壇〕



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 私はさきに通告しております事項について、順次質問をいたします。

 まず最初に、介護保険計画及び高齢者福祉保健計画についてお尋ねをいたします。

 介護保険の問題点については、この間、毎議会お尋ねをしてきたところであります。そして、ようやく新しい第四期介護保険計画の全容が明らかにされました。今度策定しようとされている第四期計画は、合併奥州市として介護保険料の統一策が具体的に示されたこと、また、この間、国が示す参酌標準を基本としながら、介護保険計画を策定することが建前上貫かれてまいりましたが、一転して実際に必要としている実数を踏まえた施設整備計画を立てるなど、手法が変わる参酌標準に基づく介護保険計画の行き詰まりを示している感を強く感じているものであります。

 しかし、その施設整備計画は、現在の必要数を向こう3年かけて整備するというもので、後追いにならざるを得ないものであります。これで、今抱えている問題が解消されるのか疑問であります。

 奥州当局は、この間の議会答弁で、待機者の解消について家族介護疲れによる入所希望になっているとして、在宅介護サービスの利用促進など、家族に対する支援が必要だとしております。

 しかし、私には今度の介護保険計画及び高齢者保健福祉計画には、その点での抜本的改善策が盛り込まれているとは受けとめることができないでおります。この間、介護にかかわり、一定の相談を受けてまいりましたが、その中で両親と本人の3人暮らしの方が、両親が介護認定を受け、いろいろ悩んだ末に仕事をやめて介護を始めたが、だんだん老化が進み、言葉が通じなくなり、食事の世話にてこずり、苦労しているという事例があります。

 在宅介護には、介護度による厳しい事実上の利用制限があります。また、時々利用するデイサービスやショートステイには住居費及び食費負担があります。だれでもかかるものだから負担するのは当然だと主張される方がおりますが、現在の生活で負担しているものとは別に負担するものであり、しかもその中には人件費が織り込まれているものであり、収入が途絶えている方にとっては、この人の場合は2人分の負担となりますが、大変重い負担になっております。この方が訴えているのは、仕事をやめて家族介護している方には特別の減免制度や助成制度が必要ではないかということであります。

 翻って介護保険計画を開いてみますと、在宅介護での助成制度は家族介護慰労金給付事業として、非課税世帯で介護保険を利用していない人に10万円を支給するというものであります。どれだけの方がこの制度の恩恵を受けているかと尋ねましたら、奥州市で1世帯だと伺っております。これでは、ほとんど有効に機能していないのではないかと考えるものであります。

 家族介護疲れによる入所希望になっているとして、在宅介護サービスの利用促進など家族に対する支援が必要だと考えるのであれば、もっと踏み込んだ支援策が必要だと考えるものであります。介護保険料との兼ね合いで介護保険計画に織り込めないのであれば、高齢者福祉計画の中でその手だてをとるべきだと考えるものでありますが、どうお考えかお尋ねをいたします。

 また、施設整備についてでありますが、今回参酌標準ではなく、現場の専門家から見て入所が必要と判断される人数を向こう3年かけて整備するというものであります。ここには明らかに時間的なずれがあり、今度の計画での整備が終わっているころにはもっと多くの方が入所を必要としている事態になるのではないかと危惧されますが、そのようなことがないのでしょうか。

 この点をどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、介護保険料の普通徴収に関わり、滞納者がふえている問題について、いずれは介護給付が受けられない高齢者が多く出るのではないかと危惧されますが、そのようなことが起きないように手だてをとらなければならないと考えますが、どうされるのかお尋ねをいたします。

 そして、介護認定審査の変更に伴う問題点の解消について伺います。

 報道によりますと、この4月から実施される要介護認定の新方式に伴い、今までと比べて20%から30%の方が認定が軽いほうに移るとされております。そして、認定調査委員テキストの新テキストでは、例えば移動することですが、その調査項目では、移動や移乗の機会がない重度の寝たきり状態の人が、従来なら全介助と判断されているはずでありますが、今度の新テキストでは、寝たきりになっているために介助が発生していないとして、自立を選択するよう迫っていると報じられております。これが事実であれば、大変大きな問題になると考えますが、これらの問題にどう対処しようとしているかお尋ねをいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。

 この制度については、75歳という年齢によって差別医療を持ち込むものであり、保険料の見直しのたびに保険料が高くなるという医療制度であります。私どもは、今でも廃止・撤回されるべきだと考えておりますが、今、保険料の普通徴収者の滞納者が10%近くおられるということで、大変心配される状況であります。また、どの程度の医療機関が包括払い制度を選択しているのかも明らかになっていないのではないかと思っております。

 まず、これらの状況についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 次に、保険料滞納者については、この8月から資格証の発行が想定されているかと思いますが、私は75歳以上の医療保険であり、従来から資格証の発行対象から外れていたこともあり、原則発行すべきでないと考えますが、どう考えているか、改めてお尋ねをいたします。

 次に、教育行政にかかわり何点かお尋ねをいたします。

 小・中学校の35人学級問題について改めて質問をいたします。

 まず、小学校3年生と新4年生についてであります。奥州市教育委員会は、今年度新3年生の35人以上のクラスについて、父母の願いに沿ってT1、T2方式による少人数指導を導入しております。父母の皆さんは少人数学級を望んでいたのでありますが、実際は少人数指導ということになったものであります。それでも、父母の皆さんの評価を伺いますと、子供たちが落ち着いて授業に集中できているようだとして、おおむね高い評価になっているようであります。このことを受け、前にも質問しておりますが、今度の新4年生にも継続して少人数指導などの声が強まっています。さきの定例会では40人学級で切磋琢磨していただくというのが教育長の答弁でありますが、少人数指導の効果について高く評価されておられるようでありますし、子供たちにとって好ましいとお認めのようでありますので、今度の新3年生だけでなく、引き続き新4年生にも少人数指導を行うことが望ましいと考えますが、その考えがないか改めてお尋ねをいたします。

