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岩手県 奥州市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号









平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回奥州市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

                      平成21年3月2日(月)午前10時開議

第1 市長並びに教育委員長の演述に対する質問

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本日の会議に付した事件

第1 市長並びに教育委員長の演述に対する質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    収納課長兼滞納対策室長     佐々木與一君

    教育委員会学校教育課長     久保田 淳君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、市長並びに教育委員長の演述に対する質問を行います。

 まず、市長演述に対する質問を行います。

 順次質問を許します。5番阿部加代子さん



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 2ページの不正経理の問題、それから、7ページにございます義援金のことについて、16ページの臨時職員の採用について、3点にわたってお伺いをしたいと思います。

 まず初めに、2ページにございます補助金の不正経理の事実の発覚についてお伺いをしたいと思います。

 市長が基本姿勢で掲げられております、誠心で公正かつ透明性の高い市政というところにありまして、このような問題が発覚したことは大変遺憾なことだというふうに思われますけれども、1月27日におきまして、私どものほうにご説明をいただきましたが、その後不正な経理事務に関しまして、返還の対応とか、また、県や他市町村の職員の処分の状況を考慮しながら、当市においても責任について明確にする必要があるということで伺っておりましたけれども、その後、どのような対応をされたのかお伺いをしたいと思います。返還とか職員の処分、また、市長の責任についてどのように対応されるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、7ページにあります、本当に昨年大きな地震が起こりまして、全国から多大な義援金をいただきまして本当に感謝を申し上げるところではございますけれども、その義援金の使われ方に関しまして、義援金配分委員会の委員の方が突然おやめになるというような状況があったようでございまして、新聞報道で知ったわけですけれども、どのような経緯でこのようなことになったのかお伺いをしたいと思いますし、また、新聞報道の中で何か不適切な発言とか、また、義援金に対する使用が適切ではないかのようなことが載っておりましたけれども、その点に対してどのように市長はお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、16ページにございます臨時職員の採用の継続に関してですけれども、今、随時臨時職員の募集が行われておりまして、さらに4月からは6カ月間にわたります臨時の職員を採用していただけるということなんですけれども、ただ、臨時で職員を採用して、その間にお仕事を探していただくということではなく、何か、せっかく市の職員として臨時ではあれ働いていただくわけですので、例えば、今パソコンができなければお仕事ができないような状況にありますので、市の職員として働いていただいている間にパソコン操作がうまくなっていただいて、何か資格につながるような、市で働いたことが次の就職に対してのステップアップになるような対応をされたほうがいいと思いますけれども、その点どのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず不正経理問題については、今、国との関係ですね、返還など、あるいは、その中でも賃金の分、これをどういうふうに考えるのかというようなことを含めて、今、とりあえず岩手県のほうで相当詰めた、この件に関しての先例構築といいますか、そういう形で進めておりますので、それを確認をしながら対応を最終的に詰めようとしているところでございまして、その際、責任の明確化という部分については、どの職種ということではなくて、そういった他の都市の対応もございますけれども、そういったものも十分参考にしながら最終的に決めてまいりたいと思っております。

 なお、具体的に今調査、あるいは聞き取り、県とか他の都市の関係もありますけれども、総務部長のほうから補足答弁をさせたいと思います。

 それから、義援金については、これは具体的なことは私は配分委員会のほうにゆだねているわけでありまして、その決定なり対応を尊重して予算を執行するというふうに考えているところでありますから、まず具体的にどのような経過であったとか、発言がどうだったかについては、会長を務めております副市長のほうからお話をさせていただきたいと思います。

 それから、臨時職員の採用について、これは、事務系、総務系の場合は、そういうパソコン操作がどうしても必要になってきますし、仕事を通じてオンザジョブトレーニングという言葉がありますけれども、仕事を通じて訓練をするということは、おのずとできてくると思います。ただ、それを超えて次の職のための技術習得とか、それは言うなれば中途半端ではいけないと思うので、それは本格的にまた別の形で、次の職探しと適応するための技術等の習得という観点から考えていかなければいけない問題だろうとは思います。この点についても必要な補足があればですが、総務部長からお願いをしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) それでは、義援金の配分委員会の中身につきましてお答えを申し上げます。

 この配分委員会は、委員としては、全部で11名が委員になっておりまして、庁内の部長も入っておりますし、それから、胆沢と衣川の区長も入っております。それから、民間の団体の人たちにもお願いをいたしまして委員構成をしているわけでございますが、私が委員長という立場で進めてまいりました。

 それで、この委員の辞職に至った経緯でございますけれども、第2回目の委員会、これは11月20日に開催しておりますが、このときに義援金を活用した事業の一つについて、つまり元気な子供たち応援事業というので、いわば子供たちに日本一流の選手からいろいろ元気づけていただくということを目的とした事業でございますが、これは、義援金を使ってやるべきものではないのでないかというふうなお話がございました。これは複数の委員からそういうお話がございまして、私としては、そこで採決ということではなくて、皆さんの総意で決めたいということもございましたので、この部分の内容を変えるという前提でご了承をいただいたものでございます。

 過日開きました3回目のときに、この辺の後の説明の不足もありました。それはそのとおり認めるわけでございますが、議案については、当時3回目の議案は、そのことは直接議案にはなかったのですけども、この閉会した後に辞任した委員から電話がございまして、私としては市の取り扱いといいますか、元気な子供たち応援事業の内容につきましては承服しかねるので委員を辞任したいという電話をちょうだいし、その後に文書でもちょうだいをしたところでございます。

 2回目のいろいろな検討の意見の中の、その後の市のほうの整理の仕方について十分な説明をしなかったという反省はございます。

 それから、新聞にも書いておりますが、職員が不用意な発言をしたということにつきましても、これは大変遺憾なことでございまして、市長からも直接そういうことのないようにということを、私を通じて職員にもお話をしているところでございます。

 いずれ私としては、配分委員会でお決めをいただいたということですし、それから予算にも盛られておりますので、そのように取り扱ってきたものでございまして、委員の一人がおやめになるということについては大変残念なことだというふうに思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 経理問題についてでございますが、現在、補助金の返還につきまして県を通じて国と協議を始めたところでございます。国の段階におきまして、現在、都道府県についての返還金についての手続き、あるいは内容確定ということで、今後、都道府県について補助金の交付決定の取り消しないし変更、それから返還命令ということの段階ということでございまして、市町村についてはまだ対応の段階でないというふうな状況でございます。継続して返還の状況を見まして、そういった経緯を見ながら職員の処分についてもあわせて検討してまいりたいと考えている次第でございます。

 それから、臨時職員でございます。雇用対策でございますけれども、これにつきましても市長から答弁申し上げたとおり、オンザジョブトレーニングといった形でのパソコン等の習得ということはございますけれども、基本的には賃金をお支払いして働いていただくということで、本格的な就業への技術習得については別な形でお願いしたいというのが当面の検討でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ありがとうございました。

 それでは、不正経理の関係ですけれども、国の補助事業から別な事業に転用した臨時職員の人件費について、目的外の不正というふうにする自治体と、許容範囲ではないかというふうに判断をする自治体に分かれているようですけれども、市長はその辺どのように判断をされておりますか、お伺いをしたいと思います。

 それと、今県のほうに返還等の先例の構築ということでご答弁いただきましたけれども、盛岡市等でも検討に入られているようですし、いつぐらいに奥州市としてはその辺の結果を出されるつもりなのかお伺いをしたいと思います。

 それから、義援金の件でございますけれども、新聞等に大きく報道されておりますので、それを読まれた市民は、何だか不適切な義援金の取り扱いになるのではないかというふうに感じられる方も多いのではないかというふうに思われます。それでもう一度なんですけれども、そのトップアスリートに対して講演をしていただくということで、子供たちが元気を取り戻し、また、今後の子供たちの成長に大きなプラスになるのではないかなというふうに考えるところもあります。また、心にさまざまな地震の影響を受けた子供たちに対しましては、個別に多分ご指導していただいているのではないかなというふうに思われますので、その全体として地震の影響を受けた子供たちを元気にするということではいいのではないかなというふうに考えますけれども、その点委員会のほうでどのようなお話になっていたのか、もう一度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点目は岩井副市長のほうからお願いしたいと思いますし、1点目は私たちのほうでは臨時職員として市の仕事をやってもらっておりますから、全く公務にかかわりない仕事をしたわけではなくて、しかもその場合に、総務予算あるいは全般指導の部門でそういう職員を使ったと、これを国庫補助サイドからどう判断して見るのかということがあって、実はそれがはっきりしていないということが、お話しのように受け取った側の自治体がああ言ったりこう言ったりしているという話につながっていると思います。ただこれは、やはり国、最終的に補助事業者と十分相談をしてはっきりさせなきゃいけない問題だと思いますが、私たちのほうは今のところは総括的に支える部門で働いていたということが、その簡単に、これはまずかったとは言い切れないのではないかなという思いでございますが、なおそれを確認中だということですし、いつ返還とか処分だとか、返還については相手と協議が調わない限り、そういうことはないわけですし、責任を明示する部分については、これもいつまでもずっと先に行くということもうまくないと思います。

 今、県内に限って言えば岩手県職員の関係、3月には明確にするということになっておりますし、お話しの盛岡ですとか、あるいは北上とかいろんな動きがありますので、そういうものも参考にしながら、最終的には奥州市のことですからね、遅くならないようにということですが、今、何月までという明示をするという段階には至っていないというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) この事業の話し合いの中身でございますが、11月に開かれました配分委員会の事業内容の説明は、日本の一流選手を招いてというふうなことでございましたので多分に、つまり競技力向上とか、スポーツ力向上の行事のようにとられかねない、そういう表現もございました。そういう意味で複数の委員からも、これは義援金を使う事業にはふさわしくないのではないかということもございましたので、私としてはこの内容を変えて、つまり競技力に集中したような形ではなくて、被災した子供たちの心の傷等をいやせるような、また、地域の人たちもそういうふうになって元気を取り戻せるような、そういう事業に変更するということでお諮りをして、ご了承をいただいたものでございます。

 それで、辞任されたのが今月の18日の3回目の後のことでございまして、3回目のときは、それが議題ではなかったのですけれども、2回目のときにはそういうことでございます。そのときの説明も、いわば現金を送っていただいた方には、どうぞ子供たちのために使ってくださいとか、あるいは教育委員会の人たちがお寄せをいただいた、そういうお金もございますので、いろいろご意見があると思いますけれども、そういう意思も生かしながらというふうなことで、それぞれの担当のところで、あるいは市庁内でまとめてご提案をしたと、そういう内容のものでございます。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 菅原です。

 私は3点についてご質問いたします。

 初めに8ページから、地区センターを中心としたコミュニティー活動の活性化について述べられておりますので、それに関して質問いたします。

 平成20年度から、全区に地区センターが導入されて、各区でそれぞれ活発に活動されております。そして、衣川区にも4つの地域に奥州市の公共施設を利用して設置されておりますが、衣里地区センターだけが地域の中心地から離れておりまして、利用しようとしている方の足がセンターに向かわない状況が見られます。新しい事業として整備計画を計画されているようですが、他の地区と同様に、学校がある中心地を目標として整備構想を進めるべきではないかと思いますので、その考えについてお伺いいたします。

 次に、23ページに平泉バイパス北口アクセス道路の整備促進については、既成同盟会と地域の皆さんとともに早期に実現に向けて努力しますと述べられております。私たちも一緒になって、早い時期に迷わないで衣川区に入ってこられるように頑張ってまいりますが、当面、国道4号線から右折左折を繰り返して衣川に入ってくる、そのカーブ付近に大きな案内の看板を立てて、初めての人にもわかるような手立てを講ずるべきではないかと思いますが、その考えについてお伺いします。

 最後に、30ページに衣川区において地域通貨制度の導入の準備を進めていると述べられております。どの程度まで現在進められているのか、また、具体的な段階まできているのであれば、その内容についてお伺いしたいと思います。以上3点お願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 一般質問の通告を受けている内容に重複するところがありまして、私もこの場でどの程度お話すればいいのか迷うところはあるんでございますが、質問ですので。

 まず、衣里地区センターのお話ですけれども、今、奥州市内30地区センターございますが、いまだかつて地区センターのための新設施設をつくったという例はないと私は思っております。すべて既存公民館、あるいは既存の学校、そういうものを活用しているのであって、全く新設というのはいまだかつてないというふうに思っておりまして、そういう中で衣川区の特別な事情で、サイクリングターミナルという場所的にはかなり東に偏ったと申しますか、というお話だと思います。

 この辺は一般質問の際にもまたさらにお答えしますけれども、いろいろそういった経緯なり、今後のこと、住民の要望を総合的に踏まえて検討していかなきゃいけないというふうに思います。

 それから、平泉バイパス関係、森下交差点といわれる部分でありますけれども、これの表示をまずはすべきということについて、そのようなことはできることからやるべきだと思いますが、なお、この県の話なのか市の話なのか含めて、都市整備部長のほうからちょっと補足をさせたいと思います。

 地域通貨も、これも通告をいただいておりましてお答えする予定なんですけれども、この現状の準備段階について担当部長のほうからお話しをさせていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 森下交差点につきましては、現在、県と平泉町さんと奥州市とで一緒になって、改良に向けた要望等を進めているところでございます。具体的には市長も直接、県土整備部のほうにお願いするということにしております。それで案内板ですけれども、これにつきましても県のほう、具体的にはどのようにするかというのは、まだ検討はしておりませんけれども、これにつきましても県のほうがやるのか、あるいは市がやるのか、あるいは景観的なこともありますので、その点も踏まえて今後協議していきたいというように思っております。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 地域通貨につきましてお答えを申し上げます。

 これまでの取り組みの状況でございますが、市の地域通貨導入検討委員会を設置いたしまして、これまで四、五回の会議を重ねまして、取り組むということで進めてまいったところでございます。来年度につきましては、衣川区におきまして取り進めてまいりたいということで現在進めているところでございます。

 この取り組みの状況でございますが、地域、区内における活動につきまして、一定の登録制度といいますか選定をいたしまして、それに参加いただいた方々につきまして地域通貨を発行いたしまして、それをご利用いただくと、具体的には現在考えておりますのは温泉ということでございますし、それから、衣川荘ということも考えているところでございます。

 そこで、この取り組みにつきましては試行的な部分もございまして、この5月ないし6月くらいに実施に入りたいという考えでございますが、現在、衣川区を含む、センターの方々も含む皆さん方と内部検討をいたしてございまして、地域の組織も立ち上げながら、具体的な検討もさらに重ねながら取り組んでまいりたいということで進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 地区センターについては同僚議員の一般質問で答えるというようですので、国道4号線から衣川に入ってくる部分の案内板の必要性についてお伺いしますけれども、実際初めての人は、特にどう行けばいいんですかということで携帯電話なんかいただいて、迷ってしまったからというような状況があります。そして、そういう状況があるもので、やはり私は早急に国交省等にお話しをしていただいて、県とかですね、当面暗い時間でもわかるように設置していただきたいなと、そんなふうに思います。

 特にも、国道4号線を南下して最初に信号機を右折して、平泉方面と衣川方面に分かれる部分、あの辺にはやはり大きなはっきりとわかるようなものが必要だなと思います。その後に左折して、またずっと来て、最後に大きく右折して衣川区に入ってくるんですけれども、あの場所も、知らないでまっすぐ平泉方面に向かってしまうというような状況もあります。ですから、最後に衣川荘のほうに曲がるあの辺にもわかるような部分、そういうものが是非必要ではないかなと思いますので、その辺をこれから具体的に進めていくという、検討していくというようなお話をいただきましたので、その辺を考慮していただきたいなと思いますが、再度お伺いしたいと思います。

 それから地域通貨につきましては、当面、今年度は衣川にまず導入するということでございますけれども、さらにこの後全区を対象とした形で考えておられるのかどうか、その辺についてもお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 森下交差点の関係は部長のほうから、それから地域通貨については、これはあくまでモデル的に先導的に、地域にも熱心な方もいらっしゃるということもあって衣川区にしてありますけれども、全市的に取り組んでいくべきものだと思いますし、それから、入ってきた地域通貨でもって、温泉の割引券になるということは、本来の地域通貨の流れからすると、まだ途中段階のものでありまして、本当は地域通貨自体が流通しなければあまり大きな効果は得られないと思います。

