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岩手県 奥州市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−03号









平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回奥州市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

                      平成21年3月3日(火)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長

                    及川克彦君

    生活環境長      鈴木龍司君

    消防防災課長     千葉典弘君

    商業観光課長兼中心市街地活性化対策室長兼ロケ対策室長

                    菅原 浩君

    農政課長兼ブランド推進室長   渡部昭吉君

    国見平スキー場支配人 吉田裕悦君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、38番高橋瑞男君。

          〔38番高橋瑞男君登壇〕



◆38番(高橋瑞男君) 通告に基づき、一般行政、教育行政について、市長、教育委員長に質問いたします。

 国見平スキー場について、12月議会に市民のお願いから質問させていただきました。市長から、財政負担を考慮しながら判断したいという旨のお話がございました。結果が出るまで、予算書に目を通すまで、どうなんだろうという思いでございました。協議に協議を重ねた結果の予算計上、市民またスキー愛好者、内外の方々の風評被害を乗り越えられる予算処置として、賛意、称賛する声援がいっぱいあろうと思います。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げるものでございます。

 ことしは昨年とは若干違い、雪が少なくて雪を集めながらのスキー場運営を強いられているようでございます。ひめかゆスキー場で働いている方々によると、特にもダムの築堤とダム湖との関係で風向きに変化があり、昨年と違い、風雪される場所が変わったことにより、雪集め作業があるとの話でありました。スキー協会関係課の調整も順調にいっているようでございます。各スキー場を利用しながら、子供たちが一生懸命に練習に励んでいるようでございます。ことしも、この奥州市から東北大会、全国大会に出場する子供たちがいると聞かされております。知り得た現状を申し上げ質問いたします。

 国見平第1、第2、第3リフトについて、どのような工事を行うのかお伺いいたします。

 予算説明の中にございましたが、改めてペアリフトの設置を望むものでございますが、お考えをお伺いします。

 3として、第1から第3までの機械操作室、地震のためにゆがんでおります。1坪程度の建物ですが、建物の大きさも含め、計画がございましたら、どのようになっているのかお伺いいたします。

 4としまして、地震のために水道管の破損、現在まで取水している場所は、三沢の水脈ではございますが、地震のため変わったとされております。利水計画が決定されているのか、検討中なのかお伺いいたします。

 5としまして、食堂ですが、本来は食堂なのですが、食堂兼休憩室になっておるようでございます。休憩室の考えはないのかお伺いいたします。

 機械関係ですが、自分は使用できるものを使用するのが一番よい、これは私の持論ですが、修理との関係も含めましてどうするのか、お聞かせ願います。あわせて格納庫についてもお願いいたします。

 衣里地区センター整備についてでございます。

 衣川区に4カ所の地区センター構想があり、平成20年初頭より本格始動しております。北股、南股は閉校跡に設置されております。衣川地区は山村開発センターにて活動をしております。旧下衣川、衣里地区は、衣川荘サイクリングターミナル内に設置されておりますが、いろいろと利便に不都合が発生しており要望があったところです。今回の調査、設計に当たり、旧下衣川分は中心部が望ましいとされております。また、児童館的機能も兼ね備えた設計、計画が求められておりますが、土地確保、調査を含め、その一端をお伺いいたします。

 世界遺産登録に向けての手順についてでございます。

 白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡をコアゾーンとした平泉文化遺産が、昨年の7月、登録延期となりました。大いに期待したところでありますが、国・県、市民、平泉町民、残念な思いでありました。文化庁から、構成資産の見直しなども検討されていると伝えられています。19年度当初から20年にかけまして登録延期までの間、環境諸整備作業、多額の予算を投入しておりましたが、21年度につきましても諸整備されると思いますが、計画はどのようになっているかお伺いします。また、文化庁から、あるいは県から、遺産に係わるいろいろの要請があったのか、また何もなかったのか、今後の推薦書作成までの手順をお伺いいたします。

 教育行政についてでございます。

 学校耐震化について。昨年の地震により、奥州市は甚大な被害が発生しました。基幹道路を初めとする農林道、耕地、住宅、環境施設等々、市の素早い対応によりまして、被災地の皆さんにも笑顔が見えているところでございます。公共施設も大きな被害を受け、順位付けによりまして、補強、修復に取り組んできたとされております。

 自分は、そんな中でも学校関係が一番遅れているのではないかと思っているところです。平成20年度当初計画による学校改修工事、耐震工事は着実に行われておったかお伺いいたします。

 衣川中学校屋内運動場については、建設以来40年の役目を果たした運動場にかわり、新しい運動場が急ピッチで工事が行われております。今は、屋根工事と外壁工事が、この間終わったように見ております。地区の方々からは、工期までに完成するのでしょうか、入学式には新しい体育館を使用できるのでしょうかとの声が聞かれますが、入学式に使用できるのかお伺いいたします。

 胆沢給食センターについて。

 平成20年第4回奥州市議会臨時会に提出された案件、奥州市立衣川中学校給食センター条例廃止、胆沢学校給食センターに統合するとの案件でありました。この点につきまして、4名の同僚議員が質問しております。

 以下は、教育長の答弁内容の抜粋です。統合することにお認めをいただきたい。本条につきましては、時間をいただき検討するというふうにお願いをしたい。皆さんのご意見を反映することができなかったことに対しおわびをしたい。時間をいただき、きめ細かに配慮してまいる。ほかのことはすべてに関しお約束をしたいと思いますので、検討時間をください。この条例に反映できなかったことを、私のほうの手だての不十分さをおわびしたい。

 これは、ある方の質問に対する答弁でございます。物事だけ先に決め、後から姿勢を示し説明をする。段取り不足ではないか。ご指摘のとおりだと思っております。また、3月に提出してもよろしいのではないか。それなりの理由は、今回は補正予算をお願いしなければならないので、今回させていただきました。まだ続きます。この件につきましては、3月の補正時点で配慮していただくとし、十分に反映をしていただくことをお願い、提言し、自分なりに思いますと、議員各位の賛同を得たものと勝手に思っているのですが、前文の答弁の内容からして、どのように検討をされたのかお伺いいたします。

 衣川流域遺跡群についてです。

 平成18年、19年、2カ年にわたり発掘調査が急ピッチで進められました。衣川流域遺産、接待館、衣の関、清水の江、七日市場、まだまだわからない未知の世界で、想像するとロマンが広がるわけではございますが、今後も発掘調査は行われるのか、お伺いします。

 遺跡を訪ねる観光客も日を増すごとに多いと、地区の方々は言っておられますが、発掘調査後の、つまりガイド案内板というのですか、これは2カ所ございます。カラー写真四つ切6枚をコルク板に張りつけたものが1カ所、カラー写真4枚をコルク板に張りつけたものが1カ所、2カ所ではございます。少し寂しい限りだなというふうに自分は思っております。長者ヶ原に行く際には、通る場所でございます。このことから、教育委員会はどのように今後対応するのか、また、関係機関にどのように働きかけを行っていくのかお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋瑞男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、国見平スキー場についてのお尋ねであります。

 国見平スキー場は、平成20年岩手・宮城内陸地震により被害を受けたこと、及び老朽化による経年劣化により安全を確保できないことから、利用者の安全を第一に考え、やむを得ず今シーズンは休業することにしたところであります。このため、地震による災害復旧と老朽化対策と位置づけ、最低限の復旧を緊急的に行い、来シーズンの再開に向け復旧する考えでございます。

 初めに、第1から第3リフトでございますが、第1リフトにつきましては、震災被害が大きく、また経年劣化も相当進んでいることから、シングルリフトからペアリフトに整備する方向で考えております。なお、財源につきましては、辺地対策事業債を活用し、衣川区の持ち込み基金で対応することで検討しております。また、第2リフトにつきましては、同様に経年劣化が進んでおりますが、劣化した部品をすべて修繕及び交換するとなると相当な経費を要することから、今後の経営状況を見ながら、必要に応じて順次修繕、交換していく方向で考えております。第3リフトにつきましては、第1、第2リフトに比較し稼働率が低いことを考慮し、スキー場経営の安定と効率化を図るため休止し、第1、第2リフトを中心に稼働することを考えております。

 次に、ペアリフトにつきましては、先ほども触れましたが、経費的にはシングルリフトもペアリフトも、ほぼ同額の整備費でありますので、ファミリー層の誘客も考え、第1リフトをシングルリフトからペアリフトに整備する方向を考えております。

 次に、機械操作室ですが、リフトを運転する運転盤及び制御盤がありますが、機械操作室は、おおむね30年を目安に制御機器の更新が必要と言われております。特に第2リフトは、今シーズンで25年目を迎えておりますので、運行するには補修が必要な時期に差しかかっているところであります。今後、利用客の動向や、経営状況、安全性の確保などを勘案し、適切な対処をしてまいります。

 次に、水道水利ですが、今までの水源地がスキー場センターハウスから約2キロメートルほど山側に入ったところにありますが、点検を行ったところ、今回の地震により取水池に流れ込む水の流れが変わったためと思われますが、取水池に全く水がない状況であります。このため、スキー場施設内に受水槽施設を設置して、水を搬送する方法で考えております。なお、財源につきましては単独災害復旧事業債を充てる予定であります。

 次に、食堂、休憩室、圧雪車等でありますが、現在センターハウスの中に食堂兼休憩室を設けております。圧雪車等につきましては、現在除雪ダンプ1台、圧雪車2台、スノーモービル2台を配備しております。これらの施設、機械等も老朽化が進んでいるところですが、当該施設整備につきましては、今後のスキー人口の推移、経営収支、市の財政状況等を見ながら総合的に検討する考えであります。なお、格納庫については、現在ない状態でございますが、今後、圧雪車等も含め、総合的に検討してまいります。

 次に、衣里地区センターの整備のお尋ねでございます。衣里地区センターにつきましては、衣川区で作成した地区センター構想に基づき、昨年4月から導入されましたが、導入に当たっては、地区の中心部に既存の公共施設がないことから、地区の皆様と拠点施設をどこにするかも含めて検討してまいりましたが、当分の間は、サイクリングターミナルを衣里地区センターとして位置づけて、活動することで進めてきているところであります。現在の施設は、狭隘であるとともに、設備においても会議室がないなど、活動に十分な機能を有しているとは言えない状況であり、地区の皆様からも新たな地区センターの建設について要望が出されているところであります。

 現在、市内では各区の地区センター構想に基づき地区センターを導入しておりますが、公民館等の既存施設を有効活用しながら活動を展開しております。現在の衣里地区センターの状況や、地区の皆様からの要望もありますことから、衣里地区センターの整備については、今後、調査検討してまいります。

 次に、世界遺産についてのお尋ねでございます。

 まず、手順のお尋ねでございますが、昨年7月の32回世界遺産委員会におきまして、平泉の文化遺産は、残念ながら登録延期の決定を受けましたが、委員会審議の中では、平泉を称賛する意見もたくさん出されたことから、文化庁は平泉を日本の最優先登録資産と位置づけ、平成23年の登録に向けた再提出を決定したところであります。

 平成20年7月16日には、文化庁大西文化部長が、当時でありますが、3市町長へ、この方針を伝えるために訪れ、直接文化庁の考えを伝えていただいたというところでございます。文化庁からは、9資産をベースに主張のずれを修正して、23年の登録を必ず実現するとの強い意思が伝わってまいりました。また、3市町の首長も、今度こそは必ず登録をとの決意を新たにしたところであります。

 文化庁の決定を受け、岩手県教育委員会におきましては、推薦書作成のための体制づくりの一環として、平泉の文化遺産登録推薦書作成委員会を9月22日に立ち上げ、専門家の方々にもご指導とご意見をいただきながら、確かな推薦書の作成を行っているところであります。また、先日の2月21日から23日には、文化庁の招聘事業として、平泉の文化遺産の登録に係る国際専門家会議を開催し、国際的な視点からアドバイスもいただき作業を進めているところであります。

 今後は、平泉の文化遺産登録推薦書作成委員会等での論議を反映させた推薦書暫定版の作成を、ことし9月を目途に行い、22年2月までには、ユネスコ世界遺産委員会に推薦書正本を提出して、22年夏から秋に、イコモスによる現地調査を受け、23年7月ごろの35回世界遺産委員会による審査で登録を目指すことになります。

 推薦書作成作業の進捗状況及び経過でありますが、推薦書作成委員会は、これまで3回開催され、平成23年登録を目指す平泉の主題、そして顕著な普遍的価値、さらには登録基準の方向性の検討が行われ、後ほど述べますが、A、B、Cの3案が提案され、次回3月13日の、第4回推薦書作成委員会では、一定の集約が行われるものと考えております。

 過日、開催されました国際専門家会議におきましては、これまで3回の推薦書作成委員会で話し合われたもの、3案の方向性が国際的な視点から見てどうなのか、イコモス及び世界遺産センターが紹介する専門家の率直な意見を聞き、意見交換を行ったところでございます。

 まとめとして第1点、平泉は登録に値する資産であり、2つの側面、政治、行政上の拠点と浄土世界を持つことがわかる。2点目、ただし審査するイコモス、世界遺産委員会からわかってもらうためには、説得力のあるストーリーにまとめる必要がある。3点、平泉の価値の証明には、仏教思想に着目した説明が重要である。特に、日本に伝播して独自のものとして形成された浄土世界としての平泉を証明することが必要である。そして、それが具体的な物証としてあらわれていることについて説明が大切である。特に建築庭園、都市造営の観点から説明することが必要である、という意見が出されたところでございます。

 こうした議論を踏まえ、主題設定の点では、特にこれまで推薦書作成委員会で出された3案について、今回の国際専門家会議におきましては、A案、B案、C案とあるわけでございますが、A案というのは、政治、行政上の拠点と浄土世界の2本を柱とする設定をすると、B案というのは、今、申し上げたA案の2つの柱を同一の時代に重ね持つことを主題とする。同じ時代でなければいけない。それから、C案というのは、浄土世界のみを象徴する作品群を主題とする設定ということでございますが、外国からおいでいただいた先生方からは、B案を考慮しつつ、C案を検討してみてはどうかというご意見をいただいたということであります。しかし、これは個別資産までを含めた言及ではありませんので、今後、どう描くかは、第4回の推薦書作成委員会作業を初めとする今後の作業に預けられた形となっております。

 このように、いろんな観点からの平泉の論じ方の中で、何を焦点にストーリーを描くかによって、構成資産も決まっていくということになりますので、この推薦書作成委員会の審議に注目をしてまいりたいというふうに考えております。

 奥州市の2つの構成資産については、平泉の価値を説明し、築かれる社会的な背景を語る上で、大変重要な資産と考えておりますし、23年の登録のために不可欠と考えているところでございます。今後、どのように進むか、今、申し上げたように予断を許さないところでございますが、平泉の文化遺産の登録実現に向け、今後も、国・県、関係市町と連携をとりながら対応してまいりたいと思います。

 なお、整備の計画がどうなっているか、文化庁等からの、それらに関する要請があったかのお尋ねにつきましては、後ほど部長から補足答弁をさせたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 高橋瑞男議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、学校耐震化に係わる市内小中学校改築等と工事の進捗状況でありますが、平成20年度で取り組んでおります改築工事は、衣川中学校の屋内運動場、校舎及びプールであります。耐震補強工事は、胆沢第一小学校の校舎を実施しております。

 衣川中学校の改築工事におきましては、県から土地の開発行為の許可を受ける必要があり、年度当初に事前指導の申し出を行いました。県から事前指導を受けた後、都市計画法第32条に基づく消防、水道、下水道、市道、県道の各管理者及び衣川土地改良区との協議を行い、許可申請に向けた事務を進めてまいりました。すべての協議が整い、県に許可申請を提出したのは8月21日で、開発行為の許可がおりたのは10月21日でありました。その後に、造成工事に着手となったため、屋内運動場の改築工事は11月20日の着手となり、当初計画から約2カ月の遅れを生じてしまいました。施行業者には鋭意努力していただいておりますが、工期は5月中旬まで延長せざるを得ない状況となっております。プールにつきましては、11月の入札が不調に終わり、1月に再入札となったことにより、3月完成は見込めず、5月完成を目標としております。校舎につきましては、当初の計画どおり、本年12月の完成を見込んで工事を進めております。

 胆沢第一小学校校舎の耐震補強工事は、予定どおり3月に完成する見込みであります。

 次に、衣川中学校の屋内運動場は入学式に間に合うかというご質問でありますが、先ほどお答えしましたとおり、開発行為の許可手続きに時間を要したため、完成は5月中旬と見込まれますので、来年度の入学式には間に合いません。卒業式と同様に、隣の衣川小学校屋内運動場をお借りして、入学式を挙行することとしております。新学期から新しい屋内運動場での学校生活を心待ちにしていた生徒を初め、保護者及び地域の皆様、学校関係者には大変申しわけなく思っているところであります。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、胆沢学校給食センターの名称につきましては、12月議会後、胆沢区の住民代表の方々の意見をお伺いするとともに、1月23日開催の胆沢区地域協議会において、衣川学校給食センターとの統合の説明が遅れたことをおわび申し上げ、同センターの名称を変えることのお願いをいたしました。1月28日に、その回答をいただいているところであります。その内容は、施設名称に係わる当協議会及び衣川区協議会の意見もさることながら、学校給食センターの本来の目的である安全・安心な給食を円滑に提供することにより、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを主眼に尽力されることをお願いし、当協議会の意見といたしますというものでありました。これらを受けまして、教育委員会といたしましては、胆沢、衣川両区の児童・生徒、約1,730名の給食の提供に万全の体制を整えながら、名称変更についても考えてまいります。

 最後に、衣川流域遺跡群の発掘調査と整備についてお答えいたします。

 衣川の左岸流域は、接待舘遺跡や衣の関道遺跡、七日市場遺跡、さらに安倍氏の政庁跡とも言われる衣川の柵遺跡などのほか、安倍氏や平泉藤原氏の伝承も数多く残る地域でありますが、岩手県立博物館が平成14年に学術調査を開始するまで、本格的な発掘調査は行われてこなかったところでございます。

 この地区が脚光を浴びたのは、衣川堤防工事のため平成16年と17年に行われた接待舘遺跡と衣川の関道遺跡の発掘調査で、国土交通省は、柳之御所遺跡にも匹敵する重要な遺跡と判明した接待舘遺跡保存のため、堤防ルートの変更を決定したところでございます。

 奥州市教育委員会といたしましては、このルート変更を受け、平成18年と平成20年に、接待舘遺跡の範囲確認調査を実施し、大規模な堀と土塁に囲まれた遺跡の概要を確認しましたので、まずは、遺跡保存の前提として、21年度は、関係者への説明や関係機関との協議など、国指定の事務を進めることが先決と考えているところであります。周辺遺跡の発掘や、接待舘遺跡の整備につきましては、国指定後の史跡保存管理計画の策定作業の中で検討することになります。なお、遺跡見学者等への案内につきましては、衣川総合支所と連携し、接待舘遺跡や衣の関道遺跡の発掘調査概要を紹介する説明板を設置するとともに、衣川流域の磐神社と北舘桜の説明板の更新などを行ってきたところであり、今後も見学者等に対する案内や説明を計画的に進めてまいる考えでございます。