 次に、中学校1年生への35人学級の導入問題についてであります。教育委員長の教育行政方針演説でもお尋ねをいたしましたので、繰り返しはいたしません。教育委員会の答弁は35人学級ではなく、少人数指導にしたいというものでありました。これはこれで大きな前進だと考えます。少人数学級については、担任教科の配置の問題が大きな障害になり、悩んだ末の結論だということでありましたが、であれば、教育委員会になお実現しやすい形での支援を求めるべきではないかと考えますが、その考えについてお尋ねをいたします。

 教育委員会の予算編成のあり方について疑問を感じますので、お尋ねをいたします。

 昨年来の35人学級の問題や幼稚園バスの添乗員問題で、教育に必要な予算が事実上市当局の判断にゆだねられている、このように感じます。この間、問題になっている幼稚園の添乗員問題でいえば、財政当局は幼稚園バスの添乗員も運転手も非正規の職員では運行管理の上で問題があるので、どちらかを正規職員にしてほしいのだと私に説明をしております。

 一方、教育委員会は、教育上バスに乗ったときから教育であり、父母等の声が幼稚園に届かなかったりして非正規職員がゆえの問題も出ているとの説明であります。そして、各幼稚園との折衝では、両者の言い分とは違う観点で進められてきたのではないかと思います。現実に起きているのは、要は予算がないのだということを物語っているとしか受け取れないでいるのであります。少なくとも、施策の必要性、あるいは継続困難な根拠が各担当部で共通認識された上で進められるのが通常の姿だと思います。なぜこのような状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、6月14日の地震の被災者支援についてお尋ねをいたします。

 まず、義援金の使途にかかわりお尋ねをいたします。

 私はさきの議会でも申し述べましたが、今度の地震に係る義援金の使途について、義援金の性格から被災者支援に使われるべきだと主張してまいりました。しかし、県から配分された部分で、かなりの金額が防災支援として避難所備品整備事業、奥州市防災マップ作成事業など、これからの災害に備えるということで、本来、市の責任準備すべきと思われる事業に当てられております。私はまだ執行されていない事業は見直しをし、これからでも被災者に届くようにすべきだと考えるものであります。

 一関市では、墓石倒壊復旧見舞金として、お墓の被害に対し相当の額を支援しております。胆沢区でも若柳六区の萱刈窪の公葬地では、ほとんどの墓石が倒壊する被害を受けております。各地の公葬地で甚大な被害を受けております。

 また、中小業者の被災に対する支援事業が決まっているようであります。この事業の趣旨からすれば、同等の農家の作業場や畜舎の被害も支援されてしかるべきだと考えるものであります。お聞きしますと、500万円にも及ぶ被害をこおむっているとされている農家もあるようであります。私はこういう現実からすれば、県配分の義援金の使途については、ぜひ見直すべきだと考えますが、その考えがないかお尋ねをいたします。

 最後になりますが、仮設住宅に入居されている方への今後の生活支援についてどのような検討状況になっているかお尋ねをして、登壇としての質問をいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 今野裕文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、介護保険関係のお尋ねでございます。

 介護保険計画策定時の課題といたしまして、1点目として、特別養護老人ホームの待機者の解消方策、2点目として、今後増加する認知症高齢者、あるいはひとり暮らし高齢者ができる限り住みなれた地域で生活ができるような方策、3点目として、療養病床の再編に伴う対応、4点目として、介護予防の推進方策が上げられているところでございます。

 それぞれの点に対応する方策を申し上げますと、1点目の特別養護老人ホーム待機者解消方策としましては、早急に入所が必要と判断された163人を指標とし、施設サービス及び居住型サービスを整備する計画としております。指標の達成が23年度では遅いというご意見はありますが、介護保険事業は3年計画であり、21年度には認知症対応型デイサービス等の居宅サービス施設を整備し、ミニ特養、グループホームなどの施設サービス及び居住型サービスについては、22年度に78床、23年度に85床を整備する計画であります。

 手順として、本議会に提案させていただいております介護保険条例の改正の議決後、整備を実施する事業者を公募により決定し、その事業者に施設整備計画を立てていただくことになり、一定の時間がかかることになりますが、いずれにいたしましても整備に当たって迅速かつ確実に推進をしたいと考えております。

 2点目の認知症高齢者でありますとか、ひとり暮らし高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が継続できるような方策につきましては、地域密着型の小規模多機能型居宅、あるいは認知症対応型デイサービス等の整備を進めることで対応したいと考えております。

 さらに、認知症高齢者への対応として、在宅や施設以外の多様な住まいの選択肢として、グループホームの整備を盛り込んだところであります。

 3点目の療養病床の再編に伴う対応でありますが、医療法人においてどのような転換を行うのか決めていない状況にありますことから、今後医療法人と連携を図りながら、円滑な転換に努めたいと考えております。

 4点目の介護予防の推進方策でございますけれども、介護予防事業の参加者がまだまだ少ない状況でありますことから、介護予防事業の重要性について周知に努め、参加者の拡大を図りたいと考えております。

 また、在宅介護への支援のため、介護保険サービス利用者助成や社会福祉法人軽減、家族介護教室、介護用品給付等の福祉事業を継続実施していきたいというふうに考えております。