 そんなこともあって、いわゆるわらび本位制とか米本位制とか金本位制とかになると思いますけれども、最終的にはそれに交換できるということを持ちながら、地域内に流通することによって経済が圏域内で活性化して、あまりよそに利益を持っていかれないという効果もあると思いますので、そういう本格的なものを目指す前段階だと思っておりますので、全域で目指す。ただ、やり方が今の衣川区で考えているものでいいかどうかも点検しながら進めたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 交差点につきましては、その必要性は感じておりますので、今後具体的に検討したいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田慶則君。



◆16番(藤田慶則君) 1点だけお伺いいたしますが、7ページの消防の統合についてでありますが、市長は、私が見る限りは、今までは合併協定項目に準じて市政運営をされてきたと思うんですが、消防団、平成21年の4月に私は統合というふうに思っていたわけですが、どのような判断をされて1年延ばされたのかお伺いをしますし、また、消防団の方が納得されているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この件については、実は金曜日の日に議員説明会を申し上げようと思いましたけれども、時間切れで明日の夕方になると思いますけれども、ということでさらに詳しくご説明申し上げますけれども、これについては昨年の秋からずっといろいろ話し合いを続けてまいりまして、暮れにかけては各消防団の幹部と区長も入って合意形成を図ろうとしましたけれども、図られなかったということがあります。それで、消防出初め式がすべて終わった段階で、1月14日だったと思いますけれども、5人の団長にお話しをしたということが、今ご質問の内容であります。考え方としては、合併協議で20年度を目途に統合するということになって、21年の4月1日を基本的には想定してきたんですけれども、ここに至って消防団の合意ができないということと、これを無理に断行した場合にいろいろな摩擦、支障が生じて、最終的には市民に不安を与える可能性が高いと判断をしたものであります。したがって、それを回避、緩和するために1年間だけ延ばして、ただしこれまでの議論のように統合するかしないかではなくて、統合はするということを前提とした論議というか、例えば、消防演習、出初めのあり方、通常の指揮命令のあり方、これをこの1年間に間に合う範囲でできるだけ早めにやろうというふうに決めたものでございます。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田君。



◆16番(藤田慶則君) 再度の質問になるかもしれませんが、市長も我々議員も4月以前には任期が切れるわけですね。平成22年4月1日に統合するということは、どのようなプロセスで統合に持っていくのか、また、消防団の方々も22年の4月1日統合ということで認識されているのかどうかお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 失礼しました。どの程度理解されているかという質問が最初にありました。

 今、それぞれの団の状況について、考え方なりその後の会合の動きと申しますか、知り得る範囲で承知をしておりますけれども、1年延びたことに対して、当初5つの団とも納得できない状態でございましたけれども、その後こちらの説明、あるいは団内でのいろんなご議論を賜って、まずおおむねご理解をいただいているのではないかなというふうに思います。

 これからどうするのかということですけれども、来年4月1日統合に向かっての検討の会合を持たなければいけませんし、私とすればそこで大筋の方向性を了解いただいた後に、消防団の組織に関する条例がございます。そこで、条例改正が必要でありますから、その条例改正措置を議会にお願いして、法制的、制度的な面でも、そこを確実にした上で、来年4月を迎えたいなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 25ページの水道事業について、1点だけお伺いしたいというふうに思います。

 衣川の南股簡易水道、地下からの湧水を落差を利用して水道水の供給しているわけでございますが、例えば、電気が途切れても水道は大丈夫だというふうに思っておったところでございますけれども、今回の岩手・宮城内陸地震の地殻の変動で、そういう水が濁ったりなどして、安定供給がなかなか即できなかったということで、大変地震にもろいということが湧水では今回肌で感じたところでありますが、今後の水道水の安定供給ということからすれば、どのように今後安定供給するために事業を考えられておるのかおらないのか、その辺を一つお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この件については、広域組合での論議の際にも申し上げておりますけれども、今の北股・南股簡水2系統による現在の状況は、お話しのように非常に不安定だということでありますので、胆沢ダム完成の暁には、そのダムの揚水を衣川区にも引水するという、上水につなげるということになりますけれども、という形を基本的に目指していきたいなと思います。

 これをやるためには、まず奥州金ケ崎行政組合のこれまでのいわゆる持ち分、分担があるわけです。それには衣川区が入っておりませんので、それを入れるための精算なり、これからの分担の変更が必要になってまいりますし、それから、その管を引くための一定の経費、それをどういう形で捻出するかというような、そういう問題も当然あります。しかし、方向とすれば、そういうふうにすることが合併の効果でもあり、必要なことだというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) いろいろお金もかかることですし、距離的な問題もあると思いますが、そういう方向で進んでいただけば大変ありがたいなというふうに思います。

 それで、当面の話でございますけれども、地震のために林道が崩落して、本管まで鳴沢水源からくる分ですが崩落して、自衛隊の支援のもとに仮配管されたということで、今は露出状態で供給をされておって、特に問題は今のところないわけでございますけれども、ただこれは森林管理署ですか、林道の復旧がなければなかなか鳴沢水源の管理ができない、あるいはそういう本管の埋設ができないということになると思うんですけれども、現在、林道の復旧についての、特に何か協議がなされておるのか、あるいは本管の埋設の見通しはどうなのか、その辺をお伺いして終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それについては、水道部長のほうからまず答弁をさせたいと思います。

 林道復旧にかかわっての仮設配管をどのようにするかということにもなる……。

          〔発言する者あり〕



○議長(小沢昌記君) 自席から許可ない発言はしないように。

 市長、答弁を続けてください。



◎市長(相原正明君) わかりました。林道の復旧復興の状況見通しについて、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたしますが、今時点で新たな情報は特に入ってませんからということでございます。申し訳ございません。



○議長(小沢昌記君) 小野寺水道部長。



◎水道部長(小野寺三夫君) 水道管、いわゆる本管の復旧でございますけれども、あくまでも林道ができないことには水道管も埋めれないというふうな状況でございますので、一応今の予定では21年度に林道が復旧されるというお話を伺っておりますので、それに合わせて水道管も復旧したいというふうに予定してございます。



○議長(小沢昌記君) 14番千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) 4ページの知識集積型都市ということのところで、仮称になっておりますが奥州市大学等高等教育機関誘致基本方針というようなことです。これは、市長のマニフェストにもきちんと出ておりまして、大事なところだろうと思っておりますが、5年間でこの思いに到達したいというお話を伺っているところでございますが、前に専門家なりそういう人を配置しておりますけれども、その後、どういうふうな状況になっているのかお尋ねしたいと、こう思っております。

 それから2つ目は、次の5ページのところですけども、公害問題についてですけれども、この改善に向けた指導等行いましたというふうに出ております。その結果、事業所内の改善とか社員研修の実施など行われたというふうに出ておりますけれども、具体的にこの辺のところお話しいただければと、こう思っておりますし、今後も関係機関と連携していくという、この関係機関はどこのどういう機関なのか、もしあれであれば具体的にお話しいただければと、こう思っております。

 それからもう1点、21ページになりますが、ノーマライゼーションの推進と、これに関連してお話聞きたいと、こう思うんですが、健常者と障がい者の共助といいましょうか、そういうことで市役所の職員でどれぐらい障がい者の方を採用されて、その基準、前にも基準に達していないというようなことで何とか改善していきたいというお話を聞いておるんですけれども、その後どういうふうな採用がなされたのか、基準に達しているのかどうなのか、その辺のところをお聞きしたいと思っております。

 以上3点、お願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点のうち2点目、3点目はそれぞれ担当の部長のほうからお話しをさせていただいて、大学誘致の方針策定でございますけれども、東京方面の専門家が中心なもんですから、まず都内で2回やりまして、あとはさらにこちらのほうで連休明けと思ってますけれども、フィールドを見ていただいて、さらに東京で最終回をやって、夏過ぎ、秋口と申しますかにはまとめたいという気持ちでございます。

 それで、どの程度まとまっているのかということですけれども、今までの最初の年、あるいは2年目にはアンケートをとって、要するにどういう学部であれ機能であれ、とにかく来たいところに積極的にアタックをしていくというやり方だったんですけれども、現実的に総論はいいけども各論はという形になる中で、この際もちろん可能性がなきゃいけませんけれども、可能性のありそうな郡の中で、奥州市に一番合った形のものを積極的に提携をして、多少時間はかかっても持ってきたらいいんじゃないかと、その中では一つの学部だけを持ってくる、あるいは大学院だけを持ってくるというところから始める。それから、18歳人口の定着が基本的なねらいではあったんですけれども、今全国的に18歳人口減が続く中で、実は50代、60代という、いわゆる実年組の方々が本格的に学び直して資格もとって、第2と言ったらいいか第3の人生にも通ずるところで生かしたいという要請が非常に高まっているんだそうですね。ですから、そういうような形のものも検討しようじゃないかというふうに思っておりますし、そういうことでテーマ的には方向性としては、最初は半導体、自動車関連産業に結びつく研究開発部門なんかと提携できるところと思っておりましたが、今このような一気のむしろマイナスになる状況の中で、そういうところが一つありますけれども、さらに、もう少し理論物理学といいますか、そういうようなことにもねらいを定めたものを持っていくか、そのようなことを今組み立てをしているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、悪臭対策の関係でございましたが、いろいろご心配いただいてございます。過般、常任委員会でもご視察をいただいたりしているわけですけれども、その当時も状況はかなり改善されている状況を見ていただいたというふうに思ってございますが、一週間ぐらい前にも、また会社のほうにおじゃまをいたしまして状況を見てきましたけれども、その後についてもかなり状況は変わってきておりまして、改善されてきていたとこのように思ってございます。

 どのような勉強会をしているのかということでございますけれども、これについては社員みずから定期的に学習会を開いて、やはり公害をなくしていかなきゃならないという自覚を持って社員の方々が自主的に取り組んでいただいていると、こういう成果のあらわれだろうというふうに思ってございます。

 悪臭のもととなるのが野積みの状況であったわけでございますが、今は野積みがほとんどないという状況がございます。今までトラックにそのまま材料を運んできていたという状況でございましたが、今はコンテナにおさめてそれを搬入しているということで、工場敷地内にそうした残渣等が散乱しないと、こうしたことが改善がなされた大きな要因ではないのかなと、このように思っております。

 それから、関係機関との連携という部分でございますが、これについては去年、浄化槽が壊れまして汚濁水が河川に流入をしたと、こうしたことが発見されまして、そうしたことから県の所管でございますので、県のほうでもそうした動きに敏感に対応していただきまして、修繕が終わるまで全面操業停止と、こうしたような手段もとったわけでございます。そうしたことで、今は浄化槽についても完全に修復なされてございますし、徐々に、全稼動までは若干時間を要したわけでございますけれども、今は100%稼動までいってございます。そういう中においても、散乱している状況もないという状況もございますし、かなり改善がなされてきているなと、こういうふうに見ております。

 今後とも随時指導しながら、こうした悪臭が漂わないようなことに取り組んでまいりたいと、このように思っております。



○議長(小沢昌記君) 総務課長。



◎総務課長兼行財政改革推進室長(菊池賢一君) 大変申し訳ございませんが、今資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 集める時間も含めて11時5分まで休憩いたします。

               午前10時50分 休憩

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               午前11時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 菊池総務課長。



◎総務課長兼行財政改革推進室長(菊池賢一君) 大変失礼をいたしました。

 千葉議員さんのご質問にお答え申し上げたいというふうに思います。

 市における障がい者の雇用状況でございますけれども、いわゆる障がい者の雇用の促進等に関する法律によって、法定雇用率が定められてございます。いわゆる基準でございますが、民間については従業員56人以上は1.8%、それから公共団体については従業員46人以上いる部分については2.1%というふうに定められてございます。その基準に沿いまして、市においては現在24人の障がい者を雇用しておりまして、パーセンテージでいきますと2.1%ということで基準をクリアしているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) 議長は私のその細かい数字のことでお話しされたのかなと思っているんですが、その障がい者の自立と社会参加活動を支援しますということがあったものですから、そういう点でどういう状況になっているのかなということで質問させていただきました。

 なお今、市長からお話を聞いて、奥州市の大学高等機関誘致ですれども、何か迫力を感じないなというふうな感じを受けているんですが、時代が大きく変化する状況の中で大変だなというふうな思いを持っておりますが、もっと心強いお話を聞けたらなと思っていたところでございますが、この1年あるわけですから頑張ってやっていただければと思っております。

 それから、5ページのところだったんですが、公害のことなんですけれども、どうも今までの畜産の終末物というんでしょうか、それの野ざらしというか、そういうことでコンテナを入れるというんですが、今のところはいいかもしれませんよ。ただ、そんな繰り返しばかりやっていたら、だんだん春になり夏になってきたときに、またこの問題が出ないというふうなことを言えるのかどうなのか。どうも業務命令というか停止命令を出したのに、またこういう問題が出てくるんじゃ、もう三十何年間もやってきているんですよ。ですから、その辺のところ、やはりきちんと基本的なことをやっていかないと大変なんじゃないかなというふうな感じを受けるんですが、部長の答弁にどうもそれもまた本当になくしますと、そういう決意を感じられないものですから、もう一度市長からお話しいただければと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) その件については、昨年、これまでかつてなかったいわゆる伝家の宝刀ともいえるものを抜いて処置をしたということもありまして、かなりの覚悟が伝わったと思います。これからさらにそういうことを重ねるようであれば、こちらもそこまで踏み切っていますので、当たり前にと言えば当たり前ですけど、断固たる措置を講じながら、最終的に地域住民の信頼感を得られるような対応をしなければと思っております。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 3点お尋ねをしたいと思います。

 まず、2ページと29ページで触れられております、市の土地開発公社の経営健全化にかかわってお尋ねをいたします。

 「総合計画や財政計画との整合性を図りながら公有用地の買戻し」等々と書いてありますが、今、都市部の公社で清算に向けて国の支援も受けながらやっているという状況があると思いますが、そういうものとのかかわりがあるのかないのかよくわかりませんが、どういう状況まで進めようとされているのか、清算も含めて視野に入っているのか、目標地点といいますか、そこら辺をお尋ねをしたいというふうに思います。財政健全化法とのかかわりもありますので、一定の検討はされていると思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから、5ページになりますが、ごみ減量化対策とのかかわりで、市全域でリサイクル活動を進め、分別を統一するというような中身になっております。私は不法投棄を非常に心配します。それで、来年度どういう状況まで統一していこうとされているのか、あるいは試行期間等を置かれるのか、そこら辺の目途といいますか、目標がどういうふうになっているかお尋ねをしたいと思います。

 それから、3番目になりますが17ページの工場適地開発可能性調査にかかわって、今年度からやっているということのようですが、昨今の経済状況からすれば非常に今急いでやる必要性があるのかなという思いもいたします。それで、この調査の位置づけと今後の見通しについてどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 土地開発公社につきましては、現在100億円レベル、ちょうど100億円くらいのお金をお借りをして、金利1億数千万円支払っているような状態の中で、健全化を図らなきゃいけないということで、改めて健全化計画を定め、そして販売の促進と買い戻し推進、これをしなければいけないと思っております。販売促進のほうは正直なところ土地の値段が全国的に下がっている状態、それからいわゆる簿価という帳簿価格が毎年管理費と利息分が重なっていくために、現実より高いものになっている状態、したがって、売れば売るほど赤字になる。ただし、現金化はできる。こういうようなところがあります。

 工業団地などは、当たり前に売ってきっちりと利益と申しますか、想定された事業費回収がしっかりできるということでありますが、そういう中で私とすればできるだけ土地を資金化して将来に備えたいなと一つは思っています。

 それから、一般会計で買い戻さなければいけない部分、これは毎年一定の工事、道路とかなんか含めて、買い戻しがそれなりの規模でできておりますので、そういったことを推進するほか、もう既に公共用地の底土になっている部分があって、建物が建っている、あとは買い戻すだけというところがあるわけで、これは一般会計から計画的に出動させない限り、いつまでたっても何ともならない状態です。

 こういうことを国のほうの資金手当て上の地方債、そして償還の際の金利を面倒を見てもらうというようなことを含めて、できる限りの対応をしながら改めて健全化措置を講じたいというふうに思っております。