 遺跡の管理についてご質問でございますが、現在、遺跡は国土交通省の所有する土地で、岩手県教育委員会が管理を行っているところでございます。ご指摘の場所は、遺構保存のために岩手県教育員会が盛り土をした8,548平方メートルの地区で、周辺地区への砂の飛散を防ぐために入れた黒土から、カヤなどが生える状況にありましたので、県教育委員会では、今後、年2回程度の草刈りを行い、適正な管理に努める計画でございますので、教育委員会としましても、できる限り協力してまいるところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 世界遺産の整備計画に係わりまして、文化庁から要請があったのかというご質問にお答え申し上げます。

 具体的といいますか、特段の要請はございませんでした。しかし、国史跡ということでございまして、市といたしましては、保護管理あるいは保全のための計画を、現在、策定を進めてございます。

 昨年度におきましては基本構想、それから今年度には基本計画という形で、鋭意策定をするということで取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) まず、水源の国見平についてですが、水源のことで、ただいま、タンク等も考えておられる。それも別に悪いということではなくて、何ぼでも経費を安くするにはというようなことの中で考えているのですが、これは冬だけなのかどうかわかりませんが、この間、国見に行って、見てまいりました。そんな中で、国見平の食堂の後ろの沢なんですが、何という沢だか私、調べてこなかったのですが、第2リフトからおりてくる沢なんですが、1週間前にはちょっと大変だったけれども、雪解けの関係があるかどうか、あの辺も少し調査、あるいは掘ってみる。ボーリングしてしまうと金がかかってしまうので、そんなようなことを考えておりますが、それは自分が勝手に、今、申したわけなんですが、あの辺から取水がとれれば一番安いのではないかというようなことと、それから温泉に上がってくる、これは長袋地域が水利権があると思いますが、そのそば、ちょっと遠いのですが、でも2キロはございません、でこぼこがないから、その辺の沢の水もどうなんでしょうというようなことも考えましたので、その辺についてお尋ねをいたします。

 それから、衣里地区センターなんですが、これは確かに、サンホテルのほう、ターミナル利用でございます。しかしながら、それも施設利用というような観点から、それもいいんですが、結果的には、夜の会議が非常に多いというようなことと、お年寄りの方々が上がっていくのが大変だとか、参加するのに大変だとか、それから一番、端になるのでどうも不便だというような、それから、あとはサンホテルとの兼ね合いの中での管理関係もございまして、それはいろいろあるようでございますが、そんな中から、当初から要望されていた衣里地区の中心部に当たるところがいいのではないかと。

 同時にひとつ、そこでなんですが、その後から地区センターできあがってからです、仮に、では、そこに子供たちの児童館的なものもやろうとか、センター的なものも後から入れようなんていうと、私は大変面倒くさくなるなと、であるから、市長の施政方針、あるいは教育長の教育行政方針にも、放課後における子供の安全な安心できる場所を確保したいというふうに言っておられる。市長も、放課後の子供教室ですか、それは施政方針の中にもよく、この辺は教育委員会あるいは市当局も、その辺には随分配慮しているなというふうに思ったわけです。ですから、そういう中に、学校を中心とした中で、地区センター構想、あるいは、その中に子供センター的なものも組み入れたらどうなのかというようなことで、これは、今、その計画、調査中だということでございますが、ぜひ、その辺についてもお答えできるものでしたら、答弁をいただきたいというふうに思います。

 世界遺産関係なんですが、当然、長者ヶ原、白鳥舘なんですが、いろいろ歩いてみると、それなりに努力し、大変なお金をかけております。さらに、お金をかけなくてはならないところもたくさんあるわけなんですが、まずは、長者ヶ原に行ってみると、写真等は当然ながらあります。それから、この場所は、築地塀跡だよというふうに言われても、どんな構想になっているのか、土塁みたいにしか見えないんですが、私は、当然行って発掘していたときに見たからわかるんですが、一般参加者から見ては、何も見えないんです。ただ、塀の跡だよ、土塁みたいなのがだあっと40メートルほど長いんですが、全くわからないので、その辺にはどんなような考えでおられるか。見えるような形でやってほしいという思いがございますが、その辺についてお伺いいたします。

 それから、白鳥舘ですが、さらに整備をやっていくというふうに思われます。遊歩道というか、そういうのを北上川のほうまで、ある程度延ばして工事をやっておられるようではございますが、すごく正直言って、個人管理なんですが、奥州市もお手伝いしながら整備はされておったようでございますが、しかしながら、私は歴史はうといものでございますが、何回行っても、どこが白鳥舘なのか、全体的に結構広うございますが、その分の中心核となる部分が、どこなのかというのが、私は正直言って、図面を見ても見つけかねてまいりました。当然ながら、知らない方が訪れたときには、歩く散歩コース、見学コースはきれいになっているし、非常に気分のいい場所であるが、ただし、そういうものを見ようとするとき、その跡を考えるときに、なかなかわからない部分があるというふうに自分なりに思っております。

 入り口には写真と図面がありますが、あとは何もないというような、白山神社の分については、写真と説明書きはあったようでございますが、いずれにしろ、そういう状況に中で、世界遺産登録を目指してやるのならば、その辺ももう少し整備をする。報道関係についても、今後やっていかれると思いますが、計画的に今年度中にできるかどうか、その辺はわかりませんが、いずれにしろ、そういう思いの中から質問させていただきますが、それら等についてお願いをしたいというふうに思います。

 それから、衣川の、今、説明がございました接待舘を初めとする遺跡の内容でございます。これから県と協議をしながら、21年度に向けて文化庁のほうに指定を受けるように申請をする、それは努力をしていただきますが、写真、先ほど話をしましたが、カラーでありますが、カラーでもやはり風水害にさらされると、ぼけてしまって何だかわからなくなっているというのが、正直言って、そういう状況であります。どこでどのようにしたのだか、私は確認はしておりませんが、それから張っている物が、ベニヤだからいいということではございませんが、コルク板です。ですから、あれは近いうちにとれてなくなってしまう。多分、行って確認をしていると思いますので、わかると思いますが、そういう状況であるということなんです。この間も行ったときも2人来ておりました。ただ、ちょうど工事を見ながらということで、あそこを見てきたんですが、地元の人ですかと言うから、そうです、ちょっと紙で、これではちょっとおらわかりにくいよというようなことで……。



○議長(小沢昌記君) 議員に申し上げますが、質問の要点を話してください。先ほどの答弁において、私はここがまだ不明だというふうな分の、その部分、質問の核を簡潔にまとめてお願いいたします。



◆38番(高橋瑞男君) わかりました。

 そういうような状況であるから、その辺の整備についてお願いをいたします。

 それから、学校関係なんですが、ただいまお話がございましたが、20年度に計画されているものが、すべてが終えているのかというようなことではございますが、総体的に、さっき胆沢第一というような、これは耐震工事と思われますが、これは工期までに終わる内容になっておりますか。その辺についてお伺いをいたします。

 それから、奥州市の教育というようなことの中から、20年度には、これとこれとこれをやりますというようなことが書いておられますが、それは着実に行われたのかどうか。それは再度質問いたします。

 衣川の中学校の屋内運動場についてでございますが、これは8月21日に書類を申請して、許可申請がおりたのが遅かったと、その間1カ月、それから、さらにまた1カ月かかった内容で、工事までには、なったようでございますが、なぜ、早目に行動を起こさなかったのか。直接行ってくるとか、文書が来るまで待とうということではなくて、何かが、行ったのかどうかわかりません。ただ、そういうことであれば、早さも違ってくるのではなかったかなというふうに思います。その辺についてお伺いをいたします。

 あとは、別に必ずというような思いはございませんが、ただ、ただいま教育委員長から給食センター関係での答弁がございましたが、私は教育長から約束まがいの話に、これはもう勝手にとったわけなんですが、私はそのようにとらえたからあえて質問したわけなんですが、さらに今後どのように進められるのか、お答えをお願いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、水源の整備のご提言、ご質問については、これは担当の部長のほうからお話をさせていただきますし、衣里地区センターの今後、学童クラブとセットのお話もあったわけですけれども、まず、壇上でご答弁申し上げましたような、これまでの整備の流れの中で、さまざま、これから地元の方々のご意見を聞きながら、この調査、検討をするということでございまして、そういう中では、この児童福祉の分野でのご要望もあるかもしれません。いずれにいたしましても、何でもそうでありますけれども、財源の手当てをどこから、いつ、どうするかということも、当然検討しながら詰めていくことになると思います。

 それから、世界遺産の関係でございますが、これも具体的な整備の方向、手法のお尋ねでもありますので、後ほど担当部のほうから答弁させたいと思いますが、今、とにもかくにも喫緊の課題は、この資産の絞り込み問題というのがあって、何とか9資産でいっていただくように、水面下、あるいは一定の会議の場で努力をしているところでございますけれども、B案、C案という、壇上でご説明申し上げました案というのは絞り込みの案でございますので、その辺が非常に予断を許さない。そこに向かってまず最大限努力をする。3月13日という日付が予定されていますので、そこが大きな山になるものというふうに思っておりまして、個々の整備については、もともと国指定資産でございますから、整備は着実に進めますし、世界遺産ということで格段の努力、財政投入をしてきているわけでありますけれども、今後、やはりそういうことがうまくいくような観点から、さらに努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、胆沢第一小学校につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、予定どおりの3月に完了いたすということです。耐震補強工事につきましては、予定どおり3月に完了するということでございます。

 そして、耐震のその工事について、20年度中の予定のものは着実に行われているのかということにつきましては、予定どおり真城小学校、それと岩谷堂小学校につきましては、基本設計の段階まで終わりました。田原小学校につきましては、実施設計まで終わってございます。岩谷堂幼稚園も同じでございます。ということで、耐震に係わるというより、大変低いものですから、改築の事業に取りかかっておるということでございます。

 以上、20年の予定のものについては、着実に行われておりましたが、ご指摘の衣川中学校につきましては、県からの土地の開発行為の許可を受ける必要がございまして、本当に、年度の初めに事前の申し出を行っておりましたけれども、その事前の指導を受けた後に、都市計画法の第32条に基づいて、もう一度ここのことについては取り組むようにという、そういう指導を受けまして、そのことについて、現場に行って見ていただけばわかるんですけれども、許可をもう一度受けなければならないというようなことがあっての遅れでございました。今、何とか頑張っておるところでおりますが、お話し申し上げたように、2カ月遅れるということで、入学式を滞りなくするために、隣の小学校をお借りするというふうに考えてございます。

 なぜ、行ってこなかったのかということにつきましては、これは申すまでもなく、何度も行ってございますということでございます。

 給食センターのことにつきましては、今後の進め方についてということでございますが、胆沢のほうの皆さんに、ご理解をいただくという段取りをきちんととって、まず条例どおりに、1,700食をきちっとつくるということで、それを取り組んで後に、名称変更については考えてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 国見平スキー場の取水の内容の詳細については、国見平スキー場支配人よりお答えいたします。



○議長(小沢昌記君) 国見平スキー場支配人吉田裕悦支配人。



◎国見平スキー場支配人(吉田裕悦君) ただいまの国見平スキー場の水道水利についてでございますが、現在いろいろな方法を考え検討した結果、受水槽を設置するという方法が、一番効率的であるということで、現在検討中ではございますが、ただいまご提案のありましたセンターハウスの裏の沢、あるいは別の沢のほうのご提言もございましたので、それらの水量、あるいはその水利権、そのほかに財政的なものも比較検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 接待舘の説明板のことについて、大変風化して見にくくなっているということにつきましては、ご指摘の部分については、それを新たに設置するようにしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 世界遺産に係るご質問にお答えいたします。

 まず、長者ヶ原廃寺跡の整備についてでございますが、先ほどちょっと舌足らずでございましたが、基本構想、基本計画につきましては、この長者ヶ原廃寺跡の部分ということでございまして、白鳥については、まだそちらにはまだ着手していないという状況でございます。

 長者ヶ原の整備でございますが、ご質問の中に、築地塀のお話もございました。これは土を固めて塀にしたものという理解をいたしてございますが、2メートル、3メートルの高さなのかなという想定でございますが、これにつきましては史跡指定ということでございますので、文化庁との調整を要することでございますので、この辺の整備、あるいは礎石とか、いろいろなものがあるわけでございますが、それにつきましては、今後、国等との協議をしながら、できるだけ皆さんにわかりやすい形での、史跡をご理解いただけるような形での整備を、今後、この整備計画、基本計画等の中でも検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、白鳥舘についてでございますが、散策路につきましては仮整備といいますか、19年、20年で、一応の整備を終わるという形になってございます。ご指摘のございました案内でございますが、案内につきましても、やはり文化庁との協議も要する内容もございますが、できるだけ現場の状況が具体的にわかるように整備したいという考えを持っておるところでございまして、ご意見のございました点を踏まえまして、今後、整備に向けて検討させていただきたいと、そのように思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 教育長のほうからお話がございました。20年度については、すべて計画どおり進んでいるというふうにお話がございましたので、私の認識違いというふうに思っているところなんですが、平成20年度においては、以下のとおり事業を行いますというふうな奥州市の教育という中に、以下20年度はこのように事業をしますと、20年度以降、こうと、何年から何年というふうにはなっていない。ですから、あえて聞いたわけなんですが、その辺は私の勉強不足というふうにとらえておきますし、教育長の言ったとおりというふうに思っております。

 そこでなんですが、胆沢第一小学校の耐震なんですが、3月中というと、3月いっぱいなのか、3日なのか、工期が4日なのか、10日なのか、その辺で、工期はいつなんですか。



○議長(小沢昌記君) 今の分、通告では衣川中学校の分について……。

          〔「いや、違います」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) では、もう一度お願いします。



◆38番(高橋瑞男君) 胆沢第一小学校については、3月中に終わりますよということの中から、では、いつ工期なんですかということをお尋ねしたわけなんです。いいですか。



○議長(小沢昌記君) 正確な日について、今、資料の持ち合わせがないということなんですが、後刻お知らせするということで。

          〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) では、その件については取り消しをいたします。ですから、いいです。



○議長(小沢昌記君) 今、資料届いたので答弁してもらいます。



◆38番(高橋瑞男君) ありますか。では、ぜひ。ただいま工期の内容をお話ししました胆沢第一小学校、3月中ということでございましたので、工期はいつなんですかということについてお尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 準備してないで大変申しわけありません。3月10日でございます。



○議長(小沢昌記君) 11時25分まで休憩いたします。

               午前11時9分 休憩

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               午前11時25分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、36番佐藤克夫君。

          〔36番佐藤克夫君登壇〕



◆36番(佐藤克夫君) 36番佐藤克夫です。

 通告の順に従い、市長並びに教育委員長に産学官連携、若者の定住化推進、学力向上対策等について質問いたします。

 最初に、産学官連携について、研究開発型企業誘致の受け皿づくりについてお伺いいたします。

 戦後60余年の我が国の高度成長を遂げた一方では、便利さを追求する余り、エネルギーの過大消費、技術の応用面のみ評価され、その結果、地球温暖化問題となって、今、世界的な問題となってきています。

 岩手県は、平成の初めから、全国に先駆けて科学技術振興の専門組織を設置し、世界的研究施設を岩手県に誘致するべく取り組んできています。北上高地の地下に広く分布する花崗岩岩盤は、安定性に優れており、国内はもちろん、世界的にも注目されています。すでに、阿原山のふもとには、東西160メートルのトンネルが掘られ、その入り口の一室は水沢緯度観測所として活用されています。

 私は、地域の活性化を図る上で、ある程度長期的な視点に立ったプロジェクトを位置づけて、取り組む必要があると考えます。県内自治体の中にも、遠野、釜石、一関など、長期的な視野に立った科学技術関係のプロジェクト誘致に真剣に取り組んでいると伝えられております。今、日本では製造業中心だった工業が見直されつつあり、奥州市内においても、北上高地の地下岩盤を活用した、例えば精密機械工業など研究開発型工業誘致の受け皿づくりを推進していくお考えがあるかについて、まずお伺いいたします。北上高地阿原山地下の超大型線形加速器研究所誘致を積極的に進めるお考えがあるかについて、市長の所見を質問するものです。

 かつて、水沢市サイエンススパーク構想をもとに、県に職員を派遣し検討されておりました。具体的には、新幹線近くに研究機関のエリアとか住宅エリアを計画されていましたが、相原市長は、これらの経過を踏まえて、副県都を目指す戦略プロジェクトとして、知識集積型都市を目指した産学官連携推進策を示しておられるのかなと理解をしているところです。

 現地を調査したところ、阿原山の160メートルの地下トンネル内の気温は、四季を通じて11度、振動はほとんどなく、全く安定していました。私もびっくりしたのは、入り口の来訪者名簿、このトンネルは無人化ですので、来訪者名簿が備えてありましたが、何百人ものこの来訪者の名簿の80%から90%が、外国人だったということです。日本人よりはるかに多い来訪者名簿、世界から注目されている阿原山に強い関心を引かれました。

 今回、阿原山地下一帯が、超大型加速器研究所の建設計画有力候補に挙がっており、誘致への動きが地元紙に報道され、県議会や、あるいは奥州市の市民憲章の発表会においても取り上げられて報告されています。

 この研究所の誘致が実現すると、世界中から千人以上の研究者が常駐し、この研究所の総工事費というのは8,000億円とも言われ、現に進められている胆沢ダム工事予算の3倍以上になるということです。世界各地との情報は、種山に電波基地を設ければ、世界中からの情報は得られる。道路は水沢江刺駅まで10分でつなぎ、あるいは花巻空港までは30分程度でつなげるという、大幅な道路整備が計画されることになるようです。住宅環境など、波及効果は大変なものになると予想されています。

 東北経済連合会や政府も誘致に前向きと報じられていますが、北上高地への超大型研究所誘致に向けて、積極的運動を起こすべき時期と考えますが、市長のこのことについての所見をお伺いいたします。

 2番として、若者の定住化推進について、最初に、中・高校生までを見通した子育て支援策についてお伺いいたします。

 将来の人口増に期待し、子育てにやさしい福祉のまち奥州市、子育て環境ナンバーワンを目指して施策がスタートしています。第3子以降の保育料の無料化を初め、乳幼児医療費の助成、子育て総合支援センター事業、子育て支援優良企業表彰などなど実践に移されています。

 今後は、小・中・高校生を含めた子育て支援策の整備、将来、若者の雇用、定住化につながるような施策が課題となると考えます。子供たちの学習指導の充実を基本として、健全育成を目指したもろもろの少年団体の育成活動、スポーツ活動などの振興、それに高校生以上の生徒への奨学資金の貸与の拡大など、経済面の支援を含めた子育て支援策の将来展望が示され、仮称、子育てにやさしいまちづくり推進条例というものをまとめられるお考えがあるかについてお伺いをいたします。

 奥州市の自治基本条例案もほぼ完成し、その中で子供の権利についても配慮した内容と説明しておりますが、決して十分なものとは言えないと思います。子育て環境ナンバーワンプロジェクトを掲げている以上、この基本的な理念を踏まえて、自治基本条例を支え、具体的に市民生活、市民活動に結びついたものにしていくためには、仮称、子育てにやさしいまちづくり推進条例が制定されることが望ましいと考えるのです。