 次に、介護認定審査の変更に伴う問題解消でございますけれども、今回の改正は現在の要介護認定の課題に対応したものであります。具体的には、認定調査結果にばらつきがあることから、認定調査委員テキストの改正が行われること、現在のコンピューター判定に使われているデータは、平成13年度のデータであることから、最新のデータに基づくコンピューター判定に改められること。審査会の判定においてばらつきがあることから、審査会資料や審査会委員テキストの改定が行われ、判定方法の統一が図られることが上げられます。この改正は、平成21年4月からの改正であること、また昨年10月に全国一斉の要介護認定モデル事業を実施したところでございますが、奥州市に割り当てられたモデルが35件と少なく、加えて、すべての改正項目を盛り込んだ内容ではなかったことから、現時点においては、当市における具体的な問題点については、把握しかねるところでありますが、今後の状況を注視し、適切な対応に努めたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度のお尋ねでございます。

 20年4月から始まりました後期高齢者医療制度の現状課題を申し上げますが、昨年4月末時点の被保険者数が1万8,932人、本年1月末では1万9,235人となって若干伸びている状況であります。この制度については、発足時に低所得者からの保険料のあり方、年金から保険料を天引きするなどの納付方法について問題となっておりまして、国におきまして、この低所得者保険料の軽減措置の見直し、あるいは納付方法について特別徴収と口座振替による普通徴収の選択制をとるというような変更が行われたということであります。

 この結果、納付方法の選択については、口座振替への変更が499人となっているところであります。奥州市といたしましては、この保険料軽減、納付方法の選択制についてその都度広報紙、チラシ、ダイレクトメールによって周知徹底を図り、混乱がないよう努めてまいったところでございます。

 今後とも、きめ細やかに対応できるように努めてまいります。

 それから、資格証明書の交付にかかわるお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度では、老人保健制度と違って保険料の滞納期間が1年を過ぎると、特別な事情がない限り資格証明書が岩手県後期高齢者医療広域連合から交付されることになっております。この広域連合の要綱によりますと、被保険者証更新時において、当該年分以外の保険料を滞納している被保険者に対し、本年8月に6カ月以内を有効期限とする短期被保険者証が交付されることになっております。

 さらに滞納が続いている被保険者に対しましては、来年2月に資格証明書が交付されることになりますが、その際、災害を受けたり、病気やけがをした場合などの特別な事情が発生したと認められた場合は、資格証明書は交付されないこととなっております。

 本年2月12日に開催された全国高齢者医療国民健康保健主幹課長会議及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議におきまして、厚生労働省より資格証明書を交付しない基準の例として、現役並み所得者でない被保険者、被保険者均等割軽減世帯に属する被保険者、それから、被保険者所得割が軽減されている被保険者、さらに被用者保険の被扶養者であった者に対する軽減が適用されている被保険者、また、市民税世帯非課税の被保険者、そして、保険料広域連合条例によって減免とされている被保険者、この6つの案が示されたところであります。これらを踏まえ、資格証明書交付の運用基準につきましては、広域連合において今年度中に定めることとなっておりますが、まだ詳細については承知していない状況にございます。

 奥州市といたしましては、医療を受けるべき方が本制度のために受けることができない状況に陥ることのないよう、十分注意して臨んでまいります。

 次に、小・中学校の35人学級関係のお尋ねでございます。

 学校教育において児童・生徒一人一人に応じた教育活動を実施することは、奥州市を担う人づくりに係る子育て環境ナンバーワンを標榜する当市におきまして、重要なことであるというふうに考えております。20年度におきましては、小学校3年生への35人学級導入にかわる少人数指導に対応した施策として、少集団対応非常勤講師を4校に6名配置をしました。教科の内容によって柔軟に少人数指導を行うことで成果が見られておりますことから、21年度においても小学校3年生への少集団対応非常勤講師の配置を継続してまいります。

 市といたしまして、個に応じた指導を実施することを重視する考え方から、少人数教育のあり方について慎重に情報の収集を行い、国や県の動向を見きわめながら施策を準備する必要があると考えております。

 予算措置の手順としては、予算編成方針に基づき、奥州市総合計画基本構想及び基本計画に沿って実施計画事業を確実に盛り込むとともに、自治区間の均衡を保ちながら、奥州市としてふさわしい姿を早期に確立できることを基本とし、各部局等からの予算要求を精査して、必要な予算措置を行っているものでございます。

 教育予算につきましても、教育委員会が必要と認める経費を尊重して予算措置を行っております。小・中学校の35人学級の施行と教育委員会の予算にかかわることにつきましては、さらに教育委員長からお答えを申し上げます。

 次に、災害被災支援のお尋ねでございます。

 まず、義援金の使途のあり方でございます。これまで市に寄せられました災害義援金、岩手県からの配分4億7,000万円、市が受けたもの8,000万円、合わせて5億5,000万円でございます。これらの義援金を、市といたしましては、県から示されました支援策の例などを参考に、第1に、被災条件に応じた被災者見舞金、第2に、災害発生時に生じた避難経費を支援する避難支援、第3に、被災地の災害復旧や復興支援する復興支援、第4に、余震や今後の震災に備えた防災支援という4つの分野に区分して検討をしてまいりました。

 これによりまして、第3次支援策まで総額の約85%に当たる4億7,200万円を配分活用する方向でございます。被災者見舞金には63%に当たる2億9,700万円、避難支援には3%に当たる1,400万円、復興支援には18%に当たる8,500万円、防災支援には16%に当たる7,600万円となっております。