 清算も視野に入れるかということですが、今、清算は視野には入れておりません。工業団地もなお残っておりますし、それからマイアミタウン、それから桜屋敷初め胆沢の中にもありまして、販売促進をしておるわけでありますので、まずは健全化ということを考えているという段階です。

 それから、ごみの分別統一については、環境基本計画もほぼできましたので、それに沿った形になりますが、なお補足を部長から具体的な話をさせていただきます。

 それから、工場適地調査ですが、これはやはり、これこそ先行をして、少なくとも用地の位置を定めて土地開発公社にしたらいいかわかりませんが、それを取得整備しておかなければ都市間競争に立ちおくれることは明らかであります。今、奥州市内はほとんど大きなところは埋まって、江刺のフロンティアパーク4分の1超える状態ですが、もともと小区画ですので、こういう状態ですと、金ケ崎、北上方面、あるいは一関方面との競争を考えたときに、なかなか容易なものではないというふうに思いますので、ちょうど21年度にかけて土地利用計画、都市マスタープラン、この辺を連動させて策定する時期でありますので、当然この工場適地部分が大きなポイントになってくるというふうに思っております。そんなふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それではお答えをいたします。

 先ほど市長が申し上げましたように、環境基本計画、これを3月中に策定をするということで今進めているところでございます。この中で、ごみの分別収集を全市統一してやっていくと、こういうことにしてございます。具体的には、3月5日から3月17日までの期間でございますが、各地区30会場回りまして、この分別収集の統一について説明をしてご理解をいただいていくと、こういうことにしてございます。具体的な統一の中身でございますけれども、まず、今自治区で実施をしてございます、その他のプラスチック、あるいは紙類、白色トレイ、これらの収集を全区で統一をして、拡大をして、ごみの減量化を図っていくと、こういうことにしてございます。

 4月1日からそうしたことで各地区に協力をいただいていくと、こういうことにしてございますが、いろいろな猶予期間もあろうかと思いますが、随時指導を重ねながら徹底をしてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 まず、土地開発公社について再度お尋ねをいたします。

 今のお話ですと、販売促進にかかわっては一定の欠損も出ることが前提のようにお伺いしましたけれども、国の支援との関係で一定の枠を締められたようにも聞いておりますが、かなりの欠損が出るのではないかなというふうに思ってますが、それらについて基本的な考え方がありましたらばお尋ねをしたいと思います。

 県の公社との関係で、宅地造成した分の買い取りも求められるのではないかなという思いもしておりますが、そこら辺について視野に入っているのかどうかお尋ねをいたします。

 ごみについては、4月1日からということには多分ならないと思うんですが、一定の十分な期間を置きながらやらないと、不法投棄に結びつきかねないと私は思いますので、この点については慎重な準備が必要だと思うんですが、お伺いしますとなかなか試行期間も置けないのではないかという話も伺っていますが、そこら辺どういう手順になるのか確認をしたいと思います。いずれ不法投棄が一番心配されますので、その点の手立ても含めて十分に配慮いただきたいと思うんですが、重ねてお尋ねをいたします。

 3番目の開発可能性調査ですけれども、今のお話ですと、かなり具体的に検討されているのかなというふうに承りましたけれども、予算規模あるいは用地規模等、もし意中にあるものがありましたらばお知らせをいただきたいと思います。こういう状況の中で必要だというのは否定するわけではありませんけれども、急いで投資していく状況にはあまりないようにも思いますので、その点重ねてお尋ねをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点のうち最初の2点は担当部長のほうからお話しをさせていただいて、最後の点については、これは土地利用の計画上の位置づけはいたしますけれども、言うなれば都市計画の用途みたいなもので、ここの地域を想定するけれども、具体的な土地買収だとか、それはもう少し先のことになるのではないかと。今、財政計画上から言っても、それだけの投入をできるのは私自身はまだ見えないと思いますので、かつての地域振興整備公団のように、こっちへ入っていただいてすべて経費で、江刺の中核のようにやっていただける場合は、これはこれでさらに前向きに検討したいと思いますけれども、そんなふうに思っています。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) ごみの出し方でございますけれども、なかなか周知期間が短いということも懸念されるわけでございますが、まず、今月いっぱいかけまして市民の方々にご理解をいただくということで説明会をしてまいります。

 まず、4月1日から進めるという基本線はそのとおりで進んでまいりたいと、このように思います。ただ、これがご指摘をいただいたように、不法投棄につながるようなことにあってはうまくないわけでございますので、そうした意味においても、やはり徹底するまでにはかなりの時間が要するかと、こういうふうに思いますが、これは指導を加えながらまず4月1日からスタートしていくと、こういう考え方で今考えてございます。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 公社に係るご質問にお答えいたします。

 まず、販売促進についてでございますが、現在も鋭意取り組んでおるところでございますが、とりわけ長期保有の土地につきましては心配をいたしているところでございまして、簿価と実勢価格の差があるわけでございますので、金利の問題とかいろいろあるわけですが、販売に当たりましては、その部分もある程度覚悟しながら、欠損も生じるということも覚悟しながらこれをやっていく必要があるのではないかと、事務段階ではそういう考えで取り組んでございますが、ただ単に簡単にそのように決めつけてやるということではなく、努力しながらそういう方向で進めてまいりたいという考えでございます。

 また、県からの払い下げの話でございますが、具体的には当部にはまだ入ってございませんが、現状におきましては、公社の状況も厳しい中でございますので、簡単には話し合いはいいという形での対応は難しいのではないかなという感じをいたしております。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺です。

 1点お伺いいたします。

 15ページに観光物産の振興とあります。その中で、市長は構想として、この中には「地域の魅力に磨きをかけ、着地型旅行商品の企画、二次交通対策等を進め、回遊性の向上を図ります」ということを述べられておりますけれども、どんなふうに進めようとしているのか、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この点につきましては、何と言っても平泉の世界文化遺産登録ということが間近に見える中で、全国的にも、あるいは世界的にも注目が改めて集まることを思いながら、そこを目指した着地型、回遊型ということを考えているわけであります。

 その場合に、奥州市単独だけではなくて、仙台、一関、平泉、奥州市といったような仙台空港も意識した中で、この伊達な国づくり圏ということでも触れてたとは思いましたけれども、一定の連携をとりながら進めることも大事だというふうに一つ思っております。

 そんな中で、まだまだ民間の旅館業なりそうした観光サービス業の人たちとの具体的な提携がもう少し力が足りないのかなというふうに思っている面もありまして、そういったところをもっと民間の考え、こちらの考えをあわせながら、この際新しい旅行商品化を図って、JTB等とも連絡をとりながらと思っております。まだまだ模索をしながらやれるところからやっているというような状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 賛成なんですけれども、やはりお金がかかることだと思うんです。つまり、中途半端じゃない、こないだ胆江日日を読んでいましたら5コースの観光コースが載っておりましたけれども、それをやるにしても中途半端じゃない観光ということを考えていかないと、これを実現することがかなり大変じゃないかなと思いますところから、どのように予算をかけて、どのような計画で、どういうふうにしていくのかということを、しっかりと私たちに見えるようにしていただければなと思っていますけど、その辺についてお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) その点については、先ほど申し上げましたようなタイミングがありますので、わかりやすくより強力に進めていきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 27番遠藤です。

 3点についてお伺いいたします。

 16ページの経済雇用対策の中で、今ご案内のとおり国会において2008年度の二次補正予算が成立しまして、2009年の予算案も衆議院を通過しております。年内成立が確実になったということが報道されておりますけれども、この中でふるさと雇用再生特別交付金事業、あるいは緊急雇用創出事業との資金を活用して雇用の創出に努めて離職者の再就職を支援するとなっていますが、この点についてですけれども、追加議案でも出ると思うんですけれども、経済対策として奥州市への配分額がトータルとしてどのくらいの規模となりそうか、もしここで言えれば伺いたいと思います。そして、それが市への効果がどのくらいが期待されるのか、ここで言えれば伺いたいと思います。それから、29ページの施策の推進の中で、平成21年度から本庁と水沢総合支所の一部統合、これは非常に大きな意味を持つことだと思うんですけれども、どういった形で、そしてどの程度の統合を考えているのかお伺いしたいと思います。

 3点目は、同じページですが、地区要望を聞く会、市政懇談会の意見、要望を市政に具体的に反映させるということがありますが、これ非常に市民に元気を与えるものだと思うんですけれども、言ってみれば総合計画にないもの、あるいは新市総合建設計画にないものが出てくる可能性が十分あるわけですけれども、その辺の取り組みをどのように進めることを考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 1点目の雇用対策については、これは数字のこともありますので担当部長のほうからお答えしますし、それから2点目の水沢総合支所と本庁との統合関係についても、今会期中にその点の説明を申し上げたいと思いますけれども、これは総務部長から補足答弁させますが、総合支所のすべてではありませんけれども、相当部分を簡単に言うと本庁と一体化させていきたい。そのための職員間の点検、議論もほぼ終わっておりますので、そういうことを考えておりますし、来年4月には完全統合に進めたいというふうな思いもございます。総務部長から補足をさせます。

 それから、地区要望を聞く会の関係については、今回、国のほうの地域活性化等臨時交付金9億円余が入ってきたことがあって、それを活用しながらというふうに案を練って、予算案をつくってあるわけでございますが、これについて総合計画掲載事業もあるし、それから地区要望が相当強く出されている案件の中で、区長の意見も十分聞きながら今回できるのはこれかなというような定め方をしております。金額的に全然届かないものがありますので、大体1億円ぐらいですから、30で割っても300万ぐらいにしかならないので、そういうような規模ではございますけれども、今繰り返しになりますが、総合計画、地区要望の内容、あるいは思い、それから現場を預かる区長の判断も加えまして予算をつくっているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) ふるさと雇用再生特別交付金と、それから緊急雇用創出事業のそれぞれ交付金の枠でございますが、ふるさとのほうは9,636万6,000円になります。緊急雇用につきましては7,496万8,000円、合計で1億7,133万4,000円になりまして、その雇用分の人数ですが、ふるさとにつきましては、主に行政の直営ということではなくて民間団体、会社含めての委託事業ですが、13事業で雇用が31人というふうに今計画段階でございます。それから緊急雇用事業は、これは市の直接雇用、それから市からの委託という事業でございますが、19事業で直接雇用が25人、委託の雇用が59人、合わせて84名、ふるさとと合わせますと32事業で雇用が115人というふうに計画を立てております。この分については、岩手県のほうと今ヒアリングを通して確定作業を進めております。

 なお、市の臨時部分についても、通常の雇用枠についても振り向けるよう努力をしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 水沢総合支所と本庁各課の組織統合の件でございますけれども、21年4月の組織統合につきましては、4課の統合と1課の再編という状況でございます。

 まず、本庁に統合いたしますのが市民課、農林課、福祉課、健康増進課、以上4つでございます。それから、生活環境課につきましては、消防防災室のみ水沢総合支所に残して、その他は本庁統合ということで、基本的には5課でございます。生活環境課のみが消防防災室を残すような形でございます。その他、水沢の税務分室も本庁配置ということでございまして、残ります課といたしましては総務企画課、商工観光課、地域整備課、以上3課が残りますし、新設する消防防災室がこれに一緒に残っている形でございます。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) この経済対策の関係にならなくなってしまったけれども、このページに公共事業の早期発注も出ております。それで、この早期発注の具体的な内容をどのように考えているかということと、それから、市長が12月議会で述べられています前倒し発注の件について全然動きが見えないんですけれども、これは大事な取り組みだと思うんですけれども、どのように具体的に考えているかお伺いしたいと思います。

 それから、本庁と総合支所の統合です。5つの課が統合という形、あるいはいろいろ細かい部分でも今説明がありましたけれども、来年、いずれ本格的な統合を控えているわけですので、前回も分ける中でたしか4,000万円ぐらいの経費がかかっていたような気がしますので、いずれ来年本格的な統合になりますので、経費をなるべくかけないような形を考えながら進めていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 前倒しについては、先般の臨時議会の際にも21年度以降に予定しておりました乙女川の河川の歩道整備といったようなものを前に持ってきたんですけれども、こういうものは単独事業ということで、補助とか起債にはあまりかかわらないものというふうな認識をしております。本当は本格的に大型事業をそうしたいんでございますが、国・県の制度がそういうふうに整っていない、いわゆるゼロ国債などといわれた時代もあったんですが、前倒しを認めていない中で、無理にやると全部市の一般財源をもってやらなければいけなくなってしまうということがあって、なかなかその点は、したがって市の単独を前に持ってきてやるということの内容でございます。これは今後とも努力をしてやりますし、今回の当初予算なり1%増の積極予算は、そういう考え方でのことでありますし、これから追加提案します国の臨時交付金対応の予算もそういうことになると思っています。

 さらに、お話のような、例えば4、5月の工事発注が途切れてしまって、毎年仕事がなくて困るというか、関係業界から陳情を受けている部分でございますけれども、この点について、先ほど申し上げましたような国・県の制度が整っていないことによって十分できない状態ですが、何とか事務的な努力も含めてできるだけ端境期をつくらないようなことは、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 今の点ですけれども、21年度内の全体の発注の仕方の姿勢として、県なんかは2月頃から発注を始めているわけなんですけれども、予算の組み方、非常に難しいんですけれども、繰越明許なんかも含めて、これからの考え方として冬期補正の入るような工事の発注の仕方はしないように取り組んでいくような方向を検討していくべきではないかなというふうに思うんですけれども。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 具体的な事務手続きのことについては工夫をしますけれども、考え方としてはそういうお話しのようなことを最大限活用、努力をして、この景気浮揚につなげていきたいなと思います。

          〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 9番三宅正克君。



◆9番(三宅正克君) すみません、関連してお伺いしたいと思います。

 今、初めて本庁と水沢総合支所の一部業務統合の具体的な話がちょっと出たものですから、関連してお伺いします。

 実は、区ごとの行事というのは非常に多いと思うんですが、特に水沢区の場合はお祭りから始まりいろいろな行事があります。まして生活環境課にかかわる行事があるわけなんですけれども、こういった場合にはどちらで支所の分の行事等、あるいはお祭り等にお手伝いをしていただけるのでしょうか。その辺のところをお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それは事務の振り分けの詳細につながりますので、担当部長のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 行事の対応でございますけれども、統合した課につきましては基本的に本庁対応ということでございますが、詳細は今後詰めていくという計画でございます。



○議長(小沢昌記君) 20番菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) 20番菅原でございます。

 2点についてお伺いいたします。

 25ページの水道事業でございますが、業務の一部民間委託、これは市長がマニフェストに掲げております市場化テストであります。私は大いに評価をしているところでありますが、もっと範囲を拡充すべきと思いますし、さらなる経営の効率化と健全な財政運営のためにも、今後、水道事業、あるいは以外を含めて市場化テストについてどのような民間委託を考えられているのかお伺いいたします。

 次に27ページ、胆沢ダムと周辺整備についてでございますが、これにつきましては胆沢ダムにつきましても順調に推移しておりますが、地震等被害もあり、社会情勢の変化により建設中に事業内容や総事業費の変更を余儀なくされるケースがあろうと思われますが、周辺整備計画について市として委員会を立ち上げながら検討中のようでありますが、70ヘクタールの借地返還等も含めながら地域振興につながる拠点づくりの具体策について、どの程度まで現時点で模索されておられますか。これらについてお伺いいたしますし、一番心配されますのは、国の支援を受けるためにスケジュール的に遅きに失しないのか、これを危惧するわけであります。国との調整は適切に進行、進展しているのか、これらについてお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、市場化テストの関係ですけども、これは個別にこちらで見立てをしてということを超えて、市民、民間に提案、提言をしてもらうということをしながら、その仕事は市でなくていいんじゃないでしょうかというようなご意見を出してもらって、そして公募型市場化テストと申しますか、それに進んでいきたいなと思います。この辺の仕組みはかなり全国的にも動き始めてまして、岩手県自体もそういう取り組みを始めているようでありますが、私とすれば要項を大体はつくりつつありますので、これを表に出して進めていきたいというふうに思っております。

 それから、胆沢ダムの周辺整備計画は、総合支所段階でのものが一応あるわけでありますけれども、これを市としての最終的なものにする詰めを行っているわけでございまして、そういう中でこの国・県・市、そして民間の役割、特に市の場合に財源をどこからいつどう出すかということがなければ絵に描いた餅になってしまうので、その辺の詰めを今行っているところにありますけれども、市の総合計画のローリングにも組み込んでいかなきゃいけませんので、そういう観点で今進めたいと思っております。