 昨日、新たな条例づくりには慎重だという答弁がございましたが、子供が学び、遊び、休息することの権利、意見表明する権利、親子の愛情や思いやりの心を育てることの大切さを規定した、子供の権利を踏まえた子育てナンバーワン構想の理念をまとめた、いわゆる仮称、子育てにやさしいまちづくり推進条例の作成を期待したいと考えるのですが、このことについての市長の所見をお伺いするものです。

 若者の雇用状況と定住化促進上についての課題をお伺いするわけですが、ご承知のとおり、百年に一度といわれる経済危機の中で、派遣切りなど雇用問題が深刻化している中で、奥州市内の、特に若者の雇用状態がどのようになっているかについてお伺いいたします。

 こうした厳しいさなかではあるが、奥州市として今後、若者定住化を進める対策として、あるいは、課題となっていることについてお伺いするものです。中長期的に、若者の生活を保障していくためには、みんなが正社員になるのが無理だとすれば、非正規労働でも安定した生活、直接雇用を原則とするルールにより雇用を安定させる、そして自立できることが第一というふうに考えるわけですが、このことのために、一方、将来的にはある程度の税金を使って、住居や生活費、教育費などを保障していくこと、中・高校生を持つ子育て世帯に対する奨学資金の増額など、経済的な支援も検討課題として進められることを期待したいと思うのですが、この間の教民委員長の報告にもありましたように、北関東においては、すでにこの若者の定住化のために、子育て世帯への家賃を補助するとか住宅取得支援などなど、都市間で競って施策を進め、若者の定住化を本気になって進めているということについて勉強させていただきました。

 地域の宝、子供たちのために環境を整備し、学力の定着、健全育成などを基本としながら、子供たちが将来希望する学校、あるいは希望する仕事につけるような教育環境づくりはもちろん大事です。子育てするなら奥州市で、奥州市に来てにぎやかに子育てしませんかと呼びかけるような状況をつくり出すことが課題と考えますが、改めて若者が定住できるための奥州市の課題となることについてお伺いします。

 次に、学力向上対策について、まず、最初に学力テスト結果の活用についてお伺いをします。

 学力向上を願う父母や市民の声は、不景気の世の中であればあるほど、子供たちや学校への期待が高まっているといいます。この春、近くの中高一貫校の志願者が、奥州市からも多かったと、特に、普通科が地元にない地区からの受験者が目立ったとも聞いております。学力テスト結果の公表には、全国的に論議を呼んでいるが、公表はともかく、結果の活用については、強い関心を持たざるを得ません。全国で60億円もの経費を使っての調査であれば、結果の活用は大事だと考えます。

 結果の活用の中で、一言でいえば、頑張って成果を上げている地区、あるいは学校は、何らかの形で発表してもよいのではないかと考えるものです。例えば、奥州市内においても、何回かの教育課題調査を実施し、学社融合の自主性を積み重ねているいい基軸が高いのではないかと、きのうも話題になった30人学級が、学習効率が高いというふうな報告もございます。

 奥州市内には小規模校、あるいは少人数学級がたくさんあるわけですが、この中には、努力の結果、県内でも上位に入っている学校や学級が存在すると思います。学校順位を発表しろというのではないのですが、特に頑張ってよい成果を上げている学校は何らかの形で発表し、そのことが励みになれば、もっともっと他の学校も頑張れるのではないかとも思われるんですが、結果活用の方法の一つとして、改めて学力テスト結果活用についての状況についてお伺いするものです。

 次に、小学校の英語学習の準備状況と課題についてお伺いいたします。

 授業の中心になるのは、小学校の学級担任と思われますが、学級担任の中には英語が苦手だとか、教え方がわからないとか、発音に不安があるとか、さまざまな心配をしている先生もおられると思うのですが、このような先生方に教育委員会として、直前対策としてどのように進めておられるか、お伺いをするものです。

 指導者不足も差し迫った課題と考えられますが、地域の教育力を期待するという点で、いずれ本格実施となる学校にとっては、スタートがばらばらになったり、そういうことになると父母の間からは、教育的な格差が何とかつかないようにやってくれという願いが出てくると思われます。小学校英語活動実施上の課題となっていることについて、対策を含めてお伺いいたします。

 最後に、学校支援活動について、これもまた課題についてお伺いするものですが、きのうも2人の教員によって行う授業が、学習効率が上がるという教育委員会の説明を聞いて、なるほどと思われました。学力において、いろいろな場面での学校支援活動が、教育長あるいは学校長の裁量によって取り入れることができるようになってきていると、もろもろ報じられているところですが、具体的には学習指導面、あるいは部活動とかスポーツ活動の面で、あるいは体験活動、こういう各分野において取り入れられていると考えますが、端的に紹介できるものがあればお伺いしたいと思います。

 各地区に団塊の世代といいますか、豊富な人生経験をお持ちの方々が、たくさんこの市内にもおられるわけですが、この人たちの学校支援が大変期待されるんですが、これらの協力状況といいますか、支援の状況についてもあわせてお伺いします。

 なお、学校支援コーディネーターとか、学校支援ボランティアとかというのが、よく記事に載っておりますが、これらの活動について、奥州市の場合はどのような状況にあるか、どういう効果を上げつつあるのかについても、あわせてお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤克夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、加速器研究所誘致についてのご質問でございます。

 国際的なプロジェクトであります超大型直線加速器で国際リニアコライダー、ILCという略称でございますが、これは全長30キロメートルから50キロメートルの直線トンネル内で、高速の電子と陽電子を衝突させ、質量の起源や宇宙の成り立ちなどを解明するといった基礎科学分野に関する研究装置のことであります。また、超精密ハイテクノロジーの研究施設であることから、バイオテクノロジー、医療、新素材などの最先端技術の研究開発が飛躍的に進み、新たな最先端産業誕生の可能性をも秘めているプロジェクトということであります。

 ILC研究所につきましては、1997年ごろから、国内外の研究者の間で建設に向けた協議が開始され、現在では、アジア、ヨーロッパ、アメリカの候補地の中から、世界で1カ所建設することが決定しておりまして、日本もILC研究所の建設候補地の1つとして挙げられているという状況であります。

 研究者からは、非常にかたい地盤である本市周辺の北上高地は、国内においてILC研究所の建設にすぐれた地域の一つであるとの評価を受けており、本市においても、県などの関係機関と連携を図りながら情報収集に努め、必要に応じて資料の提供をしてきたところであります。

 今般、ILC研究所の東北地方への誘致に向けて、社団法人東北経済連合会を中心とした東北地方の産学官が連携し、誘致に関する調査、検討を行うための機関として、仮称でありますが、東北加速器基礎科学研究会の設立の準備が進められております。この動きは、これまでの国内外のILC研究所の建設に関する動向に加え、昨年、日本の素粒子物理学の第一人者である南部陽一郎氏ら3名が、ノーベル物理学賞を受賞したことを契機に、日本政府がILC研究所の国内への誘致について本格的に検討を始めたこと、東北地方に素粒子物理学研究の中核的役割を担っている大学が存在していること、ILC研究所の建設に必要であるかたい地盤、全長30キロメートルから50キロメートルという直線距離が確保できる本市地域を含む北上高地があることなど、誘致のための条件が整っていることによるものであります。

 現段階では、世界の素粒子物理学の研究機関で構成される国際委員会のもとで、建設に向けた技術的検討が行われているところであります。日本政府として、まだILC研究所の誘致方針を明確にしていないことから、まずは、本件に係る国内外の動向を注視し、引き続き県を初めとする関係機関との連携を図り、研究会などからの情報収集を継続するとともに、要請があった場合には積極的に協力したいと考えております。

 このような国際的なプロジェクトの誘致の暁には、本市を含む地域が、素粒子物理学の世界の学究拠点となり、世界各国から1,000名以上の研究者や、その家族がこの地に集結することが想定されるとともに、関連の研究開発型企業や大学等高等教育機関、試験研究機関などの立地が期待され、まさに、人と地と産業が集積する知識集積型の都市となると考えられます。このことにより、活力に満ちた風格ある都市圏の形成が推進され、本市が目指すべき都市像として掲げている副県都の構築に大きく寄与すると考えられます。今後とも県などの指導を受けながら、誘致に向けた基礎調査や都市基盤の整備など、関係機関と歩調を合わせ、市としてできるかぎりのILC研究所の誘致に向けた条件整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、中高生まで見通した子育て支援、そして子育てにやさしいまちづくり推進条例についてのお尋ねであります。

 初めに、中高生まで見通した子育て支援策のご質問ですが、中学生のお子さんを持つ家庭への支援につきましては、就学援助事業などの経済的支援や、教育研究所等によるさまざまな相談対応、海外派遣事業、芸術鑑賞事業など、学校教育の中で幅広い支援を行っているところであります。今後も子供たちの健全育成と子育て支援のために、きめ細かな支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、高校生のお子さんがいる家庭への支援についてでございますが、経済的な支援といたしまして、現在のところ奨学金の貸付があります。このほかに、児童扶養手当、母子父子家庭医療費助成、特別児童扶養手当などもございますが、これらは特定の方への支援となっております。

 経済的支援以外の支援につきましては、高校生や、高校生の子を持つ親が抱えるさまざまな悩み相談を、子育て総合支援センターでお受けし対応をしております。また、毎年、姉妹都市であるロイテ、ブライデンヴァング市に3名の生徒たちを派遣しており、これからの奥州市を担う子供たちの育成も図っているところであります。今後もさまざまな場面で、高校や地域と連携を図りながら、高校生と高校生のお子さんを持つ家庭への支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、子供の権利の保護あるいは子育て支援の推進を目的に、子育てにやさしいまちづくり条例を制定している自治体が全国に幾つかあるということであります。この条例は、行政、市民、事業者、学校などが、あらゆる分野において、それぞれの役割と責務を認識し、相互の連携と協力を強めながら、総合的に取り組むことを理念としたものでありまして、子供の権利条例に属するものの一つとされております。

 現在、奥州市におきまして、本定例会でご審議いただく自治基本条例の中に、子供の権利の尊重や保障について盛り込まれておりますほか、子育て環境ナンバーワンプランに盛り込んだ子供の権利条例につきましても、自治基本条例との関連の中で、そのあり方について検討しているところであります。お話しいただきました子育てにやさしいまちづくり条例につきましては、子供の権利条例を検討する中で、調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、若者の雇用と定住化の課題でございます。

 若者の定住化を促進するためには、奥州市を魅力あるまちにしていかなければならないと考えております。そのために、さまざまな分野での条件整備が必要であります。その1つが、雇用の場の創出であります。例年多くの若者が就職のために故郷の奥州市を離れますが、市内には若者にとって魅力的な仕事場が不足していることが、その要因と思われます。

 日本経済停滞の影響を受けまして、雇用情勢が全般的に悪化していることは、ご承知のとおりであります。ことし1月の、34歳以下の求人及び求職の状況を見ますと、求人数が対前年42%の減少、一方、求職者数は対前年39%の増加となっており、総体の求人倍率が著しく低下し、非常に厳しい状況になっております。また、平成21年3月の新規高校卒業予定者の水沢公共職業安定所管内の就職率、または就職内定率を見ますと、昨年12月現在で39.6%と、平成20年3月卒業者に比較して8.2ポイント下がっており、地元定着率の低下が懸念されるところであります。

 この状況を打開し、多くの若者が地元に就職できるようにするためには、やはり企業誘致の促進がもっとも重要であると認識しております。合併後、これまでに9つの企業を誘致し165人を雇用していただいており、また、これまでに誘致した企業など22社が増設を行い、新たに約400人の雇用が発生し、雇用の拡大に大きな役割を果たしております。

 今後も、県や中小企業基盤整備機構など関係機関、団体との連携を強化しながら、市長のトップセールスを積極的に行い、スタッフが一丸となって企業誘致を強力に推進してまいります。

 若者が定住するための2つ目の条件が、にぎわいの場の創出であります。市内には、大型店が数多く出店し、以前に比べますと、にぎわいも増してきたように思われますが、若者が関心のあるファッションなどの店は、仙台や盛岡などの大きな都市に集中し、市内には映画館などの娯楽施設もないことから、若者の目はどうしても大都市に向けられてしまう傾向がございます。これらを解消するためには、民間の力をおかりしなければなりませんが、市といたしましても、若者のニーズに対応した施策を講じていかなければならないと感じております。

 3つ目の条件は、子育て環境の整備であります。市では子供を安心して産み育てることのできるまちを目指し、子育て環境ナンバーワン戦略を進めております。保育料、世帯内第3子無料化や乳幼児医療費助成など、他市にはない施策をアピールしながら、市外からの若者の移住につなげたいと考えております。また、現在、若者の結婚支援を目的に取り組んでおります出会い創出事業を、今後も継続して実施し、結婚支援を通した定住促進も図ってまいりたいと考えております。このほかにも、住宅や教育環境の整備など、若者の定住化を進めていくためには、さまざまな分野において、魅力あるまちづくりを進めていかなければなりません。奥州市が若者でにぎわうまちになるよう、それぞれの分野において、諸課題を解決しながら若者の定住化促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 佐藤克夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、学力テスト結果の活用についてであります。学力テストは、4月に全国学力・学習状況調査、10月に岩手県学習定着度状況調査が実施されておりますが、実施に当たっては、児童・生徒一人一人の学習の定着状況の把握、その結果を受けての学習指導上の問題点の把握、授業の改善と教師の指導力の向上を目的としております。その結果を受けて、指導の不十分な点を把握し、独自のテストを作成したりして、事後指導を充実させております。あわせて家庭学習と学校の授業を関連させて定着を図る取り組みを実施しております。教育委員会としましては、各学校の学力向上対策に反映させる取り組みを実施しております。全国や県下のデータに基づき、市内の状況を整理して情報提供を行い、各学校が自校の状況を把握して、具体的な取り組みがなされるよう、校長会議などの場で協議しております。また、効果的な学校の取り組み事例及び市内で共通して取り組みたい内容を示したリーフレットを作成し、全教職員に配布し、調査結果を日々の授業に反映させる取り組みを実施しております。調査結果の平均点などの数値の公表は、実施しないこととしておりますが、全国や県及び奥州市の状況と合わせ、各学校は、自校の状況を把握した上で成果を生かし、課題を解決する取り組みを具体的に実施しております。

 次に、小学校の英語活動につきましては、現在は総合的な学習の時間を中心に、国際理解教育の一貫として、市内すべての学校で実施されております。実施する時間数や学年は、学校の判断で行っているものです。新しい学習指導要領に伴い、平成23年度からは外国語活動として必修となります。積極的に外国語を使ってコミュニケーションを図ろうとする態度や意欲を養うことを目標として、5年生と6年生で、年間35時間の実施となります。平成21年度と22年度は移行期間となりますので、各校の計画により、外国語活動を実施することとなります。この2年間で、外国語活動の趣旨を理解し、円滑に授業を実施する体制を整えることが、一番の課題となっております。そのため、今年度は各校から推進担当者を集めて、延べ3日間の外国語活動推進担当者研修会を開催しております。この推進担当者は、校内の職員に、外国語活動の基本理念や指導方法などを伝講し、実施体制を整備することとしております。

 また、外国語活動の授業の具体的なイメージを持ってもらうことも重要であり、市内の教員を対象とした授業研究会も実施しております。完全実施の準備期間となる平成21年度は、全小学校で実施することとしており、各学校で実施計画を作成しております。

 また、授業内容につきましては、小学校外国語活動の補助教材として、文部科学省より英語ノートが5、6年生、児童一人一人に配布され、それに基づいて指導計画の作成を行います。教育委員会としましても、研修会を継続開催し、円滑に平成23年度の本格実施が迎えられるよう、準備を進めてまいります。

 次に、学校支援活動の課題についてのお尋ねですが、近年の核家族化、少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化など、社会情勢の変化によって地域の教育力が低下し、いじめや不登校などさまざまな問題が発生しております。また、教員が子供一人一人に対するきめ細かな指導をするためには、教員と子供が向き合う時間の確保が重要となっております。これらの状況を改善するため、PTAや地域の方々のボランティアによって、本の読み聞かせや部活動の支援、スクールガードなどにご協力をいただき、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子供の教育を推進して、地域の教育力向上を図る取り組みを展開しております。

 こういった中で、地域住民が学校支援ボランティアとして、学習支援活動や部活動の指導など、地域の実情に応じて、学校教育活動の支援を行う学校支援地域本部事業が、今年度から国の委託事業として創設され、奥州市におきましても、PTAや地区振興会、学校長などの関係者を中心とする学校支援地域本部を3カ所設置しております。

 各学校支援地域本部には、地域コーディネーター1名を配置して、学校ホームページの立ち上げや更新、校報の配布など、学校の情報を地域に発信したり、既存ボランティアの整備やボランティアの募集及び登録など、地域の人材を学校支援ボランティアとして活用するための調整をしております。

 今年度は事業採択が12月と遅かったため、学校のホームページ更新が主な業務となっておりますが、学校支援に関わる人材バンク作成のため、地域に対してボランティアの募集や登録を呼びかける取り組みも始まっており、来年度から本格的に事業展開をしてまいります。地域の大人が個々に持つ能力や、生涯学習成果を生かす場として学習支援活動、部活動指導、環境整備、登下校安全確保、合同授業の開催などといった学校支援ボランティアを展開し、地域の教育力の活性化を図り、青少年の健全育成につなげていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤克夫君の再質問は休憩の後にすることとし、午後1時10分まで休憩いたします。

               午後0時7分 休憩

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               午後1時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。36番佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) ご丁寧な答弁をいただきました。

 市長に研究開発型企業誘致に関係したことを2点、教育委員長に学力テスト結果の活用について1点、お伺いしたいと思います。

 研究開発型企業誘致の受け皿づくりについて、実はご承知のとおり、地下トンネルというのは、もう二十何年前に掘られて、それ以後研究が続けられているわけですが、実は江刺議会のときに一度質問したことがあるわけですが、江刺の前市長は大変大事な阿原山、宝物だけれども、江刺の工業団地の売れ行きが、いまいち課題があると、それで、そちらのほうが片づいたら、ぜひこの研究開発型企業誘致に着手をしていきたいという答弁をいただいたと思います。その後しばらく音がなかったのですけれども、今回この加速器の研究所誘致とは別にといいますか、その前段として、あのような施設をいわゆる精密機械工業に限られるかどうかは、それはよくわかりませんけれども、いずれこれからの工業というのは研究開発型企業にだんだん移っていくということになれば、このことの受け皿づくりというのは、すでにスタートされても早くはないのではないかというふうに思われるわけです。行ってみてびっくりするとおり、道路もろくにないと言えばあれですが、私が行ったときも、車を途中でとめて雪を掘り掘り進むというふうな状況でしたし、雨が降れば砂利が必要だと、こういうようなところでございますが、今幾らか整備はされたとは思いますが、いずれ受け皿づくりとしては研究開発型企業の誘致ということに、少し向き合われてもいいのではないかと思われますが、この点、もう一度お願いをしたいというふうに思います。

 それから、超大型線形加速器の研究所については、大変市長ご理解もありまして、誘致についての意気込みを感じられましたので、今後に期待を申し上げたいんですが、このことは担当としては、例えば、これから出てくる東京事務所が主になるのか、あるいはこれは県とか、緯度観測所、それと市との連携のような形が必要なんだろうというふうに思うんですが、これからのことですからですけれども、この誘致に当たって、どこのところが中心になって進められるかについてお伺いしたいと思います。