 支援策の検討に当たりましては、被災住民等の声に耳を傾けながら、市議会特別委員会災害義援金配分委員会でのご意見も参考にして、義援金の趣旨に沿うよう配慮してきたところでございます。

 もとより義援金は、災害により生命、財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金の性格を持つものでございまして、当市でも県からの配分金に市受付義援金を上乗せして、これまで3億円近い見舞金を被災者の皆さんにお届けをしているところでございます。被災者への直接配分金以外の義援金につきましては、その使途が自治体に任されているということから、当市ではさきにご説明したように、避難支援や復興支援、防災支援に充ててきたところでございます。

 それから、仮設住宅入居者の支援でございますけれども、入居されておられます8世帯それぞれの状況に応じて対応してまいります。胆沢区で入居されている方々のうち、移転新築を希望する世帯につきましては、岩手県が費用の一部を補助する制度の活用を図ります。また、市営住宅等への転居が必要な世帯につきましては、今後具体的な相談をしながら対応してまいります。それから、衣川区で入居されている方の場合は、基本的には21年度着工予定の岩手県の砂防工事によりまして、山腹崩落の危険が解消され次第、自宅に戻れると考えております。なお、応急仮設住宅の入居期限である平成22年7月までに砂防工事による安全の確保ができない場合は、胆沢区の場合と同様に市営住宅等への転居により、居住場所を確保することも想定をして支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、農業用施設被害の支援策のお尋ねがあったわけでございますけれども、さきの災害義援金配分委員会の席におきましても、住家だけではなくて非住家の被害に対しても見舞金を出してほしいというご要望を受けたところでございます。これまで震災によって被害を受けた453戸の住家の持ち主に対し、岩手県から示された配分基準に従い、市受付義援金を上乗せして2億円以上の義援金が配分されているところでございますが、非住家については、これまで特段の手当てをしていないという状況にございます。

 市では、非住家を対象とした調査を既に実施済みでございまして、200戸以上の被害が確認されております。被災者見舞金の配分対象とすることが妥当かどうか、また対象にする場合でも、これによって義援金の原資に不足を来たすことがないかどうか、配分基準や配分率をどうするかといったルール等の整備も必要なことから、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 今野裕文議員のご質問にお答えいたします。

 まずは、小・中学校の35人学級の施行についてであります。平成20年度におきましては、小学校3年生から学級定数の基準が35人から40人になることに伴い、学級数が減り、一つの学級の人数がふえることになる4校に対し、多様な指導を行うことに配慮して、少集団体用非常勤講師を配置いたしました。多様な指導とは、習熟度や興味・関心に応じて学級を2つに分けて授業を実施したり、1つの学級で複数の指導者がチームを組んで指導したりする指導で、極めて効果を上げることができる体制かと、そのように理解しております。

 平成21年度においては、その対象となる学校は2校となりますが、同様に少集団体用非常勤講師を配置いたします。なお、少集団体用非常勤講師の配置は、小学校3年生に対し35人を超える学級へのスムーズな対応や自立を促すことを主目的としていますので、4年生への継続配置は行わないつもりであります。

 中学校につきまして、先日もご質問を受けお答え申し上げましたので、県教委への本市の回答にかかわって絞ってお答え申し上げます。

 県教育委員会より平成21年度において、中学校1年生に35人学級を試行するこの年、実施の有無は市町村の判断でするとの考えが示されました。奥州市においては、入学生徒の見通しから5校が該当となりますが、4つの理由を上げて実施しないことと県の教育委員会には回答しております。

 その概要は、過日触れたわけですが、その4つの理由のうち最大の理由を改めてここで触れさせていただきます。

 中学校も21年度から新しい学習指導要領に移行していくわけです。新しい学習指導要領は、お聞き及びのとおり、授業の実数はふえます。つまり、中学校現場においては学級担任が8教科を教えるわけではありませんので、それぞれの教員の持ち時間数がふえるということになります。ここに35人学級を導入するとどうなるかということについて触れさせていただきます。

 例えば市内M中学校は21年度新1年生はぎりぎり1クラス40人に近い学級でクラスを編制します。3クラス編制40人学級でいくと、ぎりぎり40人に近い3クラスになります。そこに35人学級を導入すると、当然分母が変わりますから、学級を構成する生徒数は当然その分緩和されて4学級になると、そのとおりでありますね。

 しかし、中学校の教科は先ほども触れましたとおり、学級担任がすべて8教科を教えるというのではありません。どういうふうになるかというと、この8教科を教える、教えなければならないクラスがもう一つふえるということになります。そうするとどうなるかというと、今のところ県教委はその分の専門の教科担当教員を新たに増員するという予定はないわけですから、今いる教員で対応するということになります。そうすると、当然ご理解していただけるとおり、教員一人一人の持ち時間数は大幅にふえるということになります。それも8教科のうち、週時間数はそれぞれ教科によって違います。英語、国語、数学、社会、理科の5教科は、8教科の中でも授業実数が多いと。

 ところが、次のような問題もご理解ください。現場にいる教員というのは、本採用教員もあれば、講師発令の教員もあります。そして、講師発令の教員は、免許外申請はできません。どういうことかというと、数学の教員が足りないと、体育に若いのに数学得意なのがいると。これに何とか教えてもらいたい、というふうに当然校長は思うわけですが、それは許されないと。その講師は、免許外申請は、免許外のことは教えることは許されておりません。そこでどうなるかというと、体育、少し教員が余るということはないわけですが、授業時間数比較的余裕があるかなとなっても、先ほど言ったとおり、そこに幾ら数学の得意な講師がいても、それは使えない。そうすると、教員になってから一生懸命体育一本で生きてきて、もう数学も英語もほぼ忘れかかったベテラン体育教師に、おめえさんな、数学やってくれ、こうなるわけです。そうすると、後は言わずもがなの状況になってしまうと。これは、現実に私は35人学級ではありませんでしたけれども、そういう状況を体験して、ぎりぎりお願いしましたが、はっきり言って、テストをやると平均点にとんでもない差が、学級差が、学級ごとの差がとんでもなく出てしまうと、そういうことはとても許されません。ということで、奥州市においては、この中学校1年生の35人学級導入はしませんと県の教育委員会に回答したところであります。