 25年の需給、胆沢ダム完成して本格的な給水が始まると管理ダムになってしまって、なかなか国のほうも動きが弾力的にとりにくいのではないかなと思いますから、もう21年度に入りますから、そういう意味では定めて走っていく時期に来ているなという思いでございます。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 21番亀梨です。

 2点お伺いします。

 1点は30ページの真ん中ごろにあります奥州市東京事務所の関連でございますけれども、ここに「農業団体や商工団体と連携し、より積極的な奥州ブランドの情報発信を行います」というふうに述べていますけれども、いわゆるこの団体との話し合いの経過、どこまで進んでどのような話し合いが行われているのかという点を、まずお聞きしたいと思います。

 次に、ちょっと戻ります。18ページの真ん中辺です。

 「すこやかで心豊かに暮らせるまちづくり」についてというところですけれども、これはいわゆる私が聞きたいのは生活保護、この場所で何度か聞いているわけですけれども、これは市の窓口に行っても、いわゆる申請をされないで帰ってくるという方々が結構いらっしゃいます。そういう意味で、本来私らに相談に来たときに、何でこの人に生活保護を受けさせないんだろうなということがあります。そういう意味で、申請はしっかりと窓口に来た人は受け付けるべきであって、その辺は市長も今までは申請を受け付けるということをと答弁してきているわけですけれども、現実は現場に行くとそうでもない例があるので、その辺でやはり憲法25条で生存権、しっかり保障されているわけですので、もう一度市長からその辺のところをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 東京事務所の団体との話し合いの経過ということでありますけれども、事務的なこともさることながら、私自身が農協の組合長、会長、商工会議所の会頭さんに、ぜひ活用して、こういう厳しい時代こそ奥州市の物産、あるいは農産物振興につなげることが必要だということで理解をいただき、一部のトップの方には予定されている現場も一緒に見てもらって、やはりこのフェイストゥフェイスがないとこれからは切り開けないということで話し合った経緯があります。

 それから、生活保護関係については、大変な不況下の中で全国ニュースでもいろいろ報道があるわけですが、これは国民に保障された非常に大事な基本的な人権、権利であるわけですから、それを窓口としても尊重して、もしその場で手続きできないのであれば、なるほどそれではわかりましたと言って帰っていただくような丁寧な説明なり、相互理解が必要だというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 前段の東京事務所の関連でございますけれども、話し合いをしているということはわかりますけれども、実際3,000万円をかけて、こういう巨費を投じてことし21年度やっていくという方針でありますけれども、実際は費用対効果というか、その辺をしっかりと考えているものかどうか。具体的に言えば、実は隣の北上でもあるんですけれども、撤退をするということが私のほうの耳にも入ってきていますけれども、その辺をしっかり調べているのかどうか。そういうことも含めてあえて東京事務所は進めるというふうになっているのかどうか。その辺をまず聞きたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは岩手県では盛岡市と花巻市がほかにやっているわけでありまして、全国的にはだいたい人口10万人以上の都市が合計で60ぐらいだったかな、という状態だと思っております。北上さんのことは非常に合併の特例期間の15年が過ぎて、いろんな意味で行財政の見直しをかけているというふうには聞いておりますから、その一環だろうと思いますけれども、私は、これはまさにやりようだと思っているんです。全国の東京事務所、新潟、千葉、仙台、釧路、いろいろと見てきましたけれども、そこにいる所長さんなり職員の話を聞いていれば、とにかく足で稼ぐと、毎日とにかく朝行って夕方帰ってくるぐらいの、そういうことをすることによって、相当開けてくるなということを実感をしておりますから、単にこちらでインターネットとかでどこの市町村も得ているような情報の中で勝負しようとしても、それは甘いし遅いと思います。だから、そういう意味で費用対効果とおっしゃいますが、うちは千五、六百万円にしているはずなんですけれども、こっちから行く職員の人件費は考えないで、企業誘致専門員を置きますし、専門職を、そういう中で確実に成果を出していきたいし、いけるというふうに思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 及川梅男君。



◆22番(及川梅男君) 1点だけお伺いいたします。

 25ページの、先ほども同僚議員が水の問題を申し上げましたけれども、岩手・宮城内陸地震による大きな被害があって、いろいろその後復旧作業なり対策が講じられているわけでありますけれども、前沢区での黒い水、事故と言われますか、この問題が発生して自衛隊の出動もいただいて給水活動をしていただいたわけであります。その対策に一部着手しているとのことでありますのでよろしいんですけれども、今も消火栓を使ったときなどは黒い水がその近隣に出て、不安を市民の方々に与えているのが実態なわけであります。どのくらいのペースで進められるのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今回前沢区で改めて黒水が出て、自衛隊の給水でもって相当救われたという経緯があります。これは、何としても早期に解決、改善をしなければいけないと思っております。その具体的なペース、方向性について水道部長のほうから補足をさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺水道部長。



◎水道部長(小野寺三夫君) それでは、前沢区の黒水対策、いわゆるマンガン除去についてお答えをしたいというふうに思います。

 まず、このマンガン除去でございますけれども、前沢区の上水道全般にわたっております。今現在ですけども、いわゆる浄水場に18年、19年の2カ年にわたりましてマンガン除去の設備を行いました。したがいまして、浄水場から配水池に送られている水そのものにはマンガンが含まれていないというふうな状況があります。しかしながら、既にこれまで何十年とかかって配水池、あるいは配水管にたまっている部分がそのままというふうな状況なものですから、今議員さんおっしゃられるように、火災等々で消火栓をあけた際、あるいは昨年の地震等でそれらが発生しているという状況にございます。

 したがいまして、水道部といたしましては、まず配水池、この浄水場区域内に5つございますけれども、5つの配水池をまずきれいにしたい。その後に配水池から下がってきている配水管を順次きれいなものにしていきたいというふうに思っております。

 ただ、その工法につきましては、いろいろな工法があるようでございますので、これからその部分については検証して実施したいというふうに思っております。

 それから、その期間でございますけれども、その行う工法にもよるとは思いますけれども、基本的にマンガン除去につきましては、いわゆる清掃というふうな業務委託になろうかというふうに思っております。したがいまして、いわゆる起債ですとか補助ですとか、現時点ではそういうものには該当しないものというふうなことでございますので、いわゆる水道事業経費の中でやっていくしかないというふうに思っております。これを水道料金にはね返すというふうなことはなかなか難しいというふうに思っておりますので、現在の水道事業運営の中でそうした経費を生み出しながらやっていきたいというふうに基本的に考えております。

 今現在の配水管でございますけれども、総延長としてはだいたい75ミリ以上の本管が12万6,800メートルほどございます。これをやるわけでございますので、かなりの期間を必要とするのではないかというふうに思っておりまして、大体、最短でやっても10年くらいの年数はかかるのかなと思っております。

 それから、もう一つ、管の中でいわゆるCIPといいまして、鋳鉄管が入っている部分が約5,000メートルほどございます。これについては敷設後既に40年も経過しているということで、これをマンガン除去をしますと管の厚さが逆に薄くなって、漏水の危険性も出てくるというふうなことから、この部分については基本的には、いわゆる敷設がえをしたいというふうに思っておりまして、この部分については補助金なり、あるいは起債というふうなことも活用できるというふうに思っておりますので、その部分についてはある一定期間、短期間で処理をしたいというふうに思っております。ただ、補助等についての手を挙げるのはこれからでございますので、しかるべき時期にそういうものについては対応したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川梅男君。



◆22番(及川梅男君) マスコミなんかでも近々宮城県沖地震も今度は発生すると、こんなふうに言われて私らは不安が募っているわけでありますけれども、そんな中に今詳しく部長からご説明いただきましたけれども、やはり黒水は生活では一番欠かせない大きな問題でありますから、早期に解消工事なり事業に取り組んでいただきたいなという思いから質問したわけでありまして、何と言いますか、重ねてというのはよろしくないんでしょうけれども、市長に、これらの計画の進め度合いですね、やはり何とか頑張っていただきたいなと思いますので、再度お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この件につきましても、やはり奥州市合併の大きな成果の一つと認識いただけるように、大きなパイの懐の中で早期に実現してまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅野市夫君。



◆23番(菅野市夫君) 菅野です。

 2点、市長の思いをお聞きしたいと思います。

 1つは、12ページの関係ですが、農産物の生産拡大、その中で今合併依頼、米のひとめぼれ、前沢牛、江刺りんご、トマト、りんどう、こういうようなことで推進してくるということでございますが、次に書かれているのが市独自の産地づくり推進事業、地域づくり推進事業でブランド化を図ると、こういう文面でございまして、市長の思いをお聞きしたいんですが、新しいブランドを目指すということになるのか、今までの既存のものをブランド化をしていくのか、こういうところをお聞きしたいと思います。

 それから、2つ目は林業について、13ページに書いてありますが、森林整備とそれから効率的な生産体制を確立し、地域木材の流通拡大に結びつけると、こういう文面でございまして、流通拡大という、そのことをどんなふうに行うのかお聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ブランド化につきましては、やはりブランドというためには内容もよくて、しかも物量がそれなりに安定供給できることが大事だということでございますので、私の意識とすれば、前沢牛と江刺りんごは確立されていると、それから奥州の県南産ひとめぼれという部分については、確立されているように見えるけれども、もう一押し二押し必要だなというふうに思っています。江刺金札米はかなりの知名度があって取り引きがあるなとは思いますし、奥州米のほうはもう少し押していかなきゃいけないなという感じを持っております。

 そういうことで、個別というよりも今あるもので相当よくなってきている。奥州牛なんかも統一をして、上物率もかなり出てきておりますから、これを、地元とすれば奥州牛は立派なブランドだという認識があっても、東京市場とかあちらのほうに行くと、まだ同じようなランクがいろいろある中の一つで余り目立たないし、せっかく来ていただいても、買って大々的に売るという迫力がもう一つ足りないということがありますので、今2つ、米と牛言いましたけれども、それをランクアップするための取り組みを地道な部分と派手にといいますか、宣伝を強めていくという、これ両方必要だなと、その間にトップセールスも必要だと思います。先般は米問屋回りしたときも、やはりそれなりに対応してくれて、せっかく来たのだからもう少し買うことにするかなとかいうこともありますので、そういうことを重ねていってブランド化、ブランド化というのは市場の評価が高くて、それなりの値段で売れて、もっともっとロットをふやしてくださいという注文が次々くるような、それを目指したいと思っておりますので、そんなふうに思いますから、全く新しいものをつくり出してという観点は、これはこれで何かないかということは常に持っていきたいと思いますけれども、現実的にはそのように思っております。

 それから、森林の関係につきましては、今いろんな意味の森林に関する追い風があるなと思っておりますのは、やはりいろんな世界各地での乱獲というものがもう限界にきて抑制される中で、国産材の値段が少しずつですけれども戻りつつあると、それから、地球環境問題対応で森林の持つ機能というものが高く評価されてきているということ、そして、これはいいことかどうかは別として、これだけの製造業なり既存産業がとりあえず大きな不況ショックを受ける中で、改めて林業、そして農業関係の人材育成なり、あるいは資金投入による事業興しの環境が出てきていると思いますので、そんな中でより力を入れていくべきだというふうに思います。

 その流通拡大という面も、そういう観点から、今まで正直なところ、林業関係の流通経路に関していろいろ話題にして、例えばトップセールス的にそこに出かけるということは、当市の場合は少なかったなという思いがありますので、今申し上げたような観点から力を入れてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅野市夫君。



◆23番(菅野市夫君) ブランド化については、今、市長がおっしゃいましたように、やはりこれからそのような形で、既存のものをどんどん生産拡大していくのも一つの手だと思います。それはわかりました。

 林業についてですが、実は先ほど市長のお話がありましたように、外国からの輸入がどんどん減っていると、今、ほとんどがロシア産の材料だと、こういうことでございます。そのロシア産も、今輸出税という税金をかけて輸出を抑えていると、それで中国が目をつけて、中国がどんどん輸入しているということです。やはり日本の国内の林業も活性化しなければならないということで、今騒いでいるようでございますが、今住宅を建てるといいましても、昔は住宅を建てるとなると3カ月、4カ月たって、木をすっかり、材料を干してから建てたわけですが、今の流通というのは工場でプレカットして、すぐそのまま建ててしまう。どんどん変わってきているわけです。その中で、やはり奥州市も60%が山だと、森林だということでありますから、先ほどのお話あったように、どなたかからありましたように工業団地もあります。

 流通を進めるためには一番ネックになっているのは木材の乾燥だというふうにされてございます。乾燥しなければなかなか流通に乗らない。すぐプレカットできない。こういうことで、できればそういう宝庫の工場化といいますか、誘致とか、それからそれらに対しての補助とか、そういったものを考えて、木を切る人、運ぶ人、製材する人、乾燥する人、売る人、こういうふうに流れをつくっていただいて、雇用問題の大きなものになるのではないかというふうに私常々考えておるわけですが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、大変イメージのわく、わかりやすいお話をいただいたところでございまして、先ほど申し上げたように、林業関係、新たな観点で力を入れて、この地元産業としてさらに雇用の場、地域経済貢献度を高めるようにしていく時期だと思いますから、今お話しのような乾燥部門の充実を含めた話を少し検討して努力をしていきたいなと思います。



○議長(小沢昌記君) 午後1時10分まで休憩いたします。

               午後0時9分 休憩

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               午後1時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、市長演述に対する質問を続けます。

 25番内田和良君。



◆25番(内田和良君) 25番内田和良です。

 1点だけお尋ねをいたします。

 施策の推進のページ、29ページのところの中ほどに、「より一層の効率的な行財政運営が求められる中、市税等の」云々とあります。そして、下のほうには、「市民の視点に立った行政サービスの向上や行財政改革を強力に進めるため、市の諸施策について、市民の意見を反映する制度について検討を進め、政策評価システムの構築やコスト意識、職務意欲の一層の向上など、職員の意識改革を一層進めます」と、このように力強くうたわれているところでございます。

 私、この間、それこそ初日の報告の中で、教育厚生常任委員長報告として行政視察の報告をさせていただきました。その中で、最後のところに大変中身のある勉強をさせていただきながら、そして行ったメンバーみんなの中から異口同音に出てきたのは、こういう勉強の機会は職員たちにもあるんだろうかということが語られ合いました。聞いてみると、いや、そういうことはないということのようだと、もったいないねと、我々がもっとつぶさに細かく職員の皆さんに報告すればよいのでしょうが、この間私が壇上でした報告は、私たちが学んだものの本当に一握りの分であります。10分の1、あるいは20分の1の報告ができたかどうかと、本当にさわりを申し上げた程度のものでございました。

 私は、意欲のある職員は、ほとんどの方が意欲のある職員であろうと思うところから、担当の方々が我々と同行してその分野の勉強をしたらもっと、あるいは予算を使わずに合理的なアイデアが出せる機会が多くなるのではないか。そのように感じたものですから、検討をいただきたい旨の話を最後のところにつけ加えたわけでありましたけれども、水沢時代はやっておりました。建設常任委員会に私おった頃でございますけれども、担当課長の同行をいただいて、高架事業関係のことでありましたが、一緒に勉強に行ってきました。やはり違うなと思ったのは、専門家ですから質問の内容が違います。私ども素人議員が担当のものであるということで、一生懸命聞くわけではありますけれども、担当の専門職員が行きますと、やるための質問をしますので、非常に中身の深い質問をします。私らびっくりしました。こういうことをちゃんとやらなきゃなという思いをしたことを強く覚えております。

 今回もまたそのことを思いましたので、今後、私は強くそういう担当職員も一緒に来て、ともに勉強するという、そうすると行政と議会が心を一つにした、市民にとっては望ましい結果を得られるのであろうと、こういうふうに思いますので、このことについて市長のお考えを伺いたいと、こう思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この話は前からいただいているわけですが、まず、どの時期にどういう現場なりを視察をして勉強するかということが、本来は市長サイドであるべきだと、私一つはあります。そういう中で、議員さん方がそういう視察をされるという情報を得た際に、これはぜひ一緒に聞いたほうがためになるという場面も出てくるだろうとは思います。その辺については、行く職員をどういうふうな、議会担当といいますか、議員さん方のいろいろな声も聞く場にもなりますので、それを関係部課に伝えるというような役割の職員がどうしても必要だと思いますから、そういう職員がいわば随行するということもあるのかなと。