 教育委員長に学力テスト結果の活用について、教育委員長さんからの答弁という、そういうことになるんだとは思いますけれども、どのようにして子供たち、あるいは親たちに課題意識を持たせていくかということだと思うんですが、学力テストの結果の活用、活用策とかというふうに問えば、それは、研究所や教育事務所で専門家が分析して各学校に指導していると、こういう答えになってしまうと思うんですが、何らかの形でと申し上げているわけですが、ある程度の、どういう内容になるのかは別として、示すことによって、例えば小規模校でもとても頑張っている学校が管内にあるよとか、県下の30番以内では前沢が何校あるとか、あるいは、胆沢町何学級あったとかというふうな程度のあらわし方はいいのではないかと。半分以下のところが、どこどこだなんという発表は要らないと思いますけれども、そういう面で切磋琢磨できるような資料提供が、もう少し親たちレベルというか、一般市民にも我々にもわかるような形でおろされないものか。そういうことについては、一切もうかたくなに、1ミリも出さないと、こういうことでは、やはり市区民の理解というか、理解、関心も、やはり、ああ、そうか、そうなのか。それは研究所だけでやるんだなと、こういうことになってしまっているのではないかと思うのです。

 実は、秋田県のこともいろいろお勉強されているようですけれども、秋田県が、あのように家庭学習の習慣化だ、家庭学習の習慣化、親たちも子供も地域も一緒になって、その気になって頑張っているというところが、他の県と違うところだということがいろいろ報告されておりますが。ご承知のとおり、あそこには小畑知事という社会教育に大変造詣の深い県知事さんが何年か前におられまして、すばらしい秋田県の社会教育を打ち立てたというふうに、私ども教えられたところでございますが、やはり学校だけで頑張るとか、地域だけで頑張るとかということには限度があるので、やはり教育ということになりますと、そういう親とか地域とかいうふうなかかわりが、今大事だ大事だと、先ほどの委員長の答弁にもあるわけですが、そういう点ではある程度というか、何らかの形で結果を示しながら、それに理解をしながら、そうだ、じゃあ頑張ろうと、秋田に学ぼうなら秋田に学ぼう、青森に学ぼうだったら学ぼうでもいいんですが、そういう本当の連携した雰囲気を醸し出していくことが、やはり学力向上につながるのではないかと思って、先ほどの答弁をお聞きしたところですが、そういう意味でもう一度、この学力テスト結果の活用について、本当に市民というか、親たちも一緒になってやるのは、こういう情報のもとにこういう努力をしていきたいと、家庭学習の習慣化についてはこういうふうに、きのうもありました社会教育委員にはこういうふうな努力をしてもらうとかというふうなところが示されたらなという期待を持って質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、ILCのインターナショナルリニアコライダーの関係ですけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、今世界、アメリカ、ヨーロッパ、日本の競争になっていて、その中で日本が有力になってきているということ、それから、日本の中では北海道、東北、中四国、九州にそれぞれに候補地があって、その中でも当地域が有力視されているというふうなところまで伺っておりまして、当地域という場合は基本的に奥州市内です、一関、大東町地域もありますけれども。というわけで、これだけのプロジェクトをできるだけすみやかに、イレギュラーしないように着地をさせるということは、大変重要なことでございます。岩手県でも、当初予算で若干の経費を盛り込んだというふうに聞いておりますし、私のほうも、これを本当にここ10年、20年かけて育ててきた人たちがいるんです、科学技術者を中心に、そういう方々の理解を得て、言うなれば変に動きすぎて壊したりしないようにという配慮をどこかで加えながら、この受け皿づくりということは急いでいくべきだというふうに思いますので、今回の当初予算には特に盛り込んではおりませんが、こういったことは補正を含めて、必要な経費も盛り込んでいく必要があるというふうに思います。ただ、最初はいわゆる調査事業的なレベルになると思います。

 それから、誘致の窓口ということでございますが、現在、総合政策部の政策企画課で担当しているということですが、これはご提案申し上げております東京事務所ができた場合には、1人は企業誘致専門に考えていますけれども、その職種と所長の者とで、とにかく足で稼ぐと言っておりますけれども、そのフェース・トゥー・フェースをしながら、つくばに一定の関連の研究所があるんですけれども、そこによく行って、電話とか、それこそインターネット等では限界がある部分について連絡をとりながら、当地にビッグプロジェクトを着地させなければいけないというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 何らかの形で公表できないのかという、そのご意見には、なかなかそのようにはできないなと思っております。どういうふうな、私たちが受けさせております全国学力、県学調という、このテストの結果は、まず教員の授業力の向上のために活用をするというふうに一つしております。

 それでは、みんなに知らしめないで学校だけでというふうに議員さんからお話しされると思うんですけれども、教員の授業力の向上のために、今、奥州市でやっておりますことは、まず一つは家庭学習と関連させた指導課程を考えましょう、学習課程を考えましょうということで、必ず授業の終わりには、当り前のことなんですけれども、本時の学習を振り返る、そして学習した内容を確認するということについては、今まで以上にそこを強化しましょうというふうなこと、それから授業の終わりに、必ず家庭学習でここをするんだということについての、子供たちとの確認のし合いをしましょう、そして、授業の初めには小テストなどを位置づけて、昨日やったことについての確かめをしましょうというように、形成的評価を生かした指導、そして家庭学習と関連させた指導を、今、確認して、どの授業場面でもするということをまずやってございます。

 それから、全国学調の大きな特徴は、B問題というものがあるんですけれども、A問題というのはどちらかというと解いた答えを求める、B問題の場合には非常に考え方についてを問うという、そういうB問題があるんですけれども、これの指導については、当地区は若干弱かったということがわかりましたので、授業場面では、B問題の設問の趣旨をしっかり取り入れた学習を授業の中で必ず位置づけていきましょうということをやってございます。

 それから、3点目には指導主事と学びの指導員が、昨日もお話ししたように学校訪問をしているわけですけれども、学力向上の手引というものを、全国学調、県学調をもとにつくっております。これを各学校に行って説明をしながら徹底をしてもらおうと思っておりますし、同じように学びの先生にも回っていただくということで、以上の3点を中心に教員の授業力の向上のために活用しましょうというふうにやっております。

 それから、では家庭へのお知らせを何もしないのかということになるわけですが、そうではありません。学校で、学校便りとか、いろいろな名前で家庭への通信をしているわけですけれども、これの中に観点別に、うちの学校の子供たちはここが、こういう観点、例えば数量とか図形などについてのこういう問題についてはしっかりと理解していませんでしたとか、そういうことについてを何点取れたという正答率までつけ加えて、お知らせはしている学校もございます。そのために、きょうは家庭学習でこういうことをするのですという、そんなふうな取り組み方で、全く家庭に何も知らせないということではなくて、観点別に知らせるということについてはやってございます。

 こういうわけで、先生方の授業力向上のための活用と、家庭へのお知らせで協力を依頼するときには主に観点別でということで、先ほど来、課題意識を持たせるというのには、やはりうちで親やおじいちゃん、おばあちゃんたちの協力を得て、家庭学習を充実させたいということについては、秋田ではないんですが、同じようにやっています。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。次、22番及川梅男君。

          〔22番及川梅男君登壇〕



◆22番(及川梅男君) 22番及川梅男であります。

 私は、さきに通告しておりました農業行政について、市長並びに教育委員長にお伺いいたします。また、農業振興については、昨年9月定例会において質問した折に、市長より答弁をいただいておりましたが、今日の社会情勢の急変によることにより、改めてお伺いするものであり、ご理解をお願いいたします。

 さて、昨年、平成20年1月、中国産毒入り冷凍ギョーザ事件を初め、賞味期限や産地等の偽装表示事件や、国払い下げ事故米転売事件などなど、食品、食料にかかわる事故、事件が相次いで発生し、それと国内食料自給率も40%を割り、食と農の見直しが大きく取り上げられている折、アメリカに端を発した百年に一度といわれる大不況の嵐が、私どもの地方にまで吹き荒れている昨今であります。日本経済は、改革の名のもとに市場原理政策を強く推し進め、自動車や電気製品などを中心とした輸出産業を推進し、食料や農産物を限りなく海外に依存した結果が、今日の姿と言えるのではないでしょうか。

 今、市の農業を取り巻く状況を見ますと、人口13万人のうち、約半数近い6万2,000人が農家人口であり、その95%ほどは兼業農家であります。そして、農外所得に依存しているのが実態であります。また、市農業の基幹は米づくりでありますが、昭和45年から今日まで減反政策が続けられ、今では3年に一度は米づくりを休んだ割合の転作が課せられており、耕作放棄地がふえ続けている状況であります。米価も35年以前の価格であり、働き手の大方は高齢者であります。今回、JA岩手ふるさとより資料の提示説明をいただき、驚くばかりであります。

 平成20年の品目別平均所得を見ますと、水稲、耕作面積430アールの場合、10アール当たり3万4,186円の所得で、合計146万9,988円、和牛繁殖、雌・雄平均1頭当たり販売額35万5,315円、費用合計34万5,238円、所得1万77円、これは補てん金1万1,100円があってのことでありますので、実質所得はなしであります。和牛肥育、奥州牛の場合で枝肉重量423キロ、枝肉単価1,945円、売上額82万2,881円、費用差し引きマイナス5万2,358円となっております。リンゴは平成18年対比で15万6,000円下げでありますが、10アール当たり21万999円の収益となっており、リンゴはまずまずの感がいたします。トップブランドの前沢牛も急落であり、生産者は今までよかった分、不安が大きいものがあります。以上のような状況を見ますと、岩手県下一の農畜産物の生産地であります奥州市の農家の実情は、非常事態と言っても過言ではないと思います。

 そこで、市長にお伺いします。1点目、農畜産物の再生産できる行政支援を、国・県と一緒に取り組むべきであります。例えば、所得補償方式のような制度を一日も早くとるべきと思います。

 2点目、農業者の生産意欲を高め生産性向上を図る上で、40年近く続いた減反政策の見直しをすべきであると思いますが、どのように考えられますか。また、食料自給率も限りなく100%に近づけるべきと思われますがいかがでしょうか。

 3点目、国・県の事業で圃場整備が進められており、市の農業振興の上からも欠くことのできない事業と理解しております圃場整備、新たに7地区で事業実施計画でありますが、圃場整備事業は暗渠排水工事も並行して施行しなければ事業効果が上がらないことでありますが、暗渠排水工事が遅々として進まない状況にあります。今後、この事業はどのような方針で推進するのか、並行して事業進行すべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、グリーンツーリズムについて伺います。

 日本で都市と山村の交流が政策的に進められて約40年になると言われております。また、グリーンツーリズムが農政用語として登場して15年以上経過し、現在ではこれらの活動が全国に広まっている状況にあります。しかしながら、交流・グリーンツーリズムの本来の目的である農山村の活性化は一向に進展せず、取り巻く環境はむしろ厳しさを増している実情にあると言われております。私も同感でありますが、それでこの事業の重要性、必要性を、私は認識を強く持つものでありますから、再度一般質問で取り上げ、市長にお尋ねするものであります。

 農山村にとっての交流・グリーンツーリズムの意義について、このように説明されております。地域の住民が交流・グリーンツーリズムに主体的に取り組むことによって、特に女性の意識の高まりや関心の広がりといったエンパワーメント効果が発揮され、地域外のさまざまな人々との出会い等による女性たちの責任感や行動力が向上し、そして住民力、地域力の向上による対外的なPR効果や信頼性を高めるという相乗効果が大きく、その地域の評価が高まる、こうしたことから地域全体で目標を共有し、先進地等の視察や勉強会の開催、あるいは評価システム等を取り入れ、資質の向上に取り組むことや、さらに交流・グリーンツーリズムをどのように住民の所得向上に結びつけるのかなどの検討をすることが、この事業の今後の課題でありますと、昨年12月に国の指針として発表されております。

 そこで、市長に伺います。奥州市合併とともに協議会も立ち上げられているグリーンツーリズム事業でありますが、新年度からは水沢区、江刺区も加入され、市全域で取り組む計画のようでありますが、昨今の社会情勢からして期待するもの大であります。それには、この協議会がさらに前進するため、1点目、前段で述べました国の指針に近づけるため、対外的対応を明確に示す窓口の設置と専門職員の配置をすべきと思います。

 2点目、協議会の視察研修、勉強会のための講師依頼と、財政も含めた行政支援を強力にすべきと思います。以上の2点について市長に伺います。

 次に、子ども農山漁村交流プロジェクト取り組みについてお伺いいたします。

 昨年、平成20年5月、スタート宣言したものであり、総務省、文部科学省、農林水産省の3省連携での取り組み事業であり、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校児童・生徒が農山漁村での1週間程度の長期宿泊体験活動を推進するものであり、受け入れすることにより、子供の親を初め都市の人々が多く訪れ、農外収入の増加や、コミュニティービジネスの進展等によるコミュニティー再生や、農山村の活性化の可能性も期待されます。そのためには、住民の努力はもとより、市行政の手厚い支援が不可欠であります。

 そこで、市長、教育委員長にお伺いいたします。平成20年度から、総務省及び文部科学省、農林水産省の3省で推進している子ども農山漁村交流プロジェクトは、約1週間程度の体験活動とのことであります。そのうち、農家泊まりは2泊ぐらいと聞いておりますが、平成20年度は全国で178校で、岩手県内では盛岡、葛巻、遠野の3校が取り組んだそうであります。一方、受け入れ側では小学校5年生を対象に考えているため、受け入れ農家だけではなく、行政、自治会、観光協会、商工会議所など一体となって受け入れ協議会を立ち上げて体験活動を受け入れており、受け入れ地域は現在全国53地域で、うち岩手県では遠野市、葛巻町の2カ所であり、将来は500カ所を目標にしているようであり、体験学校は今年度517校目標とのことであります。

 以上、体験、受け入れ、両方を申し上げましたが、待つのではなく、手を挙げて取り組み推進すべきではありませんかと申し上げまして、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川梅男議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、奥州市の農業振興にかかわって、所得補償方式のお尋ねであったわけでございますが、まずもって、お話にございましたように、大変な農畜産物価格の低迷によって、大変厳しい状況が続いているということでございます。ご質問の再生産できる個別所得方式を国に働きかけるということでございますが、今、国会で各政党、それぞれご意見を出されて論議を深めているということでございまして、今後こうしたことを通じて、農家の経営が成り立っていけるような施策が示されるように、国等に働きかけをしていきたいというふうに思います。

 市としての単独でこのような方式を行うということは、それは難しいことだと思いますが、この際、こうした厳しい時代の中で、一定の支援方向を考えておりますので、ここでお話をさせていただきたいと思いますけれども、まずもって安定的な農業経営を行うための営農類型ごとの経営規模なり、生産方式を個別ごと、あるいは集落の組織ごとに示しておりますので、これをさらに強化してまいりたいと思います。

 また、20年度の市の単独事業として、農協さんと連携をして肉用牛、子牛出荷の際の運賃助成、あるいは施設園芸農家への燃油高騰分の助成などの支援を実施してまいります。21年度に向けましては、国・県の補助事業の積極導入はもとより、農協との連携事業として、畜産では繁殖優良雌牛の導入に際しての助成、それから肥育元牛導入に対する助成、これを引き続き実施してまいりたい。

 それから、粗飼料確保の観点からふるさと農協におきましては、21年度から米穀部門と連携した良質稲わらの確保対策として、粗飼料バンクの創設を予定しているということでございます。市といたしましても、岩手県や農協と連携をしながら、管内はもとより管外からも良質な稲わらの情報提供をいただくなど、関係機関、団体と連携を図って粗飼料の確保の情報発信に努めていきたいというふうに思っております。小牛関係では、産地づくり事業、地域農業活性化事業など、地域に合った事業を支援していきたい。消費拡大関係では、首都圏等での奥州市の農畜産物フェアなど、生産団体と一緒になってPR活動を積極的に展開し、こうした厳しい事態に支援をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、生産調整についてのお尋ねでございますが、主食用米の生産調整は国の施策と同様に、生産過剰が続けば米価下落は必至という思いから、米の消費量にも応じた米の生産調整を進めてきております。食料自給率が40%を割り込む状況の中での生産調整ですが、主食用米の生産過剰は農家経営に大きな影響を及ぼすものと認識をしております。自給率の向上対策としては、水田等の有効活用策として、新規需要米として期待されている米粉、あるいは飼料用米の作付拡大について、関係機関、団体と連携しながら努めてまいりたいというふうに考えております。食料自給率については、現実的には40%ラインをさらに着実にふやしていくことが、国、地方を通じて必要な政策であるというふうに思います。

 それから、次に水田基盤整備事業と暗渠排水工事でございます。

 水田基盤整備については、受益者の意向に基づき改良区を初め、関係機関との協議によって進められているところでございます。その実施につきましては、受益面積20ヘクタール以上について県営事業、20ヘクタール未満については改良区が事業主体で団体営事業として行うということで、現在、市内では県営が14、団体営が2、合計16地区で実施をされている状況にあります。

 この推進方法なり、工事内容でございますけれども、事業主体において受益者の代表である施行委員会及び改良区等と協議を行いながら進められているところでございます。事業主体である県と改良区に問い合わせましたところ、耕作区域における導水路の確保を図りなら、計画的に進める、そして、暗渠排水の工事につきましても、土質調査の上で必要な箇所について実施されているというふうに伺っております。圃場の整備につきましては、地形、土質等、それぞれの地区ごとに特有の条件がありまして、工事の推進方法、暗渠排水等の施設につきましては、事業主体において調査の上、定められることが基本となるというふうに思っております。今後の新規事業の導入につきましては、受益者の意向及び関係機関、団体との協議によりまして、計画的に推進し、優良農地の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、グリーンツーリズムの事業推進でございます。

 近年の都市住民が、緑豊かな農山漁村に滞在し、農林漁業体験や、その地域の自然や文化に触れるとともに、地元の人々との交流を楽しむ滞在型のグリーンツーリズムが広がっており、農山漁村の活性化を図る有効な手段として従来にも増して注目が高まっております。

 こうした中で、奥州市のグリーンツーリズムの取り組みでありますが、昭和63年に旧衣川村での受け入れから始まりまして、その後、胆沢、前沢の協議会が誕生し、合併後は奥州市の3つの区、衣川、胆沢、前沢でございますが、奥州グリーンツーリズム推進協議会を立ち上げ、体制整備について連携を図り、体験型教育旅行等の受け入れを行ってきているところであります。今年度からは、平泉町の協議会も加わり、登録農家数が154軒となりまして、連携により事業を推進し、首都圏、あるいは関西方面を中心に14校、2,351人でございますが、延べ数にしますと4,300人近くの中・高の生徒がこの奥州市を訪れまして、奥州市民の温かい心に触れながら、田植え、稲刈りはもちろんのこと、さまざまな農村の生活を体験しております。別れる際には、数多くの感動の場面が見られたというふうに伺っております。こうした取り組みは奥州市農業の重要な位置づけに既になっておりまして、奥州市のよさを日本国中に知ってもらう絶好の機会にもなっていると考えております。

