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岩手県 奥州市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月04日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−04号









平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回奥州市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

                      平成21年3月4日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(37名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      31番  廣野雅昭君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    情報政策課長     及川 潔君

    収納課長兼滞納対策室長     佐々木與一君

    消防防災課長     千葉典弘君

    企業振興課長兼企業立地推進室長兼奥州市鋳物技術交流センター所長

                    千葉 祐君

    農地林務課長     村上 壯君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は31番廣野雅昭君であります。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、27番遠藤敏君。

          〔27番遠藤敏君登壇〕



◆27番(遠藤敏君) 皆さん、おはようございます。27番の遠藤でございます。

 本日、先陣を賜りましたので、通告しておりました1件について、質問を市長に申し上げます。

 行財政改革についてお伺いいたします。経済力、通貨、軍事力、そして膨大な消費力、あらゆる分野において実質的な世界リーダーとなっている超大国アメリカに、サブプライムローン問題に端を発した経済危機が発生し、瞬く間に全世界を巻き込んだ世界同時不況へと発展しています。

 経済の血液でもある為替と株の信用度が、目を覆うばかりの悲惨な状況に追い込まれ、メガバンクが、そして自動車関連や半導体関連の巨大企業が関連企業ばかりでなく、多くの分野へ波及しながら業績悪化に陥り、大量解雇を生み出し、消費の落ち込みが世界を覆っています。

 この状況がどこまで身近に影響が及ぶのか、私たち市民はかたずをのんで見守っているのが現実であります。日本は広い分野において高い技術力を持ち、その完成度の高い製品を大量に輸出することで強い日本をつくってきたわけであります。同時にそれが円高を招き、国際競争に打ち勝つために、さらにコストダウンを迫られることになり、あるいは工場の海外移転に追い込まれる結果になりました。皮肉なことに、日本はこの円高を活用して海外へ投資拡大したことが、バブルにつながったわけでありますが、その崩壊後の経済立て直しに規制緩和を拡大し、国債を大量発行し、大手企業向けの公共事業に重点を置いた政策と、地方自治体をハード事業導入へ誘導するという無理を続け、その結果、地方自治体を赤字財政へと追い込み、少子高齢化への対応や年金医療制度の欠陥、あるいは食料自給率に見る農政の貧困、労働者の労働環境の不安定化など、国民の穏やかな安定した生活基盤の構築に配慮が足りない、まさに、弱い者に厳しく、海外の経済動向に左右されやすい国をつくり上げてきております。

 今回の世界同時不況は、100年に一度と表現され、その規模も影響もとてつもなく大きく、目先の対応ではなく、長期見通しを持った構造改革に取り組まなければならないと言われております。最近、マスコミが全都道府県の09年度予算の税収の見込みが08年度当初より減少し、特に38都道府県は、減収額が過去最大になったと報じております。奥州市においても、地元マスコミが連日取り上げているように、製造業を中心にした解雇の影響がほかの分野に急速に広がり始めており、公共職業安定所によりますと、今までの不況であれば、一部の業種が厳しくても、ほかに支える分野があったが、今回は介護分野を除いたほとんどの分野において、求人倍率も賃金も下がっており、仕事についている人たちも残業がなくなり、ワークシェアリングが始まったことによって、収入がかなり苦しいはずで、そういった環境が今後さらに厳しくなることが予想されるというものでございました。解雇された人たちの生活上の不安、精神的な不安はかなりのものだと思いますが、本当の苦しさは失業保険が切れるときに始まるわけで、配置転換による働き手の流失や生活保護の増加が、これから急激にあらわれてくると思います。

 早い時期に国の強力な、そして有効な雇用対策が動き始めてもらわなければならないわけですが、景気が悪くなるときは真っ先に悪くなり、立ち上がるのは遅いと言われる私たち地方都市は、かなりの覚悟でこれらに対応しなければならないばかりでなく、今回の危機は、競馬、病院、土地開発公社など、市が抱える問題にも相当大きなダメージを与えるおそれがあります。また、本来そういったときに対応するべき財政調整基金などの主要基金も、昨年の地震災害対応などで枯渇をしております。今後の市の総合計画に基づいた事業を進め、住民要望を支えていくためには、国の経済対策を期待するばかりでなく、行財政改革大綱の実施計画の見直しを図り、財政運営を引き締めていく機会ととらえなければならないと思います。経済は必ず復活するものだと思います。それまで、どうこらえられるのかが今、求められているのだと思います。

 通告しておりました7項目について、市長の見解を伺うものであります。

 まず、第1点目として、市が総力を上げて取り組んできている行財政改革は、取り組み始めて3年目が経過しているが、現在までの成果をどう評価しているか。また、現在の社会環境を見たときに、私はまだまだ厳しい見直しをする必要があると思うが、今後どのように進む考えか、お伺いいたします。

 2点目として、効果額の大きい税金の収納率について、現年度分、平成22年度までに収納率97.8%、滞納繰越分は毎年度滞納分調定額の収納率25%を目標としているが、現在の収納状況と今後の見通しを伺います。

 3点目として、指定管理者制度については、職員の削減効果と民間の経営感覚の導入による活性化が考えられるが、効果がどのようにあらわれているか。また、今後の計画についてお伺いいたします。

 4点目として、財政健全化法に基づく情報公開がいよいよ平成20年度決算から適用されるわけであるが、財政状況の公表はどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。

 5点目として、合併前からそれぞれの市町村で保有していた土地などの市有財産がかなりの数になると思うが、それらが現在どうなっているのか。また、整理をどう進め、どのように活用しているのか、お伺いいたします。

 6点目として、市が民間の土地を借り入れ、公共施設を設置して利用している例があるわけだが、その実態と土地借り上げ料の見直しがどのようになされているか、お伺いいたします。

 7点目、市町村合併を乗り越え、組織再編、定数削減を乗り越え奮闘している職員諸氏の日々の仕事ぶりに敬意を表しながらも、厳しい経済実態の中でこれから本格的にあらわれるであろう税収の落ち込みや、競馬を初めとした負の遺産による財政の不安と厳しさ、市民の苦しみを思うと、行財政改革の中で聖域を設けることなく、職員給与についても検討するときが来ているように思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 遠藤敏議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、行財政改革の中の実施計画全体の評価などに係るお尋ねでございます。

 地方を取り巻く行財政環境が一層厳しさを増す中、山積している課題や新たなまちづくりの財源をどう確保するか、各自治体とも非常に厳しい運営を強いられているところでございます。

 本市に目を向けますと、岩手競馬の安定継続、総合水沢病院の経営確立、市土地開発公社の経営健全化という大きな課題を乗り越えながら、経費抑制と収入確保による健全財政の確立が急務であります。

 このような状況のもと、本市におきまして18年度、向こう5カ年における行財政改革の基本的な考え方をまとめました奥州市行財政改革大綱を作成し、実施計画におきまして69項目にわたる実施項目を掲げ、5年間で約74億6,000万円の効果額を見込んでおります。

 実施計画の進捗状況ですが、69の実施項目のうち19年度までに実施した項目が36項目、20年度以降に実施を予定をしている項目が33項目でありまして、おおむね計画に沿って進んでおります。

 また、行革の効果額ですが、18年度が109.2%、19年度は100.5%の達成率であり、昨年度までは目標を上回るペースで推移をしております。とりわけ職員定数の削減が順調に進めることができているほか、経常経費の削減も職員間に浸透し、計画額以上の効果を上げているところであります。

 行財政改革大綱実施計画は、本年度折り返しとなる3年目を迎えました。本年度の実績については、決算を待たなければ確定しませんが、折からの経済不況、雇用不安が計画全体に及ぼす影響が懸念されるところでありまして、その動向を注視する必要があります。今後も引き続き各実施項目の進行状況を適時チェックするとともに、新たな実施項目についても掘り起こしをしながら、目標達成に向けて強力に改革を推進し、本市の安定的な行財政基盤の確立につなげたいというふうに考えております。

 2点目の市税の関係でございますが、ことし1月末現在の市税前年課税分の収納状況は、一般会計個人市民税、法人市民税、固定資産税及び軽自動車税の4税合計の収納率が87.8%で、前年同期比を0.2ポイント上回っている状況にあります。一方、国民健康保険税については、現年課税分の収納率72.8%ということで、前年同期に比べて2.5ポイント低くなっております。この結果、一般会計、市税4税と国民健康保険税の合計で申し上げますと、収納率は85.2%で、前年同期に比べ0.3ポイント高くなっているということであります。また、一般会計市税4税の滞納繰越分については、滞納整理対策に精力的に取り組んでいる結果、収納率は18.1%で、前年同期より0.5ポイント高くなっております。一方、国保税の滞納繰越分についても、収納率は18.2%で、前年同期よりも2.4ポイント上回っております。この結果、一般会計4税と国保税滞納繰越分合計では、収納率が18.2%で、前年同期に比べまして1.6ポイント高くなっているという状況であります。

 今後の見通しでございますが、現年課税分においては、一般市税4税のさらなる収納率の向上に努めるとともに、国民健康保険税については前年より収納率が下回っていることから、この辺は国保税優先で納税督励に取り組んでいるところであります。このことによりまして、昨年の収納率97%に上乗せをして、行革計画の現年分目標の97.87%に可能な限り近づけてまいりたいと、0.87%の差があります、近づけたいということでございます。一方、滞納繰越分については、現時点で昨年同期の収納率及び額ともに上回っておりますことから、この勢いを維持して、さらには拍車をかけて、実施計画の目標収納率の達成を目指した滞納整理対策に取り組んでいく考えでございます。

 次に、指定管理者制度の効果と今後の課題でございます。指定管理者制度の効果としましては、民間経営のノウハウを活用して、利用者サービスの向上や事業内容を充実することにより、公の施設の設置目的を効果的に達成することが見込まれるほか、施設に常駐していた職員を、制度導入により他の所属へ配置することが可能となったり、直営時の職員から指定管理団体の職員等への変更により、人件費の削減ができるなど、施設関係費の削減効果を期待しているところであります。

 また、指定管理料については、直営で運営していた際の施設の維持管理経費を基本として、利用料金収入などを考慮しながら決定しているところであります。人件費の単価ですが、指定管理団体で臨時職員を雇用する場合には、市の臨時職員の賃金単価で積算するなどの取り扱いをしているところであります。

 今後の指定管理者制度の導入計画につきましては、継続分84件に加え、20年12月に議決いただきました江刺青少年ホームと、今議会に提案しております7施設の導入を図り、21年4月からは、92施設で指定管理を行う予定としているところであります。また、導入可能と考えられる施設が48施設あることから、今後とも導入の検討を図り、指定管理者制度を進めてまいりたいと考えております。

 次に、財政状況の公表でございますが、地方自治法の定めによりまして、毎年6月と12月に歳入歳出の状況や住民の負担の状況などについて公表しているところであります。また、当初予算及び補正予算の編成の都度、予算の款別集計表のほか、性質別構成比や基金の状況などの予算説明資料を作成しているところであります。さらに、市の広報紙に財政状況を掲載するとともに、市のホームページにも、当初予算編成方針や予算、決算の状況について掲載しているところであり、今後とも市民の方々がわかりやすい公表を進めていきたいと考えております。

 次に、市有財産の整理と活用についてのご質問であります。合併前のそれぞれの市町村で所有していた土地などは奥州市に引き継いだわけでありますが、現在のところ、合併前と同様の状態で保有しているところであります。市有財産の取り扱いは、現状の把握と整理が重要と考えますので、まず対象財産の整理を行いながら、売却可能な未利用財産については、積極的に売却していこうと考えているところでございます。

 未利用財産の整理については、行財政改革において計画的な売却を行い、5年間で6,000万円の収入を確保することにしているところでございます。18年度においては、2,000万円の計画額に対して3,437万円の実績、19年度は1,000万円に対して2,704万円の実績、本年度は1,000万円に対し1,450万円の収入見込みとなっております。

 未利用財産を処分する際の方針でありますが、区ごとの未利用財産の把握に努めながら、統一した調整を図っていくこととしていますが、まずは、売却可能資産から処分していくことになります。処分の手順として、一般競争入札による売却を基本としていることから、広報紙やホームページなどで積極的な公表を行いながら、購入希望者の掘り起こしを行います。計画目標につきましては、当面は行財政改革の計画数値を目標として進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間から借り入れをしております土地代金の見直しのお尋ねであります。市が借り入れをしている土地については、合併前からのものが多く、借り入れている期間、面積などのほか、利用目的や単価など、それぞれの状況により個別に所有者と賃貸借契約を締結しているところでございます。19年度実績として、5,073万1,989円の土地借り上げ料を支出しているところであります。期間の経過とともに、当初契約の内容と賃貸借の相場とが著しく異なる場合などは、かなりの困難を伴うと思われますが、所有者の方と契約変更などについての協議を進めながら対応してまいりたいと考えております。

 最後に、職員給与についてのお尋ねでございます。

 まず、当市の課題といたしましては、合併時の旧市町村の給料を加重平均して、モデルラインを決定して、モデルラインより低いものは21年度までに到達するように、モデルラインより高いものは昇給停止を行って格差を解消すると、これを今、実施をしているところでございます。さらには、19年度からの地域給の導入によりまして給与水準が引き下げられまして、当分の間、昇給をしない職員もいるという状況にあります。

 こうした奥州市独自の状況はそのとおりでございますが、基本的に公務員給与の定め方について、ご承知のとおりではございますけれども、全国的な統一を図るということもあって、国の人事院勧告を通して、民間従業員の給与に準拠して、国、地方、公共団体の職員の給与の水準が定まっているという状況にあります。こうした不況の影響によって、企業の業績悪化、ひいては民間従業員の給与が低下するということになりますと、来年度の人事院勧告、これはことし中にあるわけですけれども、それに反映をされてくるということも予想されるところであります。

 したがって、民間のこうした不況の中における水準を勘案して給与を考えるべきだということは、そういう基本的なシステムの中で、既に用意されているということが基本的には言えるかと思います。そうした中で、さまざまな声もお聞きをしながら、対応をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 7項目ですけれども、第1点目ですけれども、行財政改革の取り組み、今、効果の達成を見ますと、平成18年に109%、あるいは19年も100%、まず達成していると、計画どおりということで、本当に頑張っておられるなと、こういうふうに思います。

 その上での話なんですけれども、実はこの計画をつくったのが平成18年度ですか、今、奥州市が合併して人口の推移を見ているんですけれども、合併時13万1,200人おった人口が、実は、ことしの1月31日時点で、12万8,511人となっております。この計画を組む段階で奥州市が想定した人口は、12万8,600人が平成23年ということなんです。ということは、もう2年前倒しで、人口の減少が進んでおります。そしてまた、合併時に26.8%の高齢化率だったんですけれども、これが28.2%。これは、地方においてはほとんどの都市がそういうふうな状況になっているとは思いますけれども、これから想定すると、人口の減少が本当に想定以上のスピードで進む可能性があるということが見えているわけです。

 あわせて、こういったことが税収減とか地方交付税の減少につながるばかりでなくて、合併に際して、国のほうから地方交付税に対して配慮をいただいているわけですけれども、10年後にはこの配慮がなくなるわけです。一気に落ち込むということことが見えているわけです。それからまた、現在進んでいるまちづくり計画の中で、各区が持ち込み基金によって地域建設計画が進められているわけですけれども、この部分は非常に大きい。これもやはり10年で終わるわけなんです。やはり、長期的に見ていくと、非常に厳しい。今現在は、かなり奮闘しておられますけれども、長期的に見ると、非常に厳しい状況になってくるというふうなことが想定されるわけですけれども、なるべく早い時期に財政状況を黒字に持っていって、そういった状況に備えていかなければならないわけで、今現在、効果が達成されていると言いながら、やはり私は、特に今回の情勢の中でも、見直しをすることが必要なのではないかというふうに思うわけです。達成してきていることは、非常にすばらしいことでありますけれども、さらにこれを見直していくことが必要なのではないかと思うんですが、これに対して市長の見解を伺いたいと思います。

 それから、税の収納率に関しては、今、お話ありましたように、国保にしてはちょっと下がりましたけれども、市税4税についても効果が出ておりますし、収納率も目標まではあと0.87%ということで、本当に市長が先頭に立って、そして一斉訪問催告とか、あるいは今回ちょっと問題になりましたが、家宅捜索まで取り入れて本気で取り組んでいるということを感じております。そういった中で、どうしても納められない市民がいることは理解するんですけれども、納められるのに納めない市民ですか、こういった方には今後徹底して取り組みに当たっていただきたいというふうに思います。

 それで、議会初日に行政視察報告で、総務常任委員会のほうから報告がありました大阪府の堺市の市税コールセンターの取り組みが報告されました。民活を活用した徴収方法で、非常に大きな効果を上げております。目標に近いわけでありますけれども、税収の市に及ぼす影響というのは、非常に金額も大きいし、効果も大きいわけですので、ぜひ取り組んでいただきたいわけですけれども、この内容については、同僚議員から後で質問が出ると思いますので、内容に触れませんけれども、税金を含めてこういった大きな問題の解決に、職員がほかの自治体の実績がある方法について情報収集するということが、非常に大事な仕事だと思うんですけれども、この辺が、今、どういうふうに取り組まれているか、これに関連してですけれども、市長にお伺いしたいと思います。