 平成21年度における中1への35人学級は、試行であるとの県教委の考えでありますが、これらの動向を踏まえつつ望ましい少人数教育のあり方を継続して検討してまいります。

 次に、教育委員会における予算措置の手順につきましては、奥州市予算編成方針に基づき、教育機関や各支所などからの予算要求をもとに、本庁各課において事業の必要性や緊急性などを勘案し、必要と認める予算額を要求しているものであります。

 例えば幼稚園バスの臨時添乗員についても、教育委員会で基本的な考え方を示し、現場の意見等を取り入れながら要求額を決定しております。その後、財政課ともヒアリングを経て、教育委員会としての考え方に理解を得て、予算措置されているものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、かみ合っていませんので、何点か時間の許すところでお尋ねをしたいと思います。あとはほかの審議にまわしたいと思います。

 まず、介護保険で2点ほどどうしても確認したいことがあります。在宅介護の支援をすると、でないと、入所希望者がどんどんふえると、こういう認識でおられます。そうすれば、それに見合う四期計画でさらに踏み込んだ計画があってしかるべきだと思いますし、特にも家族介護の支援についていえば、わずか奥州市で年に1件しか該当しないようなものを制度として、不変的な制度として掲げて、それで済ますと、こういうことは私はいかがなものかなと、このように思います。そういう点では、ぜひ見直しをお願いしたいということであります。

 私は、質問についてはそれぞれ口頭で趣旨は伝えたつもりでありましたけれども、なかなか伝わらなかったようですが、まずその点1点、どういう見解にあるのか、お尋ねをいたします。

 それから、2点目ですが、普通徴収による滞納者の取り扱いがちょっと心配されます。これらの方々についてどのように今お考えなのか基本的な考え方を改めてお尋ねをいたします。あとは予算審議に回したいと思います。

 それから、後期高齢者なんですが、先ほど触れられました国の担当者会議での基準については、相当な収入ということで述べられているはずです。現状からいえば、多分ほとんどの方は資格証発行の対象とならないというふうに考えております。部長も各議会で多分そうなるだろうという話で話されていると思います。私は、広域連合に対して奥州市としてのそういう考え方をきちんと伝えて、相当な収入があるという場合は、先ほど述べられました現役並み所得者でない被保険者と、これが一番妥当かなと私は思うんですが、そういう形できちんと広域連合にも意思表示をし、奥州市としてはそういうふうにやりたいと、こういう意思表示をすべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

 今年度中というのは、あと20日程度ですので、そこら辺をきちんとされてよろしいのではないかなと思いますが、その考え方についてお尋ねをいたします。

 35人学級については、大変詳しくご説明をいただきまして、時間がなくなりまして、大変困っておりますが、別の場でお尋ねをいたします。

 義援金です。私は、見直しを求めております。質問の通告はそういう意味で書いたつもりでしたが、防災支援も決してだめだという話ではありませんが、現実にその一定以上の被害を受けている方々で支援の対象になっていない方がおられます。なおかつ、中小業者の皆さんに被災支援ということで事業者に支援をするコートをつくられております。こういうことからすれば、バランス上の問題もありますので、ぜひ見直しをすべきだと、このように思います。

 それから、私はやっぱり住居優先という考え方でこの間来ましたので、遅くなってしまいましたけれども、一関市の例を見れば、墓石倒壊に対して支援をしていると。若柳6区、それから4区、もう立っているものがほとんどないくらい倒れた状態でありました。そういう点からいえば、まだ未執行の分については、見直しをかけて支援していくことがよりいいのではないかと、このように思うわけですが、その点について、農業用施設についてはそれのことですが、改めてお尋ねをしたいと、このように思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 介護保険あるいは後期高齢者医療関係については部長のほうから話をさせていただきますし、義援金の見直しについては、基本的には答弁申し上げましたような考え方、あるいは県のほうからの枠組み、そして配分委員会での決定を受けてやっておりますので、これまでの考え方は大事にしてまいりますが、今後残った部分について、未執行分というお話でしたが、今お話しのあったようなことも含めて検討して対応してまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、在宅介護の支援というところでまずお答えさせていただきます。

 今回在宅介護への支援という部分につきましては、先ほど質問の中で言っていただきました家族介護慰労金給付事業、これが1件ということでございますし、そのほかにも家族介護教室事業であったり、在宅寝たきり老人等介護用品給付事業等も行っております。

 さらに、介護サービス利用者の負担減につきましても幾つかの事業を立てているというものでございます。先般の議会の質問でもそのあたりのPRが足りない、利用者の数が少ないということでのご質問受けておりますので、そういった部分につきましては、今後ともきちんとお話をして、こういった制度があるということで、普及をして利用していただく方の人数をふやすという方向でやっていきたいと思っております。

 また、今後ともこういった事業につきましては、3年に1度しか見直せないというものでもございませんので、個々の事業につきましては、これからも適時現場からの意見を聞きました上で、必要な事業等考えてまいりたいというふうに思っております。