 私の個人的な経験でも、自分もそういう経験もあるものですから、そういうこともあるかなというう思いの中で、今お話しのように、せっかくそれだけの受け入れ態勢も組んで、大変いい話を聞く、議論する場がせっかくあるということは、仕事をさらに進める上でも、あるいはもう少し言えば、1泊とか2泊の中で、議員さん方とのいい意味の意見交換なり理解を深めることにもつながると思いますので、その辺を少し、前も検討と言ったかもしれませんが、検討させていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 内田和良君。



◆25番(内田和良君) 奥州市の将来のために、市民のために、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。終わります。



○議長(小沢昌記君) 次、千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 3点、市長の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

 1つは、9ページに、男女共同参画の推進の項目がありまして、今回は特に「審議会等における女性委員の登用を積極的に進めます」とあります。こういうことのほうが目立つなとは思うんですけれども、ただ、今、男女共同参画全体考えたときに、もっといろいろ考えなければならない、これも大事ですが、私は非常にあるなと考えております。例えば、今までにない分野に女性がいろいろ進出をし、そして活躍をすると、そういう部分も本当にいいことなんですが、一方逆に、今まで大事な分野を担っていた方々が魅力を感じなくなって、それらから撤退するといったらおかしいんですが、そういうものの組織率が逆に減っている状況にあります。これは、地域づくりを考えた場合に、非常に担い手がなくなっているということで、私は今、危惧しておりますが、そういったことで、この男女共同参画を本当に地域づくりとあわせて進めていくという観点では、もっと広い視野で私はとらえる必要があるのではないかなというふうに感じるわけですが、市長はこの男女共同参画という観点で、当市の現状についてどのように考えておられるのか、全体的な話で結構ですので、1つはお伺いをしたいと思います。

 それから2点目は、18ページから19ページにかけまして、親と子の健康づくりの推進について述べておられます。安心して子供を産み育てられる環境づくりとしてさまざま、妊婦健診を初め保健師や助産師の家庭訪問等々、大事な項目が載っております。私はこれらもぜひ全面的に頑張ってやっていただきたいと思うんですが、前段の安心して子供を産み育てられる環境づくりという点で、きのうも医療シンポジウムがZホールで300名を超える方々が集まって、熱心に議論をされました。で、本当に医師確保をを初めとした地域医療の課題が赤裸々に語られまして、本当に重い話もたくさんあったわけでありますが、とりわけ私は、公立病院で赤ちゃんが産めないという現状が今あるわけで、科を問わず、今、医師確保が大変な中で、本当に安心して子供を産み育てられる環境づくりを今々のことだけではなくて、将来展望の中で、私は奥州市として考えていく必要があるなというふうに感じております。

 この間、県の保健福祉部の六本木さん等においでいただいて、県の計画等の説明をいただいた際に、胆沢病院にはこれから産婦人科等の配置は全く見込みがないような、花巻、北上の中部病院、あるいは磐井、一関方面に分散するということで、この地域にはそういうセンター的なものは置かれないというような計画にあるやに感じました。私はそれらを見たときに、今々すぐは産婦人科は招致できないとしても、本当に安心して子供を産み育てられる環境づくりという点では、市長は常々副県都を標榜されているわけですから、そういった点では本当に、今の県の計画を変更させるような取り組みを私はしていかないと、若い方々が本当にこの地域に住み続けるといいますか、そういうことにならないというふうに危惧しておりますので、この点について改めて市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 それから3点目は、29ページに施策の推進という項目がありまして、先ほど27番の遠藤議員のほうから本庁と水沢総合支所の一部統合の話がありましたけれども、私は22年度から本格的に統合するという中で、今回のこの一部統合という意味が、はっきり言ってわからない部分があります。この間、議会としては、合併してから1年たつかたたないかのときに、議会としてやはり見直すべきところは見直すべきだという意見書を出しながら、そしてその後も常々私たちは本庁と水沢総合支所は一刻も早く統合すべきだということを、この場でも何度も話をしてきましたが、市長は合併の約束だと、それでずっとなかなかやる意向を示されなかったわけですが、なぜ今こういうふうに一部、そして先ほどのご説明では課をなくして室だけを残すという、消防防災室ですね、そこの話もありました。そういう中途半端な形で、本当に市民にとっていい施策が生まれるのかというのが、非常に私は疑問です。ですから、21年度にやられる一部統合の意味、そしてこれまでの市長が説明してきたこととの関係がどう説明をされるのか、その点改めてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 男女共同参画の点につきましては、全体として登用率が数字的に上がっております。それはそれでこれからも向上していくと思います。システム化をしておりまして、各審議会等で新しく任期が来て人を入れかえるときなどは、全部チェックをして、もう少し女性登用できないのか、各団体に単純に男性の会長さんということじゃなくて、女性の副会長さんを派遣してもらえないかという相談をしたりしておりまして、その辺はいいと思いますが、今お話しのように、せっかく女性がそこまで頑張っていたところが、そうでないふうになっているところもチェックをしてはどうかというふうにも受け取られましたけれども、そういった観点も含めて、実質的に女性の人材を一つは育てなければいけないし、またそれなりの方にもっと活躍いただく中で、男女のバランスをとって地域振興を図ろうということですので、さらに努力をしてまいりたいと思います。

 それから2点目ですが、まず県立病院の中で産婦人科の拠点を当奥州地域につくるべきだというのは、要望の重点の柱に私としては認識をしております。やはり現実的に、ご質問のとおりの実態があると思っておりまして、さらに強力に申し上げていかなければいけない。どうもこの県の保健医療圏のつくり方が、現在の4圏振興局構想から見ると古い理由付けになっているのではないかなというふうに思います。むしろ県南振興局管内は県南局本局のあるこの奥州市を中心に、保健医療も考えていただきたいなというふうに思っておりまして、ここはそういう方向で力をつけていきたいと一つは思います。

 さらに、産婦人科のカムバックだけじゃなくて、周産期医療の拠点地域にしてほしいというふうに、本当は実態からすると2階級飛び越えたような話を今しているんですけれども、いずれ必要なことだと思います。

 それから、最後といいますか、むしろ総合水沢病院に産婦人科機能をつけたらいいのではないかと、そういうご意見もかつて、今もあるわけでありますけれども、今、私どもの奨学資金をおあげしている医師が4人、この3月に今のところ2人は確保できると思いますから、4月になると6人になるわけですけれども、そういう人たちにできれば小児科、産婦人科をねらっていただいて、奥州市の病院に、市立病院に入ってもらった際に、そのような非常に難しい診療科を立ち上げてもらえないだろうかと観点を、これも大事にしていきたいなというふうに思っております。

 それから3点目ですが、これはなかなか去年からのいきさつも含めてのお話、そのとおりお感じになると思いますけれども、私とすればこの完全対等合併の中で、一関のようなやり方ではなくて、本庁をいわゆる国際部隊にして、そして総合支所も設けてということが基本だというふうに思っておりまして、昨年4月1日は、そのような観点から大きな議論をしていただいたところでありますが、その際にも申し上げた22年4月1日からの分は、これは大きく変わってくるだろうということは申し上げておりました。その途中段階の21年4月1日に向かっては、職員の中でやはり仕事をしていってみて、今お話しの水沢総合支所と本庁との連携を、もっと早目に前倒しでやってほしいという声が強く出されている実態にあって、そこで副市長、総務部長ラインのところでいろいろヒアリング、あるいは意見交換をして、大体この辺でどうかということがまとまってきた、ほぼ固まりましたけれども、それを4月からやろうということで、じゃ市長が去年言っていたことと、どうつじつまが合うのかということですけれども、私とすれば中間的な段階において、そういうふうにやりやすい、効率性の高い方法を職員が望んでいるということで、それを尊重していきたいということが一つありますし、ただしお話しのように、市民から見ると非常にわかりにくいんじゃないかというようなところがあるかもしれません。その辺を十分説明もし、わかりやすい形を心がけながら進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 産婦人科、周産期関係については、市長が重点課題だということで、そういう取り組みを今後はなされるというふうに思いますので、そういった点では市民ともどもそういう働きかけをやっていく必要があるなとは思います。ただ、きのうのシンポジウムでも、これまでの井内部長からは医療訴訟等のこともあって小児科とか婦人科等々が敬遠されるとか、それから勤務医じゃなくて開業とか、そういうことがなされてきたのだということもるるご説明あって、一定の理解をしたところです。

 ただ、これから医師の免許を取られる方々も含めて、やはりどういうところに行きたいかというふうになったときに、働きがいのあるところ、それから頼りにされる病院等々、自分にとってもメリットがあると、そういうことだというふうに思います。そういった点で、これからやはりみんなで、行政も市民も、私たちも、患者もそうなんですが、本当にお医者さんに感謝しながら、この地域に必要な医療を何とか守り育てていきたいという運動が、これから必要になるなと思いますので、そういった点で市長には先頭に立ってぜひそういう形でさらに引っ張っていってほしいなと思いますが、もしご所見があればもう一度お伺いいたします。

 それから、組織の問題であります。市長が言われるとおり、職員の要望で本庁と総合支所の環境を前倒ししてやったほうがいいという部分のために、1年早くやるんだなというふうにはよく理解すればそういうふうにはなるんですが、ただ先ほど言いましたように、課を統合して消防防災室だけ残すというのは、どう見てもおかしく私は思うんです。ちょっとうがった見方をすれば、消防は統合しないからそこだけ残すのかなというふうに見える部分もあるので、私は消防防災室は本当に少ない人数を多分残すことになるんだと思いますが、これをやったことのほうが今よりよくなるのか、それがちょっと見えないですよね。本当に市民にとっても、例えばこれからもし仮に昨年のような地震等が起きた場合、この水沢の消防防災室ですべてを対応するということになるんだと思いますが、この数人残された部署で対応できるということで残すのか、なぜそこだけが突出しているのか、その点どうも理解できないので、もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 1点目の産婦人科中心のお話でしたが、医師確保対策、先頭を切ってというのはそのとおりだと思いますし、今後ともさらに努力をしてまいります。

 2点目については、総務部長のほうから答弁をさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 水沢総合支所の組織改編に伴う措置でございますけれども、生活環境課の本庁統合の際に消防防災室、現在係制でございますが、係規模のものを残すといったようなものでございますが、これは消防団の統合に向けまして支所機能を明確な形で残すという意味でございまして、21年につきましては、22年度の完全な形に向けた経過的な措置ということで残しているというふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 今、消防の統合のために残すというお話でしたが、そうしますと消防防災室という部分で、さっき言ったようにいろんな、消防団の統合以外の仕事もあるわけですよね。そういうのはどのように、さっき三宅議員が言われたように、そういうのは本庁でやると、消防団の統合のことだけをやるということで、そういうふうにするということなのですか。そこを確認させていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、市民環境部の消防防災室の部分でございます。今、総務部長がお答え申し上げたとおりでございますが、私のほうから要望してそういうふうになったという経緯もございます。その部分について私のほうからも少し詳しくお話し申し上げたいわけですが、先ほどからお話し申し上げておるように、消防団統合については1年延ばすという形になったわけでございます。この消防団統合に関しましては、いろいろと、5つの消防団がございますし、それぞれの5つの総合支所に消防担当がおったわけでございますが、その中でいろんな調整作業をしていただいてきております。そういう中で、この4月に消防団の統合ができればよかったわけございますけれども、それが残念ながら統合いたしかねたと、こういうことから、なおこれから諸行事の持ち方、いろいろ組織の調整やらいろいろ総合支所としての機能を残したままで、団との協議をなお継続してやっていかなければならないと、そうした上で消防防災室は5団の総合調整をしていくということで、あえてこの1年間については、やはりここを分けて作業していったほうがやりやすいのではないかと、こういうことがございまして、あえて防災室を設けたと、こういう経緯でございます。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 今、部長からそういう答弁だったわけですが、ただ本当に職員が年々少なくなる中で、それだけの特化した形の係を残すと、例えばいろんなことが起きたときは、それらについては本庁との連携、職員の連携上も私はかえってうまくないと思いますし、また本当に統合でいろんな調整をするというのであれば、本庁の中にあればかえって私はいいのではないか、あるべきでないかなと思うんですが、どうもその辺が職員からの要望というふうに聞こえますけれども、本当にそれが十分に議論をされた上での対応なのか、ちょっとそれは疑問に感じます。ですからいろんな、例えばそれぞれ防災上のさまざまなことが起きた場合はどうするのかも含めて、私はやはり連携した形のチームプレイができるようなシステムが必要なのであって、それを逆に離していくということは、私はやる方向としては逆ではないかなというふうに見えるわけですが、もしコメントがあればお聞きして、後は別の場面で伺いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) 組織上はそういう形で分離をしたという形でございますが、これはあえてそうしなければならないという明確な理由はあったわけでございますけれども、やはりいろんな消防防災を考えていくときに、これはやはり総合支所と本庁というのは連携をとってやっていかなければならないので、ある業務については、本庁と総合支所が連携を持って対応していかなければならないという部分は当然ありますので、その辺は十分心して対応するということで今回の組織に至ったと、こういうことでございましたのでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 30番新田久治君。



◆30番(新田久治君) 10ページから13ページにかけての農業振興についてお尋ねをいたします。

 さらには、19ページの子育てに関しての質問をいたします。

 まず、この農業振興でございますけれども、ここに書かれているとおり厳しいと、こういう状況はそのとおりなわけでありますし、さらには国にあってのさまざまな施策についても、まあ長続きしないで、この制度といいますか、方針が転換されるといったようなこともあるわけでございますけれども、そうした中で、市長演述では5つの柱ということで立てられてございます。

 まず、そのうちの1つでございますけれども、やはりこの品目横断との関係もあるわけでございますが、いわゆる担い手、あるいは集団集落営農と、こういうものを進めると、そしてやがては法人にしていくんだと、あるいは個人での大規模な担い手農家を強力に育てると、こういうふうに書かれてあるわけでございますけれども、しかしこの法人にすると、移行させると、支援すると、こういうことを言われておりますけれども、法人をしてのメリットというのは何かということを考えてみますと、やはり法人は法人としてのメリットはあります。

 しかし、簡単に考えてみて、個人であればないはずの納税義務が法人によって生じると、これは何かというと法人税、特に県の法人税は2万円ですか、市は6万円になっていると思いますけれども、これが生じてくる。さらには消費税、消費税はその集合体では消費税義務の1,000万円以上になってしまうという状況にあるわけですが、ばらしてみれば、その農家の構成員、個々でやった場合には消費税がかからないと、こういう状況なわけですね。法人にしたために、もう百何十万円、200万円の消費税を出さなければならない、納めるのは当然だということかもしれませんが、やはりその辺を厳しい農業の中で、大体法人にして、人を雇って、賃金を払って、それで採算のとれる作物というのはどれほどあるかということになると、いささか疑問になるところであります。

 したがって、特にも法人を組織してスタートするという段階にあっては、手厚い手厚い行政なり国なり農協なり、さまざまな機関の支援がなければできないというふうに私は思っているんですが、そこでそれら、特に市の関係する中にあって、当面の間、そうした組織を支援すると、こういうことをやはり改めて、今までもやっているかもしれませんが、改めて考えなければならないというふうに私は思うんですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 もう1つは、12ページにありますけれども、こうした農業を守っていく中で、今、中山間地では、中山間地域等直接支払制度、それから中山間地も入れて平地でも行われております、いわゆる農地・水・環境保全向上対策、これらの制度がやられておりますが、なぜか特にも環境保全のほうは、いろいろ市が直接というよりも土地改良区とかいろいろさまざまなわけですが、非常にこの申請なり事務が煩雑だと、事務量が多いと、もう専門にその事務をやっていなければ何ともならないと、こういう状況にあるわけで、これは市の責任だということではないわけですが、やはりこの辺も、だれでもがどこの地域の方々も手を挙げればできると、こういう体制でないと、せっかく希望してもその事務に追われてできないということでやめた地域がいっぱいあります。いっぱいあります。それでは支援策でも何でもない。だれでもが、事務の専門屋なんか農家にいません。そういう方々でさえ乗り越えてやれるような仕組み、こういうものも改めて考えるべきではないかなと、こう思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 もう1つ、次は農業問題ではありませんが、19ページにございますけれども、いわゆる子育てしやすい環境づくりの推進ということで、私はさっきも管外の行政視察の話がありましたけれども、私もこのことについては特に教育委員会との関係もあって、次の場面でお話しするのが本来かとも思いますけれども、しかしいずれ今日においては、いわゆる家族の状況等々から保育所にお願いするという例が非常に多くなってきております。実際、未満児を保育所にお願いしたいと、産め産めと、3人以上には無料だよと、こう言われて5人目をなしたけれども入れられないと、こう言われたと、何月まで待ってくださいと言われた。親は働きに行かなければ生活ができないと、こういうような例もあるわけですので、そうした場合には、子育てナンバーワンはいいですが、やはり特徴のあるところがないと、したがってそういうのを何かの形でとにかく入所してやるといったようなことができないのかということを、本当はそれで断られた、いつまで待てと言われたということを言われて残念だなと思ったところでありました。