 それから、3点目としては、指定管理者制度については、伺ったところによると、臨時対応の賃金、あるいは、そういった試算の中でやっておられるということであります。ということは、今まで進めてきたこの指定管理料の算定ですけれども、それは、全奥州市内において均等な資産の中で行われてきたというふうに見ていいのかということを確認するわけであります。賃金に対しては、臨時の方の金額が参考になっているということでありますけれども、いずれこれは、そこに働いていた職員が必要なくなるという軽減効果だけではなくて、やはり指定管理料を軽くしていくといいますか、今回の議会の中でも出ておりますが、指定管理料については、収入を上げられることには頑張って上げてもらって、やはり、その取り組みの中でも、経費を削減してもらえるような指導もしていかなければならないと思うのですけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。

 それから、4点目の財政健全化法に基づいたものですけれども、広報を使ったり、インターネットを使ったり、かなりの情報公開をしているということであります。内容を見ていると、予算があれば予算の報告が、決算があれば決算の報告が状況説明されております。これから健全化法に従っていけば、健全化の規律等々も発表されてくると思います。全般についての説明がされるわけで、これから市民にとっては、非常に重要な情報になると思うんですけれども、私は足りないものがあると思うんです。それは何かというと、皆が心配しているのは、これから奥州市はどうなっていくのだろうということと思うんです。

 それで、財政見通し、合併時もグラフをつくって、どの時点で黒字になっていくのか、市の運営がよくなっていくのかということが示されておりますが、それはやはり年度年度で変わってきております。それは当然でありますけれども。今、どうなっているのか、そしてこれからどうなっていくのかという財政見通しを、市民にわかりやすく説明するということが、非常に大事だと思うんです。そして、厳しい実態をよくわかってもらうことこそが、市民の了解を得る道だろうというふうに思いますので、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、5点目です。合併前からそれぞれ市町村が保有してきたものについての活用、あるいは整理ですけれども、これは私も知っているとおり、本当に目標をかなり上回るペースで進んできているというか、効果を上げているというふうに、私も理解をしております。ただ、今、現在そういう処分をされていない場所を余り知らないわけですけれども、あちこち少しだけ知っているわけですけれども、そういったところを見ても、まだまだ活用されそうなところが見えるわけなんです。

 これについては、さっき私、少し聞き落としたのかもしれませんけれども、将来に向けた検討組織をつくってやっておられるんだったのかということ。それから、こういった各区の財産を、各区ごとに確認しているという話でしたが、内部で検討することももちろん重要ですけれども、地域審議会とか、あるいはそういった方々の意見を聞くとか、そういった場面はつくっておられるのか、その辺もお伺いをしたいと思います。

 それから6点目です。市が、住民の方々の土地を借りて、公共施設を設置している場面が多くあるわけなんですけれども、先ほど5,073万円を支払いしているという話がありましたが、現在、固定資産税がご案内のとおり、どんどん下がっている現実です。実際に、その土地があるその周辺の土地の地代の基準にされているのが見られるわけなんですが、そのことによって経済実態に全く合わない土地代金というか、賃借料といいますか、そういうふうなものにつながっているという声があるんですけれども、これらをぜひ、先に見直してほしいと思うんです。まさに見直すということは、行革効果につながるわけですので、できる限り早くやってほしい。それから、これについて今後、定期的に見直しすることが必要ではないかと思うのですが、それについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

 それから7点目、最後になりますけれども、市町村合併を乗り越えて、今、職員の方々は頑張っている、これは全く何も余談はないわけであります。ただ、この2月12日に、内閣府が発表したデータが新聞に載っておったんですけれども、06年度の1人当たりの県民所得ですが、47都道府県あるわけですが、岩手県は第41位ということなんです。単純にそれだけ見ると、奥州市のラスパイレス指数が県内で第3位という状況になっています。今、市長からお話がありましたように、地域給を導入しているということの中で、合併前の給料の格差が縮まらない形ができてしまっているというか、そういうような状況になっていると思うんです。だから、やはり早期の統一というものを、ぜひ一定、違うわけですけれども、いずれそれらも含めて、給与の見直しを図るべきではないかということでお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 市税のコールセンターを引用しての実態はどうなっているかという点と、それから、活用されていない資産の関係等については、後ほど担当部長のほうから補足答弁をさせたいと思います。

 まず、行革でありますけれども、これは確かに民間企業であれば、5年間つくったから6年目に見直しというような、そういうようなことは到底通用しない話だと思いますから、古い湯船になった計画という認識であれば、改めて3年目、4年目を待たずに改定をして、現実に合ったものにするということは大事なことだと思います。具体的に言えば、その検討したいというわけではありませんが、答弁申し上げたように、とにかく達成をする、あるいは追加項目を設ける程度のことでありますが、今のような観点は、基本的にはそのとおりであり、大事な観点でありますので、今後、行革委員会もありますし、そういう場なども含めて今の点についても検討してまいりたいと思います。

 それから、税の収納については、これは相当成果が上がってきていることをお話したわけですが、私も、今、お話のように、私自身も歩いてみて本当に大変だというところもわかります。そういうところについては、十分配慮したアドバイスもしながらと思いますし、それから一方では、納められないはずはないのではないかと思われるところもある。うちに行ってみると大体わかりますので、そういう方については断固たる措置をとらなければ、まるで不公平な話だというふうな思いで進めております。現実的な日常的な取り組みのお尋ねもありましたので、補足をしてもらいます。

 それから、指定管理、これも3年、5年ということで管理料を定めますので、お話のように、もっと経営努力をする中でそれを切り詰めていただくということも必要だし、あるいは、公の施設であるので、もともと切り詰めになじまないところもあるかと思われます。だから、内容によって点検をして、毎年、きちっと検証しながらこれを進めていく必要があるなと。3年たって、ぎりぎりになってやろうとすると、なかなか踏み込めないというのが、もう何十件もありますので。そんな気持ちがしておりますので、これは常に点検をしながら効率運営を目指したいと思っております。

 それから、財政健全化関係で、私ども議会の議員さん方にもお示しをしている財政見通し、これは大体10年先を常に見ているものですが、これが毎年のように変わらざるを得ない要素がございます。ことしも今の時点で、震災復興のために財政調整基金はほとんど出動してしまいましたので、この3月の国の特別交付税の補てんが、どれぐらい戻るかということに期待している状態です。そんなことで毎年毎年、やはり最新のデータと見通しを持って定めて、それを議会であれ市民に、わかりやすくということは必要なことであり、そのようにしていきたいと思います。

 それから、資産で処分されていないという、これも本当は大変大事な要素でございまして、宅地もありますし、山も持っていますし、膨大な量を持っているわけです。しかし、これを本格的に購買してさばこうとすると、それなりのしっかりとした体制が必要で、今のところ、土地開発公社に専門的な職員もおりますので、支援を受けてやるようにという指示をしているわけです。こちらのほうは、財政課の職員がやっていますので、なかなか財政査定をしながら購買までやるということになると、大変な要素があるわけでありまして、体制の確立も急務だと思っております。やはり、市が押さえているということは、単に財政上の必要だけではなくて、本当に民間に解放したほうが、より有効な場合が多々あろうかと思いますので。

 それから、借り上げ料です。これもお話のように、定期的な見直しが必要だというのは、そのとおりだと思います。いろいろな事情があって、なかなか当初から、いきさつの色の濃い賃料になっているものもあろうかと、これは、ケース・バイ・ケースですが、それにしても説明のつく、あるいは時勢によって土地の値段も下がっていますので、そういう見直しが必要だというのは、そのとおりだと思います。そういう観点で、今後、努めてまいりたいと思います。

 それから、職員の給与関係は、今、職員団体との交渉においても常に中心テーマで、できるだけ早目に統一をしなければいけないということで、壇上からご答弁申し上げたとおりですし、それからあと、足踏み状態が極端な場合、退職するまでもう上がることはないというふうな形になる職員もいるんです。ですから、そういう職員に対して、本当にそれでいいのかということも交渉時のポイントになっておりまして、一定の一生懸命働いた配慮も必要なのかということも含めて、まず統一、バランスのよい給与体系については、さらに努力をしてまいりたいと思います。あと、全体の水準については、先ほど答弁申し上げたところでございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 私からは、まず税関係でございますけれども、市税の徴収につきましては、来年度、21年度から、市税徴収員という非常勤職員がございますけれども、これを1名増員いたしまして、8名の体制に強化いたしまして取り組んでまいります。

 そこで、市税のコールセンターといったような他市の取り組み事例ということでございます。もちろん、担当の声を聞きましても、情報収集しておりまして、当市において導入する効果はあるかどうかといったようなあたりの検討をしている次第でございます。特に、視察に行かれました堺市では、徴収率を大分上げているということの報告もお聞きしております。他市の例を見ますと、比較的大きな人口規模の市ということで導入されておりまして、当市ぐらいの規模においてコールセンターというものが合理的であるかどうかといったあたりが検討課題になるものというふうに考えております。

 それから、財産の関係でございますけれども、検討組織という点でございます。この点につきましては、財産の処分のほうの可否、それから単価の設定につきまして、内部の財産処分の検討委員会というものを設けて、個別に案件について検討いたしております。ただ、この情報の集約につきましては、総合室長と協力いたしてやっておりますけれども、地域審議会といったようなご意見については、まだ制度化されておりませんので、この辺のご意見は踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 大体答弁をいただいたと思っております。

 1番の部分、行財政改革のトータルの部分ですけれども、いずれ項目を追加していくということもありますが、今までの実績を踏まえて計画を積み増ししていって、さらに、成果を上げるように頑張っていただきたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、みずからの会社の利益追求がすべての基本にある一般の企業と違って、地方自治体は、市民の税金を使って市民の生活を守るためにあるという基本原則に立ち返って、限られた予算をどういうふうに効率よく、そして、どういうふうに効果的に使うか、そして、自治体運営にかかわる者、私たちも含めてですけれども、ふだんの作業とか考え方に、無駄がないかを常に考えなければならないというふうに思います。行財政改革の取り組みが、今、市長のお話を伺ってもそうなんですが、それぞれの所管で進めているということでは、私はやはり効果が出にくいというふうに思うんです。それで、できれば市長直属の専任の対策官みたいなものを設置すべきではないかと、こういうふうに思うわけであります。また、地域のまさに頭脳集団であります職員の方々に、厳しい行財政改革への取り組みの意欲をどのように高めてもらえるのか、市長のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 市民の貴重なお金を預かって、効率的に運営をしなければいけないという立場でありますので、今、お話のような観点で万事努めたいと思いますし、行革については、一定の担当部署を決めて、全体の進行管理はしてもらっておりますけれども、さらなる強力な推進も考えてはどうかということについては、今後さらに検討させていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 終わりと言いましたが、答弁が足りないので。

 職員に対して、どういうふうな意識を盛り上げていくかということについて、答弁をいただければ、それで終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) どうも失礼しました。

 職員に対して、やはり1,300人以上の職員がいるわけですけれども、その一人一人が、今、ここで論議したような意識を持って効率的な執行、それから先般問題になりました、いわゆる使い切り的な、例えばそういう発想で必要のないものを買ってしまうとか、そういうことにならないようなことも含めて、本当に効率のよい形で、まず予算を組んで、そしてさらに、執行段階でもそういうふうにしているというような一丸となった考え方、取り組みは必要だと思います。今後、さらに指導してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 11時まで休憩いたします。

               午前10時47分 休憩

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               午前11時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、15番高橋勝司君。

          〔15番高橋勝司君登壇〕



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 通告しております2件について市長にお尋ねをいたします。

 森林は、木材の生産のみならず、水源の涵養、土砂の流出の防止、二酸化炭素吸収など、さまざまな広域的機能を有しています。これらの機能は、ふだんの私たちの生活では、はっきり認識できない面もあり、その価値を実感することはなかなか難しいものです。

 林野庁においては、豊かな森林を国民全体で守り、育て、次世代に多様な森林を残せるよう森林の持つ広域的機能について、国民の皆さんにわかりやすく示すことを目的として、森林広域機能の評価を実施してきております。その結果、我が国の森林の広域的機能の価値を試算すると、総額でおおむね75兆円となるということであります。この価値は、日本の国家予算85兆円に近い数字で、価値の大きさをうかがうことができます。

 質問の1件目でございますけれども、森林資源活用と雇用の拡大推進ということで、その1といたしまして、森林の除間伐事業の促進と雇用の場の創出についてであります。

 100年に一度と言われるアメリカ発の世界同時不況は、日本にも大きくのしかかってきております。特にも日本は資源が少なく、技術力によって自動車産業等工業国として輸出に頼り、発展していることは言うまでもありません。そのため、世界同時不況、輸出産業を主としている分野にもろに影響し、大企業とその関連企業の減産によって、非正規社員、正規社員までも職を失う状況が、日を追うごとにその数が増加しており、水沢職業安定所においても、駐車場は終日満車状態で、求人検索機は順番待ちで、発行される整理券の番号は連日500番を超えると報道されています。

 また、国産材の価格低迷のため、森林保育管理が停滞ぎみであるといわれておりますが、区域の70%から80%は山林面積を有している区もあり、水源の涵養、土砂流失防止、二酸化炭素吸収など、生態系を維持していくためには管理が必要な山林がたくさんあると思います。今、森林の除間伐事業の促進のため、森林保育管理と雇用の場の創出のため、事業の促進を図ることが重要と思いますが、現状はどのようになっておられるのか、お伺いいたします。

 その2番目といたしまして、市公共施設事業への奥州産材の活用状況についてであります。本市においては、山林の割合は市面積の60%を占めていますが、40年以上の標準伐採木、つまり40年以上経過している伐木適期を迎えている森林が、江刺市森林組合管内、杉、アカマツ、3,335ヘクタール、水沢地方森林組合管内、杉、アカマツ、カラマツで2,428ヘクタール、合計で5,763ヘクタールあると言われています。

 平成19年第4回の定例会において、衣川中学校改築における地元産材の使用についてお尋ねしたところ、内装材に可能な限り使用すると答弁をいただいた経過がありますが、地元産材の利用が学校建設において使われているものか、また、他の公共施設を含め活用状況をお伺いいたします。

 2点目として、21年度事業においても、真城小学校の校舎の改築、田原小学校の改築、胆沢第一小学校の改築等が計画されておりますが、奥州市内の地元産材の活用について、どのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。

 その3といたしまして、木質バイオマスガス化発電施設の現状と課題、今後の施設運営についてであります。地球環境が深刻化する中で自然エネルギーが注目を集めています。自然エネルギーは化石燃料のように枯渇することなく、原子力にように事故を引き起こす危険性も少ない、極めてすぐれたエネルギーであります。自然エネルギーの普及に取り組むことは、風力や水、森林といった地域の必要を見詰め直し、地域の元気を取り戻すことにもつながるものと思います。

 1として、市の総合発展計画におきまして、木材需要の拡大のために木質バイオマスとしての利用を積極的に進めるとしております。旧衣川村において新エネルギービジョンが作成され、木質バイオマスガス化発電の実現可能性調査、バイオマス資源活用可能調査が、岩手県の補助や産業技術相互開発機構の委託事業で進められ、平成15年度には環境省地球環境局の二酸化炭素排出抑制対策事業補助を受けて、木質バイオマスガス化炉の設置工事がなされ、平成16年より稼働開始、運転がされ、黒滝温泉へ電気と水の供給が始まったところであります。しかし、昨年6月の岩手・宮城内陸地震以降より、シャッターが下がりっぱなしになっており、俗に言われているシャッター通り的感じをしているところであります。二酸化炭素排出対策事業での木質バイオマスガス化発電施設の現状と課題について、あわせてカーボンナノチューブの特許申請の状況についてお伺いいたします。

 2つ目として、当初の目的である森の恵みで電気をつくる地球環境の保全と、地域産業の振興を目指してとのタイトルが影を潜めてしまっているのではないかと危惧されておりますが、今、この不況の中にあって、農林業を一番元気が出る産業にするためのチャンスと言われております。森林組合では、年間に間伐する面積が、水沢地方森林組合では250ヘクタール程度、江刺市森林組合では100ヘクタール程度計画されておりますが、山林の機能を発揮させるためにも、この管理が必要であります。間伐材の活用に向けて、木質バイオマスガス化発電の実用化と今後の継続的施設運営について、お伺いいたします。

 質問の2件目です。情報格差の解消策についてであります。

 1つとして、地上デジタル放送への対応についてであります。市民の方々が何人か集まれば、必ずといっていいほど、地上デジタル放送の話題が出てきております。そこには、何人かの方々が既に取りつけておられますが、NHKが入らないとか民放が入らないとかのお話があります。現在は、地上デジタル放送で見られない場合は、アナログ放送で見ることができて、大きく不便を感じてはいないということでありますが、平成23年7月から、現在のアナログ放送からデジタル放送に移行し、アナログ放送は見られなくなるということで心配されておるところであります。