 さらに、普通徴収の取り扱いということですが、すみません、人数のほうがちょっとつかめないんですが、現在いわゆる保険料の徴収率自体は現年度でいきますと、99.18%と非常に高い率になっておりまして、おおむねの方がいわゆる特別徴収という形で年金からの天引きというふうになっております。それ以外の方につきましては、これが普通徴収になるというのは、年金でいけば年額18万円以下という方ですので、介護保険制度ですので、払っていただける方には払っていただくという思いではございますが、全体の生活等も考えて、一人一人個別に相談に乗っていきたいというふうに考えております。

 さらに後期高齢者医療制度の資格証の問題でございますが、これにつきましては、広域連合のほうで最終的に決定をするということで、そこへ奥州市としての考え方を述べるべきであるというご指摘でございますが、実際、正式にそれを我々のほうとしても伝えるということは、なかなか正式に言うということ、ルートがないという現状はございます。ただ、我々といたしましても医療を受けるべき方が受けられない状況になるというのは非常に危惧しておりますので、そういった観点から見ていただきたいというふうにお願いはしておる、内々にお願いはしておるところでございます。

 また、国から示されております基準のうち、現役並み所得者でない被保険者と、これが適用されますと、ご質問にありましたように実質ほとんどの方は資格証の対象にならないということになります。ただ、これ6つの案のうちの1つということですので、どこを広域連合として選ぶのかということは今後我々としても注視していかなければならないことだと考えております。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 まず、介護ですが、普通徴収の滞納がふえているという現実はあると思うんです。この方々が介護を受けられないという状況はつくらないという答弁だったと受けとめていいのかどうかというのが一つです。

 それから、163人分の施設を用意すると。3年後、多分その計算でいうと、どうしても入れなければならない人がさらに30人くらい私の計算では出てくるんですが、問題は、この間の調査でどっちに判断したらいいかわからないという方が159人いらっしゃる。私は、担当課に行きまして163人という方々は昔でいえば措置で入れなければならない人ですよねと言いましたらば、どなたとは言いませんけれども、そうですとお話しされています。そのほかに、専門家が見て入れなければならないのか、家に置いていていいのか判断のつかないという人が159人いるんですよ、そちらの調査で。そういう中で仕事やめて家族介護やるとなれば、当然ショートステイやデイサービスを利用しなければなりません。蓄えを使ってやるということになります。これが何年も続けば大概の人は参ります。だから、その利用率上がって、それが解決するのかと。そうじゃないでしょう。制度的に別の道を考えないとまずいのではないですかということをお尋ねしているわけです。

 もう四期計画はあと2週間もすれば始まっちゃいますので、それは確かに計画、すぐということにはならないと思いますが、ただ、私はずっと4回にわたって続けてやっていますので。そういう道をつくらないとだめなのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、今の部長さんの答弁で、後期高齢者制度の問題点が明らかになったと思うんです。奥州市として、連合に対して意見を述べる正式な道がないとはっきり、今の答弁はそういう答弁ですよね。ここが問題なんです。私は、奥州市として、相当の収入は現役世代並みの所得を基準として考えると、こういう形でやりたいという意思表示を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 義援金については、ぜひ実現するようにお願いして質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) まず、施設整備の数ということで、基本的に足りないのではないかというご指摘というふうにお受けいたしました。実際、我々といたしましても今回の第四期計画につきましては、最大限施設を整備する方向、いわゆる第三期に比べても大幅な施設数をふやすという方向で努めたものでございます。これに関しましても、いわゆる事業者もこういう施設を建てたいという事業者の意見もありますので、市としてどこまで数をふやすことができるのかといことで考え、そのアンケート調査と合わせて163人というのが何とか実現可能な妥当なラインだろうというのがこの策定委員会のほうでの取りまとまったものでございます。こういったことを含めてやっていきたいと思っておりますし、実際これをふやせば何もかも解決するというふうには思ってはおりませんので、今後とも現場でどういうニーズがあるのかというのは引き続き調査をし続けた上で、今後、第五期以降の計画にスムーズにつなげていくという形でやってまいりたいと思っております。

 さらに、資格証の問題でございますが、実際今ご指摘ありましたように、奥州市としてどの基準がいいのかというようなところでございますが、ここにつきましては、実際まだそういう意見調整の場が連合とはないというのはそのとおりでございます。今後とも、連合の中でもどういった意見が出てくるのかというのも踏まえまして、我々のほうとしてもきちんと事務レベルではありますが、そういった話ができるということであればしていきたいと思っております。

 内容といたしましては、高齢者が受けるべき医療を受けられないということがないようにということで、できるだけ努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 3時50分まで休憩いたします。

               午後3時38分 休憩

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               午後3時50分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 あらかじめ会議を午後5時まで延長いたします。

 一般質問を続けます。次、35番安部皓三君。

          〔35番安部皓三君登壇〕



◆35番(安部皓三君) 子供が健やかに成長するためには、家庭、地域、学校が一体となり、子供の権利を尊重しながら子供の視点に立った取り組みを進めていく必要があります。このためには、市民の意識醸成が大切であることから、子供の育成や子育て支援に対するそれぞれの役割を明確化した子供条例等の制定を目指していきます。この文章は、子育て環境ナンバーワンプラン、奥州市次世代育成行動計画、平成19年3月に作成されているものの施策の具体的推進の第7項にある一節であります。