 したがって、保育所と幼稚園と、幼・保一貫教育、こういうことが非常にこれからは大事だなと、こういうふうに思っております。この間研修を受けたところでは、いわゆるトップリーダー、市長の判断が大きく左右をして、その子供の一元化の考えは、市長がもう懸命になってそれをやることによって、教育委員会では、幼・保すべての窓口を教育委員会で持っていると、こういう状況を、私、登壇して報告したところでありますが、やはりこの現実にあって、これは教育委員会の問題ですけれども、江刺に幼稚園を建設するということが出て、つくることもいいですが、このニーズといいますか、保育所に行く子供たちが多いという中で、やはり幼稚園であろうとも保育もできると、こういうことを市長の考えの一つとして進めるべきではないかなと、こう思っているところですが、その考えについてお知らせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点あったわけでありますが、まず本当に先進的に農業法人を立ち上げておられる立場からのお話ですので、大変重いお話だと思いますが、今お話しのような税制の問題を初め、支援がないと少なくとも立ち上がり時に大変難しいということでございます。これから新しい農政、かなり変化が多いんですけれども、これを進めていく中でどうしても法人化、そして大きな担い手の育成ということが柱になりますので、こうしたことを改めて点検をして、大きなことはすぐにはできないにしても、徐々にギアをアップして、大体いい線に届けるように努力をしたいと思いますし、2点目も同じような形にも見えますが、集落営農をする上で大分聞かされております。パソコン処理をしてそういうシステムを立ち上げると聞いただけで頭が痛くなって、もう前に行く気がしなくなるということ、私が代表を務めております農業管理センターでも、そういうことをできるだけ安くお引き受けしてサービスをしようという取り組みをしておりますけれども、そういったようなことも含めて、やはり市のほうでも第1点目と並行して、こういうきめの細かいというか、本当はこれがないとなかなかうまくいかないという部分をより話し合いをしながら、そういう仕組みなり支援の具体的なことを、より充実をさせていきたいなというふうに思います。

 それから、子育て環境については、子育て環境ナンバーワンという言葉が、非常に思っていた以上に皆さんに受け入れられて、浸透して、しかし返す刀でそれにもかかわらずというお話をずいぶんいっぱい伺います。でも、まず市民の皆様がこのことを大事に思っているということだけははっきりわかるので、今の点、たくさん産んでみたけれども預けるところがないということ、そういう中でもっと弾力的にできないのかというお話です。この辺、窓口問題も前からあって、総合相談窓口を一応つくってあるんだけれども、今のお話しのように、もう福祉部門なら福祉部門だけで、あるいは教育委員会サイドだけでみんなやっているところもあるようでございますが、この本席から、わかりました、やりますというふうに簡単ではありませんが、そういう背景なり思いなりというのはよく伝わってわかりますので、さらにこの点の検討を深めて、できるだけ早目に実態に合った取り扱いができるように努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 新田久治君。



◆30番(新田久治君) ありがとうございます。

 いわゆる集落営農、これを進めると、特に後継者がいない、少ないという高齢化している段階にあっては、非常にこれはこれからの方向としては大事なことだろうというふうに思います。いつかもお話ししたかと思いますけれども、この地域で指導によって法人にしたと、あるいは集落営農を始めたと、特定団体にしたと、こういうようなところがいっぱいあるわけでございますけれども、これをやはり途中で壊れるといいますか、解散するというような事態は、これをどうしても避けなければならない。もしそういう場面になった場合には、その部落が、その地域が私は崩壊すると思います。いわゆる大体は人間的なつながり等々でそういうことが起こるわけでございますので、最後は悪口になって終わりだと、これではだめなので、ぜひやはりこれからの市政としては大事な方策だと思いますが、それだけにも目いっぱいの再度検討をしながら、もう一歩入った中で行政としての指導なり支援なりというものを厚くしていただきたい、こう思いますので、もう一度お話をいただきたいというふうに思います。

 特にあわせて申し上げたいんですが、この不況の中で仕事をなくすという方々もあるわけですけれども、こういう方々の再就職の口として農村というものがいろいろ言われております。私もこの間、メイプルの地下で行った求人に行ってまいりました。そうしたら私のところに、途中で帰りましたからですが、3人おいでいただきました。やはり関東自動車で、3月で終わりだという方が2人ございました。やはり本当なんだなと、こういう事実というのは本当なんだなというのを痛切に感じたところでございますが、やはりだからこそ、今日、新規就農者なりの支援というものを国等では用意してあります。月に9万何ぼだか何だか用意してあります。ところが、それをやるためには非常に1人がつきっきりでいて、いろいろ書類を書いて出さないと、くれやしないとだめなんです。これ、毎日書くのも大変なことなんです、我々農業者としては。ですから、これらももう少し容易に雇用できるような体制というものも、やはり国のほうに要望するなり、市独自でそういうことを考えるなり、そうしたことが大事だなと、こう思いますが、そういうことがこの方針の中にはありませんのですが、いずれこの農業の振興という観点から市長のお考えをお聞かせいただきたい。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今の集落営農関連で、そういうもう少し実態を踏まえた形で、集落営農化をせっかくしても壊れたんでは農村自体が壊れるよというお話もよくわかりますので、この辺のお話を踏まえて、農協さん、行政も連携しながら取り組んでいきたいというふうに思います。

 就農支援については、これまでもあったわけですけれども、ことしからはまるで質的に世の中が変わってきているのかなというふうに思いますので、余り面倒な手続なり、難しい関門なしに、比較的だんだんに熟練、なれてもらうことをしながら、入りやすいような環境づくりについて、国・県に対する必要な要請なり、市の取り組みなりを工夫していきたいというふうに思います。

          〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 関連。関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ただいまの子育てしやすい環境づくりの推進の中で、関連してお伺いいたします。

 これは市長サイドだと思うのでお伺いするのですが、ここにあります保育所の整備、それから民間保育所への整備補助、これについてはそれなりの背景があってのことだと思いますが、この背景というか整備補助の関係についてお伺いします。

 というのは、全国的に待機が非常に多いという中で、先ほど総務委員長のほうからもお話しありましたとおり、民間の幼稚園との連携ということで、成功事例が大変あるわけです。保育所の施設整備もいいんですが、民間の幼稚園に対する考え方を、ちょっと市長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 民間幼稚園ということでございますが、大きく言いますと、やはり民間でできることは民間でお願いしたいなというふうな思いの中で、どちらかというと都市部にあっては民の力でやれる場合が容易に想定されるし、そうでない地域にあっては公で用意しないとなかなか大変だなと、こういうのが大きな流れの考え方だと思いますが、そういう中にあって、民間の幼稚園に対する支援措置ということについては、やはりトータルとしての官であれ民であれ、受け皿整備を幼稚園の分野で果たすために必要な支援をしなければいけないし、そのための私立幼稚園協議会さんとの連携、いろんな要望もいただいて行ってきている経過があります。

 とりあえずというか、以上です。



○議長(小沢昌記君) すみません、幼稚園の分であと教育委員会にもあるので、市長の範囲の部分でのご質問でお願いします。

 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 施設整備ということで、市長さんにお願いしました。

 今の子育てに一生懸命になっている親御さんたちは、幼稚園機能を持った保育園というような希望がふえているんです。今、お話をいただいた民間の幼稚園にも、そういう考え方を取り入れていきたいというお話をいただきましたからですが、いずれにしても民間の私立保育園ががらがらあいているような状況を見ますと、やはりその整備をきちんとして親たちの希望に沿ってほしいわけです。なので、ここで保育所への整備だけが書いてありましたので、あえてあいている民間の幼稚園、これも活用すべきじゃないかということで、改めて施設整備の中で考え方をお伺いしたものです。市長の考え、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 先ほどの新田議員の際の答弁にも重なりますけれども、幼稚園だ、保育園だということで、需要者不在といいますか、実際に必要としている実需とかみ合わない現場であってはうまくないという思いが基本的にありますので、直接、私立幼稚園に対する整備補助という形は、ちょっと私、今のところはっきり記憶していないところなんですが、今お話しのように、その地区によっては民間の幼稚園機能を十分活用しながら、待機待ちなどの解消も図っていくべきではないかという趣旨と受けとめ、そういうことを先ほど来の質問と同様に、現場の本当の需要と、私たちが官民上げて提供している実態とのずれなども点検しながら、トータルでいい形にしていかなければいけないなという思いはございます。



○議長(小沢昌記君) それでは2時15分まで休憩いたします。

               午後2時 休憩

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               午後2時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、市長演述に対する質問を続けます。36番佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) 8ページ、9ページの自治基本条例絡みのことと、32ページの新たな課題の克服について、2点をお願いしたいと思います。

 協働を目指した自治基本条例が間もなく決まるわけですが、この具現化をしていく上で、自治基本条例を補うといいますか、下から支えるといいますか、例えばまちづくり条例とか子供権利条例とかという、そうものがないとなかなか市民の間で具体化する形は難しいのではないかなと思われるんですが、地区センターを中心としたコミュニティー活動の活性化をこのページでも市長うたっておりますが、この協働を目指した具体的な進め方をどのようにお考えか、町内会、自治会、あるいはきのうもありましたまちづくり諸団体のもろもろの活動が活発になって、いわゆる協働の形は着々できつつありますけれども、それなりに問題も起こっているわけですが、どのように自治基本条例を支えるというか、具体的な条例のようなものをお考えか、この進め方について伺いをします。

 2点目は、32ページの終わりのところに、新たな課題を克服していくために強い決意をするということが力強く述べられて終わりますが、改めて、新たな課題というのを端的に言えばどのような点を指すかについてお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 自治基本条例が制定いただきましたならば、その推進のための具体化を図っていかなければいけないわけですが、それは必ずしも次々と条例を定めなければいけないというふうには思ってはいないんでございます。住民投票条例のような、どうしてもやると言っているからにはそれがなければ実行できない手続的なものはやらなければいけませんが、そういう中で、せっかくできた場合に、その推進を図る住民運動的な、住民と行政の協働をより進めるための具体的な実践活動は工夫してやっていきたいなと思います。あとは、この条例については、一般質問の際にもお答えしますけれども、必ずしも即つくらなければという形に、今のところは検討はしておらないところでございます。

 それから、新たな課題といいますことですが、これは当然、演説の締めでありますから、先に向かって力強くうたい上げる必要もあるわけであります。具体的にそれにしてもということになると、やはり一つは新たな大不況を乗り越えるための格段の政策が必要になってくると思います。国のほう、あるいは世界的に地球環境問題と対応した当市の格段の強化、雇用の増大をうたっていますけれども、そういうことを含めたことが一つ念頭にあるわけですし、それからあとは、やはり合併をして10年計画があるんですけれども、何度も言うように、当市の場合は市長、議員同じ任期で、ちょうど4年を満了しようとしてます、あと1年で。とすると、次期の後半と申しますか、ここに向かっての政策の構築が必要だと思うし、そこに向かっての具体的な事業推進も必要になってくると思います。そういう意味で、向こうからやってきた不況のような問題もそうですし、こちらからしかけて立ち上げていかなければいけない課題もあると思っております。そんなイメージで書いた表現と思っております。



○議長(小沢昌記君) 佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) ありがとうございました。

 前半の協働について、きのうの交流会などでも出ましたんですが、地域の活動というのは町内会、自治会での組織でもって進めているところと、それからそれぞれの地域でできている諸団体が最近活発な活動をして、もちろんまちづくりのかなりの部分を占めてきている。そうした中で、地区センターを中心としたコミュニティー活動の活性化を図るというときに、地区センターの組織というか、振興会の組織にもあると思うんですが、そういう町内会、自治会という従来の組織の声と、それから新たといいますか、諸団体がいろいろ掲げている活動というふうなものの調整といいますか、いわゆる本当に協働できるような形に主導していかなければならないと思うんですが、それは地区センターが担うのかどうかということについて一言お願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私は、具体的に市民と行政の協働を考えた場合は、この地区センター構想というのが一番現実的に力のあるものだと思っておりますから、しかもその地区センターの上位にあると申しますか、地区振興会が各小さい単位の町内会から成り立っているわけでありますから、あえて言えば明治の時代、あるいは場合によっては昭和の時代の合併前の本当に基礎的な集落の単位が、声が届きやすい範囲と申しますか、そこで要するに地区振興会、地区センターでいろいろな取り組みをまず行政にやってほしいこともあるでしょうし、自分たちでやろうじゃないかということもあるでしょうし、これをやっていくことが私は一番わかりやすいし、地に足のついた話になるんではないかなと思っておりますから、今お話しのような諸団体、あるいはさまざまな声をどう拾い上げて協働に持っていくかということについては、やはり地区センターを中心にやっていただいたほうがいいのではないかなというふうに基本的には思っております。



○議長(小沢昌記君) 37番数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) 当議会も平成20年度最後になるわけですが、順番の施政方針の質問だということがありますから、最後のほうになりますけれども、一言だけ市長に二、三点お伺いをしたい。

 先日、施政方針演説で32ページにわたる、それぞれ演述がなされました。1ページから始まって総則にあるわけでございますけれども、3年前に政策宣言を掲げて市長になったと、いろんな意味で5つが歴史を越えてきっちりとした、いろんな違いはあっても、合併ということを機にきっちりとした発展を遂げる、そして3つの基本姿勢でそのことを推し進めてきたと、まさに有言実行でよかったのであろうが、1ページの下段に必ずしも成果が上がったとは言えない、この裏に私の読み取るべきものにすればそうなのかなと、我々がいろんな意味で、市民のいろんなお話を聞くときに、かなりの数の人たちが、3割にでも達するでしょうが、合併して大変になったと、こう言われるゆえんもこの辺にあるのかなと。

 またその一方で、3年前まで100日かけて、それぞれ経過はありましたが、合併して奥州市になったら10年でこういうふうにするんだと、きっちりした合併計画がつくられて合併したはずでありますが、そのことも進んでいない、そのとおりいっていないということがこの陰に隠れているのではないかなと私は思う。言うならば、前にも申し上げましたけれども、大変なことをしてしまった分もあるのかなと、改めて読み直させていただきましたが、そういう実態にありながら、いろんな予期せぬ財政の問題もございました。競馬も病院も土地開発公社もありました。また、法律が変わって、それぞれ地方自治体の数値のとり方も変わり、決算の仕方にもいろいろ作用してくると、それを乗り越え、また100年に一回の現在の現下の環境の変化にも対応しつつ、あと1年で頑張るよと、ご苦労さまですと申し上げたいんですが、どうしてそれを成し遂げるお覚悟がと伺いたいところでございますが、それを聞けば、私が市長の立場であるなら、その答えは以後32ページまでそれぞれ書いてございますからそれをやるとおりですと言われれば質問になりませんから、そう言われる前にそう言わないでほしいと願いつつ、32ページまでのいろんな方針を1年間でどのように市長が3年前に思ったレベルに押し上げるのか、その辺の施策なり、市長の覚悟とは言いません、これからの行動の予定をお知らせをいただければと、まず1点お願いを申し上げます。

 もう1つは、それぞれ先ほど申し上げましたように、あと1年で奥州市政の確立をするために32ページ項目がありますが、それぞれ聞くわけにもいきませんから、10ページからあります農政の問題についてお伺いをしたい。