 このデジタル化の対応につきまして、基本的には国が解決すべき問題と考えますが、市内には、現在でもテレビ難視聴地域があり、地形の関係でさまざまな局の電波を受信している家庭がございます。アナログ波が停止となったとき、かなりの数の家庭で、テレビ放送が視聴できなくなると危惧しております。デジタル放送は、アナログ放送と違いまして、映りは悪いけれども、ある程度見えるというようなことはないということで、映らない場合は全く映らないということであります。NHKあるいは市として、地上デジタル放送切りかえに向けて調査されていると思いますが、調査の状況についてお伺いいたします。

 2番目としまして、テレビの中継局を設置するには、費用と時間がかかります。アナログ波が停止してからでは間に合わないわけですが、早急に対策をとらなければならないと考えます。市としては、総務省、NHK等と連携し調査と対策を検討していると思いますが、現在、どの程度まで進展しているのか、今後の対応策についてお伺いいたします。

 3番目として、情報通信インフラ整備、地区会からの要望対応状況でありますが、要望は1つとしては、インターネットができない地域及びブロードバンドができない地域の解消。2、地上デジタル放送の難視聴対策。3、携帯電話の圏外、つまり電波の入らない地域の解消でありますが、これに対する回答は、当該地域はテレビ地上デジタル放送の難視聴問題もあるため、ブロードバンドとテレビの問題を総合的に解決するための最適な方策で検討するとしておりますが、その最適な方策での検討状況と、携帯電話不感地帯解消の取り組み状況についてお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋勝司議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、森林資源活用と雇用拡大の推進のお尋ねであります。

 戦後の積極的な林業施策の推進によりまして、本市の森林は、総面積の約6割を占めておりますが、なお、その多くは保育間伐を必要とする段階にあります。産業としての林業は、木材価格の低迷や林業経営に係る経費の高騰が起因して、林業生産活動全般にわたって低迷状況にありました。しかし、最近は、外国産材の価格上昇による国産材の木材自給率は、次第に堅調な兆しを示すのではないかと思われております。

 民有林の除間伐の推進につきましては、森林整備事業におきまして、国・県・市の補助により、森林所有者が15%の負担で除間伐等ができる事業があり、民有林の除間伐等整備事業は、毎年実施しているところであります。しかしながら、林業は収益を得るまでに長い期間がかかり、木材価格の低迷が長期化しているため、事業を活用して除間伐等の森林整備を行う森林所有者が少なく、実施面積がなかなか伸びていないのが現状であります。

 事業実施につきまして、森林組合が窓口となっておりますので連携を深め、民有林について一層の事業の促進を図ってまいります。

 雇用の場の創出につきましては、緊急雇用創出特別基金事業を活用し、市有林の整備に関する事業や、森林につながる林道の整備に関する事業を計画しております。作業内容につきましては、除間伐作業は急傾斜地などでの作業も多く、倒木など大変危険が伴い、熟練した技術が必要でありますので、新規就業者でも可能な私有林の境界調査や、下刈り、除伐、枝打ち作業などや、林道の側溝の土砂清掃等を実施する予定であります。業務執行につきましては、森林組合に委託するなどし、雇用の創出を図りながら、将来的には林業の担い手に結びつけることができればと考えております。

 次に、学校施設への奥州産材の活用状況についてでありますが、現在進めております学校改築に対しましては、校舎の内装材等に可能な限り木材を使用し、ぬくもりのある校舎を演出する方針で、実施設計を行っているところであります。学校改築で使用する木材は、納入業者で一定数量確保し、工程に合わせて納入していただく必要があり、衣川中学校の校舎棟改築事業においては、校舎改築の請負業者に対し、内装の壁板に県内産材の使用を考えているので、地元森林組合と早期に発注の協議を行うよう依頼したところであります。また、庁内各課に対し、地域木材利用見込み量調査を行っております。今後、市の公共施設整備事業で地元産材をどのように取り入れていくか、関係部署に協議を行わせます。

 また、21年度事業における学校施設への奥州産材の活用策の方針でありますが、現在、実施設計を進めている学校改築事業におきましては、実施設計で内装材等に地元産材の使用を指定し、地元の森林資源の有効活用を図ってまいります。森林資源に限らず、地元産品を地元で消費することは意味あることと思いますので、他産品についても活用を検討してまいります。ただ、木材については、ある程度の期間を持って先行発注をする必要があること。地元産材が一般製品より割高となることなどの課題が残っておりますので、主として基本的な対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、木質バイオマスの関係でございますが、木質バイオマスガス化発電につきましては、ご指摘のとおり、旧衣川村時代の平成15年から16年にかけて、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業の補助を受けて導入したものであります。温暖化対策としては、全国でも比較的早い取り組みで、地域のバイオマス資源を生かしながら、環境対策と産業振興を両立させようという時代を先取りした事業でありました。しかし当時、国内の木質バイオマス化発電は開発途上で、黒滝温泉の施設も、同じ型では国内初の実証プラントでありましたので、原料チップの水分の問題、発生したガスをエンジンに送って発電するまでの過程のトラブルなどが原因で、たびたび運転を休止することがありました。今回、それに地震被害が重なったため、休止期間が長くなったことはご指摘のとおりであります。

 震災後において、施設の本格的な改修、改良を行うため、一関高専や地元企業の協力を得ながら、関東の2つの企業と共同で、林野庁の100%委託事業に応募しましたが、惜しくも不採択となりました。その後も、大学や企業などと、施設を安定して稼働させるための解決策を探るなど、再稼働に向けていろいろな努力を重ねてまいりました。結果として、現在も運転休止の状態にありますので、まずはこの3月に、施設を設置した日立造船による精密点検を行い、稼働の可否及び継続的安定的運転に向けた確認をしてまいります。

 現在、大学や研究機関では学術的な関心だけではなく、地域への貢献という観点から支援を強化する傾向もありますので、本施設の運転稼働に当たりましては、行政としての対応に加え、国や企業、大学研究機関など各方面にも積極的に働きかけを行い、民間主体の運転稼働も視野に入れながら取り組んでまいります。

 ガス化発電による副産物のカーボンに関する特許につきましては、現在、3件公開されております。そのうちの1件は、旧衣川村と2つの企業が共同申請したものでありますが、昨年8月には、2つの企業から権利の無償譲渡を受けて、現在は、奥州市がすべての権利を引き継いでいる状況にあります。残りの2件は、日立造船と奥州市が共同で申請したもので、そのうち1件は、昨年12月に国際公開されております。これらの特許権が確立するまでは、まだ手続が残っておりますが、こうした知的財産も含めて、合併前からの地域の森林資源を積極的に生かそうとする取り組みを、今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。

 次に、情報格差の解消策のお尋ねであります。

 現在のアナログ放送は23年7月24日までに終了し、デジタル放送へ移行することになっております。地上デジタル放送は、電波が一定の強さでないと全く映らないという特性がございます。アナログ放送において電波が弱い場合は、映像が乱れたり雑音が入ったりしながらも、我慢して見ることができましたが、地上デジタル放送においては、全く見ることができないということになります。

 中山間部等にテレビ難視聴地域が存在する本市といたしましては、これは重要な問題でありまして、的確な対応が必要と考えております。地上デジタル放送への移行前に、すべての世帯でテレビが視聴できるよう、市民の協力も得て必要な対策をとってまいります。

 テレビ難視聴地域においては、放送事業者の設置する小規模中継局や、共同受信施設を利用してテレビを視聴しておりますが、デジタル化に向けて施設の改修、またはケーブルテレビへの移行により対応することで、放送事業者及び共同受信組合と協議を進めているところであります。

 共同受信施設が未整備の地域につきましては、地上デジタル放送の受信の可否を把握するため、19年度に各行政区おおむね2地点ずつを調査いたしました。その結果を受け、難視聴世帯の発生が見込まれる前沢区の生母10区、胆沢区の若柳3区から6区、衣川区全域につきまして、昨年10月に各世帯の受信状況調査を行っております。回答率は全体で約60%にとどまりましたが、難視聴地域は、おおむね把握できたものと考えております。回答を地図上に落として分析をしたところ、未回答の世帯も含め、これらの地域で500世帯程度が難視聴となるおそれがあると推定されます。また、調査対象地区以外にも水沢区、黒石地区等で難視聴世帯は発生するものと考えております。

 対応策としましては、共同受信施設を新設することになりますが、従来型の有線配信によるテレビ共聴施設に加え、無線により再送信を行うギャップヒラーというミニ中継局を整備する技術も開発されております。このことから、来年度地域の状況に応じた最適な整備手法を提案し、地元住民の方と協議を進めてまいりたいと考えております。また、地上デジタル放送の利点や、各世帯での必要な対応について、市の広報紙等を活用し周知を図るとともに、相談窓口の設置等についても検討してまいります。

 次に、インターネット関係でありますけれども、インターネットを初めとする情報通信基盤は、現代社会において重要な生活基盤の一つとなっております。現在、市内では市街地と中山間部の間に、情報通信基盤の整備状況に格差が生じており、市民が等しくITの恩恵を受けられるよう、その格差の解消に取り組む必要があると考えます。

 通信基盤の整備されていない、いわゆるブロードバンドゼロ地域は水沢区黒石、前沢区生母、胆沢区小山の一部、衣川区衣川の一部、北股、南股等となっております。このような地区については、通信事業者に対し基盤整備に係る要望を行うほか、市の保有する光ファイバーを活用し、通信事業者に開放するなどの整備手法を検討してきたところであります。

 しかし、サービスを提供する主体は通信事業者であり、採算が見込めない地域においては、なかなか基盤整備に至らない現状にあります。このような状況においては、基盤整備は民間主導で行うという原則はあるものの、民間による整備が困難な地域については、行政が事業者を支援し、あるいはみずから基盤を整備することにより、ブロードバンドゼロを解消することも必要であるというふうに考えております。

 来年度通信事業者、大学関係者等の有識者による検討組織を立ち上げ、技術的課題や民間事業者への支援策、整備基準等を整理した上で、中長期的な情報通信環境のビジョンを策定したいと考えております。

 次に、携帯電話の不感解消ついては、従来から通信事業者に対して、施設整備の要望をしているところであります。現在はホームページ等により、市民の皆様から情報をお寄せいただき、事業者に対し、年に複数回の情報提供と年1回程度のエリア拡大の要望を行っております。要望の結果、通信事業者の1社でありますが、本年度江刺区米里、衣川区外ノ沢、大原で携帯電話の不感を解消することとなっております。しかし、エリア拡大の優先順位は、通信事業者の意向によるところが大きく、残っている地域は、収益が望めない箇所がほとんどのため、要望どおりには進まない場合も多いのが実情であります。引き続き情報収集に努め、事業者に整備の要望を行ってまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 1点目の森林間伐の促進と雇用の創出でございますけれども、お話ありましたように、確かに雇用の創出といいましても、やはりいろいろ危険な作業もあるわけですから、だれもができるということではなくて、一定の資格要件が欲しいというようなこともあるわけですが、市としては、下刈りとか、側溝払いとかやらせてというようなことで、雇用の創出を図るということでございます。やはりある程度、年数をかけて雇用できるのは植林事業、もちろん植林があって下刈りということになると思うんですけれども、そういう植林事業などを長期的に考えた場合に、そういうものにも督励していく必要があるのではないかというふうに思いますが、そういうことで雇用拡大ということも図れるのではないかというふうに思いますので、その点をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、公共施設への奥州産材の活用ということで、衣川中学校の場合については、県産材でいずれ森林組合に発注しながら使っていくというようなお話ですが、それはそれとしても、やはり21年度事業もあるわけですし、今後もいろいろ大規模のそういう学校の建築基準が出てくるわけですが、やはりこれはトップ、市長がどういう形で、民産材、地元産材を使うかというような、はっきりした方向性を出して、そして1年、2年前から、事をきちんと上げていかないと、確かに地元産材を使うというのは、これはなかなかできないことだというふうには思います。

 そういう点において、他の市町等にもそういうトップが、多少価格は上がるけれども、やはり地元産材を使うというような取り組みをしている地域もあるわけでございますので、やはりこのように60%もの森林を有する本市といたしまして、これはきちっとそういうシステム化というか、使える状況をきちんと手法を決めておかないと、いつも同じような形になって絵にかいたもちになってしまうのではないかというふうに思いますので、その辺の手法というか、市長の継続的に使える考え方、その辺をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、木質バイオマス関係ですけれども、いろいろやってきておるわけでございますけれども、そのようにエンジンを燃やすたびにガスを急に冷やして、それをエンジンに送るということで、そのようなところのトラブルが多いということで、順調にいかなかったということでございますが、試験の段階ですから、やむを得ないわけですけれども、やはりこの木質バイオマスのガス化発電というのは、先ほどお話ありましたように、全国的にもかなり進んでいるものだというふうに思いますんで、この点につきましては、ぜひいろいろな形で、これから研究などをしながら対策を立てるというふうに思いますけれども、その辺は継続して、この施設運営ができるような工作を、ぜひこれも確立してほしいものだというふうに思います。

 カーボンナノチューブの特許権というのは、共同もあり、あるいは奥州市でもすべてとっている分のあるわけですけれども、やはりこれだって事業が継続しないと、途中で休んでいると、なかなか活用がいかないのではないかというふうに思いますけれども、その辺、今回のいろいろ改良する中で、カーボンナノチューブがまだ、炭ですけれども、生産されていくと思いますけれども、その活用方策などはどのように考えておられるか、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、地上デジタル関係でございますけれども、いろいろと進めていたただいているということでございますし、それをぜひきちんとやってほしいというふうに思いますが、ただ、調査したら6割しか回答がなかったということですが、やはりまだデジタル化というのは、テレビなんかでもある程度たまたま流しておりますし、あるいはそういうことが多く聞けるんですけれども、先ほど申し上げましたように、危機感というのは、余りまだ持っていないというふうに思います。特に地上デジタル化が、はっきり見えないのはやはり山もありということになると、その辺が多少心配されるわけですが、市内で電気商業組合があるわけでございまして、それぞれ5組の代表の電気屋さんがおられるようでございますけれども、特に難所だと思われる胆沢、あるいは衣川のそういう代表の方に話を伺ったんですが、今、NHKが持っております胆沢であれば市野々の中継局、あるいは衣川であれば旧殿の中継局ということでサテライト局になるわけですけれども、これはNHKだけが流しているわけでございますけれど、これに民放が同時にその施設を、機械はこれ当然持ち回らなければならないと思いますけれども、共有して流せば、もっともっとそういう難視聴が解消されていくのではないかというような話もお聞きしたわけです。そういうことについて市として、やはり積極的に挑戦してみる必要があるのではないかと、あるいはNHKにそういうことをお世話してはどうかというふうに思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、やはり、今、話題のものばかりじゃないんですけれども、いずれ情報化社会でございますので、ブロードバンドが大変皆期待をしておるわけですけれども、特に衣川では6,000万台が、ほとんどADSLというか、そういうのが使えない状況にあるということでございますが、この地域の差の話を聞きますと、せっかく地区センターの光ファイバーが通っているというようなことからすれば、南股でも北股でもですけれども、それを無線で飛ばせば、結構使えるのではないかというようなお話も聞いているわけなんですが、技術的にどうかは私はわかりませんけれども、そういう市の情報網を活用して、地域にそういう恩典というか見られるような、あるいは使えることができないかどうか、そういうことについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、森林、林業と雇用ということでございまして、これは、今回の国からの支援によるメニューは、半年か1年限りということになっていますので、今のお話に答えるには、これは地元の森林組合とよく話し合って、そういう長期雇用というか、半永久就職のような本格的な正規採用を、どれくらいの可能性を持ってできるかということを相談しながら進めていかなければいけないだろうと思います。それは、当然ながら林業としての経営の確立が、どの程度見えてきているかということにもかかわるかと思いますが、今後、その辺の勢いは増すものというふうな思いはあります。

 それから、2点目のこの奥州産材を方針として活用すべきだということなわけですが、こういったことは、お話のように方針としてなければ、現実的にはなかなか実現されないものだというのは、そのとおりだと思います。すべて予算があり、その効率執行を求められていますので、今のお話のように資産税を活用するということは、別途の明確な指示、方針がない限りは、現実的には動かないというのは、私もそう思いますので、この辺は方針として確立をしていかなければいけないというふうに思います。これは新エネルギー等にも同じなんですけれどもということでございます。

 それから、ガス化発電については、これは大変、旧衣川村時代に全国に先駆ける形でここまでできたというカーボンナノチューブという画期的な成果も出したという、これは私も大変評価をし、しっかり引き継がなくてはいけないと思っておりますので、まず、そのことは申し上げまして、この具体的なカーボンナノチューブの今後の活用策などは、補足で答弁をさせていただきたいと。