 水沢区におきましては、昨年3月に推進協議会を立ち上げ、現在14軒の農家が参加をし、体験型教育旅行の受け入れに向けて研修等を重ねてきております。江刺区では日帰りの自然教室等の受け入れを行っていたものの、江刺グリーンツーリズム推進協議会として体験型教育旅行の受け入れを行うため、平成20年度に受け入れ農家を募集しまして、現在21軒の会員数となっております。今後の教育旅行の受け入れに向けて、なお準備をしているということであります。今後は、この水沢、江刺の両協議会も21年度には奥州グリーンツーリズム推進協議会に加入をするという方向でございまして、市内全域での連携を図りながら推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、市としての支援体制でありますが、事務局につきましては、これまで同様、各区の単位協議会ごとの対応として担当職員を配置するとともに、全体のグリーンツーリズム事業推進のために本庁にも専属の担当者を配置する予定であります。さらに、補助金につきましては、21年度は水沢、江刺の協議会も連携することから、奥州グリーンツーリズム推進協議会へ今年度より増額して補助をしてまいりたいと考えております。

 次に、子ども農山漁村交流プロジェクトの取り組みでございます。

 20年度から国におきまして3省が連携して、学ぶ意欲、自立心、思いやりの心、規範意識をはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、ご質問にもありましたように、小学生の長期宿泊体験の活動を推進する子ども農山漁村交流プロジェクトを進め、受け入れ体制の整備等を図ろうというふうにしているところであります。

 また、県におきましても、農山漁村における体験型教育旅行の受け入れはコミュニティーの活性化に向けた新たな活動として注目され、観光振興の面においても経済効果が期待されることから、体験型教育旅行の推進の基本となる岩手県体験型教育旅行推進計画を策定し、関係団体等に周知をしているところでございます。

 市としては、受け入れ体制を整えてまいりたいと考えているところであります。受け入れに当たっては、当市の受け入れ農家の確保や受け入れ体験メニューの作成、受け入れ校の決定などが課題としてありまして、現在の体制では中学、高等学校等の受け入れは可能でありますが、小学生の対応が難しいことから、体験メニューの作成と今後の支援について検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 及川梅男議員の子ども農山漁村交流プロジェクトの取り組みについてお答え申し上げます。

 学校教育における集団宿泊活動は林間学校や修学旅行としてすべての学校で実施されており、環境教育の視点からの自然体験活動及び教科や総合的な学習の時間の発展としての社会体験活動を主な内容として実施してまいりました。子ども農山漁村交流プロジェクトのような体験型教育旅行につきましては、今の子供たちに不足しがちな人々との交流を促し、感動体験や命や食について真剣に考える場となること、農業への理解と関心を伴った職業観やコミュニケーション能力を養う場になることなど、新たな教育的意義が期待されております。

 実施に向けた準備といたしましては、新たに農山漁村生活体験活動を教育課程に位置づけることが必要となります。現在、学校で行っている宿泊行事にかわるものとして実施するために、具体的な計画を事前、事後指導を含めて組みかえたり、保護者などの理解を得ることなどが必要となります。また、体験先の選定に当たっては、体験活動や学習機会を提供し、安全な宿泊や食事を提供する場となる受け入れ地域や受け入れ家庭の体制完備が必要条件となります。子ども農山漁村交流プロジェクトの進捗状況を確認しながら、先進地域の実践例などを踏まえて準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 及川梅男君。



◆22番(及川梅男君) ありがとうございました。

 市長からは昨年、私がいわゆる大変な農業情勢の時代でもあるから、国に対しての個人の個別所得補償方式のような政策を国に対して要請すべきでないかと申し上げました経緯がございましたので、改めて私は、また今回申し上げたわけでありますけれども、市長の前向きな考え方で少しは安心いたしました。

 それで、関連して二、三申し上げます。農業振興についてでありますが、農山村から若い青年の農業離れが進み、高齢者の方々が頑張って、何とか米をつくったり牛を飼ったりしておりますが、農家や農業がもう瀕死の状態ともいえる状況であり、これは農民魂といいますか、2,000年の歴史を持つ農耕民族だからかなというような、高齢者が驚くばかり元気で頑張っておりますけれども、もう限界ではなかろうか、このように思います。これ以上放っておくことはできないと思いますので、一つは40年も続いている減反政策を、今、市長からもお話ありましたけれども、見直しし、いろいろな形で改める方策が必要ではないかと、生産者に今、つくる責任を押しつけるような政策をとるというようなお話もあるようでありますが、そのような政策は絶対受け入れるべきではないと思います。

 また、2番目でありますが、県内ひとめぼれが特Aを5年連続14年の評価を受けていると言われておりますが、これは生産者や団体及び関係行政の技術的なことや、条件整備等の努力によるものと思いますが、ただ残念ながら、先ほども申し上げましたが、やっぱり値段がそれに伴わない。それで、私は多様な農業体系を推進する上でも、今後もより強力に農業条件整備等を推進すべきと思います。

 それから、3番目に何といっても農産物の価格は再生産するために第1番の条件であります。国内の複数の県では、農業の所得額も設定しての政策に取り組むような報道もされておりますが、奥州市としても市長はどのようにそれらを考えられておりますか。

 それから、4番目であります。圃場整備事業、今年度、新しく7地区取り上げられましたけれども、施行期間が余りにも長期に及んではいないか。それで、今度7地区取り上げられましたけれども、何年ぐらいの工事期間を計画しているのかお伺いいたします。

 それから、グリーンツーリズム事業についてであります。グリーンツーリズムの事業は、その地域が明るく、楽しい地域がまず第一条件となると思います。それには、行政として限界集落とか言われるような集落が出ないような、そういう行政支援を事業推進して取り組むべきであり、地域の住環境や自然の整備を進めるべきであると思います。

 それで、2番目に子供の受け入れは食と農の理解を得られる最高の手段でもあろうかと思いますし、市のPRにもなると思います。

 3番目に、子供体験交流事業などを含めたグリーンツーリズム事業の環境整備の一端として、廃校跡の利用などが最もよろしいかと思います。特に、前沢の小学校統合後の廃校については、立派な学校もありますので、その施設の整備には関係省庁の支援、補助などを受けて整備してみてはどうでしょうか。

 それから、体験児童に対しての1人1日6,000円の補助金があると伺っておりますが、それらを利用して、子供の体験活動、これを推進するべきではないかなと、こんなふうに思っております。

 それから、今、市長のほうから、最後になりましたけれども、このグリーンツーリズム事業協議会に対して、昨年より予算は多く配置したと申されますけれども、今、予算書を見ますと、昨年より5万円多い50万円ということでありますから、私が述べました、いわゆる研修なり勉強会なりをやるということに対しては、私はとても追いつかない金額ではないかなと、こんなふうに思いますので、この再考をするお考えはないかどうかをお伺いしたいと思います。

 まずもって、このくらい。



○議長(小沢昌記君) 教育委員会にもあるときは教育委員会にも。



◆22番(及川梅男君) すみません。

 これ今、ずっと述べましたけれども、子ども、グリーンツーリズム協議会のことにつきまして、今それに触れましたけれども、それらを教育委員長、教育委員会にお答えをいただきたい、関係するものにお答えをいただきたい、このように思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 最初の大きな減反等の中での圃場整備7地区、あと何年ぐらいかかるかについては担当部長のほうからお話をさせていただいて、まず減反政策の見直しということですが、これについては今、国のほうでも大きな見直しの動きが出ているところでございます。

 やり方を見直すのはいろいろあっていいと思いますが、結果的に所得の向上、それから農業をやろう、続けようとする人が残るということに結びつく形でないとうまくないというふうに思います。だから、減反政策を緩和して、自由にして、ただし協力した人には差額を支給、自由にやった人は自分の判断で経営をしていただく、こういうふうな案も出ているようでありますけれども、私としては、現在の減反政策が一部守られていないという状態の中で、不公平感が、そして実際の米価に大きく影響する中で、大きな見直しが必要だという思いはありますけれども、今段階では結果としてそういう、冒頭申し上げたような形につながることを願っておりますし、必要な発言、あるいは要望もしてまいりたいというふうに思います。それから、米の値段の下落については、今のことと密接に関連をすると思います。

 それから、農業所得額を設定して取り組むべきだということでございますが、地域ごとのモデル指標を出すときに、モデル的な所得の設定はしていかなければいけないと思います。これだけの米、牛の組み合わせで目標、所得額、そういう意味では、これまでも努力してきた面はあるわけですが、今お話の点は、それを下回る現実になったときにどうするかということにかかわるのかもしれませんが、こうしたことが、まずは国レベルで、そして県レベルで、市レベルでというふうになると思いますが、これは国のやることですからということではなくて、今申し上げた三者が連携して、農家にいい形ではね返るようにしていかなければいけないということで、さらにその点についても研究もしながら進めていきたいというふうに思います。

 それから、グリーンツーリズムの関係でございますけれども、まさに限界集落、あるいは中山間地域で、どうしても活力が低下しつつある地域にとって、一つはグリーンツーリズム活動というのは、一定の新しい息吹と申しますか、これを与えるものだというふうに一つは思っております。ただ、それにしても受け皿が余りにも大変な状態になってきているので、この際にセットでそういうことも考えるべきではないかというお話は、集落環境、これは大事な観点だと思いますし、また、そういう一定の事業目的を理由に、これまでにない何らかの環境整備を行うことも可能だと思いますので、検討してまいりたいと思います。

 それから、これは市のPRにもなるというのもそのとおりだと思いますし、それから廃校というか、特に前沢区のように7つの小学校が、新設校ができますと、とりあえずいわゆる廃校ということになってしまうので、その跡地活用、跡活用が非常に重要な課題になると思っております。そんな中でご提言のことは、非常に具体的にイメージできる話でもあろうかなというふうに思いますので、跡地活用の全体テーマの中でも重要な解決策と申しますか、前向きの案として、大きな検討素材にしていけるというふうに思います。

 それから、1日6,000円の補助金活用ということでございますが、この辺は制度をできるだけ生かしていくという今後の取り組みの中で、ご意見、ご提言として承ってまいりたいと思います。

 それから、補助金5万円だけだということでございますが、これから奥州市全域でこれに入るということは画期的なときを迎えておりますので、今お話のようなこともツーリズム協議会の中含めて、いろいろな論なり要望がさらに出てくると思いますので、そういった話し合いもしながら対応してまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 子ども農山漁村交流プロジェクトということでの、これに取り組んではいかがかという議員さんのご質問にお答えを申し上げるわけですけれども、実は3つの省で考え出した本当に大きな事業で、今、私たちの地域では修学旅行と称する教育旅行に取り組んでいますが、県のほうからの方針も出たりしまして、体験型の教育旅行になるようにと、移行させていくようにという、そういう計画案も昨年の12月にいただいておるんです。こういう中で、学ぶ意欲とか、自立心とか、思いやりの心とかなど、そういう力強い子供を育てるのに大変有効な計画だということで、私たちいろいろご指導いただいているのでございますけれども、体験先の選定に当たっては先ほど申し上げたように、受け入れ地域とか受け入れ家庭の体制完備などなどが条件となりますので、正直なかなか難しいものがあると、そう思っております。

 ただ、農山漁村の受け入れモデル地域と私どもが連携をしまして、小学生の農山漁村での長期宿泊体験活動をモデル的に実施するというふうなことは考えてみる必要があるなと、ただいまのところ考えております。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それでは、県営圃場整備事業の関係についてお答えをいたします。

 ご質問で7地区というお話ございましたが、今、県営圃場整備事業を推進している地区は市内で14地区ございます。21年度も継続して県営圃場整備事業が14地区、それから団体営が2地区、国営が1地区を推進してまいりたいというふうに考えております。それで、工期ですけれども、軒並みやっぱり10年を超えて、十四、五年というような工期になっています。ガイドラインでは7年、10年以内ということもあるわけですが、予算が非常に厳しい状況ですので、どの事業も延び延びになっているというのが実情でございます。

 それから、暗渠の関係がご質問の中でございましたけれども、暗渠等の事業についても、事業の最初の調査の段階で土壌調査をするわけですけれども、施行委員会等の要望があれば、再度土壌調査をして、必要な暗渠工事をすることは可能だというふうに県のほうから確認をしております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川梅男君。



◆22番(及川梅男君) それでは、ありがとうございました。

 私の質問がちょっとまずくて、子供の体験学習1日6,000円というのは貸すのじゃなくて、あれは補助金なそうでありますから、ご認識をいただきたいと思います。

 それから、これで最後の質問としたいと思いますが、今言われました、部長からも説明ありましたけれども、やっぱり基盤整備事業と暗渠排水工事は、これはどうしてもきちっとやらないと効果は出ない、これは先ほども申し上げましたけれども。

 それで、たまたま私のところが、いわゆる転作の大豆転作では岩手県ナンバーワン、東北でも1、2のようでありますけれども、それの委員長の語る話には、やっぱり排水工事をやらないところは、何ぼおらたち頑張ってもだめですよというようなことで、強く要請、要望されておりますので、またあえて申し上げて、その事業はやっぱり完結していただきたいなと、このように申し上げたいと思います。

 それから、今日の社会情勢でありますけれども、雇用問題等でさらに悪化の心配がされているときでありますから、限られた市の財政の中で農業対策事業も限られるとは思いますけれども、市の農家、農業者がやる気や意欲の出るような、市長のやっぱりお声を奥州市の地域に発信をしていただきたい、このようにあえてこの場でお願いを申し上げて、市長にお願いしたいと思います。

 それから、グリーンツーリズムについてですけれども、今までもありましたが、この事業は奥州市の990平方キロメートルもあるような広大な自然と、全国にも誇れる食材と人材が豊富なこの地を、グリーンツーリズムの先進地的地域にすることにより、心豊かなまちづくりの大きな一助になるとの思いから、この事業に本腰を入れるべきと思いますので、市長にお伺いいたします。

 それから、これは教育委員会にご質問しますけれども、小学校の子供を受け入れることの心配する会員の声も、私もいっぱい聞いております。

 私ごとでありますけれども、20年前、昭和62年の夏休みに入った時期に、神奈川県の横浜市の隣の町から来られた母親と小学6年生の娘さんが、私の家に何の面識もないのに突然来られて、10日ほど置いてくれないかと、その子の母親から強く頼まれましたときは大変驚きました。理由は、動物が好き、牛が好きということ、それから獣医になりたいという話を、小学校6年生の小さな子供でありましたけれども、そんな話を聞いて、またさらにびっくりしました。その当時の我が家では、働くことだけで精いっぱいでありましたから、しかも私どもには子供が5人もおりましたのでお断りしましたけれども、たってのお願いを受けて、その子を10日間預かりました。朝から晩まで家内の後ろについて、昼寝も一緒にして、夜も一緒に寝て、そして今その子は獣医さんになっております。

 私はそのことを振り返ってみますと、何も手だてはしなかったし、かえって逆に大きくなった高校生なんかより、手がかからない、本当に難しく考える必要はない、自分のうちの子供を扱うようにやればいいのだということを私は申し上げたくて今、申し上げたわけでありますけれども、今はその子は獣医さんになって、我が家のよき理解者であり、食と農の理解者の1人でもあります。教育委員長は外国の子供を何回か受け入れておりますから、この子ども交流体験事業について積極的に取り組む理解あるものと思いますが、どうですかと伺って終わりとしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、基盤整備と排水工事との関係については、先ほど来お話がございまして、大豆転作との事例も挙げられてのお話でありますので、こういったことを今後、事業主体ともよく話をする機会がありますので、そういうことを認識していただくように努力をしたいというふうに思います。

 それから、農業をやることによって、自信が持てるというか、未来に展望が開けるようなメッセージをというお話であります。確かに今まで奥州市の農業のすばらしい生産力と、それからブランド力については、よく話題にするわけですけれども、言うならば所得力の部分については必ずしも表の話題になっていない。しかし、実際にはそこから始まって、そこに終わるであろうと思いますので、奥州で農業をやってハワイへ行こうじゃありませんけれども、そういうような前向きのフレーズが言えるように努力をしたいというふうに思います。

 それから、グリーンツーリズムはまさに奥州グリーンツーリズムの元年になりますので、全区そろい踏みということで、いろいろご提言ありましたことを参考にしながら力を入れてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。



◎教育委員長(鈴木秀悦君) ありがとうございます。

 この場での答弁は、当然おわかりのとおり、私の個人的な体験を踏まえた、個人的な思いを述べる場ではありませんし、問題はご質問にあるとおり、子ども農山漁村交流プロジェクトをどう教育委員会の組織を通して受け入れるかの問題でありますので、教育長のほうに答弁させますのでお許し願いたいと、そのように思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 委員長が申したとおりのことを繰り返すことになりますけれども、この農山漁村に子供たちを、今、議員さんの質問は受け入れる側のお話と、それから出してやる側のお話と、こうなっているように思いますが、私どもの場合は、そういう交流プロジェクトに出してやる側のときに可能なのかどうなのかという話かというふうに受けとめて、先ほど来の答弁をいたしておりました。

 本市の1万1,000人のうちの小学生7,000人ほどおりますけれども、その子供たちについての交流は議員さんおっしゃるとおり、大変いいものになると思いまして、特にも今の子供たちにとって、そういう体験は有効なものになると思いますので、私どもの地域からであれば、一応、農山漁村の農山のほうかなとこちらは思うものですから、相手としては漁村のほうを考えて、それで今取り組んでいる教育旅行をその体験教育旅行にするようなモデル的なものを実施してみて、徐々にそういう方向を考えていくのがいいのではないかと、こんなふうに考えている次第ですので、これで答弁させてお許しいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 2時35分まで休憩いたします。

               午後2時21分 休憩

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               午後2時35分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、21番亀梨恒男君。

          〔21番亀梨恒男君登壇〕



◆21番(亀梨恒男君) 21番亀梨恒男です。

 私は、さきに通告しておりました2件について市長の見解をお伺いいたします。

 1件目の質問は、空き店舗対策など商工行政についてお伺いします。

 アメリカ発の経済危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。今起きていることは、単なるバブル崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機、マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したのであります。このように、昨年9月の、いわゆるリーマンショック以来、景気悪化がつるべ落としのような勢いで世界全体に広がりました。麻生首相自身が日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられています。こうしたもとで、政治はどのような責任を果たすべきか、今厳しく問われています。

 同時に、原油、原材料高騰により、大打撃を受けている中小零細企業が、今回のアメリカ発の金融危機で、さらなる深刻な危機に直面しています。その打開を目指し、当市においてもできる限りの支援策を創出し、商店街がこれ以上疲弊しないように、活気を取り戻し活性化するように対策を講ずることが重要と考えます。これだけ、不況が深刻な状況の中においては、行政が商店街の実態をしっかりと把握し、しかるべき助言と対策を講ずることが必要であると考え、以下について市長の見解をお伺いいたします。

 1点目は、当市の商店街の現状についてどのように把握されているのかを伺います。新規開店、あるいは閉店撤退の状況などもあわせてお伺いします。

 2点目は、商店街の活性化と魅力のあるまちづくりについて伺います。集客という点において、中心商店街が魅力のある商店街になることが大事であります。そのために、今必要なことは何だと思いますか、お伺いします。また、空き店舗解消対策など具体的な集客対策と援助について伺います。