 今回、子供の権利について奥州市の自治基本条例の第8条に子供の権利として位置づけられ提案されていることは、大変有意義であることであると思います。思うに、子供の権利に関する条例の背景として、1989年、平成元年国際連合で採択され、4年後に1994年に日本も批准した児童の権利に関する条約として批准されております。調べてみますと、平成20年、昨年7月現在でありますが、日本では子供の権利等の設置状況は26件、53市町村であり、議会でも話題になりました秋田県秋田市でも権利条例等をつくられ実施されております。現在ではもっと進んでいるんだろうと思いますが。また、近年議会でも不登校、いじめ問題が話題になり、傷ついた子供たちの救済が課題になっていますが、子供たち自身が権利を知り、みずからの権利を守り、権利侵害を克服する力をつけていく必要があり、大人たちはそれを支援する責任を負っていると思います。

 そこでお伺いをいたします。子供の権利については自治基本条例に明記されるでしょうが、具体的に子供の権利を守り、育て、市民としてのパートナーとなる子供の育成、具体的目標等、それらへの筋道がつくられるべきと考えます。そして、子供の権利条例作成等はどのように進められるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、産業行政について伺います。

 昭和44年12月に北上高地束稲山付近に開館した国民宿舎平泉荘は、35年間で延べ57万人に利用され、地域の余暇施設や観光施設として運営されてきましたが、その使命を終え、解体されることになりました。平泉荘の解体により組合も解散となる予定となりますが、束稲山及び北上高地は世界遺産候補である平泉遺産の重要な景観地として考えられており、その利用活用のあり方、また、将来にわたって広域的地域づくりの拠点に発展する可能性も十分秘めていると考えます。

 そこで伺います。

 現在の景観、史跡、遺跡、施設の活用と整備、道路等の連携など、調査プランを立てて検討してみる必要があるのではないかと思います。これらのことは、必ず将来にわたって北上川高地の地域づくりと経済発展につながると思います。また、国土交通省が考えている北上川流域観光プランにもつながると思います。そのためには、近隣市町村と連携して作業を進める必要もあるのではないでしょうか。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 安部皓三議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、子供の権利条例にかかわるお尋ねでございます。親が自分の子供を虐待したり、命まで奪ってしまうといったような事件が数多く発生するなど、子供を取り巻く環境の悪化が危惧されております。そのような状況下、子供の権利を守るための条例が全国47の自治体で制定されております。

 本市におきましては、本定例議会でご審議いただく自治基本条例の中に健全に成長する権利、適切な指導及び教育を受ける権利、自由に自己を表現し、意見を表明する権利、成長に応じて市政に参加する権利の4つの権利を盛り込み、その権利を守るための各主体の責務についてもうたっているところでございます。

 市としましては、この自治基本条例にうたった子供の権利が奥州市の子供たちを健やかに育てるためになくてはならないものと強く認識し、条例の理念のもと、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、子供たちが安心して成長できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 この自治基本条例のほか、子育て環境ナンバーワンプランには、子供の権利条例の策定を盛り込んでおりますが、自治基本条例に子供の権利が盛り込まれたことにより、今後子供の権利条例を具体的にどのように考えていくのがよいのか、市民の皆さんのご意見などもお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、平泉荘の関係のお尋ねでございます。束稲山周辺の地域の平泉荘の解体後の産業開発、観光開発等についてお答えをいたします。

 本議会に上程しております新年度予算の中に、束稲産業開発組合の平泉荘等の解体に係る負担金も計上させていただいておりますが、施設の解体に伴い、組合自体の解散についても今後関係市町議会と協議する予定になっております。組合が解散された場合、束稲山を中心とした地域の産業観光開発等をどう進めるかということについては、組合議会等においても、世界遺産登録と関連する地域でもあることから、組合解散後も観光面等での活用方策を検討し、その進行等を推進する組織等の必要性が議論されているところで、今後関係市町等でその設置も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。

 奥州市といたしましても、当該地域が歴史的、自然的にも貴重な観光資源であることを再認識し、前向きにその活用等を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 安部皓三議員の子供の権利条例についてのご質問にお答えいたします。

 なお、この条例の提案は市長の責任の範疇内でありますが、子供の権利ということに絞って教育委員会では答弁させていただきます。

 奥州市自治基本条例案の第8条には、子供はみずからの個性と能力に応じ、適切な指導及び教育を受ける権利を有するとともに、健全に成長できる権利を有するとあります。言うまでもなく、教育を受ける権利を有することは日本国憲法を初めとする教育関連法規の中で保障されているところであり、まさに教育の根幹をなす理念であります。教育委員会といたしましては、この理念に基づいて、奥州市教育振興基本計画を現在作成しております。その中に、確かな学力を保障する教育、豊かな人間性と社会性をはぐくむ心の教育、健やかな体をはぐくむ教育を奥州市内のすべての子供に保障することと、その具体策を位置づけております。このような基本的な考え方に立ち、子供の学ぶ権利の保障につきましては、幼稚園、小学校、中学校でのたくましく生きる力をはぐくむ学校教育の充実によって実現できると考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) 二、三質問して終わりたいと思います。