 先ほども話ありましたが、市長の認識を伺うだけなんですが、昨年来、今、騒がれる以前に、油の問題から始まって、いろんな農業の問題が大変なことになっております。油が高かった、下がったと思っても高どまりです。3年前の2割ぐらい高い。例えば、牛のえさとか、肥料についても、えさはそれぞれ燃料といいますか、原料になるいろんな意味での農作物の別な作用によっても起きておりますけれども、これも30%ほどぐらい高くなって、若干下がりましたけれども、かなりな高どまりであります。肥料も中国の四川省の地震の影響もあるんですが、かなり高どまりだと、燐酸系などは2.5、6倍になっているんです。そのまんまとまっておるんです。一方、米価はいろんな市場の中でもっていい米であれば若干高くなっておりますけれども、大変な農業を圧迫しておるのは、原材料費の高騰でございます。

 こういう中になって、10ページからいろいろ5本の柱ということで書いていらっしゃいますが、先ほども話あったように、従来の国の政策なり国の法律なり国の方針を、ただ受け流しているのが地方行政のあり方ですよ、それを列挙しましたという書き方に私は読ませていただきました。何の項目等をとっても、奥州市が独自にきちんとした農業を確立して、農・工・商のバランスとれた市につくり得るための農業施策ではないじゃないかと私は思ったんです。昨年も一昨年の施政方針も、ほとんど同じ文面、文句、メニューですよ、国の政策のメニュー。受け売りを、事務をここでやっただけなんです。先ほど市長は、いろんな意味で東京事務所できっちりとした宣伝をしながら、いろんなことをしなければならない、農業についてもトップセールスをしなければならない、インターネットやなんかでは甘いんだとまで言っていらっしゃるのであれば、奥州市として現在までつくってきたいろんな農産品のブランドはもとより、それ以上に独自的なこともきっちりと確立をさせるのが農業政策の柱になるべきものではないかと、そう思っている。

 そういうことをやるためには、先ほど来もちょっと話が出ましたけれども、奥州市の現在の農業のあり方を見るならば、数値はいいですよ。恐らく農政部長さんも感じていると思うんですが、私らの周りで、私60になるんです、私より上の百姓人口というのは数倍多いんです。後ろを見ますと若い人いませんよ。こういう実態のときに、次の若い人たちをどうしてつくるか。いや年とってからでもいいですよ、65でも70でも80でも、生きている限り農業をしてきっちりここで頑張っていると、こういう人たちは私は大変ありがたいと、それを続けてほしい。しかし、今の実態を見るならば、体力の衰えなり何なり、あるいは一定の農地を持たないと収入が得られない。こういう実態を見たとき、あるいは技術の、あるいはノウハウや、いろんな面でそれをいろいろ勉強した、あるいは取り入れる能力を持った、ある一つの若い人材がないと、そこの集落の農業も奥州市の農業も枯渇してしまうのではないかと、こういう発想に立つならば、市長もその辺のご認識をいかに思っていらっしゃるか、ご披瀝をいただきたいと、以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今回の施政方針は、市長の方針演説ですから、全文、全責任を持って書きましたが、中でも出だしと終わりは私の最初の原稿を生かしてもらったというと変ですけれども、そういうことで、まさにオリジナルそのものでございまして、そういう中で、必ずしも成果は上がっていると言えるのか、そうではないという、この問答調にしていたところでございまして、具体的にそれを解説せよと言われても、直ちにこれこれとは、そういう趣旨ではありませんが、お話しのように、市民の声として、合併をして余りいいことは感じられないと、特に市民生活に直結する部分では、値上げとかなんかの話ばかりでよくなかったのではないかという声もしばしば聞かされますので、その辺は私も大変そういうきめの細かい部分の足りない点も一層努めていかなければいけないという思いでございます。

 この1年でどうやってその辺を成し遂げるのかということあろうかと思いますけれども、この具体的な政策、施策については予算であり、この方針に書いた形ではありますが、思いとしては今回の補正予算のほうになりますけれども、30地区要望のかゆいところに手が届くような予算配置を何とか工夫させていただいたり、それから職員に対しては、一人一人がとにかくもっとサービス精神というか、本来の市町村役場でなくなったことによって、どうも行きにくくなって届きにくくなって、反応がよくなくなったということにならないように何とか頑張ってくれということを話をしておりまして、そういうソフト面というか、あるいは場合によってはきめ細かいところで多少巻き戻しをしながら、実感に届くように努力をしてまいりたいなというふうな趣旨でございます。

 それから、農政関係のことについて、特に高齢化が進む、このことについて、何とも簡単に言える問題ではありませんけれども、この中山間地に新しく人を戻していけないかというような発想の一環の中で、この間、移住者の集いというのをやってみましたが、梁川の農家に紹介されて入ったと、それからかなり年数がたっていますけれども、米里に入った方もあります。それから、最近になって稲瀬と聞きましたが、稲瀬に入ったとか、あとはそこでやったお宅は農家ではありませんが、衣川のところでありましたが、あと胆沢も、それぞれ各区にあるんですが、そういうような方々が入ってきた状態を聞いて、今、特に不況で農業分野に目が向けられているという風も追い風としながら、入ってこようとしたときに、今、奥州市の例えば空き家バンクなんかは非常に入りやすくなって、キャッチされるようになってきて、まずそこから入ってきたという人もいました。ただ、そこから先が、じゃ入っていくのはいいけれども、何で暮らしを立てたらいいのか、周りにあいている農地、畑、田んぼがあるといっても、具体的にどうやって借りて、道具をどこから調達して、だれが教えてくれるのかと、この辺がはっきりわからないというような趣旨の話もありました。

 こんなようなことも一つは考えていかなければいけないなということで、さらに強化したい話をしてきたところですが、ただこれは前置きのような、ある意味で部分的な話ですので、基本的に農業を、米をつくって畜産なりリンゴと組み合わせていったときに、お話しのように資材高騰して、肝心の米の値段は下がっていると、ほかもそんなものだという中で、魅力を感じられない。ですから、やはりそこの点の、これは国の政策に大きくかかわると思いますけれども、一定の所得を確保できるような仕組み、所得補償政策と簡単に言っていいかどうかわかりませんが、そういうことを、もちろん市だけでは何ともいけないので、国等との連動をしながら、そういう中山間地における農業として成り立っていける取り組みの改めて構築に努めながら、とにかく戻ってくるという言い方は何ですけれども、新しい新天地というような意味合いでも結構ですから、まずは若手の人材を入れて集落の活力にもしたいと、それからあとは、転入者についても導入促進をしたいというような思いがございます。

 なかなかこの極めて根本的な話で、簡単な答弁もできないことを思いながら、まずはお話し申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) わかりました。なかなか難しいというよりも、議論をするには難しいテーマになるんだろうと思いますが、あと1年でございますから、それぞれ先ほどの3割ぐらいの人たちが、何とかよかったなあと、相原市政がそこまでいったかと言われることをご期待申し上げたいと、そう思っております。

 もう1つ、農業について、世の中にいろいろ、雑誌を見たり新聞を見たり、いろんなことを私が見た場合の話でございます。全国の千幾つの自治体の中に、いいとは言われないこともあるんですが、いろんな意味で従来からのブランドなり、従来からのいろんな産物をきちっと農業の場合にやってつくっているのはそのとおりなんですが、新しいものをつくって成功している例もあるんです。そういうところをいろいろ話を聞いたり見たりすると、確かにそこの首長の指示の仕方も一つ、もう一つはそれを受けてやるスタッフです、要は職員ですよね。何の仕事もそうだと思うんですが、大変失礼な言い方になるんですが、一定の時間がないと、そういうことはできないんです。帳簿の仕事とは違って、何でもそうだと思うんです。稲づくりすると1年見てもわけわからない、3年見てやっとだと、簡単に言えばですよ。桃栗三年梨八年、梨八年つくってみても1回目の実ないんです。桃つくるったって3年目じゃないと、栗も3年目じゃないと実がならないんです。2年でおさらばしたら栗植えてもみないでどうだかわかんないで次さいってほらも吹けない話になってしまうんですよ。ですから、そういうときにそういうスタッフをきっちりと見据えた上で、こういう農業でも工業でも商業でもノウハウをきっちり持った職員も養成するということが、これからの時代には勝てるのではないか。大分で梅をつくってハワイに行こうと言った知事もありましたけれども、いろんな意味であれに似た地方のいろんなことがある。ここでも米はだめだじゃなく、米もつくってください、牛もきっちりした前沢牛、もっと高くしなければならない、これは金もかけなければいけない、そしてそのスタッフも貴市から行くスタッフがついて行ったとき、市長が行ってトップセールスで、仲買人を集めて酒飲んで一生懸命ついで買ってください、それもいいんですが、日参してきっちり前沢牛の肉なりいろんなことをわかる職員もいなければだめだ。リンゴもそうだ。農協でやればいいんだとか、生産者がやればいいというのでは、なかなかこれからはならない。そういう人をつくるためには、行政の中にもだし、現場にもだし、諸団体の中にもそういうエキスパートをつくっていく、まあこれは教育行政のときであるかもしれない。いろんな意味で人のつくり方も必ず引っかかってくる、農業ばりでなく、市の仕事は全部ですよ。そういうことをぜひお考えに入れていただいてやれば、何とかなるんではないかな。

 ですから、先ほど申し上げましたが、変な話になりますが、いろんな意味で時間がかかるんです。行政だって、相原市長1期4年でできなければ2期8年、8年でできなければ12年やってできることもあるかもしれないですから、いろんな意味で頑張っていただきたいということを申し添えて、見解がありましたらお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今お話しいただきました中での、専門職といいますか、農業分野に精通して、団体ともすぐ、あうんの呼吸含めていい話、リードできる人材、これは大変大事なことだと思いますし、奥州市ぐらいの規模になって、職員が全体で1,300人も抱えられるようになると、そういう人材を計画的に養成できるチャンスだと思いますので、農業分野についてもそういう観点を持って、さらに人材育成に努めていきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) それでは、4点ほど簡潔にお伺いをいたします。

 まず1点目は、先ほどのご質問とも関連するんですが、私もこの施政方針演説を聞いて、一面の市長のみずから筆をとられたという表現に大変気になりました。この表現は、相原市政3年間の評価といいますか、3年間取り組んできての感想を述べられたんだと思いますが、言い方を変えれば、私は合併の評価というふうにも受け取れるというふうに読みました。相原市長が進めてきた5市町村合併について、必ずしも十分とは言えなかったというふうな感想を持っておられるのかなというふうにも感じました。まず、合併の評価について、現時点での相原市長の見解をお伺いいたします。

 2つ目は、この中にありますが、いわゆる農・工・商のバランスとれた発展、あるいは旧5市町村の均衡ある発展戦略云々というふうにあります。私は、このバランスある発展というのをどのようにとらえておられるのか、その評価と今後の考え方について、まずお伺いをしたいというふうに思います。

 それから2つ目は、29ページに、市税等の滞納解消を着実に実施するというふうにうたってあります。これはこれでそのとおりだと思うんですが、私は過度な市長からの指示は、勢い職員が市民に対する過大な要求をしていくということになりかねはしないんではないかというふうに思っております。

 具体的な事例を二、三ご紹介しながらお伺いしたいんですが、今回の議会に、19年度の奥州市各会計決算に対する附帯意見の21年度における対応ということで、19年度の決算附帯意見を踏まえて、21年度にこうやりますよという当局の対応策が明示されております。この中の(2)に、税の公平性云々という中に、21年度の対応として、自主納付の意思が見られない滞納者に対しては、家宅捜索を行うなど適正に対処しとうたってあります。私は、今まで行政、いわゆる市町村が家宅捜査を行うなどという、こういう表現をしてきた文書を余り見たことはありません。法律的にも家宅捜索等は厳重に歯どめがあるというふうに考えますが、法的な根拠はどういうふうにお考えなのかお伺いをいたします。これは21年度の施策として考えられているようですのでお伺いをしたいと思います。

 例えば、こういう事例がありました。奥州市が年金生活者の預金を差し押さえました。その方の収入は年金しかありません。法律的には年金の差し押さえは違法行為ですが、預金の差し押さえは違法ではないということで押さえられたようであります。しかしこれは、私から言わせれば全くの詭弁であって、その方の生活実態や状況を把握しているならとてもできることではない。その方は会社が倒産し、今、資産が競売にかかっている、滞納のほとんどはその競売にかかっている資産の固定資産税であります。もう病気で半身、何といいますか、人の介助を得なければならない、デイサービスに通っているような方に対する年金の自主的な差し押さえだと私は思います。

 このようなことが現にやられていくならば、私は憲法25条で保障されている生存権を脅かすことになるんではないか。このような市税の滞納解消を今後もずっと進められるのか、この家宅捜索を行いながらやられるお考えなのか、その点、市長のこの施政方針にうたっている考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。

 最後に、東京事務所について簡単にお伺いします。先ほど、21番議員も質問をいたしました。私は担当部のほうからこの間お聞きいたしますと、直接的な経費と人件費等を含めますと3,000万円を超える費用を要するというふうに伺っております。先ほど市長は1,500万円云々と言いましたが、これは直接的な経費であって、派遣する職員の人件費は含んでないんだろうと、これらを含めると3,000万円余だというふうに思っています。議会の中で、この間提言がされてまいりました。その中には、市単独ではなくて、経済団体や、あるいはNPO等も協力しながら、これらの方々の力が入ってできる、そのような東京事務所ということで提言をされてきたように私は思っております。

 しかし今回、市長が考えられている東京事務所は、市単独であって、私も農協や商工会議所から聞いてみました、どのような働きかけがありましたかと、どういうことですかということに対しては、まことに冷ややかな反応でありました。私は余りそういう中で意味がないんではないかというふうに考えますが、改めてそういう中でも東京事務所を設置される考え方についてお伺いをしたい。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、税関係の家宅捜索の根拠等については、担当部のほうからお答えをさせていただきます、総括的なことは申し上げますけれども。

 1点目の合併の評価ということですが、これは先ほど来のご質問もあり、書いた文章はそれなりにひとり歩きするわけですから、そういうふうにお感じになったということであればそういうことだと思いますし、ご答弁も申し上げなければいけないと思います。私とすれば、この3年間のこうした施策の展開が万事うまくいったということにはならないと、もっと謙虚に、もっと力を入れてやらなければいけないというほどの意味であったんですが、それにしてもご質問の、合併の評価をどう考えるか改めて聞きたいということでございまして、私は奥州市合併をやりまして、さらに金ケ崎町、平泉町への働きかけをする中で、奥州市の合併というのはどういうものだったかということも考えるわけでございますけれども、これだけの一つには人口規模を抱えて、経済規模も同様であります、財政も同様であるという中で、言葉の使い方はともかく、県下第2の都市、副県都構想を自他とも認める形で推進できる地位を得たというのは非常に大きいと思いますし、それから何といっても、合併前の市町村が財政的に苦しんでおりまして、学校建設もままならないと、大きな道路建設も難しいという中で、この合併建設計画という計画で通常考えられない10年間分の財源も張りつけた上で、計画的に事業を実行できるというところは明らかな成果だと思います。今、この議会にも報告しております真城小学校、その前、水沢のエコ改修というのもありましたけれども、それから岩谷堂、田原、前沢小学校、衣川中学校、このようなものを次々ということはおよそ考えられないことだというふうに思います。

 それから、岩手競馬がこれほど急にこういう事態になるとは正直思わなかったんですけれども、これだけのことになっても支えられるだけの財政体力になっているし、それから今、水沢病院問題で苦しんでおりますけれども、今回の病院改革プランへの繰り出しも、奥州市の財政規模であればこそできる話で、到底単独では難しかったのではないかなという思いがあります。そんなようなこと、大きな意味では、大変ダイナミックな事業投入、資金投入の意味では大変大きな成果があるし、これからの基盤にもなると思います。

 しかし一方では、水道、あるいは国保税、介護保険料等、下水道料金もそうですけれども、こういうふうな料金統一一つとってみても、なかなかどこの区も上がらずに済むというような支援策にいけなかったということについては、大変これは依然として苦しさは続いていると思いますし、また個々の住民の方々からすると、そういう部分こそ自分に直接関係があるわけですから、もう少し合併の成果が感じられるようにしてもらえないだろうかという思いが随所にあるというふうに思います。そういう意味で、まだまだ課題は大きくあるというふうに思っているところでございます。