 3点目は、来年度の一般会計に占める商店街振興対策の予算額とその割合について伺います。また、ごきげんカードの成果と現状について伺います。

 4点目は中心市街地活性化事業について伺います。昨年の3月議会市長演述によりますと、「中心市街地活性化対策を一層強力に推進するため、改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づき、水沢区の中心市街区を計画区域として、集客拠点づくりと商店街の機能強化、町なか居住の促進などを盛り込んだ奥州市中心市街地活性化基本計画を現在策定中であり、内閣府の認定を受けるとともに、商工団体や民間事業者など多様な主体と連携を図りながら各種計画事業の推進に取り組んでまいります」と述べられました。中心市街地活性化計画は5カ年計画で、国から認定されると優先的に事業補助が受けられるというものであり、ことし1月の申請、3月認定を目指したが、申請には至らなかったということですが、その理由について伺います。

 2件目の質問は、環境基本計画と環境行政について伺います。地球温暖化の問題は、人類はもとより、地球上のあらゆる生命の存在を危うくします。私たち地球上の生命が将来にわたり存続していくためにも、温暖化阻止のための取り組みを真剣になって行うことは、現在の私たちに課せられた責務であると考えます。アメリカなど一部の批准していない国があるものの、今、世界各国が京都議定書の批准を行い、日本を含めて84カ国となっています。議定書で設定された日本における温室効果ガス6種の削減目標は、2008年から2012年までの期間中に、1990年に比べて少なくとも6%削減することを目標と定めています。自動車のはんらんにより、二酸化炭素の排出量の削減がなかなか進んでいない中で、今、全国の市町村などが地球温暖化を食いとめる取り組みを行っています。

 当市においても、奥州市環境基本計画を新年度から実施の方向で検討を重ねているものと考えます。相原市長も、3月末までに環境審議会から答申をいただく形で成案とする、これに基づいた施策を市民運動も含めた形で新年度から進めていきたいと述べたと報道をされています。奥州市環境基本計画の最終案は、市の将来像を「未来を見つめる 百年循環都市 地球と共存する奥州(まち)」とし、分野別環境像には、ごみを出さないために知恵を出す人々のまち、未来へつなごう水と緑のまち、豊かな「水・空気・土」のまち、地球にやさしいまち、人が大きく育つまちの5つを掲げたそうです。平成28年度までの具体的な数値目標としては、1人1日当たりのごみの排出量を460グラム、19年度から430グラム以下とし、ごみリサイクル率は19年度22.3%から26.0%に引き上げる項目が盛り込まれているそうであります。以上のように、奥州市民の目標として掲げていることは、ごみの排出量をどう少なくするかであり、指定ごみ袋などによる排出の方法、ごみの出し方ではありません。この立場に立って市長の見解をお伺いいたします。

 1点目は、当市が目指すごみの減量化対策について、各区の現状を含めお伺いします。リユース、リデュース、リサイクルの現状についても伺います。

 2点目は、指定ごみ袋の使用と減量化の現状及び課題について伺います。指定ごみ袋の使用がごみ減量化につながったかどうか伺います。

 3点目、当市における老人世帯などのごみの排出の現状について伺います。先日、日本共産党奥州市委員会の事務所に水沢区内の高齢者の方から電話がありました。「ごみ袋が4月から指定袋でなければ収集しないというのは本当ですか。私たち、老夫婦2人暮らしですが、指定袋は大きすぎて、いっぱいにするためには1週間以上もごみをためておかなければならないです。レジ袋は使わなければごみになります。どうか、今までどおりレジ袋も使えるように市長に話してください」というものです。私に聞こえてきたのは、老夫婦の悲痛な叫びと訴えでした。同じような訴えは若い人たちからも聞かれます。ごみの減量化にまじめに取り組んでいる高齢者が多い中です。減量化をやれば、当然、排出量は減ります。この方々の訴えに対して、市長はどうお答えするのでしょうか、お伺いします。

 4点目は、現状のとおり、指定ごみ袋及びレジ袋などによるごみの排出も認めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 亀梨恒男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、空き店舗対策等のお尋ねでございます。商店街の新規出店、退店の状況ですが、水沢商工会議所によりますと、平成20年度において水沢区中心市街地内の新規出店数は4店舗、退店数は6店舗となっており、出店数よりも退店数が上回る傾向はおさまる気配がないのが現状であります。これは建物の老朽化や中心市街地全体の集客力低下により、中心市街地の魅力が減少してきていることが大きな要因として考えられます。

 市では、このような現状を打開することを目的に、平成11年度より水沢商工会議所を実施主体に、空き店舗対策補助事業として、おおむね6カ月以上空き店舗となっている店舗に新規入店した方へ、店舗賃料の3分の1を1年間助成する補助制度を実施しているところであります。当事業の交付実績は、平成19年度が3店舗80万4,000円、20年度においては2店舗11万7,000円となっております。賃料補助以外でも、水沢商工会議所が事業主体で空き店舗を活用した実践チャレンジショップといった新規創業者の支援など、空き店舗の解消に向けた事業を実施しているところでありますが、新規出店に結びつくケースは少ないものとなっております。

 空き店舗数の推移でありますが、平成13年度は34店舗あった空き店舗数が、14年度から18年度において25店舗程度で維持をしていたということは、空き店舗対策事業の一定の効果によるものと考えられます。しかしながら、19年度以降、新規出店の減少、退店数の増加が重なり、現在の空き店舗数が30店舗と、再び増加傾向となっていることから、今後、市民ニーズに沿った商業施設を中心市街地に誘致する制度の具体化を図るなど、空き店舗解消に向けた施策を早急に推進します。

 次に、水沢商店協同組合が発行元のポイントカード事業であるごきげんカードによる成果と現状でありますが、平成20年3月現在の加盟店数が109店舗、カード会員が4万5,000人となり、この1年間で加盟店は2店舗の減となっております。また、消費者への発行ポイントは前年比で約13%の減少となっております。市では、中心市街地商店街を初めとした、各商店が共通のごきげんカードを取り扱うことで、消費意欲の向上、各商店の魅力向上を促すことを目的に、事業運営補助を実施しているところでございますが、今後、共通商品券事業等と連携したごきげんカードの販売促進事業の実施を地元商業者に働きかけるなど、より一層のごきげんカードの普及に努めることといたします。

 次に、商店街の活性化対策を含めた商工関係の予算額についてでありますが、21年度当初予算案において11億3,294万4,000円となっており、市全体の予算総額に占める割合は約2%となっております。今後、より一層の厳しさを増す社会経済情勢のもと、さらに衰退が進むことも危惧される中心市街地商店街の活性化は、市の重要な課題でもあることから、活性化に資する十分な予算額の確保に努めてまいります。

 次に、中心市街地活性化事業であります。中心市街地活性化基本計画の認定につきましては、今年度内の認定を目指し、20年6月より合計11度、基本計画案を内閣府に送付して協議するとともに、19年12月を皮切りに合計4回、内閣府との直接の協議を行ったところであります。本制度は内閣府などの国の関連機関と事前に十分な協議を行い、認定の見通しが立った段階で申請するという決まりになっているところでありますが、認定のためにはもう少し検討すべき事項があることから、申請するに至っていない現状にあります。

 国との協議において、計画全体の活性化のストーリー性、特にも計画の核となるメイプル西館に整備する若年者活動支援施設を拠点とした若者の集客効果、地元主体の取り組みによる商店街等への波及効果についての検討の見直し、さらには活性化に資するために新たな商業施設等を整備し、目に見える効果を具体化することについての検討を求められたところであります。

 また、既に認定された他県の都市における基本計画の事例を見ますと、核となる商業施設の整備や開発により、活性化の効果を目標指標として算出しておりますが、計画認定後のフォローアップにおいて、目標の達成が見込めない例が多い状況となっているようであります。このことからも当初の認定基準から比較して、目に見える施設の整備による効果を導くためのさらなる投資や、地元主体のソフト事業の組み立てによる活性化のストーリー性が強く求められているところであります。

 過般、1月16日に開催されました奥州市中心市街地活性化協議会において、市民レベルでの議論による計画内容の検討や、地元主体の取り組みを推進することで、市は地元を支援する体制により、計画内容の見直しをするべきとの意見が寄せられたところであります。このことを受け、地元商業者を初めとした民間主導での気運の盛り上げを促し、地元の意気込みが感じられる計画内容に仕上げ、国との協議を継続的に実施しながら、国が求める残るハードルを一つ一つ突破して、早期の認定を目指してまいります。

 また、メイプルサテライトスタジオにてコミュニティーエフエムを活用した商店街の情報発信事業である街なかにぎわい発信事業や、中心市街地と公立病院を循環する街なか循環バス運行事業など、基本計画に掲載されている継続事業の実施については、認定の時期にかかわらず平成21年度当初より事業を滞りなく実施し、中心市街地の活性化に努めることといたします。

 次に、環境基本計画と環境行政のお尋ねでございます。まず、本市が目指しますごみの減量対策でありますが、今日の大量消費、大量廃棄型の私たちの暮らしを見つめ直し、ごみを減らすのではなくて、ごみになるものをつくらない、使わない、資源を大切にし、ごみとして捨てないといった、ごみを根本からなくしていくことが基本と考えております。今年度中に策定します奥州市環境基本計画に基づき、ごみを出さないためにどうしたらよいか、どういう社会であったらよいかをみんなで考え、知恵を出し、実行するまちづくりを進めてまいります。

 本市の可燃ごみの排出量について、平成17年度から本年度まで過去4年間につきましては、17年度3万4,261トン、18年度3万3,771トン、19年度3万2,780トン、20年度2万7,174トン、20年度は1月末現在です、と少しずつ減少し続けておりますが、なお膨大な処理量となっております。各区ごとの詳細につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。

 膨大なごみの量となっておりますのは、プラスチックなど容器包装ごみの排出量が増加していることと、県生活環境保全条例により、家庭ごみの焼却が16年4月1日から原則的に禁止され、いわゆる野焼きが非常に少なくなったことが要因と考えられます。なお、リサイクルの量につきましては、17年度6,003トン、18年度6,626トン、19年度6,319トン、20年度5,128トン、これは1月末現在でありますが、19年度は18年度より若干減少しておりますが、これは人口減少による総量の減のほか、新聞、雑誌、缶、瓶類などが減少しておりますので、消費の手控えなどによるものと考えております。集団回収による量は増加しておりますので、引き続き資源物集団回収報奨金の交付を行うほか、啓発に努めてまいります。

 また、昨年2月から水沢区において、同7月からは胆沢区で廃食用油の回収を開始し、本年2月からは各総合支所におきましても、各家庭で使用した廃食用油の回収を始めました。回収した廃食用油は、二酸化炭素の排出抑制などで地球環境に優しいクリーンエネルギー、バイオディーゼル燃料に精製されますので、市のスクールバス等の軽油にかわる燃料として今後も使用していくこととしております。

 さらには、奥州市環境基本計画のごみ減量化再利用プロジェクトに掲げられておりますマイバッグの持参や、使い捨て製品の抑制、不要物の再利用促進などに向けて、市民、市民団体、事業者の皆さんと連携した取り組みを推進してまいります。

 次に、指定ごみ袋の使用と減量化の現状、課題でありますが、江刺区では平成6年度から指定ごみ袋を導入、前年度比で30.80%の減量、前沢区は平成6年度に導入して前年度比23.45%の減量、胆沢区では平成4年度に導入し前年度比30.06%の減量、衣川区では5年度からの導入というふうになっております。水沢区におきましては18年度に導入して前年度比2.10%の減量となっており、指定ごみ袋使用で減量化につながったものと考えております。

 19年度のごみの排出量は18年度に対し、家庭系で1.15%の減、事業系で5.84%の減、全体では2.93%の減量となり、平成20年度のごみの排出量は21年の1月末現在で前年同期に対し家庭系0.82%の減、事業系7.23%の減、全体で3.18%の減量となっております。ごみの減量化に対する一定のご理解とご協力のたまものと考えておりますが、事業系のごみに比べまして、家庭系の減少が1%程度にとどまっておりますので、家庭系におきまして同じ方式で全市一丸となって、なお一層の取り組みをしていただくために、平成21年度からごみとリサイクル分別収集の統一をしたいと考えております。

 次に、老人世帯などのごみ排出の現状につきましては、世帯ごとの排出量を把握しておりませんので、ひとり暮らしの高齢者等の日常生活の支援等の事業を行っております奥州市社会福祉協議会に問い合わせましたところ、ひとり暮らしの方は1週間に買い物袋で2つ程度のごみを出すということであります。男性は指定袋が多く、女性はレジ袋が多いということでありました。指定ごみ袋につきましては、分別の徹底、決められた曜日と時間帯での排出、ステーションの清潔保持などのルールを守ることが図られ、ごみの排出責任についての自覚を促すなどの意義があると考えております。全市民が指定袋導入の意図や利点を理解し、家庭ごみの排出に指定ごみ袋を利用いただきますよう説明会の開催などを行ってまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、各区のごみの排出の現状と対策について申し上げたいと思います。端数は切り捨てさせていただきます。

 まず、平成17年度の可燃ごみの状況でございます。水沢区は1万9,596トン、江刺区は7,113トン、前沢区は3,857トン、胆沢区が2,820トン、衣川区が873トン、合計で3万4,261トンでございます。このうちでございますが、事業系のごみと衛生センターに直接持ち込んだ書籍類などと、家庭ごみを除いた、いわゆるごみステーションからの家庭ごみの収集量でございますけれども、うち数になりますが、水沢区が1万1,840トン、江刺区が4,468トン、前沢区が2,201トン、胆沢区が1,867トン、衣川区が514トン、合計で2万892トンという状況でございます。

 続いて、18年度の状況でございます。18年度は水沢区が1万9,094トン、前年比で2.56%の減、江刺区が7,203トンで前年対比2.27%の増、前沢区が3,830トンで前年比0.7%の減、胆沢区が2,770トンで前年比1.78%の減、衣川区が873トンで前年比0.02%の減、合計で申し上げますと3万3,772トンで前年比で1.43%の減でございます。このうち、いわゆるごみステーションからの状況でございますが、水沢区が1万1,336トン、前年比4.25%の減、江刺区が4,557トンで前年比2%の増、前沢区が2,164トンで前年比1.7%の減、胆沢区が1,844トンで前年度1.23%の減、衣川区が536トンで前年比4.23%の増、合計で申し上げますと2万438トンで前年比2.17%の減という状況でございます。

 平成19年度も申し上げますが、水沢区が1万8,471トンで前年比3.26%の減、江刺区が7,047トンで前年比2.17%の減、前沢区が3,749トンで前年比2.12%の減、胆沢区が2,702トンで前年比2.45%の減、衣川区が810トンで前年比7.2%の減、合計で申し上げますと3万2,780トンで前年比2.93%の減でございます。このうち、ごみステーションの状況でございますが、水沢区が1万1,200トンで前年比1.2%の減、江刺区が4,509トンで前年比1.07%の減、前沢区が2,124トンで前年比1.85%の減、胆沢区が1,854トンで前年比0.57%の増、衣川区が516トンで前年比3.66%の減、合計で申し上げますと2万205トンで前年比1.4%の減という状況でございます。

 20年度につきましては、まだ中途でございます。区ごとではなく、本年1月末時点での全区合計で申し上げたいと思います。可燃ごみについては2万7,174トンで前年比3.18%の減でございます。このうちごみステーションからの家庭ごみの収集量は1万7,143トンで前年比1.05%の減という状況でございます。

 人口もごみの排出量と密接な関係がございます、数的に。移動期の3月末日現在ではなく、各年度の中間の9月末現在で申し上げておきますと、それぞれ人口については17、18、19年で0.59%、それから0.84%、0.58%というふうに人口も減少してございます。人口の減少率はそのとおりでございますが、ごみの減少率はこれに対してどうかと申し上げますと、これよりは上回って推移しているということを申し上げておきます。

 さらなる減量に向けた各ご家庭での資源分別の徹底と、農地や花壇のある方は生ごみ処理機の購入補助をご利用いただきながら、食物残渣の生ごみを堆肥としてご活用いただきたいと、このように考えているところでございます。

 それから、リユース、リデュース、リサイクルの現状のご質問でございますけれども、リデュースは排出抑制ということでございます。消費者の方々が商品の購入時にご配慮をいただくものでありまして、リユースについては可能な限り再使用をしていただくものだと、ともに各ご家庭での状況につきましての統計的な数字がございませんので、リサイクルの数字のみお答えを申し上げさせていただきます。

 まず、17年度の状況でございます。分別収集が4,476トン、集団回収でございますが1,526トン、合計で6,002トンでございます。18年度は分別収集が4,697トン、前年比で4.93%の増、集団回収が1,928トン、前年比26.32%の増、合計で6,625トンでございます。前年対比で10.37%の増という状況でございます。それから、19年度分でございます。分別収集が4,398トン、前年比6.37%の減、集団回収が1,920トンで、前年比で0.37%の減、合計で6,319トンでございまして、前年対比で4.62%の減という状況でございます。平成20年度については、まだ中途でございます。本年1月末時点での合計で申し上げますと、分別収集が3,419トンで、前年同期比で6.97%の減、集団回収については1,709トンで、前年比1.31%の増、合計で申し上げますと5,128トンで前年比4.37%の減という状況になってございます。

 人口減少による総量の減のほか、先ほども申し上げましたように、消費の差し控えなどによって新聞、あるいは雑誌、缶類、瓶類などが減少しておりますが、集団回収による量は増加をしている状況でございます。引き続き資源物集団回収事業報奨金の交付を行うなどして啓発に努力をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 商工行政のほうなんですけれども、一つお答えいただかなかったのがあるかなという点で、もう1点お伺いしたいんですけれども、商店街の活性化と魅力のあるまちづくりについてということで、今、商店街を魅力のある商店街にするためには必要なことは何だと思いますかと尋ねたんですけれども、私の聞き間違いかなと思うんですけれども、いずれ市長からもう一度、今どういったことが必要なんだということをお伺いしたいというふうに思います。

 それと、空き店舗対策については、一度空き店舗は少なくなったんだけれども、またふえてきたということでありますけれども、私はやっぱり空き店舗などに対しては、もう少し補助というか、新たに空き店舗に入ってくる商店に対しての補助なども、先ほどのご答弁では6カ月以上3分の1補助1年間ということなんですけれども、この辺がもう少し魅力的ではないのかなというふうに思ったんですね。やはり、その辺をもう少し考える必要があるのではないかなというふうに思いますので、その辺を一つお伺いしたいと思います。

 それと、やはり魅力のある商店街形成ということでなんですけれども、ここが一番大事だと思うんですね。どのように商店街を魅力があるものにするかと言えば、午前中、36番議員の答弁にもありましたように、やっぱり若い人たちが町なかに集まってくるというところが、私はこれが非常に大事ではないかなというふうに思います。そういう点で、若い人たちからの、どんな商店街になったら、例えばあなたはここの中心市街地に来ますかとか、そういうアンケートなんかをやっぱりいただいて、やはり本当に若い人たちのニーズといいますか、その辺を聞くことが私は大事ではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、駅通り商店街、あるいは大町、横町なんかも含めて、今、後継者がなかなか見つからないという声も、私らのところに届いていますけれども、やはり商店街の活性化のためには、商店主の声も聞くことが私は大事だというふうに2つ目に思います。そういう意味で、そういう取り組みを市が商工会議所、あるいは商店協とか、あるいは商店主の人たちを交えて、実際そういう話を聞いているか、あるいは聞く必要があると思いますので、そういうところの点で一つお伺いしたいというふうに思います。