 それから、地上デジタル関係も議場で答弁申し上げましたように、やはりこの時代、テレビが全く映らないということは、言うなれば水道の水が来ないのと同じぐらいの大問題だと思いますので、必ず映るように、何としてでも全世帯やらなければいけないという考え方で進めていきたいというふうに思います。その場合のお話のありましたNHK、民放の共有云々という部分は、これは補足で担当の専門のほうからお話をさせていただきます。

 それから、ブロードバンドもやはり奥州地域には正直言って大きな格差があります。このまま行くと、非常に行政サービスの大きな部分、受けられないところにつながると。今やインターネット、パブリックコメントというような言葉で、市民の意見をあらかじめ聞くと言っていますが、実質はインターネットで聞いているわけなので、そういうようなことも考えますと、大変大きな問題であります。

 したがって、最新の技術を活用して低廉な手法によって、どうしても財政投入が必要になってきますので、そういうことを考えながら、今後、何とか奥州市内を同じサービスベースになれるように、方針として立てて進んでいきたいと思います。具体的な、光ファイバー地区センターから無線で飛ばすというようなことについても、補足で答弁をさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 何点かご質問がございました。お答えを申し上げます。

 まず、木質バイオマスガス化発電の関係でございますが、このことにつきましては、ただいま市長が申し上げましたように、今月の中旬でございますが、整備点検を行うということでございまして、その結果が注目されるところではございます。何としても、運転に結びつけてまいりたいという考えでございます。その中での、いゆわる炭、カーボンナノチューブの製造といいますかはもちろんでございますし、熱量あるいは電気等々の供給等に向けての取り組みも、当然やっていきたいという考えで現在いるところでございます。何としても、運転ができるように業者とも十分な対応をお願いしたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、通信情報の関係でございますが、一部私から申し上げまして、あとは担当の情報政策課長から申し上げたいと思いますが、中継局の問題でございますが、市内にNHKあるいは民放という形で設置になっているわけでございますが、とりわけ民放におきましては経営上の問題もございまして、デジタル化に当たって縮減の方向にあるという状況でございます。そこで何とかNHKあるいは民放が一緒になって、不感地域の解消を図ってまいりたいということでございますが、この辺につきましては、ただいま申し上げましたように経営上のこともございまして、なかなか簡単にはいかないという状況があるようでございますが、さらに行政としましても、働きかけをしながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以下につきましては、情報政策課長より申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 及川情報政策課長。



◎情報政策課長(及川潔君) 市の敷設しました光ファイバーを使っての、それから無線を使ってその地域に対してのブロードバンドサービスを行える技術があるということで、そういった利用ができないかということの質問でございますが、現状ではNTTがやっておるのは、その有線で各世帯を結ぶサービスなわけですけれども、技術的には無線を使ったものとして、ワイマックスというものが技術的には見出されております。ただ、まだ実用段階にまで至っていなくて、実用したのはKDDI系の会社がワイマックス、都市部でサービスをこの間始めましたけれども、まだまだ技術的なところ、未知なところがございまして、例えば谷の入り組んだ山間地について有効なのかどうかということも、やはり検証する必要があるのかということで、整備の手法の一つであるとは考えておりますけれども、具体的にそれを取り組めるかどうかというのは、これからの研究といいますか、検討というふうなことかと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) やはりこの地域は、農業とともに林業が、大変大切な産業として進んでいるわけでございますけれども、林業部門を受け持つ森林組合の体力をつけさせるというか、つけていくというようなことで、江刺市森林組合さんも、あるいは水沢地方森林組合さんも、だんだん体力がついてはきてはおりますし、事情を聞きますと、かなり市からの支援があって、仕事をいただいているというようなことで、大変感謝をしているところのようでございますけれど、やはりきちんと奥州市の、これだけの60%の山林を管理していただくためには、2つの森林組合が1つになって、そしてもっと体力をつけながら、十分森林行政といいますか、そういう管理も、個人管理をやっていけるような形にしていくことが、一番望ましいのではないかというふうには思うわけですが、いずれにせよ、先ほど申しましたように50年、100年の資産つくりになるわけですから、そういうことで継続的に事業がやれるような形で、今、やられている支援をもう少し上げてやって、何とかその雇用がもっともっと望めるような形に考える何か手段はないかということを、一つお聞きしたいというふうに思います。

 それから、地上デジタルの関係でございますけれども、今、恐らく映らないか、映るか、わからない家庭がいっぱいあるんだというふうに思います。そういうことで、市のどこかが、どこかというか、情報政策課になるかどうかわかりませんけれども、やはりその相談窓口、どこに電話をかければそういう相談をしてもらえる、あるいはその地域に赴いて相談するというような体制が、ここ1年、きめ細かなそういう対応が必要なのではないかというふうに思われるわけです。電気屋さんか何かに聞くと、とにかく1メートル違った割には、その映る映らないが境になってしまうというようなこともありますので、NHKさんなんかは、よくその道路からだけは、確かに道路を走っておられて、そこで測定などして、この地帯はこうだこうだというふうに言っているんだけれども、やはりその場所に入った場合、そういうことがはっきりわからないという方もあるわけでございますので、そういう相談窓口を、どういう場所できちんと対応していただけるか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この林業関係へのさまざまな支援、さっきの公共建築物への地産材の活用も、当然それに含まれてくると思いますけれど、そういうことについては今般の大変残念でしたけれども、大不況のこういう中での一定の見直し、それから地球環境問題という環境問題の前から、林業に対して非常に追い風になってきていると思いますので、そういう中で市の政策としても力を入れてまいりたいというふうに思います。

 それから、デジタルの窓口のことは、今、補足答弁させますけれども、何というか、考え方としては1軒ずつ解決していかなければいけないと思いますので、それを進行管理も必要ですし、この地域にはこの手法で残り何世帯を解消するという、それは徹底してやらないと、まるで間に合わないと思いますから、あと23年の7月ということになりますと、2年ちょっとしかありませんので、そんな観点で、力を入れて進めたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川情報政策課長。



◎情報政策課長(及川潔君) 来年度予定しているといいますか、検討しています相談窓口のことでございますけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しまして、市内の2社くらいに事業を委託しまして、電話相談とか、それから現地の受信状況の調査とか、そういったものをやっていただけるようにしたいと考えております。もちろん市の当課の情報政策課といたしましても、相談は受け付けますが、実際動いて現地で調査するとか、そういったことはなかなか私どもだけではできないということもございまして、2社ぐらいを想定して、委託事業として実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午前11時50分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続けます。次、26番千田美津子さん。

          〔26番千田美津子君登壇〕



◆26番(千田美津子君) 26番千田美津子でございます。

 私は、さきに通告しておりました2件について市長の見解をお伺いをいたします。

 1件目は、雇用の現状と対応策についてお伺いいたします。

 厚生労働省は、2月27日、15万7,806人の非正規労働者が3月末までに職を失うとの調査結果を発表しております。また、岩手県の調査では、2月6日現在、派遣社員や期間社員などの非正規労働者の雇いどめは96事業所で5,979人であり、また業界団体の調査では、全国で製造業だけで約40万人の雇いどめ、解雇が行われようとしているとのことであります。また、3月末までの正社員の解雇数は、100人以上の大量解雇の集計だけでも9,973人ということであり、事態は深刻であります。

 このような状況から、当市におきましても、緊急雇用対策本部を立ち上げられ、また関係機関との連携により、さまざまな取り組みが展開されてきたものと思います。そこで、お伺いいたしますが、その第1として、不況による地場産業への影響と雇いどめなど、当市の現状についてお伺いをいたします。世界経済の急激な悪化により、鋳物を初めとする地場産業への影響が大変心配されるところでありますが、その実態についてお伺いをいたします。また、この間、市長を先頭に企業等への要請行動や実態把握などに努めてこられたものと思いますが、当市の雇用の現状について改めてお伺いをいたします。

 質問の第2として、失業者の住居、生活、仕事を守るための当市の対応策について伺います。奥州市としてのこの間の取り組みとして、離職者対策資金利子補給や中小企業融資斡旋制度の拡大、臨時職員の募集、総合相談窓口の設置など、行政として一定の努力をされてきたと思います。しかし、ご承知のとおり、管内の有効求人倍率は、最新データとなる1月で、前月を0.09ポイント下回る0.32倍となり、04年以降最低の水準にまで落ち込んでいます。そのため、ハローワークは、終日職を求める人であふれているのが実態であります。

 このような状況から、私どもは雇用と営業、暮らしを守る市民連絡会を立ち上げ、胆江労連、胆江民生、そして日本共産党の3者で立ち上げ、昨年12月には、市長へ要請を行うと同時に、昨年末30日まで相談窓口を開設したところであります。また、ことしに入り、2月11日、12日の2日間、水沢メイプル地下の多目的ホールにおいて、何でも相談所を開設し、対応してきたところであります。これらの相談では、住むところがないという、切羽詰まった状況はありませんでしたけれども、小規模事業所における首切り、解雇などの現実も多く、事態はより一層深刻であることを痛感したところであります。

 また、2月23日には、1,700人の従業員のうち、1,100人規模の配転計画を打ち出した市外の大企業に対し、日本共産党として齊藤信県会議員や奥州市議団など11名で、雇用の確保と企業として社会的責任を果たすよう申し入れを行ってきたところであります。対応された工場長などからは、決して私どもの納得できる返事が聞けたわけではありませんでしたけれども、従業員の3割が女性であり、また、共働きが多いとのことでもあり、雇用確保と生活保障について最大限の取り組みをお願いしてきたところであります。

 このような現状から、当市としてもこれまでの取り組みにとどまらず、失業者への住居、生活、仕事を守るための一層の対応が必要だと考えるものでありますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 質問の第3として、市税の減免などの実施についてお伺いをいたします。この点につきましては、1月の臨時議会においても、市税の減免などを実施すべきではないかと申し上げたところでありますが、市長からは前向きな答弁は聞かれませんでした。私は、市民の大変な現状からして、これらの対応は急務であると考えるものでありますが、改めて市長の見解をお伺いをいたします。

 雇用問題の質問の第4は、ハローワーク体制の強化、職業訓練の規模拡充など、県や国との連携についてお伺いをいたします。さて、非正規労働者の雇いどめなどの状況を、全国の労働局とハローワークが任意で聞き取り調査を行い、まとめたものがあります。これは1月時点の把握であり、先ほど申し上げました数字とは人数等異なっておりますけれども、昨年10月からことし3月までの予定で1,806事業所、12万4,803人が雇いどめになり、そのうちの派遣請負の9万6,199人のうち、憲法違反と認められる中途解約が4万8,281人と、約半数を占めていることが明らかになっております。

 これらの状況を見るにつけ、当市においても企業などの違法行為をやめさせるなど、対応を強める必要があると考えます。そのような観点からも、今後、ハローワークや岩手労働局あるいは県、国などとの連携した取り組みが急務だと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 2点目として、職業訓練の拡充について伺います。2月25日、地域労連である胆江労連がハローワーク前においてアンケートを実施いたしました。それによりますと、再就職に一番障害になっていることは何かという問いに対し、一番多かったのが職業資格、知識であり、2番目が年齢制限でありました。

 また、派遣切り、失業者の増大、就職支援で政府が緊急に実施してほしいこととして、一番多かったのが新規雇用の創出であり、次に、解雇を規制する法律をつくること。3番目が労働者派遣法の見直し、そして、次に、就職支援の職業訓練の充実であります。これらの声は今後、県や国などに届け、ぜひとも施策に反映させる必要があると考えるものであります。そこで、特にも職業訓練の充実という要望については、市としても早速、検討、実施すべきではないかと考えるものでありますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 質問の2件目は、地域医療の充実策についてお伺いをいたします。

 自治体病院は、深刻な医師、看護師不足と恒常的な赤字経営により、今、存亡の危機に立たされております。昨年9月には、千葉県銚子市立総合病院が、医師不足と赤字経営を理由に休止を発表、また、12月には、大阪府の松原市議会が市立松原病院の閉院のための条例を強行可決し、今月末での閉院を承認しております。これらは、一昨年の大阪府公立忠岡病院の閉院から吹き荒れ、いわゆる公立病院の突然死のあらしが全国各地に吹き荒れ、地域医療の崩壊が進行し続けております。

 これらの原因をつくったのは、政府の医療費抑制、地方切り捨てなど、国の政策に端を発する自治体病院の三重苦、つまり医師確保、2つ目が診療報酬の削減、そして地方交付税の削減にあることは、だれの目にも明らかであります。そして、さらに政府は、自治体病院本来の使命である公共の福祉の増進に目を閉ざし、公立病院改革ガイドラインなどの政策的誘導により、経済性のみを追求しております。銚子市立病院の休止について、政府の誤った医療政策がもたらした衰弱死だと指摘する識者は、今後において衰弱死の前兆を予感し、自治体や病院、地域住民の協働のもと、対策を講じることにより、最悪の事態を防ぐことは可能だと指摘しております。

 また、今、岩手の県立病院の無床化の問題が国会質問でも取り上げられ、また全国的に報道されたところであります。当地域においても、今回は無床化こそ免れたものの、病床利用率が50%台に落ちている病院もあると聞いており、管内の地域医療もまさに現実であります。

 先週の県内紙には、岩手医大の消化器肝臓内科医1年半に9人退職、公立派遣厳しくと報道しております。これは、岩手医大の消化器肝臓内科に籍を置く医師が、昨年4月からことし9月までの1年半で9人が退職するというものであり、4月に2人がふえても実質7名が減ってしまうということであります。医大関係者は、今は大学病院の機能を維持するだけで精いっぱいであり、ほかの要因をカバーできない、勤務医の労働環境悪化が負の連鎖を招いており、改善の必要があると語っておられます。

 また、全国自治体病院協議会の常務理事でもある砂川市立病院の小熊院長は、医療者は低医療費診療報酬制度によって、まさに手足を縛られた状態で、劣悪な環境の中で仲間も少なく戦えと言われているようなものであると述べておられます。

 そこで、質問でありますが、その第1として、自治体病院と地域医療の保障体制について伺います。自治体病院の経営は、地域医療の保障体制をどう構築、整備していくかという問題であり、まさに自治体の姿勢として問われてくるものと考えますが、市長の見解を改めてお伺いをいたします。

 第2は、医師確保対策についてお伺いをいたします。市長は、施政方針演説において、医師確保対策は大変重要な課題であり、経営の健全化を推進する上でも喫緊の課題であることから、引き続き各医科大学などへの医師派遣要請や、医師養成奨学資金貸付事業などを一層推進しますと、その決意を述べておられます。まさに、市長には自治体のトップとして、医師確保の先頭に引き続き立って頑張っていただきたいと考えるものであります。しかしながら、医師確保が大変困難を極めている中で、市の思いとは裏腹に、これまで頑張っていただいた市立医療施設の先生が、また1人おやめになるということであり、本当に残念としか言いようがありません。私は合併したことにより、医療機関の先生方と開設者である市長との関係が希薄になっているためではないか、また、先生方からすれば、地域や首長から必要とされていることが実感できなくなっているためではないかとさえ思えてなりません。この点について、改めて市長の見解をお伺いするものであります。

 第3は、地域医療を守るための地域の総合力について、見解をお伺いをいたします。

 3月1日、医療を考える市民の会の主催で、胆江地域の医療を考えるシンポジウムが開催され、350名を超える多くの参加者が、地域医療の現実に耳を傾けたところであります。ここにおられる井内健康福祉部長がパネラーとして参加していただきましたし、また、市長代理の伊藤収入役と小沢議長が、それぞれ祝辞を寄せていただきました。パネラー、シンポジウムの後の参加者の声を二、三、紹介いたしたしますが、産婦人科、小児科の医師確保をぜひやってほしい。娘が結婚して、安心して子供を育てられる環境をつくってほしい。厳しい医療現場で頑張っている先生方の生の声を聞き、本当に大変な状況にあることがわかりました。余りにも無関心でいたことを実感させられるものでありました。テレビなどで、今までも医療の現場の話を見てきましたけれども、この水沢の地でもここまでかとしみじみと感じましたなど、余りにも過酷な医療の現実に、参加者の3割強の方々が感想を寄せておられます。

 また、今、全国が注目する取り組みに、兵庫県立柏原病院の小児科を守る会の運動があります。この会が呼びかけたコンビニ受診をやめよう、かかりつけ医を持とう、お医者さんに感謝の気持ちを伝えようの運動は、地域の人たちが本気になって「子供を守ろう、お医者さんを守ろう、地域医療は一人一人の心がけ」と書いたマグネットステッカーを作成し、タクシーに張ったり、パンフレットをつくって毎戸に配布するなど取り組んだ結果、病院の救急には、入院が必要な重症な人だけが来るようになり、まち全体が医者を大事にするようになり、結果として、いい医者が集まってきたと紹介されています。