 1つは、子供の権利条例についてでありますが、ここまで子供の権利という部分を自治基本条例にのっけたということについては、大変すばらしいことだなと私は思っておりますが、これを一歩進めて、具体的に不登校の問題やら、あるいは学校に行かないいろいろな子供たちがあるわけですが、いろいろ議論をいたしますけれども、子供は小さいときから環境の中でそういうものを目に見えないところで権利という部分を、当然子供は意識されないと思いますけれども、そういうことに気がつけない、そういうものだと思って大人になってしまうものでありますから、それを小さいときから聞いてそういうことなんだということにならないように、実は子供たちがわかっていく筋道を子供の家庭なり、あるいは特に低学年における学校、それから、自分の自尊心ができてきたときに、それを傷つけられたりするようになると、どうしようもなくなって別な方向に行きがちになる。もっとひどいことを申し上げますと、現在、ひどいということより仕方がないことでしょうけれども、今の水沢に聞いてみますと、保育園に行っていられる方の子供さんたちは、母子家庭が5.6人に1人というふうな状況。非常な状況になっていることがあるようである。ですから、そういう中でいわゆる子供たちがどういうふうに育っていくか周りで環境でもって大変なところの中で自立をしていくというのは精神的な苦痛もあるんだろうと、それだけ。そういうことで、だめだと申し上げている。その中でたくましく生きている子供たち、それらをサポートしていくこと、これがこれから非常に大事なことなのではないか、そういうことで、子供の権利という条例が、権利が市の自治条例の基本として入ったものですから、一つこれを一歩進めていただいて、子供の権利条例というものをつくり上げていくことができないか。マスタープランの策定の中には、平成21年に策定となっておりますが、何とかそういうところまでこぎつけてみていただけないでしょうか、こういうことのお願いでございます。

 聞くところよりますと、遠野市でも今度3月から子供の権利条例を提案をしていると、こういう状況も聞いておりますので、そういう状況に入ったなら、事実なようでございますので、一つ市長さんを初め、教育委員会も私たちが子供を取り巻く環境の中で何とか市民全体として考えていく状況をつくり上げながら、全部学校に出てくるような子供たち、あるいはそういうものをつくり上げてみようではないかと思いますが、それについてお伺いをいたします。

 それから、次は、束稲山のことでございますが、これは私も平泉荘の理事をしておりますから、状況はわかっておりますので、しかしここの風景というのは、いわゆる世界遺産登録の中でも最も私はすばらしい景観を有しているところではないだろうか。ご存じだろうと思いますけれども、写真などにもよく撮られたりして、いろいろなところで出ておりまして、白鳥遺跡のところに夕日が沈むような状況などというのは、いわゆる涅槃というんでしょうか、浄土の思想というものを感覚的にとらえることができるんだよというような話まで出ている。そういうことがあるものですから、あそこの束稲山の下のほうは、平泉のほうは桜の木が植えてある。これは西行から、昔からずっとあるわけでございますから、それらを含めて、これからの観光資源になり、あるいは里山の遺跡文化というものを考えていくのに非常に大事なところなのではないだろうかなと、そういう点で検討するなり、そういうものをつくり上げていくことが非常に大きな、これからの奥州市が近隣市町村を含めて将来構想を考える場合に非常に大事なところになるんだろうと、こんなふうに思うわけですが、そういう部分をデザインをして本格的にやはり一つの考え方として入ってみたらどうなのかなと、こんなふうに思いますが、これは一気にはいかないだろうと思いますけれども、話をしてみますと、国土交通省においてもそういう北上川を含めて期待をしているという部分はあります。そして、どういう形かでつくり上げていったらこの辺の奥州市を含めて流域が非常にすばらしいところになるのではないかと、こういう話が出ているんですけれども、具体的なところとして、何とかその方向を一気に、いわゆる平泉、中尊寺、あるいは毛越寺だけじゃなくて、その景観からいわゆる浄土というものを考えられる場所というのがあるような気がいたしますが、いかがでしょうか。まず2点お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 子供基本条例でございますけれども、子育て環境ナンバーワンプラン策定時にはそのように位置づけをしたわけですが、この自治基本条例が今議会ご提案申し上げておりますのが成立した後において、この自治基本条例の推進を図るための取り組みが必要だと思っております。制定して終わりではありませんので。その中で今お話のような昨年、一昨年ごろからもこういう議論いただいているわけですけれども、自治基本条例を推進をする中に子供の権利部分がございますし、それをもっとこう敷衍していく必要があるんじゃないかというような議論を含めてしっかりと起こしていただいて、その結果としてスタートすることがいいのかなという思いの中でさらに詰めさせていただきたいと思います。

 それから、束稲山についても、これは組合の議員さんでもいらっしゃるのでおわかりのように、議会の中でもそういう論があり、また首長間でもこのまま風車も何も撤去して何もなしでいいのだろうかという思いは当然ございまして、その辺を先ほど答弁申し上げましたように、フォローして、できればフォローアップしてできるようなことを考えなければという思いがございますから、これから組合の解散のことも出てくると思いますが、いずれ3首長でも相談する場が随分とありますので、そういう中でも、もし解散となればその後のフォローを、今ご質問にありましたし、申し上げましたような形の中で取り組んでいくことを検討してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) あと、1点だけで終わります。

 権利条例については、そういう方向でやっぱりここまで来たのですから、一つ具体的なものとして使命を上げてつくり上げてくれる方向性を探っていただきたいとこんなふうに期待しております。

 それから、次、束稲山の問題については、そのとおり、ありがとうございましたが、やはり、市長がよくいつもお話をしておる将来道州制になった場合においても、仙台市からこちらの場合でどこが一番中心となっていくんだろうなという、観光も含めて、景観形成というものを考えた場合には、あの辺あたりが一番中心になるんだろうなと、これは歴史的にもそういう場所でございますから、より大きなところなんだと思います。具体的に地元の方々が一生懸命になってプランをつくったり、話をしたり、里山をどういうふうに持ちこたえていくか、あるいはつくり上げていくかというプランなども持ってきたりしております。そういう部分の地元の方々との連携をとりながら、小さいところからでもいいですから進めてみてくださるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、それを聞いて終わりにします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) お話のような西行法師が歌に詠んだ束稲山でもございますので、できるだけ将来に向かって生きるように努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明3月6日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。