 それと、ごきげんカードについては、私はやはり確かに発行枚数も、結構4万5,000枚という発行枚数だということでお聞きしましたけれども、本当に実際、それも魅力のあるカードになっていないのではというふうに思います。ということは、商店街に買いに行った人に、私、何人かに聞いたんですけれども、カードを扱っていますよという看板があっても、実際行ったときに、みずからこのカードを出さないと、カードありますかということを言われない。やっぱりその辺が商店主にしても、カードの魅力は余り感じないから、ないですかと言わないのではないかと思います。また、買う人も言わなければ出さない。言わなければというか、こいつにお願いしますと言えば、初めて使えるというようなことで、私はその辺のところ、もう少しこのごきげんカードを普及させるためにも、中身を変える必要があるのではないかというふうに思います。

 例えば、京都の西新道商店街というところがあるんですけれども、ここはエプロンカードというものを発行して、いろいろなカードに使えるということで、例えば端末機を使って出張所の機能を持たせて、住民票や納税証明などに使えるとか、さらにお金も借りられるとか、さまざまなカードの特徴を備えて、ここはすごく発展している商店街というのがあるんですけれども、そういうカードの使い方に変える必要があるのではないかなという点で一つお伺いしたいと思います。

 それと、環境基本計画のほうのごみの減量化の問題ですけれども、先ほどはっきりとご答弁いただかなかったのは、それはやはりごみ袋の問題で、私はレジ袋でも、あるいは今の指定袋でも、今はそういう出し方をしているわけですけれども、そういう方法でいいのではないかなというふうに思います。先ほど老人の話もしましたけれども、いろいろな人からは今までどおりでいいのではないのと、あえて変える必要はないのではないのというふうに言われます。私もそう思っていますし、そのとおりしますというご答弁であれば、もうそれで本当にいいわけですけれども、その辺ひとつ、まずお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、たくさんあったんですけれども、私のほうから第1点目の答弁漏れという部分と、まずは一応触れますけれども、部長のほうから補足答弁させますし、ごみ袋のほうは、なぜこういう段階でこういう話になったのかという経過、あるいは理由、これを部長のほうから説明をさせたいと思います。

 まず1点目でありますが、活性化と魅力あるまちづくり、これは農業でも商業でも、私は基本的に同じだと思いますけれども、やっぱり行政側として一定の施策を打つのと同時に、担い手が本当にその気になって自分たちの商売を確立するんだ、この商店街を何とか明るく元気にするんだと、その気持ちなり迫力がないと、結局は成功しないだろうと思います。ですから、そつ啄同機という言葉がありますけれども、ひよこと鶏の親の話、こつこつと突いたところから、ひよこがもう殻を破って出てくるという、やっぱりそういうふうな両者相まってのことが不可欠だと思います。

 それから、空き店舗対策がふえた補助の考え方、これは部長からお願いしたいし、それから若い人たちが集まってこられるためのアンケートの取り組みなども大事なことだと思います。これは検討してまいりたいと思います。それから、商店街の声をどう聞いているかも、これは部長からお願い申し上げますし、ごきげんカードも少し中身を変えてはどうかということも、恐縮ですが部長答弁とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) それでは、何点かお答えしたいと思います。

 活性化、魅力まちづくりという点では、やはり若年者の施設の関係でアンケート調査を実施いたしております。詳細は後ほど課長のほうから申し上げますが、やはり大型店とか、これは全国的なことなんですが、やはり郊外型の店舗が立地いたしまして、かなり全国的な規模とか内容とかというふうなことで、若い人たちがやっぱり郊外のほうに流れていくということで、食べものにしても、買い物にしても、あと映画とか、いろいろな娯楽関係のものが郊外型に出ているし、さらに大都市とか、そちらのほうにかなり大きな魅力的な施設が出ているというようなことで、いわゆる中心部のそういう店がなかなか立ち行かないというふうな点が、アンケートの中身にあらわれているような感想を持っております。

 また、どうすればいいかということで、今悩んで関係者といろいろ議論しておるんですが、やはり郊外型大型店とかよそにない特徴のある店構え、品ぞろえをどうお客様に見てもらえるかというふうなことだと思うんです。これは娯楽性も含めて、やはりいろいろな先進事例もありますので、やはりきちっと地元の商業者の方中心になって、行政も一緒に入るんですが、議論して実際に成功しているところなどをやはり身近に見て勉強して、奥州市に合ったものをやっていくというふうな努力が必要なのかなと思っております。

 それで、空き店舗補助をやっているわけですが、それでなかなか効果が出ないと、この空き店舗補助も全国的などこでもやられている制度で、確かにそういう年数がたって、ある程度なかなか効果が薄くなってきている状況があります。今、考えておりますのは、例えば工業団地に企業を誘致するような誘致制度を、例えば魅力のある業種などを絞って、その中心市街地のエリア指定をして、初期投資に対する補助とか、あとは一番問題になっているのは貸し手側、借り手側の関係なんですね。いわゆる地権者と借りるほうのマッチングがうまくいっていない。そこの問題で、例えば家賃の問題、固定資産税の問題、その辺の貸し手側に対する補助とか、借り手側だけではなくて、そういうふうないろいろ考えてみる点があるのかなと、この辺は検討していきたいと思います。

 それから、後継者の問題でございますが、多分にこれは商業者、商店街の方々とのお話の中で、その悩みが非常に切実に言われております。これは一概に解決できないことです、今までの経過、歴史があった中で。ただ、それはそれとして受けとめて、これからどう魅力あるまちづくりをしていくかという観点で、開拓していくというか、後継者を見つけていくという努力をする以外にないのかなというふうに思っておりますし、また、先ほどの空き店舗、あと後継者がいないところの店舗の解消策を考えることで、切り開いていく手段もあるのかなと思っております。

 それから、ごきげんカードの問題、いわゆるポイントカードの問題は、やはり今、いろいろな店舗で独自のカードをどんどん出している時代です。財布の中がカードでいっぱいになるようなことで、先ほど議員さんおっしゃられたように、なかなか使いにくいし、なかなか特徴が出せなくなっている部分が、有利性がなかなか出てこないという部分がありますので、その辺は商業協同組合の自主事業で、市が補助しているわけなんですが、組合員さんも先進事例などを、行政側も勉強しますけれども、そういうふうな自主努力をきちっとされて、魅力あるカードづくりということで行政側も支援していきたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原商業観光課長。



◎商業観光課長兼中心市街地活性化対策室長兼ロケ対策室長(菅原浩君) ご質問のありました若者を対象にしましたアンケート調査でございますけれども、既に昨年の7月から8月にかけまして、メイプルの西館の整備に関連しまして、どのようなニーズがあるのかということでアンケートを実施しております。アンケートの対象者は主に4つのグループがございまして、1つは19歳以上25歳未満の、いわゆる若者の方の無作為抽出によるもの、2つ目が市内の勤労青少年ホームの登録者の方、3つ目が市内の保育所、幼稚園児等の保護者の方、4つ目がJR水沢駅を利用する高校生の方たち、この4者の方にアンケートの協力をいただきまして1,700通余りの回答をいただいております。

 この中で、どの程度この中心市街地を利用するのかという頻度について尋ねましたところ、月に一、二回程度と答えた方が全体の3割以上ということで、この頻度をどう見るかということがあるわけででありますけれども、その一方でほとんど行かないという方も、グループによって違いますが1割から2割いらっしゃるということであります。そこで、ほとんど行かないと利用しないと回答した方たちに、その理由を尋ねましたところ、行きたい、あるいは買いたいと思う店がないというのが81.2%ということで非常に高い数字になっております。次いで、郊外店で用が足せる45.8%、身近で用が足せる26.2%ということでございます。

 さらに、余暇、レクリエーションの関係で聞きますと、どういうふうな感じ方をしているのかということを聞きますと、気軽に飲食を楽しむことのできる場所がないというのが44.3%、運動とか軽いスポーツができる場がないというのは38%、子供を安心して遊ばせることのできる場がないというのが29.2%ということで、それなりに青年のニーズというのが一定程度把握できているということでとらえているところでございます。

 これらのデータを踏まえながら、今後の中心市街地活性化の計画の練り上げに役立てていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) 指定ごみ袋についてでございますけれども、このことについては議員ご承知のとおりでございまして、合併時に指定ごみ袋を統一していこうということで進んだわけでございますけれども、水沢区のみが一部徹底されない部分があるまま今日に至ったというのが現状であるわけでございます。合併を打ち出しまして丸3年になったわけでございます。そういう中で、水沢区の現状を、昨年度調査をした経緯がございます。

 そうした中においては、まず指定ごみ袋を使っている方々の状況は8割から9割方使われてきていると、そういう状況にあるということがございました。そこで、先ほど来申し上げておりますように、今年度は環境基本計画、これを策定することになってございまして、今日まで策定委員の皆様方に、いわゆるごみ減量化について、いろいろと議論をしていただいたということでございまして、その中においてもこの指定ごみ袋については、やっぱり早急に統一をして、5区同じようなスタイルでごみを収集しようと、こういう意見が圧倒的に多かったということもございます。一部の委員さんの中には、やはりレジ袋にこだわっているという方もあったわけでございますけれども、大方そういう意見が多かったということもございました。調査の状況からしても八、九割方指定ごみ袋を使用されているという状況もございましたので、これは総合支所と協議をしながら、ことしの4月1日からやっぱり指定ごみ袋で統一をしていこうと、こういうことでいろいろ地区の皆さん方にも説明をしてご理解をいただきたいと、こういう経過でございます。

 なお、私の答弁でちょっと不足な部分がある部分については、もし補足があれば区長さんのほうでもちょっとその辺のことにかかわっていただいてございますが、もしあればお願いをしたいというふうに思います。

 なお、ちょっと論点が異なるかもしれませんけれども、レジ袋について、若干お話し申し上げたいと思いますけれども、これはごみの減量化というのは議員承知のとおり、地球規模でこれは取り組んでいかなければならないということで、地球温暖化白書というのがございます。この中で、やっぱりレジ袋というのは非常に大きな課題というふうにとらえられてございまして、そのことをうたってございます。この中身をちょっとご紹介を申し上げておきますと、今、年間300億枚、国民1人当たりにしますと年間300枚のレジ袋が消費をされていると、こういう実態にあるようでございます。

 レジ袋もポリエチレン、いわゆる合成樹脂であるわけでございますが、つまり石油からつくられているプラスチックになるわけでございます。このレジ袋1枚をつくるのに約20ミリリットルの石油を使うということでございます。年間300億枚ですから20ミリリットルを掛けますと60万キロリットルということになりまして、ペットボトルにしますと約30億本ぐらいの石油が必要になってくるということで、非常に石油が多く使われているということで、CO2の削減も大きな要因になっているということをうたっているわけでございます。

 それから、もう少し申し上げますと、レジ袋を初めとする容器包装でございますが、これは家庭ごみの約6割に当たるんだそうです。したがって、このレジ袋を含めて、容器包装をいかに減量していくかというのがCO2削減に大きくかかわってくるよと、こういうことをうたっているわけでございまして、世界ではレジ袋に税を課して取り組んでおって、5カ月で9割減らしたという国もあるようでございますし、あるいは東京なんかでもレジ袋に対する税を課して取り組んでいるというふうな状況もございますが、いずれそこの議論についてはこれからの問題でございますが、いずれにしてもレジ袋等々をやっぱり減らしていかなければならないと、こういうことが大きな課題でもあるわけでございます。環境基本計画でもありますけれども、まず当面マイバッグ運動を推進して、こうしたレジ袋の減量を図っていかなければならないというふうな方向でいるものでございますから、まず何とかレジ袋の使用を控えて、指定のごみ袋に切りかえていってほしいと、こういう考え方でございます。



○議長(小沢昌記君) 亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) では、後段のレジ袋の関係なんですけれども、今、部長のほうから、るるいろいろお話しされましたけれども、諸外国の例も言われましたけれども、私はやはり一つは、例えば税金をかけたということなんですけれども、それで本当に減量化したかどうだかという点では、やはり相当の意識の醸成が必要ではないかなというふうに思いますので、簡単には言えないなというふうに一つ思います。

 それで、4月1日から指定袋に統一するということですけれども、水沢区以外は既に統一しているということですけれども、やはり本当に指定袋にするまでのいろいろ期間があったと思うんです。意識の醸成といいますか、各区が、それで今日に至っているわけですね。それで、実際先ほどお聞きしても、ではどれだけ指定袋になって各区が本当に理想的に減ってきているのかと言えばそうでもない。家庭系のものはそんなに減っていない。事業系のやつは減ってきているかなという感じはしますけれども、そういう現状であると思うんです。そういう意味で、やはり私は即4月1日からやりますよと言えば、一番心配するのは不法投棄です。そのまま不法投棄される可能性もある。

 あともう一つは、レジ袋がそのままゴミになる。先ほど相当量の石油を使われるよというご答弁がありましたけれども、そのとおりだと思います。そのままレジ袋がごみになって、さらに指定ごみ袋を使うわけですから、それに輪をかけるようなことになるのではないですか。だから、私はもう少し、本当に市民のことを考えたら一気に4月1日からやめますよということ自体は、ちょっとおかしいというように思います。

 では、ちょっと聞きますけれども、もし4月1日からレジ袋で出してしまったという場合にはどうなるんですか、ちょっとそこ。



○議長(小沢昌記君) それで質問終わりですか。総括のあれになりますから、中活とかその辺のところは、これが最後の件でいいということですか。

 では、続けてください。



◆21番(亀梨恒男君) すみませんでした。

 もう一つ、商店街の活性化の問題ですけれども、これはアンケートをとったんだということでありますから、ぜひそれを、先ほど課長のご答弁では、先ほどのいろいろアンケートの結果は中心市街地活性化計画のための、いわゆる国との話し合いなんかに使っていくのではないかと思うんです。私は、あえてこれを商店街の人たちに返していくところまで必要じゃないかと思う。そういう意味で、やはり商工会議所の関係、商店街の、あるいは本当に商店主の人たちに対してこれを返していって、具体的な実現に向けていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺について。



○議長(小沢昌記君) まず、相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、それぞれありまして、2点とも担当部長、それぞれ答えてもらいますが、1点目のレジ袋の関係については、合併協議に基づいて18年度から水沢区にあっても指定袋を使っていただきたいという指導をしてきました、これは流れとしてですね。そして、ただし指定袋以外に出された場合にあっても、それは強硬措置はとらないというふうなことで、実は3年間来たんです、18、19、20とですね。そして、その18年度の論議の中でも、環境基本計画などをつくる過程において、ごみの減量化と指定袋問題についても、いろいろ議論をしましょうということもありました。先ほど部長が答弁申し上げましたように、そういった論議の中では、とにかく合併協議で決まった線でまずやろうと、それでだめならもう一回全体を変えるとか何かということがあってもいいんじゃないかということの話だったというふうに聞いております。

 私としても、原田区長からの話もいろいろ聞いて、やっぱり3年間待ったと申しますか、こういうことで、これ以上は自主的な指導をして自主的な対応を待っても数値は上がらない。8割ぐらいで高どまりした状態ですので、そこで内部的にも検討しまして、先ほど答弁申し上げたようなことでいきたいというふうにしたものでございます。なお、では4月1日、その日から具体的にどうなるのかということは、補足答弁いたさせます。

 あと、一つ申し忘れましたが、ほかの区で、どこの区とまでは言いませんが、市民懇談会、住民懇談会やった際に、なぜ水沢のごみ袋はいつまでもそうなのかということを複数回にわたって私言われました。それで、こういう事情で基本形は指定でお願いしますよと言っているんですと、だからわかってくださいと、こういうふうには言ってまいりましたけれども、そんなことをつけ加えたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) アンケートの活用についてお答えをいたします。

 まさに、今、議員さんおっしゃられた形で活用していきたいと思っておりますし、現実、一部といいますか、活用しながら、今、地元の商店街、商工団体含めて事業検討委員会をつくって、盛んに議論、組み立てをしております。そういう中でアンケートを活用して、さらに魅力ある地域づくり、商店街づくりに活用したいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) 指定ごみ袋の実施に絡んでのご質問でございますが、4月1日いきなりやるのかと、こういうお話でございますけれども、4月1日に実施するというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、猶予を与えるのかというご質問でございますが、今考えてございますのは、まず4月1日までにできるだけ市民の方々に説明をしなければならないということは、そのとおりでございます。3月5日から全区回って説明を申し上げるつもりでございますけれども、まずなかなか4月1日から完全にということには、私はいかないというふうに思います。したがって、不法投棄の心配もあるよというふうなことも、当然あろうかと思いますが、まず一度きちんと使われていない部分につきましてはステッカーで一応表示をして、まずこれは持っていけないよというようなことを、きちんと1回はそういう形でお知らせする必要があるなと、1回になるか2回になるかはわかりませんが、そうしたことの繰り返しをしながら、これを徹底していくという今現在の考え方でございます。



○議長(小沢昌記君) 亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 今の問題ですけれども、いわゆるこの問題はやっぱり環境の問題なので、私は住民意識の高まりというのはやっぱり大事だと思うんです。その辺をやはりとらえてのいろいろ指導をやっていかないと、幾ら規制してもなくならないと私は思います。やはり先ほどのご答弁でも、大体2割ぐらいの方はレジ袋を使っているということでありますし、だから私はやはり住民意識を高める、いわゆる地球温暖化を防ぐにはどうするかという、そういう環境の問題でみんなでいろいろ議論しながら、考えていく必要があるのではないかと思います。それでいてごみ袋の問題もどうなのかなということを初めて考える必要があるのではないかと思いますけれども、その辺所感がありましたらお願いしたいと思います。それで終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この問題は、私も非常につらいところがあって、本当に最終判断をする立場として苦しんできました、正直なところ。水沢区の区長初め、職員の話も聞き、審議会の様子も聞いて、それからほかの区からのいろいろな苦情的なこともありますので、やっぱりこの際、いろいろ根本論はあるだろうと思います。私もいろいろあるだろうとは思いますけれども、ルールとして1回まとまったわけですので、何とかご協力いただきたいなということで、ただし現場の混乱といいますか、いろいろなことは起きてくると思いますので、そういうことには本当に誠意を持って、慎重に丁寧に対応しなければという思いでございます。



○議長(小沢昌記君) 会議を5時まで延長して、4時まで休憩いたします。

               午後3時46分 休憩

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               午後4時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、7番菅原明君。

          〔7番菅原明君登壇〕



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 私は、さきに通告しておりました消防行政について市長に伺います。

 消防団は市の消防機関で、団員は権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、他に本業を持ちながら、みずからの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格も持ち合わせております。そんな中、消防団の現状は、経済の高度成長以降、過密、過疎の進行などや地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、過疎化の地域などにおいては、新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、団員の年齢構成は、近年30歳未満の団員の割合が減少する一方、40代や50代以上の割合が増加するなど高齢化が進行しています。このような団員数の減少等が、昨今、消防団の運営に大きく影響を及ぼしている現状です。