 今、まさに関係者が指摘するとおり、国の誤った医療政策により危機に瀕している地域医療を守るには、勤務医の過重勤務などを改善するための地域挙げての取り組みが必要だと考えるものであります。しかしながら、一方では国のガイドラインを片手に、経営赤字だけを指摘するような地域になっては、医師は集まるどころか逃げ出してしまうのではないかと懸念されるものであります。

 これらのことからも、自治体病院という共同の財産について、地域全体で議論をするときであり、不採算部門を担う自治体病院に対する地域社会の合意形成、そして医師を初めとする医療労働者を支える活動が、今こそ求められるのではないかと考えるものであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、市長は地域医療を守る上で、今後どのような連携強化や地域の総合力が必要と考えておられますか、お伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千田美津子議員のご質問にお答えを申し上げます。雇用の現状と対応策であります。

 まず、1点目の不況による地場産業への影響と雇いどめなどの現状に関するご質問でございますが、日本経済停滞の影響が当地域を直撃しており、その結果として、雇用情勢が著しく悪化していることはご承知のとおりであります。

 昨年末からことしの1月にかけて、雇用の維持、確保を要請するため市長、副市長、収入役を初めとして、従業員が50人以上の市内の企業を訪問しております。話を伺いますと、業況低迷が顕著である電子部品、半導体関連産業や自動車関連産業だけでなく、ほとんどの企業の経営者が、前年同期に比較して、受注量が大幅に減った、先の見通しが全く立たないなどと話され、想像以上に経営環境が急激に悪化していることを実感したところであります。

 このような状況の中、国内工場間の従業員の配置転換や、一時休業により雇用の維持を図っている企業もありますが、従業員削減の波は、派遣社員など非正規雇用者の契約更新打ち切り化が始まって、現在は正社員にも及んで来ております。これまでの調査の結果、市内企業の雇いどめ等の状況は、2月20日現在、16事業所で非正規雇用386人、正社員83人、合計469人となっており、1月に比較して3事業所、非正規雇用165人、正社員35人、合計200人がふえております。また、金ケ崎町の大手企業が期間社員の大幅な削減や、正社員のグループ企業への配置転換の実施を発表しており、対象者となる奥州市民も相当数に上ることから、この影響も大いに懸念されるところであり、これらの企業に対しましても、雇用維持の要請を行ったところであります。

 2点目は、失業者への対応策でございますが、市では昨年12月18日に、経済雇用総合相談窓口を本庁と各総合支所に設置し、2月23日までに46件の相談を受けております。相談内容の大部分は、なかなか仕事が見つからないなど、雇用に関するものでありますし、住宅については4件、生活資金については5件の相談が寄せられております。今後も関連する情報の一元化によるワンストップサービス化を図り、的確な情報の提供に努めてまいります。

 また、平成21年度においても、離職者を対象に臨時職員の採用を行うとともに、国のふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業などを活用して、115人の雇用を創出するなど、さまざまな分野で離職者の再就職を支援してまいります。

 3点目は、中途で離職を余儀なくされた方々に対する市税の減免等の考え方のご質問でございますが、現行では国民健康保険税につきましては、奥州市国民健康保険税条例に基づく保険税を減免する場合の運用基準を定め、前年度の所得より4割以上所得が減少した場合に、納期限未到来分に限って一定割合の保険税を減免すると規定しているところであります。離職者に対する市税の減免については、税負担の公平性を欠く点からも、まずは納税相談をしていただく中で、分割納付あるいは一定期間の納税猶予などの方法を講じさせていただくこととなります。

 今回のように、離職を余儀なくされた方々には、当分の間は収入の道が閉ざされてしまい、納期限のとおりの納税が容易ではない事情も理解できますことから、担当課のほうに相談いただき、可能な限り納税者が納税しやすい方法を検討させていただきたいと考えているところであります。

 4点目は、国や県との連携についてでありますが、現在の雇用情勢の悪化を受けて、水沢公共職業安定所では求職者や企業の相談が途切れず、連日混雑が続いている状況にあります。特に、1月からは新規の求職者登録が1日50人前後に急増し、雇用保険の受給手続も大幅に増加したということで、職業安定所の体制強化が望まれるところであります。この状況について、2月5日に設置した胆江・北上地域連携雇用対策推進協議会においても話題になっておりますので、県や他市町とも連携し、岩手労働局に対して職業安定所の体制強化を要請してまいります。また、離職者の再就職のためには資格の取得や技能訓練が有効であり、再就職支援策として国や県が職業訓練機関に委託して、介護や情報技術などの訓練を実施しております。水沢職業訓練協会においても3月3日から3カ月間のOA実務講習を行うことになっております。このような職業訓練を初め、雇用対策に関する国の制度の活用促進を図るため、国や県と一体となって周知、PRに努めてまいります。

 次に、地域医療の充実策でございます。

 1点目の自治体病院と地域医療の保障体制ということでございます。

 現在、医師の大規模病院等への偏在によって、一部の自治体病院では医師不足が進んできております。また、これによる医療収入の落ち込みなどが原因で赤字となる自治体病院も増加し、全体の7割以上の自治体病院が赤字となっております。これらのことから総務省が示した公立病院改革ガイドラインは、経営効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しの3つを経営改善の柱とし、収支改善を図ることを目標としております。また、ガイドラインは関係団体が病院改革に係るプランを策定する際の指針として示しているわけでございますが、地域医療確保のため自治体病院の機能、役割を再構築するという観点から考えるよい機会であったと思っております。当市の各病院の役割として、総合水沢病院は胆江医療圏の中核病院である県立胆沢病院を補完する機能の強化、国保まごころ病院は不採算地区の医療の充実を図ることとしております。県立胆沢病院では救急医療等の実施において医師などの病院スタッフにも相当の負担がかかっており、さらに入院ベッドが埋まってしまう状態と伺っております。胆江地域の中核病院である県立胆沢病院へのこれ以上の負担は防ぐ必要があることから、総合水沢病院は担当医師を確保することで急性期医療の実施や急性期医療の次の医療である亜急性期医療について拡大することで、県立胆沢病院の補完を行うために病院改革プランを踏まえた経営改善を図りたいと考えております。

 また、市立医療機関、総合水沢病院国保まごころ病院、各診療所と県立病院との連携、または民間医療機関等との役割分担により、地域医療の確保を図ることについて前向きに進めていきたいと考えております。

 2点目の医師確保対策でございます。

 ご質問のとおり、衣川診療所で常勤医師の減少を覚悟せざるを得ない状況にあります。2名の常勤医師のうち、1名が諸般の事情により常勤体制を継続することが困難になったことを受け、市といたしましては、引き続き勤務するようお願いしたところでございますが、本人の事情、意思がかたく、退職する予定となっております。以上のことから、今後残っていただく医師が過重労働に陥らないための体制づくりには十分配慮したいと考えており、あわせて常勤医師の確保に向け努力してまいります。

 また、合併後は首長と直診の診療機関との関係がどうかというお話がありましたが、合併後におきましては、病院、診療所相互の支援体制がスタートしておりまして、例えば今回の衣川診療所の診療対応への協議、総合水沢病院の医師の病気休暇に伴う応援診療、または無償診療所への診療は、他の市立病院、診療所から診療協力をいただいており、市医療機関の医療連携が進んできていると思っております。私自身も奥州市民の医療環境を守る施設の開設者として定期的に市の医療機関の長、病院長、診療所長との協議の場を設けているところであり、今後も情報を共有し、連携を密にしながら地域医療の推進に向け、努力してまいりたいと考えております。

 3点目の地域医療を守るための地域の総合力のお話でございますが、厳しい労働条件で働く医師の状況を理解し、医師の業務負担の軽減を行わなければ、ますます医師が減少し、医療の崩壊のおそれもあると思っております。現在、全国的に問題になっております軽症の患者がコンビニ感覚で安易に夜間や休日に救急外来を受診する、コンビニ受診と呼ばれておりますけれども、この軽症での救急搬送による医療機関への負担増などの医療問題が生じております。問題を解消するためには、市民の方々の協力が必要であり、できるだけ医師の負担を減らすことが求められております。そのためには、市民一人一人が医師不足の危機的状況をご理解いただき、それぞれの医療機関の役割に応じた適切な受診を心がけることが大切であると考えております。例えば医療行為を受ける場合に、ふだんから何でも診てくれ、相談にも乗ってくれるかかりつけ医を持ち、また休日、夜間における救急外来の受診、軽症による安易な救急車の利用を避けていただくことで医師の負担軽減につながり、地域医療を守ることができると考えております。

 こうした中で、市立医療機関だけでは地域医療の確保は困難な状況であり、やはり県立病院、民間医療機関、医師会、そして市民の方々のご理解とご協力をいただきながら地域医療を確保していく必要があるというふうに思っております。現在、奥州市医師会の輪番制による休日診療所、小児夜間診療所の運営、または江刺区で日曜日、祝祭日に実施をしております在宅当番医制など、奥州市医師会には地域医療に大きな貢献をいただいているところでおります。こういった医療関係者の協力だけではなく、ご紹介いただいた兵庫県の柏原病院のように小児科を守るために地域のお母さんが立ち上がっていただくことは大変重要で、学ぶべき事例であると認識をしております。市といたしましても、地域医療を守るためには医師の確保が最大の緊急課題でありますので、医師が疲弊することのないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 重ねてお伺いをいたします。

 まず、雇用問題なんですが、市長からは金ケ崎町等にも雇用の維持確保の要請を行ったというお話がありました。私どもも行ったわけですが、簡単にはなかなか開けない状況があるわけですが、登壇してもお話ししましたように、例えば派遣等は期限内の雇いどめも非常に多いわけですよね。それらの実態はつかめているのか、その点一つお伺いしたいと思います。

 それから、県、国等の連携はこれからもっともっと大事になるとは思います。ただそういった場合、市として、どの程度できるのかなという部分があるわけですが、例えば職業訓練の拡大で、基本的には県、国等が率先してやって、市が委託料を払いながらそれらも委託してやっている部分があるわけですが、それらをもう少しこう拡大してほしいという、先ほど胆江労連が行ったアンケートの中にもあったわけですが、それらについてOAの研修ですか、それらはあったわけですが、もう少し私はきめ細かな対応が必要ではないかなと感じますが、その点再度お伺いをいたします。

 それから、雇用問題でなかなか厳しいのはそのとおりですが、やはり求人の掘り起こしについてもう少し手だてがないものかなというふうに感じます。先ほどご紹介した全国の労働局等が調査した中で、この管内では余り見られないんですが、住居がないという方々が5.8%、それから、再就職等が全くないというのが9割となっているんですね。ですから、本当に先ほど言った職業訓練も含めて、これらの求人掘り起こしの取り組みをもう少しこう小まめにやる必要があるかなと思うんですが、それについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 それから、ハローワーク等で、ぜひ、私は、毎日100人以上訪れている状況があるわけですが、その方々の声をやっぱり聞いていただきたいなと。胆江労連がやったアンケートの状況は先ほどお知らせしましたけれども、やはりそれらから、例えば職業訓練でどういう部分があればもっといいのかとか、今簡単に職が見つからない状況があるわけですから、その職業訓練のどういう部分を必要としているかなどを、もう少しきめ細かな、市として対応ができるのではないかというふうに。これは市だけではなくて、連携の中ででもいいと思いますが、ぜひそれは検討していただきたいなと思いますので、その点1つ。

 それから、雇用促進住宅に、雇いどめになった方々が現在奥州市で4世帯、たしか入っておられるというふうに思います。ただこれらも今後もっとふえるのではないかなと思いますが、今入っている、例えば里鎗の住宅なんかは国として廃止の方向にあるわけですが、私は今回のこの状況を見るにつけ、国の責任をやっぱりきちんと果たしてもらう、市が買い取る云々の前に、国に対してもう少し、こういうこともあるので残してほしいという声を上げるときではないかなと私は感じますが、それについてもう一度お伺いをいたします。

 それから、地域医療の部分でなんですが、市長は、衣川診療所の先生の退職に関連して医療施設の先生方とも定期的に懇談をしているというお話がありましたけれども、私は、きのうの県内紙に県立遠野病院に昨年の12月に1人、それからこれから2人、合わせて数カ月の間に3人が着任することになったという新聞記事を見つけたんですけれども、これは県立遠野病院ではありましたが、なぜ実現したかといいますと、院長先生と遠野市が連携して、本当に奥州市でも頑張って地域医療の部分では取り組んでおられるわけですが、この遠野市にもっとこう学ぶべきところがあるんではないかなというふうに感じました。というのは、いろいろいろんな手だてを使って医師の情報を得るのもそのとおりなんですが、遠野市でなるほどと思ったのは、市の子育て支援対策なんかを本当に職員も、それから多分首長もそうだと思うんですが、PRできるような状況をつくっていると。ですから、その迫力が違ったんでないかなと私は感じました。ですから、沖縄から内科の先生、それから富山県から整形外科医の30代の先生方がおいでになるということでしたけれども、私は、遠野市にできて、奥州市だったら本当にやる気だったらできる、医師確保は厳しいといいながらもできるんではないかなというふうに感じましたので、その点もう一度お伺いをいたします。

 それから、先ほど3月1日の医療シンポジウムのことをご紹介しましたけれども、その参加者の声とすれば、こんなにも大変な状況が本当にわからなかったと、こんなにテレビで見ていたのはよそのことであって、まさか地元で小児科入院がなかなかできないとか、周産期はもちろん大変な状況だということを本当に知らなかったと。やはりこれからそういう情報を親身にもっと知らせていただくと同時に、地域全体でみんなで考えていく必要があるということが、かなり多くの方が、アンケートにそういうことが書いてありました。というのは、行政としては頑張っている、あるいは議会としても特別委員会を設けながら頑張っているんですが、それが市民になかなか映らない。情報としても提供されていない。ですから、市民がどのように判断したらいいかが全くわからなかったということが、このシンポジウムを開催してみてわかりました。ですから、地域の、最後に申し上げた総合力をつけるためには、もっともっと医療懇談会なり、先生方のお話を聞く場を広げていかないと今の厳しい地域医療の現実を守り、発展させるということはできないのではないかなというふうに感じましたので、そういった点でどう市民の方々を啓蒙し、そして力を合わせていくかという点では、これまでのような取り組みだけでは不十分だなというふうに感じますので、改めて市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 多岐にわたりますが、それぞれ商工観光部長、それから健康福祉部長に補足をしてもらいたいと思います。

 この派遣の労働者の期限内解雇の実態のことで、それから職業訓練の拡大を具体的にもう少し進めるべきだと、拡大は、関係機関が努力して進めなければいけないと思いますので、その具体的な、もう少し中身は部長のほうからですね。

 それから、この住居、求人の掘り起こしの手だてということで、今度雇用創出基金事業をやる上で、私らなりに照会をして、掘り起こして事業を当てはめたということがありますけれども、そういった努力をさらにしていく必要があると思います。

 それからハローワークの生の声ということですが、今、職業安定所、ハローワークの幹部職員との定例の会議等でその実態をお聞きし、お互いにできることを話し合って協力体制を築いているわけですけれども、こういった声をもっとしっかり把握したほうがいいということについては努力をしてまいりたいと思います。

 それから雇用促進住宅については、今奥州市内に数棟あって、相当の経過したものを含めて、場合によっては引き取りを求められておりますけれども、現実的には極めて難しいものがあると思いながら、ただお話のように国として極めてこれ責任を果たす上で問題があるのではないかということは私も感じるところではありまして、そういった角度でまずお話をすべきだということは同感であります。今後の取り組みも踏まえて、さらに努力をしていきたいと思います。

 それから、遠野方式といいますが、相当ないい成果を上げて取り組みが大きく報道されて、大変成果が上がっていると思いますから、私たちも参考にできることは参考にして進めなければいけないなというふうに思います。まず遠野市は遠野市で成果があるわけだから、そのこと自体は何も言うことはないわけで、私のほうでもこれまで、この4月から内科医1人、すべて水病ですけれども、それから泌尿器科の先生にも来てもらったり、それからあとは本当に60代の先生も含めて、あらゆるチャンネルで引っ張ってきております。やめていかれる人もありますけれども、そんなことでぽつぽつとではありますが、一定の成果は上げていると思いますが、さらに参考にするべきはしながら努めてまいりたいと思います。

 それから、この医療の大変な状況がもう少しわかるようにということでございまして、これはどうすれば終わりということではないと思いますので、さまざまな工夫をしてまいりたいと思います。

 いずれ、全項目広範囲にわたりますので、それぞれ担当部長から必要な補足答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) それでは、何点かお答えをしたいと思います。

 最初に、派遣職員の解雇の状況でございますが、期限内かそれ以外のというふうなその実態についてですが、詳細な実態というのはなかなかつかみづらい状態になっていますが、それぞれの企業さんの訪問をして聴取している内容をお聞きしますと、ほとんどが期間満了後再更新しないと、その満了をもって契約を打ち切るというふうな企業さんがほとんどでございました。