 そこで、質問します。初めに、消防団の情報伝達や装備など体制の充実策について伺います。

 1として、水沢、胆沢、前沢、衣川区においては、消防無線を常に消防本部に合わせておけば、有事の際、素早く情報をキャッチできる仕組みになっていますが、江刺区においては合併前からのその方式で行われているため、団員への情報がおくれがちになるとのお話をお聞きしました。消防本部と消防団の連携体制をスムーズに機能させるためにも、統一の方向で検討すべきと思いますが、その考えについて伺います。

 2として、火災現場等をはっきりと示すべきではないかという議論が、今まで数回、議会で話されてきましたが、個人情報保護という法律の縛りがあり、簡単にはできないとの答弁が繰り返されてきました。しかし、私ははっきりと災害現場を示すことにより、初期消火で食いとめ、なおかつ人命救助にもつながり、最小限に食いとめる効果があると考えますので、奥州市として独自の方法を考慮し実行すべきと思いますが、その考えを伺います。

 3として、平成20年に残念ながら火災での死亡者が多かった江刺区に消防分署が1施設では、万一事故が起きた場合、果たして機敏な消火活動ができるかといえば、大変懸念されます。中山間地域に囲まれた広大な江刺区ですので、現在の分署から見れば、東地区にももう1カ所必要という指摘があります。施設をふやすことは、行政事務組合へ奥州市からの負担が多くなることにつながりますが、その必要性について、私は奥州金ケ崎行政事務組合の議員として、市長である管理者の考えをただしましたが、改めて今度は市長に伺います。

 4として、平成20年4月1日現在で、奥州市には消火栓が1,770基、防火水槽が590槽設置されているようですが、その後設置された経緯があるのか、そして今後もふやしていく考えなのか、また全区を対象に車両も含め、機械、器具等の装備について、新たな計画を考えておられるか伺います。

 5として、現在の消防団員の定数は2,350名で、これは奥州市の定数でございます。実質入団されている団員は機能別団員と合わせても2,105人で定数に245人不足しております。そして、充足率が89.5%くらいであります。団員確保については、どこの区の消防団でもそれぞれ工夫しながら取り組んでいると思いますが、実際、簡単に新団員を迎えられない状況です。そんな中、奥州市は企業へのご理解をいただく手だて等をとってこられましたが、今度は、市役所内の職員の方に団員としてかかわっている方がどれくらいおられるか精査され、率先して団員になっていただき、地域で活動していただきたいと思いますが、その考えについて伺います。

 6として、奥州市の婦人消防協力会会員のはんてん及び帽子、靴について計画的に統一する計画があるのか、あるとすれば、いつごろをめどにしているのか、また協力会員の皆さんはいろいろな場面で出動していただいておりますが、無報酬であります。私は幾らかでも報酬を支払うべきと思いますが、その考えについて伺います。

 最後に、昨年の地震災害の教訓から、今地域で求められていることは、地域防災組織のない行政区にいち早く組織を立ち上げ、有事の際に消防団や婦人消防協力会員が後ろ盾になり、その地域を協力、共同して支え合っていくことだと考えます。今後の体制づくりをどのように進められるか、計画があればお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 答弁をする中で、市役所職員の団員としての加入の状況と、それから最後の地域防災組織の進め方については、後ほど担当部長のほうからお答えをさせていただきます。

 最初に情報伝達等のお尋ねでございますけれども、まず現状を申し上げますと、火災発生時の消防団員への情報伝達につきましては、順次指令システムによって行っているということでございます。この順次指令システムと申しますのは、あらかじめ各消防団で定めた団員の自宅電話や携帯電話に、消防本部通信指令室から火災情報を自動的に配信して、周辺状況が把握できる場合は字地名のほか、目標物や方位等についても指示するというものでございます。

 この場合の課題といたしましては、18年10月1日の消防本部通信指令室の一元化以降、江刺区の消防団については消防本部の無線の傍受ができなくなった、すぐ状況がわからなくなってしまったということがあります。消防本部は統合後におきまして、旧胆沢地区消防組合消防本部の無線を使用しまして、江刺区の消防団は旧江刺市消防本部の無線をそのまま引き継いで使用しているということによるものであります。また、胆沢区の消防団で使用しております無線につきましても、旧胆沢町時代からの防災行政無線を活用しているために、江刺の場合と同様に、現在消防本部無線を傍受できない状況にあります。そのほかの3区の消防団につきましては、チャンネル切りかえによって消防本部無線を傍受できるように設定されております。このために消防本部無線の専用受信機を江刺区、胆沢区に配備するなど、当面の間の必要な措置を早急に実施してまいりたいと考えております。

 そのほかの対応といたしましては、水沢区の水沢ケーブルテレビ、江刺区のサイレン吹鳴装置及びえさしわいわいテレビ、前沢区のJA有線、衣川区の防災行政無線、全市的には奥州エフエム、いわてモバイルメール及び災害案内電話などによって情報伝達を行っているところでございます。

 個人情報保護との関係ではたびたび質疑応答があるわけですが、これについても最近のことを含めて担当部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。

 それから、装備の充実のお尋ねでございますが、消防団の施設装備としてコミュニティー消防センター、車両、小型動力ポンプ、ホース、消火栓、防火水槽、団員の被服等がございますけれども、年次計画のもとに整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 最近の整備の実態のお尋ねもあったわけですが、これも部長のほうから補足をお願いしたいと、消火栓と防火水槽でございますが、ということであります。

 それから、貸与品である被服につきましては、今年度、全団員分の作業服及び江刺区の消防団の班長以上の甲種制服を整備しているところでございます。今後におきましても、各区及び全市的な状況に応じた施設、装備の充実を図ってまいります。

 それから、消防団員の充足率向上につきましては、広報やホームページによる加入呼びかけのほか、機能別消防団員制度や消防団協力事業所表示制度、入札参加資格審査における技術等評価点対象となる消防団員雇用状況確認書の交付制度など、団員確保を目的とする諸制度を最大限活用するとともに、消防団員による直接勧誘を強化してまいりたいと考えております。

 市職員の消防団加入促進ということでございますが、これについては消防団の充足に関しての、まず基本的な理解なり、それに対する協力というのは、どういうことに現実的になるのかということを、職員が情報を共有して理解するところから始める必要があると思いますので、そういったような観点を含めて努力をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、婦人消防協力会に対する支援といたしましては、婦人消防協力会が大変重要な活動をきめ細かに行っていただいておりまして、その活動に補助金を交付しているということでございます。今後についても、市、そして消防団、自主防災組織等の地域防災に係る役割分担と連携を明確にしながら、支援のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。その中には、被服、靴等の統一等の課題もあると思います。

 最後に、前後いたしましたけれども、江刺東分署と申しますか、分遣署と申しますか、このことについて、過日広域組合での質問をいただいて答弁を差し上げたところでございますけれども、そこでも申し上げたように、後期消防力整備計画が23年度からスタートするということで、この計画を21年度の年内にはまとめたいと考えております。その中での大きなポイントが、胆沢区の消防分署と、江刺区の東分遣署と通称される部分、これが大きな課題になっていると思います。これまで、合併後、前沢、衣川、金ケ崎と整備を、ほぼ完了に近い状態でありますので、後期においてはその辺が大きな課題になるというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、前後するかと思いますけれども、お答えいたします。

 まず、消防団に加入している市職員の団員数でございますが53名でございます。

 それから、自主防災組織の状況でございますが、これも前にもお話しした経緯がございますが、これを何とか育成、組織率を高めようということで、今取り組んでいる最中でございます。今現在、世帯加入率で申し上げますと、4万3,109世帯のうち8,548世帯が自主防災組織に加入をしていると、こういう状況でございまして、パーセントで申し上げますと19.82%と、こういう状況でございます。何とか、これを50%近くに持っていきたいということで、今鋭意取り組んでいるところでございます。

 今、加入率を高めることで期待をしているのは、これから3月にかけて、それぞれの自治会、あるいは公民館等々で総会を開催することになってございます。その中で、そうした動きは当然聞いてございますけれども、そういう中で、なお自主防災組織を設立していただけるように働きをかけていると、こういう状況でございます。これまでも、総合支所のほうから、それぞれ行政区長協議会、あるいはそうした自治会等に働きかけをして取り組んでいるという状況でございます。何とか50%まではいかないにしても、近くまで今回押し上げていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 それから、個人情報保護関係のご質問がございましたが、先ほど市長のほうで答弁申し上げました、いわゆる順次指令システム、これによってすべて公表してはというふうな部分については、これは奥州金ケ崎行政組合において定める個人情報保護条例に従って運用されていると、こういうことでございまして、これから個人情報保護条例規定の範囲内で、消防団が火災現場を特定できるような手だてを検討していただくようにお願いをしていくと、こういう考えでございます。

 それから、過般からご指摘をいただいていました個人情報の関係について再度申し上げますが、かつては衣川、江刺、それから前沢の有線等で個人氏名まで公表してきたという例がございます。その後、有線がなくなってということから、江刺では大変、特定できなくて困っているというふうなご質問もございまして、個人情報保護との関係から、いろいろな機関で検討していただいたわけでございます。具体的には個人情報審査会、そちらのほうで意見をお願いしたりした経緯がございますが、まず今まで慣例としてそういうふうなやり方をしてきている部分については、これは個人情報保護について同意をいただいたものという解釈をしていいだろうと、こういうことで、実は江刺のわいわいネットですか、これについては1月からそういう形で取り組んでいるという状況でございます。

 整備計画のことを申し上げます。

 先ほど議員が申し上げたとおりの現在の状況でございます。消火栓については1,770基、防火水槽については590基という状況はそのとおりでございます。それで、今の総合計画、あるいは新市建設計画において、計画をしているものを申し上げますと、平成20年から27年までの期間に消火栓は96基、それから防火水槽は27基、これを整備して充足率を高めていきたい、こういうことで今進めているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原明君。



◆7番(菅原明君) それでは、再質問をします。

 情報のキャッチという部分についてお伺いします。私、勘違いしまして胆沢のほうの無線も、消防本部の情報を直接キャッチできなくなっているということをちょっと、これ江刺だけかなと思っていましたが胆沢ということで、このことにつきましては、他の分団と同じようにキャッチできるように実施していくということでございますので、そのように早目にお願いしたいなと、そんなふうに思います。

 それから、火災等の現場、場所をはっきりと示すべきではないかということについてでございますけれども、行政視察報告をされましたお話を聞きますと、他県ではやっぱりはっきりと住所、氏名を示している市が実際あるということを、この間お聞きしました。それで、やっぱり奥州市の中でも衣川、前沢、江刺では、今までははっきりと示してきたが、この間の議会での議論の中ではまだはっきりは示されませんよという話でしたが、きょうのお話を聞きますと、前に示してきた部分については、了解を得たものだということだと示してもいい方向だととらえているというお話でございますので、その3つだけじゃなく、水沢にしても胆沢にしても、やっぱりそのような方向で進めていただいて、そしてそれには条例等が、もし条例化させてやれるものであれば、ぜひ団員、そして関係者が即そういう現場に駆けつけられるような、やっぱりそういう奥州市独自の部分を検討されて実施すべきと思いますが、そのことについてもお伺いいたします。

 それから、江刺区へのもう一つの分署の増設ということに関してですけれども、実は江刺の消防団の幹部の方にお話を聞いたことがあるんですけれども、仕事上等の関係でうちの近くにいなかったと、そういう団員が多かったと、そういうことで、まさに団員の人たちが早く来てくれなかったなというようなことが、後で言われるような場面もあったよと、大変団員として心苦しかったと、そういうことを教えていただいた部分があります。ですので、やはり時間がかかるかもしれませんけれども、そういう方向性で計画するよという市長の考えですので、これは早速取り組んでいくべきことかなと思いますので、その辺も取り進めていただきたいと思います。

 それから、装備の充実についてでございますけれども、年次計画で進めていくということでございますし、消火栓、それから防火水槽等もふやす方向で検討されているようでございますけれども、実は市内には消火栓と併設して、セットですぐわきにホース等を入れた格納庫が設置されている部分が大分少ないような感じを受けております。最近発生しました前沢区での火災時には、消火栓からの消火で延焼を食いとめられて大惨事にならなかったと、本当に消火栓の威力というものはすごいものだというお話も聞きました。

 ホース格納庫の中には、大体、筒先1本と20メーター以上のホースが約3本、それらの器具が入って箱つきで約10万円ぐらいで仕上がるのかなというようなお話も聞いたことがあります。ですので、消火栓があっても、かなり遠くのほうにホース格納庫があるというようなことでは気づかない人もいたりして、有事の際に慌てるもんですから、そういうことで初期消火につながらなかったというようなことではうまくないので、計画的に消火栓のわきにはホースの格納庫があるんだよというような、特にも町場のあたりでは必要性を感じますので、これらのことについても順次計画して、必要の度合いが多いところには早目につけていくような方策をとっていただければなと思いますが、その点についてお伺いいたします。

 それから、次は消防団員の確保についてでございますけれども、市長の施政方針演説の中でも、団員個々が団員を迎えるように頑張っていただきたいというような内容でございますけれども、実はやっぱりこの間、金ケ崎のほうでお話を聞いたんですが、富士通の中で働いている社員の方々が、金ケ崎消防団として非常に戦力となって働いていた方々が多かった。しかし、今度の企業のこういう関係で、配置転換ということで、多くの方が福島とか三重とかに行くというような形になってしまった。もう40代以上の人たちでうちも建て、そしてもうそこに住みついて、みんなと町民として頑張るんだよというような意気込みで団員となられた方、相当の方々が、会社をやめられてうちに残る人はいると思いますが、その場所から遠くに働きに行かなければならない方が多く出るのかなということで、団員が少なくなるというか、いざ有事の場合に、そういう人たちが一緒に消火活動ができなくなることが起きるのではないかというお話もされました。

 これは金ケ崎だけじゃなく奥州市にとっても、いろいろ企業で働いている方々が団員として働いていて、そういう方がもう消防団員どころじゃないよと、働かなければだめだよというような気持でおられる方もおりますので、その辺も調べて、まさに私も農協で仕事、最初にお世話になったんですが、そのころはやっぱり地元で働く者は農協とか役場にいる人は率先して消防さも入るのだよというような気持で、私は団員になりましたけれども、そういうことで五十何名ほどの皆さんが団員として頑張っておられますけれども、もう少し自分の周りの人たちにも声をかけることが大事ではないかなと思いますので、そのことについてもお伺いいたします。

 それから、自主防災組織についてでございますけれども、今まさに地震災害で、その必要性が各行政区等では大分感じていると思います。ですので、今、本当に行政区に出て、総会の会場等でもいろいろとその必要性をお話ししていただきたいと思いますし、それから、これは総合支所の職員にだけにやってくれというようなことではなく、やっぱり本庁のほうからも、みなさんで一緒に総会等なり、組織を立ち上げる会議等には顔を出して、そして組織をつくっていただけるような手だてをしていただきたいと思いますけれども、よろしくその辺についてもお伺いいたします。

 とりあえず以上をお願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 装備の関係と最後の自主防災組織の立ち上げ時の対応については担当部長のほうからお話をさせていただきます。

 1点目の情報伝達、今、奥州の市内でも前沢、衣川ではかつてとあまり支障なくそういう情報が流れているわけですが、同じ広域組合の中では金ケ崎のほうも、役場のほうで一たん受け取った上で流しているという状況があります。そういう中で、もっと実質的に、弾力的に、火災の初期鎮圧という大変重要な目的がありますので、その辺は個人情報保護法の範囲内ということにはなるでしょうが、できるだけ現場の実態、実感に合うように取り組んでいきたいなというふうに思います。

 それから、江刺の東分署については、これは地域要望もありますし、合併前に、ご存じだと思いますが、平成17年度に5人の首長でいろいろなことを話し合って、大体の方向づけをしていまして、後期計画の中に、さっき申し上げたような胆沢の分と江刺の分を検討の上盛り込むということに、もともとなっているというふうに、私は理解をしておりまして、そのことを含めて、年内には固めてまいりたいという気持ちでおります。

 それから、団員確保の関係では、これはやっぱり、こうしたやりとりは職員も聞いているわけですから、やっぱり誤解のないように首長として強制的にやるという問題ではないですので、やっぱり十分理解をいただく職員に率先して入っていただく、そういう環境、雰囲気づくりということになると思いますから、そういう面での対応、どの程度やってきたかということになると、確かに余り十分でなかったかもしれませんから、そういうことはさらに今後工夫をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) まず、消防署から発信される指令システムの受信の関係でございます。江刺区と胆沢区が、今それができないということをお答え申し上げましたが、これについては、先ほど答弁で申し上げましたように、早急に整備をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、消火栓の近くにそれぞれ格納庫をというご質問でございましたが、格納庫の整備についてちょっと申し上げますと、水沢と前沢の市街地の一部と、それから衣川区に設置をされているというのが現状でございます。胆沢区と江刺区については、これは設置されていないという状況がございまして、格納庫の設置については各区ばらばらであったと、こういう状況であるわけでございます。いずれも、旧市町村時に設置されたものでございまして、とりわけ水沢、前沢区のほとんどが町内会等で自主的に設置されたものでございます。

 格納箱の必要性というものは、議員ご指摘のとおり理解するわけでございますけれども、今後全市的に設置主体のあり方なども検討しながら、このことについては考えてまいりたいと、このように思いますが、ただ現時点では全市的な消防水利の整備をまず最優先にしていかなければならないという部分がございます。消火栓、防火水槽の整備を進めながら、今の格納箱の設置についても、これを検討してまいりたいとこのように考えてございます。

 それから、自主防災組織につきましては、先ほど申し上げましたように、なお力を入れて努力をしてまいりたいと、このように思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原明君。



◆7番(菅原明君) 今までいろいろ質問した内容につきましては、ほとんど財政が伴うということがあるわけでございますけれども、やはり国からの交付金等の措置で対応できる部分もあるのではと、そんなふうに思う部分もありますので、いろいろ工夫しながら対応していただきたいなと思います。

 それからあわせて、それはすべて市民の生命、財産、身体を守ると、そういう部分でありますので、とにかく急ぐものは急ぐというような形で順次対応していただきたいと思いますので、そのことについてお伺いします。

 それから、市長は施政方針演説の消防団にかかわる質問の中で、奥州市の消防団統一を22年4月1日として、その前に条例化をして統一に向けて進めていきたいというお話をされました。そこでお聞きしますけれども、議案として何月ごろの議会をめどにして提案、提出される考えなのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 1点目の財政の出動については、こういう大事な分野でございますので、優先度を確かめながら努力をしてまいりたいと思います。

 それから、消防団の統合につきましては、まずもって市長の責任において5団の考え方を合わせて、そしてこれで一緒にやるということの合意を急いで、ベースは私は相当進んでいると思いますが、そうした上で提案をするというふうに思っておりますので、今、何月とは申し上げませんが、ここまで論点としては相当煮詰っておりますので、まずは私、同じ話をして申しわけありませんが、市長の責任において5団をまとめた上で提案をしたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明3月4日10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後4時40分 延会