 それから、2つ目ですが、職業訓練の拡大についてでございますが、OA実務とか、それから介護の研修とか、ものづくりとか、さまざま今、国、県通して職業訓練を実施してございます。奥州市では、OA、水沢の職のほうでOA実務をきのう3月3日から募集をして実施しておるところですが、北上地区、花巻地区、一関地区と、それぞれ介護とか、ものづくり関係とかというふうなことで、今実施をしておるわけなんですが、さらにきめ細かく実施するということは本当に必要だと思っております。この点についても、実際の離職されている方の状況を踏まえて、ハローワークと情報を密にして、どういう需要があるのかということを市としてもつかんで、そういう職業訓練の実施を促進していきたいというふうに思っております。

 それから、求人の掘り起こしのことでございますけれども、北上市、金ケ崎町、それから奥州市、それから県と4者、それからハローワークさん、北上、水沢地区のハローワークと連携して協議会つくっておるわけですが、2月25日にそこでの主催で求人説明会、それから生活相談会という形で実施しております。その中でも、まだ少ないんですが、これは12社の事業所さんが見えて、30人の雇用の求人がございました。こういう形で、随時求人の拡大を促進していきたいと思っております。また、先ほど市長からも答弁あったように、基金の活用などを通して総合的に掘り起こしていきたいというふうに思っております。

 それから、ハローワークとの連携も、先ほどと重複しますけれども、職業訓練を含めて派遣職員の実態と情報交換を密にして効果的な施策に通じるように持っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 遠野市の例に挙げていただきました医師確保ですが、これにつきましては、鋭意取り組んでいるところではございますが、実際なかなか難しいということで今後とも進めていきたいと思っております。フリーのドクターにお願いをするというのとあわせまして、恒常的に来ていただけるような仕組みというのをつくれないかということも含めて、今後いろんな角度から考えてまいりたいと思っております。

 あと、市民へのPRの状況ということですが、医療の現状を市民へPRするということは、今まで以上に重要になってくると考えております。岩手県のほうでも、今そういった取り組みのほうを進めているということなので、奥州市といたしましても、県とも連携をした上でしっかりとやってまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) ありがとうございました。

 2点お伺いしますが、雇用の問題で、市長にハローワーク前でのアンケートというのは、職員の方々のアンケートではなくて、ハローワークに行っておられる方々に意見を聴取してほしいということでお話しをしたものです。実は、先ほど部長が派遣等、ほとんど満了だったというお話があって、そうであればいいんですけれども、ただ派遣でない方々で胆江労連でやったアンケートの中に答えた部分では、正規職員が非常に多かったんですね。ですから、派遣で中途はないにしても、正規で大分解雇されていると、そういう状態もいっぱいありますので、ぜひ私はこういう方々の実態をきちんと市としてもつかむ必要があるのではないかと。ですから、市単独でなくても連携の中ででもいいと思いますが、ぜひそういう方々の困っている姿をちゃんと確認をしながら、どういった手だてができるのかは、窓口に来た人だけを何とかしてやります、それはそれでいいんですけれども、ただそれだけでない、来られない人たちの生の声も、ぜひ私は聞くべきではないかと。でないと、大変な状況がたくさん見受けられますので、ぜひそういった点ではアンケートなどの調査の実施をお願いをしたいなと思いますので、その点もう一度お伺いいたします。

 それから、地域医療の部分では、いろいろ頑張っておられるのはそのとおりでありますので、もう一つ、やっぱり市長にお願いといいますか、お伺いしたいのは、市立医療施設の先生方との定期情報交換、もっと密にしていただいて、今でもいろんな連携の中で助けていただいたりしているわけですが、やはりもっと先生方がどんなことを望み、また何に困っていらっしゃるか、それらをもっと密にしてもらうと。それによって、今回の衣川の先生のようなことも起こらない。やっぱりそこが非常に私は大事ではないかなというのがありますので、その点1つ。

 それから、大学への市からの要請なんですが、東北大学には昨年12回行っているうち、市長は1回ですね。それから、岩手医大には8回行っておられるようですが、市長はこれから行かれるのですね。ことしはまだ、平成20年度は行っていないというふうに伺っております。私は医師確保というのは、今はどこでも大変なわけですが、やっぱりもっと首長もその熱意を示す必要があるというふうに思うんですね。いろんな手だてで全国から情報を受け取るのもそうですが、やはりこれまで何ていうか、助けてもらった、そういう大学との関係もやっぱり大事にしていくと。そういう部分では、市長がみずから出向く姿勢も私はより大事になってくるのではないかなというふうに思いますので、改めて市長の見解をお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ハローワークでの、来ている人のこの実情、それはそのようなご意見があったということを受けとめながら、必要な連携をとる中で可能な対応をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、医師確保については、大学に行った回数、正確には覚えていませんけれども、平成20年度も岩手医大には何回も行っています。それは間違いではないかと思いますよ、ことし行っていないというのは。今年度ね。



◆26番(千田美津子君) すいません。



◎市長(相原正明君) 1月からならそうですけれども、ちゃんと調べてください。

 それから、衣川の診療所長さんのことが、これ対応の結果というのは、それは少し言い方がいかがでしょうか。それはわからないことで、いろんな深い事情があるようです。もともとお考えになっているですね。ただ、お話しのように、この連携をとっていくということは非常に大事なことですし、これからも一層努めていきたい。また、特別職である区長の対応についても、あわせてさらなる連携もしていただきながら、さらに努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 2時10分まで休憩いたします。

               午後1時55分 休憩

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               午後2時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、33番、安倍静夫君。

          〔33番安倍静夫君登壇〕



◆33番(安倍静夫君) 33番安倍静夫です。

 通告しておりました件につきまして、お伺いをいたします。

 初めに、自主財源確保対策について、市長にお伺いをいたします。

 昨年6月14日、奥州市は地殻変動による激震災害に見舞われました。それから、関連のアメリカ発の金融不安に端を発し、100年に1度とも言われるほどの経済危機が世界に広がっております。国内においては景気の悪化が進行し、自動車や半導体を中心とする製造業を初めとし、企業経営を取り巻く環境が非常に厳しい状況にかかっております。これらに伴い、企業の合理化の影響により、非正規雇用のみならず、正規社員までもが雇用不安に追い込まれ、危機的な社会経済状況となっており、経済もまた激震経済の渦中であります。新聞報道によれば、来年度の岩手県の県税収入は法人県民税と法人事業税及び自動車取得税が3割から4割減少すると予想しているとのことであります。また、近年の地元紙でも「深刻化する税収減」という見出しで、管内の工業団地に立地している主要企業の業績が悪化したことが影響して、法人市民税の減収が相当な割合と見込まれるなどの報道がなされております。このような経済情勢の中で、奥州市の財政は、合併以来今日までただでさえ厳しい状況でやりくりをしているのに、ここに来てその厳しさにさらに追い打ちをかける危機的な状況になってしまうのではないかとの危惧の念を抱かざるを得ません。この状況を打開するためには、本市財政の自主財源、特にも市税収入及び各種使用料等の着実な収納確保が大変重要で、かつ緊急的な課題であるとの認識を持っているものであります。税の公平、公正な負担の見地から、以下の4点について市長の見解をお伺いいたします。

 1、企業不況、雇用不安に伴う市税収入への影響と今後の見通しについて。

 2、平成20年度の収納状況と納税組合活動の意義について。

 3としまして、滞納繰り越しの徴収状況と今後の対応策について。

 4番目、市税以外の受益者負担金の未納状況と対策であります。

 次に、大学誘致対策についてお伺いをいたします。

 豊かな奥州市、新生奥州市市政宣言、相原正明、マニフェストを市民との約束として宣言され、以来、来年度は今期最終年度でありますが、マニフェスト政策の11番目に「4年制大学の誘致の実現」と記載されております。就任以来、公務多忙の中、大学誘致についても積極的に取り組まれてきておられるところでありますが、その検討状況と今後の対応についてお伺いをいたします。ほかに、奨学金貸与条例及びその活用状況についてもお伺いをいたします。

 次に、教育行政について教育委員長にお伺いをいたします。

 昨年12月、奥州市学校再編計画について委員に説明をいただきました。計画の内容については、単に奥州市のみならず、学校教育法施行規則並びに義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令なども踏まえ、適正な学校規模の実現を目指した計画であると認識したものであります。とりわけ胆沢区中学校の適正規模についての考え方と今後の対応、取り組みについてお伺いをいたします。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 安倍静夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、市税等の自主財源の確保対策に関するご質問でございます。

 1点目の最近の企業経営動向と雇用情勢の不安定化に伴う市税収入への影響と今後の見通しでございますが、本年度の税収においてはその影響が明確には見えていないところですが、来年度になると、市税収入への影響が表面化してくるものと認識しているところでございます。特にも法人市民税のうち法人税割の相当程度の減少は避けられないものと予想しております。

 2点目の本年度課税分の収納状況と納税組合に関するお尋ねでありますが、ことし1月末現在の市税減免課税分の収納状況を見ますと、一般会計市税の個人市民税、法人市民税、固定資産税及び軽自動車税の4税と国民健康保険税の合計では収納率は85.2%で、前年同期に比べて0.3ポイント高くなっております。なお、収納済み額は131億2,559万円で、後期高齢者医療制度の発足に伴い国保税の調定額が減少したこと等によって、前年度より4億1,010万円、3.0%減と少なく推移をしているところでございます。また、納税貯蓄組合については、ご案内のとおり納税貯蓄組合法に基づく地区住民の任意組織であり、構成組合員の納税思想の高揚や税知識の普及などを図ることを目的としております。この活動が市税の収納率向上に一定程度寄与しているところから、市としましては、引き続き納税組合の自主的活動を側面から支援していく考えであります。

 3点目の滞納繰越分の徴収状況と今後の対応策でありますが、滞納整理対策に精力的に取り組んできた結果、1月末現在での一般会計4税と国保税の滞納繰越分合計では、収納率が18.2%で、前年同期に比べて1.6ポイント高くなっており、収納済み額は3億1,433万円で、前年よりも3,487万円多く推移をしている状況であります。今後の取り組み方針としては、滞納者との納税相談、交渉を行い、必要な場合は不動産や債権などの財産調査を実施し、さらに納税意思の反応がない不誠実な場合には差し押さえを執行、法に基づく滞納処分を着実に実施することが税負担の公平を確保する意味からも重要なことだと認識しております。また、平成21年度からは、非常勤特別職の市税徴収員を現在の7人から1人増員して訪問徴収の体制を強化する予定であり、本庁組織はもとより、各総合支所、そして市税徴収員が密接に連携して滞納整理になお一層努力していく考えであります。

 4点目の市税以外の受益者負担金の未納状況とその対策についてお答え申し上げます。

 市では、市税のほか、保育料、介護保険料や市営住宅の家賃などの収納率の向上を図り、市財源の確保と公平で公正な行政運営の推進を図るため、市税等収納率向上対策推進本部を設置して、未納額に対する月ごとの収納目標を掲げるなどの年間計画を定めながら活動を展開しているところであります。市税以外の未納の状況につきましては、平成19年度末の未納額が3億3,699万4,507円となっており、20年度中の収納目標を1億2,276万4,068円と定めて収納活動を実施してきているところであります。12月末現在では1億430万8,478円の収納実績となっており、未納額に対しては31.0%、20年度の目標額に対する達成率としては、85.1%という状況となっております。年度末を迎える時期となりましたが、収納目標を達成できるよう、徴収事務の継続体制を強化してまいりたいと考えております。

 次に、大学誘致等関係のお尋ねでございます。

 大学誘致の推進につきましては、市総合計画の副県都を目指す戦略プロジェクトの主要な取り組みとして掲げるとともに、昨年策定した市副県都構築構想並びに市知識集積型都市構想においても、本市が副県都、知識集積型都市を形成するための重要な施策として位置づけ、その実現に向けた各種取り組みをしているところであります。大学等高等教育機関の誘致は、若年層の定着化に大きな効果があると期待されることに加え、高等教育機関が身近な存在となり、高等教育へのさらなる関心が高まることで、大学等進学率の向上、人材育成につながるなど多面的な効果が期待できると考えております。県都盛岡市とその周辺地域には、岩手大学、県立大学など4大学と1短大が立地しており、これらの学生、教職員を合わせると1万数千人が在籍するなど、大学等の立地により整った教育環境にあることや充足された都市機能により、若年層の流入促進、都市の活性化に大きく寄与しているものと考えられます。

 お尋ねの大学誘致の進捗状況でございますが、今のところ、本市への進出を計画している具体の学校法人はありませんが、今後大学等の誘致を戦略的に推進するため、本市の大学等誘致の指針となる大学等高等教育機関誘致方針を現在策定しているところであります。この方針の策定に当たり、昨年11月に国関係初め、大学教授、弁護士、公認会計士などの有識者による大学等高等教育機関誘致検討懇話会を立ち上げ、さまざまな角度からご提言をいただいております。有識者の方々からは市の立地条件、産業構造、大学進学率などから見て、大学等誘致の必要性が高く、可能性を見出せるとのご指摘、さらには本市における融合分野、あるいは目指すべき学系として、自動車、農業、バイオ、環境などといった具体的な提案もあり、今後の誘致を進める上で力強いご提言をいただいているところでございます。このほか、誘致を効果的に進めるための基礎調査の必要性などのご提言もあり、前向きに対応してまいりたいと考えております。また、昨年12月には、方針を取りまとめる機関として、収入役を委員長とする大学等高等教育機関誘致推進委員会を全庁的組織として設置したところであります。この委員会は、懇話会有識者からの提言等を受けて方針取りまとめの具体的な検討をするほか、方針の策定にとどまらず、大学等誘致を推進する機関であることから、全庁を挙げて誘致に取り組んでまいりたいと考えております。今後は、懇話会有識者からの提言をいただきながら、さらに大学等誘致を効果的に推進するための各種調査の実施、市内教育関係者との懇談などを行い、さまざまな角度から検討を加えて、年内には方針を取りまとめたいと考えております。

 次に、大学奨学金制度の対応と対策でございますけれども、現在、市におきましては奥州市奨学金貸与条例を制定し、制度の適正な運用に努めているところであります。この制度に対する市民の関心は高く、高校、専門学校、短大、4年制大学、合わせて541人がこの制度を利用しており、本市における人材育成の重要な施策の一つになっております。大学等誘致の目的の中に若者の定着を上げておりますが、平成20年の本市の大学等進学者は約300人、進学率で申しますと28.0%でございますが、こうした若者が県内あるいは県外の大学等に進学し、若年層の流出要因の一つにもなっているところでございます。このようなことを踏まえ、今後は大学等誘致の方針策定にあわせ、本市若者層の定着化を図るため、これら現行制度の効果的な運用と優遇措置について今後十分検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 安倍静夫議員のご質問にお答えいたします。

 昨年3月に策定した学校再編基本計画では、中学校の適正規模を1校当たり12学級から18学級とし、許容範囲として1学年2学級、合計6学級以上あれば妥当としております。胆沢区内の中学校は、今年度小山中学校の普通学級が7学級、南都田中学校が6学級、若柳中学校が6学級でありますので、許容範囲にあるものと判断しております。仮に、胆沢区の3中学校を今年度の生徒数の合計により普通学級数を試算しますと、1学年159名4学級、2学年179名5学級、3学年191名5学級、合計14学級となります。教育委員会といたしましては、現在の胆沢区の中学校の学校規模に特に支障はないと考えておりますが、今後、学校再編にかかわる胆沢区学校再編検討委員会を立ち上げるなど、広く市民の皆様のご意見を尊重してまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 若干、再質問をさせていただきます。

 まず、収納対策でありますけれども、今ご説明いただいて、前回お伺いしたときよりも効果は上がっているなというふうに、今感じました。そこで、要は、目標は100%だと思いますけれども、100%にしなければならないということなんですが、今、市長の答弁にありましたが、私もこの相談とか、あるいは税に対する指導、こういうものをやっぱり強化していく必要があると思うんです。今までもやっておられると思いますけれども、それで私、最近感じるのに、納付期限を忘れたりすることも多々あるんじゃないかなというのがまず第1点にあります。そういうことからしまして、いろいろ町内会の会合とか、部落の集会とかあると思うんですけれども、そういうときに税に対しての認識を再確認するというようなことで、何らかの方法でこの相談なり指導なりに力を注いでいただくこともいいのではないかなと、これは私、個人的に思うやつですけれども、そういうふうに思っております。また、この納付期限が近づく、例えば1週間前とか10日ぐらい前とかに、地元紙とかいろんな何か広告物とかそういうものをやっても、そろそろ納付の期限が来ますよというようなことを市民に流していただくということも一つの案じゃないかなというふうに思います。それがまず、市長のお考えを再度お聞きしたいということ。

 それから納税組合のことについてですけれども、やはり最近は時々何かの場合に市長も言われますが、協働だとか、あるいは住民自治とか、あるいは住民活動とかということで、市と住民と一体になって、物事を進めていかないとうまく回りませんよということを常々言われておりますけれども、そのとおりだと思うんですね。そういうことからいいましても、やはりこの納税組合というものをもう少し強固なものにしていただいて活動することによって、納税の意識も上がってくるんじゃないかというふうに思います。そういうことからしても、やはり住民自治だとか、あるいは住民活動だとかということが、やっぱりこの奥州市は盛んに取り組まれているなというふうによそからも評価されてくると。よそから評価されなくてもいいんですけれども、やはりそういうことで成績を上げるということが必要じゃないかなというふうに思います。今の納税組合の現状をお聞きしますと、入ってもいいし入らなくてもいいよと、そういうような、しっかりしたその決まりごとでもないようなんで、その辺にやっぱり意識が欠ける部分が生じてくるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺のこともお伺いをいたしたいと思います。

 それから、大学誘致について再度お伺いしますけれども、有識者の意見等も聞いて進めていると、ことし中には、今年度中ですか、大体の方向を決めたいということでありますけれども、しからば、市長はこの実現するということでマニフェストに書いてありますけれども、だいたいの場所とか土地とか、そういうものもおおよそ決めていかなければ、来年度ですか、平成21年度中にはなかなかしっかりしたものは難しいんじゃないかというふうに思います。

 それから、誘致するといっても、市の財政支援だってゼロではないというふうに私は見るんですが、その辺のお考え、それから、ましてや財政支援することについては、市民の理解等も得る必要があるんだろうというふうに思いますが、その辺についてどこまで進むのか、それをお伺いしたいと。

 それから、あわせて、仮にその実現するまでに先延ばしをするということであれば、何年ころを想定するのかなというふうに思いますので、その辺もお伺いします。

 それから、これと並行しまして、この奨学支援ですが、五百数十名の方が利用しているということでありますが、大変いいことだなというふうに思います。さらに、また進めていただきたいというふうに思うわけですが、前回お伺いしたときもお話ししたつもりですが、要するに、ここには大学がないわけですから、仙台なり東京なりに行くわけですが、行った場合に、子供たちは、住む場所について一番苦労するんですよね。学費とか何かについてはそれほど、いろいろ支援もあることですからいいわけですが、住む場所がそれ以上に高いということで、大変苦労しているのが実態であろうと思うんです。ですから、この住む場所についても何らかの対応を考えていただきたいというふうに私は思います。たまたま県の施策では、東京都内に岩手寮という、ご存知であろうと思いますが、そういう寮がありますけれども、ただその数が限られております。奥州市から540名、だからそこに全部入れるというものではない。本当に一部の方しか利用できないと、こういうようなこともありますので、それらのことについても何かやっぱり似たような対応を市としても考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。ましてや、最近、大変これもいいことなんですが、医学生に対しての支援も始めたということになれば、範囲はさらに広くなってくると思うんですね。そういうことからしまして、今申し上げたことは、やっぱり子育てとか人材育成では、このとおりお金がかかるわけですけれども、さらに底なしにかけるというわけではございませんけれども、やっぱりもう少しその力を入れたほうがいいというふうに私は思いますが、その点についてのお考えをいただきたいと思います。

 それから、教育委員長さんからご答弁いただきましたけれども、確かに、今現在はそのような恵まれた学級数なり人数であろうと。またその少人数がいいと、そういうようなことをいろいろ言われていますんで、いいとは思います。ですが、ご案内のとおり、胆沢の3中学校を見た場合に、小山も南都田も若柳も経過の年数を見ますと、34年、35年、36年というふうな経過になっております。それから、この耐震の診断もやって、特に今は問題ないよという結果のようでございますので、それらはクリアはしているということで、いいと思うんです。ですが、やはりこの何年か先を見越してみた場合に、ではそのままでいいのかということには必ずしもならないと思うんです。

 そこで、平成21年度で胆沢の区内にあります県立の胆沢高等学校というものがありますが、今度水沢高等学校のほうへ合併をして、その学校は、要するに学校としてはなくなるわけですね。それで、そこの跡地の利用といいますか、そこの後利用が出てくると思うんです。若干のあれを聞きますと、今現在県教委では、特にその利用する、あるいは活用することについての、何も今は持っていないよと、今現在学校が続いているわけですから。そういうことでありますが、仮に、それが閉校した場合、当然この胆沢区の中心地でありますんで、話はそこに出てくると思うんです。どなたもね、やはりその中心地でありますので、話は出てくると思うんです。そうすると、やはり考えていかなければならないということになります。当然、恐らく県のほうでも、今これは別な話ですが、土地開発公社なんかの場合、ご案内のとおり江刺区にあります住宅団地とか、あるいは胆沢区にもありますが、それを市のほうで受け取ってくれないかというようなお話があるやにお聞きしましたが、そうなるとやっぱりこれを胆沢高校の跡であれ、そのようなお話が出てくるんじゃないかなというふうに思います。ですから、この議論といいますか、見積もりは早く出したほうがいいのかなというようなつもりもありますので、その辺もお聞きをしたいということであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) では、私のほうは4点か5点ぐらいですが、まず収納対策として、町内会、部落会等での話とか、あるいは地元紙で注意を喚起というのはそのとおり大事なことだと思いますので、これまでの取り組みにさらに強化するように努めてまいりたいと思います。

 それから、納貯組合も、これ私の感じでは、簡単に言って都市部と農山村部でかなり違った感じで、どちらかというとこの解散の流れが結構あるところもありますし、だから市民意識というか、これから全部市全体を巻き戻していくことはなかなか大変な実態ではないかなと思いますけれども、今現状では納貯組合として頑張っていただけるところには、市もできるだけ応援して、まず地域内完納をしていただくという旧来からのよき伝統ですね、これを支援したいという気持ちでありますし、その場合に、もう少しこの加入促進をめり張りつけてということは大事なことだと思います。

 それから、大学誘致については、こういう市民に対する説明も含めてさらに必要だなと思いますが、まずこれマニフェストに5年以内という、ちょっと異例の年数を書いておりまして、マニフェストの意義ということをここで申し上げるということではありませんけれども、これに限らず、結果的にその年数にできないこともあります。それ、できることとできないことをすべて出して、それをもし次の選挙ということであれば、有権者に総合的に判断をいただくということになりますから、私とすれば、このマニフェストの大学部分は、正直なところ具体的に動いていない状況です。だから、これはそれなりに大変、点数としては厳しい分野になると思います。しかし、単純にそういうマニフェストの世界というよりも、やっぱり私は奥州市を風格のある大きな都市にだんだん育てていく上で、この考え方、あるいは方向性というものはぜひ育てておくべきだし、チャンスがあればお話しのように、では財源幾ら出すのだと。それを市民はよしとするのかという、もちろんそういう関門を越えていかなくちゃいけませんけれども、必要なことだと思います。具体的にも、今、きのうもご質問ありましたILC、インターナショナルリニアコライダーが本当に平成12年にここに決定になると、もう黙っていてももうそういう機能に近づいてきます。中央研究所兼高等教育課になると思いますので、そういうようなことも新しい要素としても考えながら、奥州市であればこういうものをねらっていくべきではないかというのは、まず確立をして、着実にコンセンサスを図りながらと思っております。したがって、何年後に日程はどう思うのかということについては、そういうことで何年には確実ということはまだ言えない段階です。

 それから、奨学金に関して岩手寮のような、例えば東京都内にそういう施設をということについては、ちょっと私自身、今議場でお伺いしたわけですけれども、こうしたような考え方、あるいはいわゆる要望と申しますか、これについてはまだ十分、認識がこれからというような、正直なところそういう段階に今ありますので、今こういうふうにお話しをいただいたということで、これまでのこの仕事の進め方も含めて点検をして、検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、安倍議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 今はいいんだけれども、先を見通しなさいよという、これのことについては本当にそのとおりですので、先ほども申し上げたとおり、検討委員会の胆沢区の方々の委員会を立ち上げて検討してまいることはお約束したいと思います。平成21年度で胆沢高校が水校に統合するということの後利用のことにつきましては、位置的には大変中心でよろしいということについても参考にさせていただきますが、校舎につきましては昭和51年の建築で33年経過してございます。県のデータによりますと、耐震補強も必要となる建物なようでございます。また、3中学校を統合した場合には、先ほど申し上げたように14学級になるために、普通教室も特別教室も実は不足するという、そういう現状があるということについては考えなければならない大きな課題でございます。また、校地についても、このことについても検討をさらにしていかなければならない、校地、広さですね、広さについても検討してまいらなければならないというようなことで、課題がはっきりしておりますので、今後さらに検討してまいりたいと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) もう一回だけお伺いします。

 最初に、この収納対策ですけれども、先ほどは27番議員さん、あるいはこの私たち総務常任委員会で行政視察したことで委員長さんから最初に報告がありましたのが、行政視察として行ったところではコールセンターというものを設置して、ある程度その徴収の業務を民間に委託をして、そして行政のそういうところと連動しながら進めていっているんだということでいろいろ勉強させていただいたわけなんですけれども、いろいろお話を聞きますと、やはり大分成績も上がっているということでありました。やはりこの職員を、先ほどは平成21年度はもう少し人を増員してやるということのご答弁でしたけれども、やはり個別に回って歩くということについては、いろんなこの時間なり何なり、いろんなことでロスもあると思うんです。それからせっかく行ったんだけれども、どなたもいなかったとか、そういうようなこともあって、なかなかこの成績も思うように上がらないということが実態ではないのかなというふうに思います。ですから、ぜひコールセンターというものもその視野に入れて検討していただけば、なおいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺をもう一度お伺いいたしたいというふうに思います。

 それから、この納税相談とかいろんなことで出てくると思いますけれども、例えば滞っている原因は何なのかなということを、やっぱりひざを交えて相談することが一番じゃないか。例えば、固定資産税なんかの場合だと、相続の関係とか、あるいは財産はあるけれども、余り収入がなくて困っているんだよとか、やはり生で聞けば、いろんなことが出てくると思うんですよ。ですから、ただ、ただと言えば失礼な話になるんですけれども、切符先に出してやればいいのだよということでなく、そういう相談もきめ細かく相談に乗ってあげるということを私はお願いしたいというふうに思います。それもこれもやっぱり進めるには、市長はもちろんですけれども、副市長さん、収入役さん、いろいろ職員を指導していただいていると思いますけれども、さらに区長さん方5人おられますけれども、平成21年度でこの区長制というのもなくなるわけなんですが、ぜひ、この21年度は100%に収納率を上げるように区長さん方にも頑張っていただきたいというふうに私はお願いをしたいんです。このことについて、区長さん方のコメントがあればお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) この際申し上げますが一問一答ではないので、2回目の部分で本当はそのことも聞いていただければよかったなということですが、お受けしますけれども、以後、ご注意をお願いしたいと思います。

 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、コールセンターのご提案ということで、今後視野に入れて検討されてはどうかというようなお話でございましたが、これはこれで意義のある、成果の上がっている事例であろうと思いますので、私たちなりにまた検討研究をさせていただいて、今後の、とにかく収納率アップが目標ですので、役立てさせていただければと思います。

 それから、納税相談等のお話をきめ細かくというのは全くそのとおりだと思いますので、後は5人の区長さん、ご指名のようですから、ひとつよろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 各区長さんについては通告もなかったわけですけれども、収納率向上に向けての部分でコメントがあればお願いしたいと。ないからやる気がないというふうなこととは受け取りませんので、あればということで。では、どなたかお一人代表して水沢区長さん、ご指名いたしますので、100%向上に向けての思いを代表して、原田水沢区長。



◎水沢区長(原田守君) ご指摘のとおり、収納率向上、非常に大切なことと、そのように認識しておりまして、努力をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(小沢昌記君) 3時10分まで休憩いたします。

               午後2時59分 休憩

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               午後3時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、12番及川俊行君。

          〔12番及川俊行君登壇〕



◆12番(及川俊行君) 12番及川俊行でございます。

 通告に従いまして、2項目について市長にお伺いいたします。

 昨日、同僚議員の質問にありました内容については一定の理解をさせていただきましたけれども、視点を変えてお伺いするものであります。

 最初に、防災行政、2点についてお伺いをいたします。

 国の地震調査研究推進本部は、宮城県地震の発生確率が1月1日を基準日として計算し、発表されました。内容は、10年以内に起きる確率を60%から70%まで引き上げました。これは、発生確率が高まったことを意味するものであります。宮城県沖地震の発生の平均周期は37年と短いのが特徴で、前回の地震から30年余りが経過し、30年以内の発生確立は99%といつ起きても不思議ではないというものであります。この地震はプレート境界地震で、過去3回の地震震源地と想定されております。県の被害想定ではマグニチュード8.0の連動型地震が発生した場合、沿岸南部は震度6弱、県内全域の震度4の揺れに見舞われるとしております。津波が起き、死者は100名から最悪では1,000名を超えると推定されております。建物の全壊は4,600棟以上に上るというふうな推定でございます。宮城県で行われたシンポジウムでは、地震発生までの待ち時間の生かし方を論議され、すべてに万全を期した対策でなく、優先度の高い対策から急ぐべきと言われております。その最大の目標は死者をゼロに近づける策で、経済被害額の減など、減災目標であります。これらを実現するためには、行政支出が求められ、あわせて経済の建て直しにも寄与することが期待されるものであります。奥州市においても木造住宅耐震診断士派遣制度等、呼びかけを実施されておりますが、高齢化、過疎化が進んでいる現在の中で、待ち時間を生かすことは行政の責任も重いものと考えるものであります。市民はいつ起きても不思議でないこの自然災害に、日夜不安の日々におののいております。そのきずなとなるものが緊急連絡網であるというふうに認識するものであります。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 (1)点目に、奥州市のおける緊急連絡網の実情についてであります。

 消防団の皆様方は、常日ごろ地域の安全と安心を守るため、日夜活動をされております。特にも、昨年の6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の発生の際には、的確で迅速な活動をいただきました。また、江刺区を中心とした7月のゲリラ集中豪雨においても、同様な対応と警戒に努めていただきました。過日の新聞報道によりますと、地域防災力の向上に寄与したことにより、衣川区消防団は防災功労者消防庁長官表彰を、胆沢、水沢、前沢、江刺区の各消防団は消防庁長官表彰を受けられました。改めて、市民の一人として敬意と感謝を述べるものであります。

 以下、3点についてお伺いいたします。

 奥州金ケ崎行政事務組合、消防本部と消防団の緊急連絡網についてお伺いします。

 2点目として、奥州市と消防団との緊急連絡網についてお伺いいたします。

 3点目として、独居老人世帯の緊急連絡網についてお伺いいたします。

 (2)点目に、緊急時におけるヘリポートの体制についてであります。

 近年の緊急事態におけるヘリコプターの活躍は著しいものがあります。岩手・宮城内陸地震においても、救助活動として自衛隊ヘリ、青森県防災ヘリと共同して20人を救出いただきました。また、本県における今後の医療機能の集約化が進むと予想される中で、そうなると、患者と医師の距離は遠くなります。周産期医療に限らず、緊急救命に医師を患者のもとまで運ぶ必要が出てくることが予想されます。それを埋めるのはドクターヘリであり、ドクターヘリの時代は市民の、また県民の要請でもあります。県においても検討中であり、大いに期待するものであります。

 以上の内容から見ても、緊急へリポート整備が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 1点目として、奥州市へリポートの現状についてであります。

 2点目として、緊急の場合はある程度の広場があれば着陸が可能と伺っておりますけれども、公共施設の活用体制と整備についてお伺いいたします。

 次に、2項目めの一般行政についてお伺いいたします。

 施設整備の一元化についてお尋ねをいたします。奥州市が誕生して3年、行財政改革を進めながら、その成果を上げているところでございますが、しかしながら、人の努力の積み重ねが法律であるように、道のりは険しく厳しいものがあります。市民が合併成果を実感できるようなきめ細かい施策が必要であります。市民が施設を使用する場合においても、手続が簡単で効率がよくなければなりません。現在、奥州市においては、同様の施設であっても、国の縦割り行政の中で建設されたなど、補助金等の絡みから、管理、運営の所管がさまざまであります。スポーツ施設をとってみても、教育委員会所管が運動場、野球場、テニスコート、体育館、公園等があり、農林部所管が運動広場、体育館、公園等があります。また、都市整備部においての所管は、運動広場、野球場、テニスコート、体育館、公園等々多数の施設の管理運営に当たっておられます。さらに、所定管理と指定管理が業務をさらに複雑にしております。これらの管理の一元化を図ることにより、計画的な施設の整備の充実、強化が図られ、利用料の減免等も統一しやすくなります。また、施設利用においても指導体制が強化が図られるとともに利点が生まれ、貸し出し予約システムの一元化により、利用者利便が図られると思います。用途別管理体制に見直しをし、施設管理の一元化システムに見直すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川俊行議員のご質問にお答えを申し上げます。

 防災行政にかかわるお尋ねでございます。さきに7番議員にご説明した内容と重複する点がございますけれども、以下、申し上げます。

 消防本部からの消防団への緊急連絡は、順次指令システムによって情報が伝達されております。順次指令システムは、あらかじめ各消防団で定めた団員の自宅電話、携帯電話に消防本部通信指令室から火災情報を自動的に配信し、周辺状況が把握できる場合は字地名のほか、目標物や方位等についても指示をするというものでございます。順次指令で伝達された情報を各消防団が無線や電話によって情報を共有し、団員が火災現場へ集結する仕組みとなっております。各消防団の無線につきましては、水沢区、前沢区、衣川区が全国統一周波数の消防団無線を使用し、さらに消防本部無線についても傍受できるようチャンネル設定をしております。一方、江刺区につきましては、旧江刺消防本部無線、胆沢区については防災行政無線を使用しておりますが、現在、消防本部無線を傍受できない状況となっております。このように各区異なる消防団無線の一元化につきまして、消防団統合の時期を目安に一斉更新及びデジタル化を図る予定としておりました。しかし、デジタル化について改めて精査をしましたところ、画像の送信など、情報伝達に高度な機能が付与されるメリットはありますものの、消防本部無線をデジタル化しない限り、現行では消防本部無線との通信が困難であるという認識を持ったところでございます。したがいまして、消防本部無線の専用受信機の配備など、当面の間の必要な措置を早急に実施してまいりたいと考えております。

 次に、奥州市と消防団との緊急連絡網でございますが、各消防団が所持している無線機を支所担当課にも配備し、連絡をとっている状況にあります。

 独居老人世帯の緊急連絡網につきましては、高齢者地域生活サポート事業としてコールセンターを設け、独居老人など、見守りが必要な高齢者を対象に専用の緊急通報装置を貸与し、24時間体制で通報対応を行っているところであります。通報状況によっては、福祉担当者や消防本部、救急車の出動を行うなど、対象者の緊急時におけるサポートを実施をしております。

 次に、ヘリポートにかかわるお尋ねでございます。奥州市のヘリポートにつきましては、本市の地域防災計画において、市内の16カ所をヘリポート及び補給基地として位置づけをしております。地区別に申し上げますと、水沢区4カ所、江刺区7カ所、前沢区2カ所、胆沢区2カ所、衣川区1カ所となっておりまして、公共施設の運動場や広場、河川敷を活用することとしております。緊急事態におけるヘリポートとしての公共施設の活用体制と整備でございますが、災害拠点病院とのアクセスや地域バランス等を考慮した見直しを消防本部や県、防災航空隊の意見をいただきながら検討してまいります。先般の岩手・宮城内陸地震の際、自衛隊ヘリや防災ヘリによる負傷者搬送時には災害拠点病院である県立胆沢病院、近隣の県立胆沢高校グラウンドをヘリポートとして使用させていただきました。これまで学校のグラウンドにつきましては、授業や課外活動、砂塵などを考慮し、積極的なヘリポート活用を行ってまいりませんでしたが、緊急事態を想定し、今後学校グラウンドを含めた公共施設のヘリポート活用及び整備について総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、施設管理の一元化のお尋ねでございます。合併により引き継ぎました公の施設の管理運営方法は区ごとに異なっており、同市の施設であっても担当部署、利用窓口、利用手続、使用料や減免の取り扱いなどは合併前の考え方を継続しているのが現状でございます。これら公の施設の管理運営につきまして、奥州市として統一した考え方で運営していかなければならないと考えております。特に、同種施設における利用手続などは業務の一元化を図り、どこでもどの施設の手続でもできるような方法が望ましいと考えております。ご質問のスポーツ施設は、教育委員会所管分として社会体育館、公民館、体育館初め、陸上競技場、市民プール、野球場、運動広場など46施設となっております。そのほかに市内45小・中学校の体育館及び校庭の学校施設をスポーツ利用のために開放しております。そのほか、農林部所管の農業者トレーニングセンターなどもスポーツ施設としての機能を有しております。これらのスポーツ施設の使用申し込みへの対応でございますが、所定の施設使用申請書による申し込み方法を基本としておりますが、スポーツ大会、公的行事での使用や定期的に使用を希望する団体を中心に、利用者調整会議において年間の使用について調整をしているところであります。スポーツ施設関連の一元化につきましては、申請書などの様式の統一化、コンピューターによる施設予約システム化などのさまざまな環境整備を必要とします。コンピューターによる施設予約システム化については、平成21年度において社会体育施設を中心にインターネットによる利用状況検索システムを導入する予定でございます。このシステムを施設利用予約システムとするためには、施設を利用する市民が簡単に操作できるハード面での整備を行うこと、及び先ほど述べました利用者調整会議の機能などのように、コンピューターシステムに生かしていくかが大きな課題ととらえております。今後とも利用者のサービス向上を考慮しながら、施設の設置目的に沿って市民の皆様が利用しやすい施設としての管理運営体制の整備を心がけてまいりたいと考えております。また、これら施設管理の施設使用料及び附属施設使用料の設定や減免基準の取り扱いが、施設ごとに異なっていることも課題となっております。このことにつきましては、市全体として使用料及び減免基準の調整を図る予定となっておりますので、それにあわせて教育委員会所管の施設につきましても、教育委員会と協議をしながら調整を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) ご答弁をいただいてありがとうございました。

 より一層理解を深める意味で、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目の緊急連絡網でございますが、順次指令システムでやられているということはお伺いをしておりました。しかし、現状を考えてみると、消防団の皆様は日夜仕事に取り組まれていらっしゃいます。そういう中で、携帯電話であればいいわけですが、公衆線ではなかなか出ることができないのが現場では現状でございます。そのシステムの中で目標物を出しているというお話でございますが、これは携帯メールにはその目標物は示されていないというふうに聞いております。あくまでも、電話での場合はそれを出すというふうな話で聞いております。そういう中で、現場で混乱しているのがまずあるというふうに認識をしておりますので、これらについて一つお伺いをしたいというふうに思います。

 現在、消防本部から、分署、江刺消防署に出すのは音声とメッセージ、そしてファクスで流しておるようでございます。これらの部分を、その地域においてファクス送信をしていただくことによって、その中身がより一層明確になるわけでございますが、これらについてできることなのか、できないことなのか、この件について、まず1点お尋ねをしたいと存じます。

 それから、消防団の無線でございますが、江刺区は先ほど市長から答弁あったように、江刺波をもともと合併前は使っていたわけでございますけれども、統合になって、その波は現在使われておらないわけでございます。それで、本部の電波をキャッチできる受信機だと思いますが、早急に準備をしたいというお話でございますけれども、これについてその受信機は新たに配備されるものか、また現在ポンプ車についているものにチャンネルを新たに設けるものか等々いろいろあるんだろうと思いますので、現在、江刺では消防車についている無線機は江刺波を使っておらないというふうに聞いておりますので、ほとんど使われていないのが現状だというふうに聞いております。団員の方々が持っている携帯等々では団波等で使われているようでございますが、これらの統一したといいますか、チャンネルだけを変えればいい受信機もあるわけですが、そんな辺、どういうような形で対応されていこうとしていられるのかについてお伺いをするものであります。

 その中で、もう一つでございますが、今まで江刺の場合は、ポンプ車と本部との交信はできたわけでございますが、これらも現在一本化になったことによって使われておりません。これについては、中継局を設けて、そして大半の江刺区域において受信が可能だというふうに言われてあったと思います。今度、新しい受信機を受けることによって江刺区全体が受信できるものなのかどうかについてお尋ねをさせていただきたいと存じます。

 それから、各消防団でいろいろと違った部分があるようでございますけれども、特にも江刺の場合は面積が広いため、一斉吹鳴をされていたのは江刺区だけであるというふうに聞いております。これは少なくても面積の広い観点からだというふうにも理解をしておるわけでございますが、消防自動車の時間はちょっとできないもんですから、消防本部が出している救急車の到着所要時間を示したものがございますが、これによりますと、各地から現場までの所要時間でございますけれども、全体では4,957件ございます。この中で、3分、5分未満、10分未満、20分未満、そして20分以上というのがございます。20分以上というのは、この中で373件、平成19年中にあるというふうに言われております。これについては、大筋に、江刺の面積が広いのでほとんど江刺であるというふうな認識を持っているわけでございますが、これらのことについて、やはり無線等々の意義というのは重大なものがあるというふうに思っておりますし、それから火災発生時については20分以上かかれば初期消火はほとんどできないだろうというふうに思っております。そういう中で、地元の消防団の力が大変重要になるわけでございまして、そういう中での初期行動が大変重要なものであります。そういう中では、本部の行動が速やかにキャッチできるようなことが考えられなければならないというふうに思います。そういうことを含めての無線機の整備もお願いを申し上げたいわけでございます。

 それから、緊急へリポートでございますけれども、緊急へリポートにつきましては、市長から答弁いただいた中で、現状の内容を理解をさせていただきました。そこでなんですが、公な機関、これから小学校、中学校等々が建設される予定があるわけでございますが、災害は日中のみではないわけでございまして、そういうことを考えると、そういう施設を利用するということから考えますと、目印になるようなものが当然必要になってくるわけです。体育館の屋根なり、校舎の屋根なりにその位置をしっかりこう明記できることもやはり上から見ての知らしめとして重要なポイントであるというふうに思いますが、これらについての今後の検討をなされているかどうか。あわせて、グラウンドにおりると砂が舞って大変難しいという部分も聞いたことがあります。あわせて、グラウンドを整備する場合に水等々の配備をしておくことによって、これは十分な対応がなされるのではないかなというふうにも思います。あわせて、ヘリポートの丸を書いて近く、何ていうんですか、あれらも常日ごろいる職員なり、どなたかが位置なり、何なりをきちっと把握しておくことによって、緊急の場合はすぐライン等々も引けると思いますので、そういう部分での指導も必要ではないかなというふうに思いますので、この辺についての取り組み方をお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点がございましたが、この詳細にわたるファクス送信できないかとか、配備は切りかえなのか新配備なのかですね。それから、中継局を設ければいいのではないかというご提言とヘリポート関係でございますが、ちょっと申しわけありませんが、私のレベルではそこまで認識がまだ不十分ですので、担当部長等からの答弁とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、お答えをいたします。

 まず、緊急連絡網の関係でございます。きのうご答弁申し上げましたように、この消防団無線の実態でございますが、今江刺区と胆沢区については傍受できないような、そういう無線機になると、こういう状況がございまして、これは速やかに改善していかなければならないということをお話し申し上げたわけでございます。それは、早急に対応してまいりたいと、このように思います。

 今ご指摘をいただいた、例えば指令室からの情報が消防団と、それから消防職員に伝わる内容については、例えば消防職員については、図面があって、それに目標物を書いて、それをその伝達をするというふうな形になっておりましたが、消防団についてはそこまで至っていないというような状況にあるわけでございます。詳細については、防災課長のほうから答弁申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、最後の部分でございますが、ヘリの状況でございます。今回の地震の際にも大変な活躍をしていただいたわけでございまして、ヘリポートも先ほど申し上げましたように、市内16指定をしているわけでございます。私の今の認識では、基本的にそのヘリという、例えば公共施設に目印のようなというふうなご指摘でございますけれども、それはやっぱり必要なのかなというふうな感じはします。基本的には、その緯度、経度によって目標地点が確認できるシステムになっているのかなというふうにとらえてございますけれども、いずれこれから県の防災航空隊、あるいは自衛隊にそうした必要性などを確認をし、あわせて、当該公共施設の管理者ともその辺のところは十分に総合的に検討して対応してまいりたいと、このように考えてございます。

 なお、詳細の部分については防災課長のほうから申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 千葉防災課長。



◎消防防災課長(千葉典弘君) それでは、緊急時、特に火災発生時においての消防団あるいは消防本部内の連絡系統についてもう一度お話しさせていただきますと、まずは消防本部では、確知をした後すぐさま指令を、出動資料を消防本部員、分署、それぞれに出すわけですが、そのときは庁内放送やら、あるいは先ほどおっしゃいましたように分署につきましては、ファクスでその出動資料を出します。そこには、地番とかしるしています。ですから、それは極めて特定、災害現場を特定しているものです。一方、消防団につきましては、昨日からご説明していますように、順次指令という形でどこそこ地内の目標物がどこで、方位何メートルだというところで示しています。ですので、今議員さんがおっしゃった、ファクスを地域にそれを送ったらいいのではないかというお話ですが、これは消防本部、分署以外にもファクスを所要の施設に送ったらいいのではないかというお話だと思うんですが、これについては先ほどの地番とか氏名もそこに付記される可能性がございますので、当然、奥州金ケ崎行政事務組合で持っている個人情報保護条例に抵触するという概念で、これはできないというふうに思います。

 それから、今度、特に江刺区と、それから胆沢区に消防本部の無線を傍受できる無線を、受令機ですね、受信する受令機を配備するのか、あるいは今持っている無線機にチャンネル設定して、要するに消防本部波を入れるのかというお尋ねですが、これはメリット、デメリットはどちらにもあると思うんですが、同じ無線機に入れるとするとチャンネル設定ですので、どちらか聞いているときにどちらかは聞こえないというような作用を起こしますので、そういう意味では新たに受信機を持ったほうがいいのかなという考えもあります。それから、胆沢のほうは、これはそもそもの消防無線ではなくで、行政無線を使っていますので、周波数が全然違いますので、テレビでいうとVHF、UHFの違いと同じような違いを持っていますので、これはチャンネル設定をして消防本部波を入れるということは不可能だと思います。したがって、受令機を持つということを考えております。いずれにいたしましても、各消防団、当該消防団の幹部等と話し合って、いいほうに選定していきたいというふうに思っています。

 それから、ポンプ車と本部との交信がその中継局を立てないと聞こえないというようなお話だったんですが、今そのお話の内容というのは、多分江刺の江刺波をその消防指令室から流したときに、要するに水沢区に置いてある消防本部の指令室から江刺波を流したときに聞こえないのではないかというお尋ねかと思うんですが、そうなると、前は江刺消防本部から流していたので、距離が近いのでそれは聞こえると。指令室から流すとやはり遠いので、ワット数が足りないので、中継局を設けなければいけないということでございます。ただし、そもそも江刺波を消防本部のほうで流すということはしないと思います。なぜかというと、要するに組合波を2つ持って江刺にも流すし、全市的にも流すということになると、これは非常に混乱しますので、消防団の方々も混乱しますし、本部の方々も混乱しますので、この選択はないというふうに思います。

 それから、一斉吹鳴によって江刺区の消防団が現場に駆けつけるというのは、本市においてはこの地区だけです。なぜかというと、従来から議論されておりますように、江刺区は特に東部のほうが分署から遠いので、その初期消火という役割を本来であれば常備消防が担うところを、非常備消防である消防団に担っていただくという特別の事情がございますので、確知をした際、すぐさま江刺消防署が10地区に一斉吹鳴をします。このことによって現場に駆けつけるわけですが、同時に順次指令も来ると。我々、特に今回の受令機等の整備ももちろん、現場に到着する、緊急に至急到着するために施す手段として考えておりますが、補完的には消防車両が住宅地図をそれぞれ備えて、さらに一番先に到着する、要するに地元の分団とか多分到着すると思いますので、その到着する隊がすぐさま後続の消防団員に無線をもって、どこそこの何番地のだれだれだというような格好で情報を流すという仕組みをきっちりとつくって、それを厳格に履行するということで、かなり迷ったりすることはなくなろうかなという認識を持っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 会議を4時15分まで延長いたします。

 及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) すいません。わかるようでわからない部分がたくさんございましたが、私が今お尋ねした部分で、消防本部から発信された電波を受信するという部分での受信機を、今度各消防団の自動車につけるということですよね。違いますでしょうか。消防本部が流している部分を、各消防団が聞けるシステムにしたいということですよね。それが端的に今の状態で江刺の各地区までまず届くのかどうかということ。

       〔「後で聞いてこればよかったじゃないの」と呼ぶ者あり〕



◆12番(及川俊行君) 電波が弱いのではないかという心配なんです、私は。そういう中では江刺は、そのときにでも中継局を持って全地域に網羅したんだけれども、それは恐らく今度は使えないので、それで届くのですかということの確認です。いずれ、昭和28年からのアナログが終わってデジタルになるということは決まっているようでございますし、それらも含めて、今後そのときの今の消防本部あたりは20億円ぐらいかかるんじゃないかという予想もされているようですし、あわせて検討されるものであろうと思いますけれども、現実としてそれまで待っているわけにはいきませんので、今お話しをいただいた内容を含めて早急に取り組み方をお願いしたいということで、その件について、市長にもう一度お伺いして終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 細目については、今、私持ち合わせは少ないんですけれども、いずれその目標とする江刺、胆沢が今まで問題になっているわけですので、現実的に生命、身体、財産にかかわるので、これを早急にきちんとするということは申し上げておきたいと思いますし、そのために、今先ほどまでのご質問を含めてご指摘あった点をしっかりフォローしていくように努めます。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明3月5日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後3時56分 延会