 市税のほうについては、合併協議の際も滞納なりということについて、大変大きな論点になっているわけでありまして、合併後においてかなり数字は上がってきているとは思いますが、そういった宿題を乗り越えるために、このように強い調子の表現になったものでございますが、ただ実際、現場現場において、いわゆる過酷な取り立てと言われないような形はどうしても必要なことでございますし、その辺もし減免が可能な方でありましたならば、それを丁寧に説明して手続をとっていただいて、そもそも納める必要がないというふうにできればしたいところでありますし、そうでない方にあっても分納とか、十分話し合って、税を取られるんじゃなくて納めるということで、自主的に気持ちよく納めていただく風土づくりが必要だというふうに思います。

 それから東京事務所の関係でございますけれども、これは人件費のことはあらゆる行政分野で必要なことでございますから、でありますが、今回、正規の職員を2人配置、現地採用1人と考えておりますが、正規職員の2人のうち1人は企業誘致専門に基本的に動いてもらおうというふうに思っておりまして、そういう意味ではこちらにいるかそっちにいるか、東京にいるかという話になるわけでありますけれども、そんな形の中で、やり方次第で大変な成果が上がると思っております。

 経済団体の関係は、さっき申し上げたように、トップ同士の話ということも必要だと思って、後半、私もそういう話をして、ある方については現場にも行ってもらったんですけれども、今までそういう経験が十分にないためにどうしていいのかわからないということで、ただ投げかけても、まあうちのほうでそこまでやる話はぴんとこないということになるわけでありまして、これは私のほうでトップにも言いましたし、ぜひこれを活用して、今言ったようにそれだけじゃありませんよ、企業誘致であり、物産観光の売り込みでありまして、例えば今、北九州市の例というのを聞きましたけれども、あそこは東京事務所という名前をやめてシティプロモーション首都圏本部という名前に変えたということでした、シティプロモーション東京本部。名前でだからどうだということにはなりませんが、やはりこのシティセールス、シティプロモーションというようなこの造語を使いながら、新しく積極的に売り込んで攻めていくという、これは経済団体でもぜひとも必要なことであって、その都度東京市場とかいろいろ動いているわけで、高島屋デパートとか、もちろん県の銀河プラザもお借りしているわけですが、こういうことをより積極的に構築をしていかなければいけないし、私は十分やり方で成果が上げられると思います。トップ同士話して、ぜひそういうふうにしたいという方もあります。

 ただ、直ちに経済団体が、じゃうちの職員を駐在させるとか、その事務所経費の何分の1かを負担しますとか、そういうふうにはそれこそ甘くはないわけで、本当にそのぐらいのものが見えてくれば、当然そうなってくるのかなというふうに思っております。まず、そんなところで。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 滞納対策におきます21年度の対応ということでございますが、滞納対策の重要性という観点から、基本的な姿勢として記述をさせていただいた次第でございます。その中で、家宅捜索といったようなことがございますけれども、この点については財産の調査権といたしまして、根拠法令は国税徴収法、地方税法のほうで準用しておりますが、そういった規定に基づいた表現とさせていただいたものでございます。

 なお、生存権を侵すようなことのないようにというご指摘はまさにそのとおりで、この辺は十分認識している次第でございまして、例えば年金の差し押さえをする場合には、事前の同意をとるなど、この基本的な人権たる生存権については十分注意を払ってまいる次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) すみません、1点目の2番目と申しますか、バランスの取れた均衡ある発展をどう考えているのかということでございますけれども、これは合併時の配分、あるいは持ち込みのルール内外と称している、こういうことについては尊重しながらも、新しい市の施策の割り振りにおいて、中心の部分における太い柱の立て方もありますし、その地理的なことを含めて、そうでないところの地域における相応の政策、あるいは財政投入、そういったことをやっていくべきだと、そういうふうに最初から思っておりまして、そのことは常に心がけているつもりでございます。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) 重ねてお伺いをして、詳細については一般質問でも市長の施策の進め方について通告してありますし、予算特別委員会等でもお伺いする機会がありますので、そちらに回しますが、ただ施政方針の中でうたわれている点でどうしても気になったのは、1ページではそのような評価をしていながら、30ページではさらなる合併を進めるという姿勢でうたわれているわけです。

 実は私ども日本共産党の議員団として、今、市民アンケート調査を行っておりまして、2月半ばから始めたんですが、土曜日までに約600通の回答がありました。その中で、合併についてどう考えるかというふうにお伺いいたしましたところ、約7割は合併して何もいいことがなかったという評価であります。よかったという方は五、六%もありませんでした。私はこれが市民の実感ではないかと。まず、さらなる合併を進める前に、合併した奥州市の市民に対する施策で足元を固めるほうが先ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、均衡ある発展という中で一つ、私はこういう点を考える必要があるんではないかと思っています。施策の点で感じるのは、さっき言いましたように、市民はそういう実感を持っています。この点では、奥州市内のどこに住んでいても等しくサービスが受けられる、そのような施策を講ずることとあわせて、もう一つは、人口的な規模による均衡あるサービスも必要ではないかというふうに私は考えるんですが、その点どのようにお考えでしょうか。

 それから、市税の滞納についてですが、これは予算のほうでもさらにお伺いいたしますが、先ほど総務部長が答弁されたようなことであれば、このような表現は私はやるべきではないというふうに考えます。国税徴収法に基づくのが根拠法と言いましたが、その上位法の憲法では、こうした家宅捜索等については憲法第35条で規定されていますよね。いわゆる司法の令状なしにはできないんだと、国民の生命や財産を拘束するということは司法の令状なしにはできないんだと、憲法35条にきちっと規定されているんではないですか。確かに広義の解釈では、家宅捜査と家宅捜索は違うということが判断の根拠に、多分、市のほうではそういうことを根拠にしているんだと思いますが、私はこの間の状況からいって、とりわけ固定資産税の滞納が多い方々を見ますと、収入の少ない方、こうした方々であります。こういう状況を考えたときに、施政方針にうたって、さらに職員を督励するようなこと、こうしたことで過度な徴収に走るということがあってはならないというふうに私は考えますが、その点改めてお伺いをします。

 東京事務所については、私は今やるべきことなのかという点で大いに疑問があります。この点についても市民アンケートで問うてみました。確かに市長の言われるようなことは十分伝わらなかったかもしれませんが、今、奥州市の財政が厳しいという中で3,000万円も毎年投じてやる必要が、優先的にやらなければならないのかというふうに思うわけです。回答された方の70%以上は、今やる必要はない、反対だという声であります。私もそう思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大分ご意見が違うようでございますけれども、まず合併問題でございますけれども、この奥州市合併の成果というものは、私は先ほど申し上げたようなことでありますし、それから資料としても住民懇談会30会場でやった際にも説明をし、またこの間来、経済団体、あるいはJC、それから胆江合併を考える会の皆さんともいろんな話し合いをしまして、さらに資料も充実をさせながらご意見も伺っております。経済団体、商工会議所、商工会の幹部の皆さんと話したときは、基本的に相手のあることで無理はできないでしょうけれども、旗はおろすことなく進めていくべきだと、これは当市にとっても相手町にとってもいいことだという意見が大勢でありましたが、中にやはり奥州市合併の成果を充実させることが先だという人はおられました。ですが大勢としてはそうだと。

 そういうことで、私とすれば、これはご案内のとおりですけれども、平成合併後の地方財政、地方交付税を中心としたこれを見ると、単独の町なり村で、ずっと残っていくということは非常に厳しいものがあると思います。そういう中で、私のほうとして呼びかけをすることはいいことだというふうに思って、今後とも相手に失礼のないようにと申しますか、相手は独立した自治体でございますから、十分尊重しながら進めてまいりたいと思います。

 それから、人口規模によるサービスも考えるべきだということでございますが、これは均衡ある発展の場合はそういう観点も自然に含まれていかなければいけないものだと思います。言うなれば、通常均等割、人口割みたいな形がありますけれども、これは最終的には行政の対象は一人一人の住民でありますから、その数が非常に多いという場合に、それなりの対応をしなければ、結果として均衡が図られないということは、それは十分わかる話ですし、尊重しなければいけないと思います。

 それから、市税の関係については、何ていうか余り誤解いただいてもうまくないんですが、何となく過酷で、住民の何というか、ぎゅうぎゅうやるような、うまくないんじゃないかということについては、これは本当に十分注意をして、一人一人の住民の方々のいろんな経過とか立場とか思いなんかも酌みながら、先ほど申し上げましたように、減免できるところは減免するといったようなことを含めて、丁寧な対応が必要だと思います。ただ、職員を余り督励しないほうがいいということについては、それは私もいささかそうではないと思います。やることはしっかりやりながら、ただし十分注意してやってほしいということになるのかなというふうに思います。

 それから、東京事務所、3,000万円というお話で、数字がひとり歩きすると思ってあえて言いますが、正規職員の給与、これを入れなければ1,600万円ぐらいというふうに説明してあるんですが、これからの行政は人件費もちゃんと入れてやるべきじゃないかというのはそうだと思います、あらゆる分野でです。職員の人件費を聖域にしてやるのはおかしいというのは、ますますそういうことは強まってくると思いますから、そういう意味ではおっしゃる言い方もそれなりにわかりますが、私とすれば、これまでのような事業費ベースでは1,600万円は新しく出しますよということであります。そういう中で、こうして副県都構想を掲げて、積極的に守るところは守るし、野球じゃありませんが守るだけでは勝てないわけですから、やはり攻めるところも必要で、これはただこういうふうなご意見をいただくということは、きちっと検証して、本当に成果が上がったのかということは厳しく見ながら、場合によっては将来サンセットということもあるかもしれませんが、私はこれはずっと見た感じでも、やり方ではかなりいけるというふうに思っていますので、そういう考え方でご理解を賜っていきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) 市長と見解の異なる点については、いずれこれ以上議論してもあれでしょうから、これはこれでまた場をかえて議論したいと思いますが、一致する点で、いわゆる市税の減免等を考えるべきだというお話ですが、今の奥州市の減免制度の中で、私はこれらの方々が救われる、そういう減免制度はないというふうに思っております。市長がそのようにお考えになるのであれば、ぜひ担当のほうとも協議しながら、本当にこれらの、いわゆる差し押さえとか、そういうふうなことをかけられなくても、いわゆるかけられざるを得ないような、本当に税を払いたくても払えないような方々に対する減免制度、これをきちっと整備すべきではないかというふうに考えますが、その点では考えは一致できますか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 抽象的な物言いになりますけれども、本来、担税力のない人から無理くり納めさせるというのはない制度だと思いますので、現実そういうところあるんじゃないのということについては点検をして、その辺をしっかりしなければいけないという思いはございます。



○議長(小沢昌記君) 41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 市長の施政方針を見させていただきまして、非常に各分野ごとに取りまとめられまして、これでは市民の方々も目を通して、市長の1年間でやろうとする施策がご理解されてくるのかなと自分なりに判断したものでございまして、非常に方針どおり一層頑張っていただきたいと、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います。

 今まで、37番議員、あるいは40番議員もお話しされましたが、実は私もこの施政方針の冒頭にあります農・工・商のバランスのとれた発展、あるいは旧5市町村の均衡発展についても成果は十分でなかったと首長がみずから認めて、そういった前置きをしながらこの施政方針をつくられたものだと、そのように理解しているわけですが、ただ私が聞こうとしたのは、じゃあ市長が、成果が十分でなかった原因はどこにあったのかなということをお聞きしたかったんですが、今のお二人の答弁の中でそういった原因が明らかに、市長としてとらえている原因がはっきりされてきたわけでございます。

 そこで、じゃあその原因をつかみながら、農・工・商のバランスのとれた奥州市の発展を目指すには、市長が一番、今やらなければならないと思っている点は、先ほど37番議員も申し上げましたが、いやこの施政方針に入っているとおり全部やれば、それは解決するんだと言われればそれまでですが、じゃなくしてこのバランスをとるために、市長が今やらなければならないことは何であるかをどのように感じているのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、農業の振興策についてでございます。今まで、るる同僚議員が質問しましたので、私は違った観点から質問をさせていただきますが、今、この施政方針に5つの施策を掲げております。しかしながら、この施政方針を見ますと、10ページの一番下にありましたか、農業所得は年々減少していると、年々という言葉はなかったと思いますが、減少していると、これは恐らく担当部でもそれをしっかりとつかんでのお話だと思います。しかしながら、市長に就任してから、私この農業部門の施政方針をいま一度振り返って、この3年間見てみました。その方針の中に必ず農業所得の向上を目指す、そういう言葉がありました。3年間やられて所得が向上しなかったとすれば、ここに私は当然、新しい農業施策が入ってきてもいいのではないかと、そう思ったわけでございますが、農業所得の向上策、この5つの方針はわかりますが、具体的に奥州市の農家が元気になるにはどんなことに強く取り組んでいかなければならないかと、そう思っているのか、その見解でよろしいですので、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、10ページにあります姉妹都市の交流の促進であります。今まで、合併前の姉妹都市といろんな面で交流の実施をされてきておりますが、災害協定を結んでいる静岡県の掛川市との交流、協定を結んだものの、以後の交流がこの1年どのように掛川市との交流を深めていくのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。なぜこれをお聞きするのかと申し上げますが、掛川市には旧胆沢町時代に旧大東町という姉妹都市がありまして交流をされておったわけでございます。しかしながら、この3年間、その大東町を中心とした掛川市との交流は、この施政方針の中に見えてこなかったために、市長はこの1年間その辺をどのようにお考えであるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 最初は農・工・商のバランスのとれた発展ということでございますけれども、私は奥州市は本当に、小中学校に行ってよくこの話からするんですけれども、非常にいい形でそれぞれが育ってきた大変すばらしい地域だし、この遺産を発展させなければいけないという思いです。農業については手前味噌ですけれども、他の地域と比べればということですけれども、圧倒的な技術力、生産力、そして人材がいるなというふうに思いますし、工業についても北上、金ケ崎ほどの大きなものではないんですけれども、一定の整備を着々と進めておれる。一番苦しい商業ですけれども、これも水沢区の中活、江刺区の商工会議所のプラン、それから前沢は前沢で頑張っていますが、等々、かなり目標が明確になってきておりますので、これを育てながらいけば、必ずバランスのよい地域発展になると、まずは思っております。

 その中で、農業関係、やはり、所得向上を目指すということで、これは私も常に思っているところです、所得向上なしには発展はないということで、つく人はないわけですから。そこでじゃ現実違うよということになりかねないわけですけれども、一つはちょっと大きな話ですけれども、何といっても米が柱になるので、米の生産調整、減反政策が大転換しようと国政の場で今、議論がまた始まっておりますけれども、この際に大・中・小の規模での所得保障方式というものが出てきているわけです。政府、自民党さん、それから民主党さんのほうからもありますけれども、やはりこの中で一番、国政のことを論じるつもりはありませんけれども、この際いろんな案を出す中で、やはり欧米系の、これだけのことをやれば最低限これだけの所得を保障をするという政策の確立がやはり必要だ。で減反どうするこうするということだけにとらわれないで、結局そこがしっかりすればいいのではないかなという思いがございますので、これは国等へのものの言い方も含め、そういった観点を一つは大事にしたいと思いますし、また改めて、まずは専業農家としての組み合わせを点検しなければいけないのかなというふうに思っています。一定の目標があって、この地域はひとめぼれとピーマンやればいいとか、こちらは肉牛と、こっちはリンゴといろいろあるわけですけれども、それがかなりずれてきて、もがき苦しむようなことになっていないか、もう少し農協さんとも、農改センターとも連携をとって、そのモデルを再構築しなければいけないのかなというふうな思いがございます。

 それから、姉妹都市については、ご質問者がおわかりのように、私は旧大東町さんのいわゆる閉庁式にこちら側が呼ばれないでしまったということがあって、それで旧合併直前にそのようなことが、結果的にはお互い生じてしまって、合併新市になって、こちらからも声かけなかったんですが、掛川市からも大東町関連では声がかかっていないですね。で、たまたま、災害協定でそれとは別に声がかかってきて提携はしましたけれども、そんなことで掛川市とはなかなかおもしろい、たしか国会議員出身の市長さんでしたが、テレビ電話といいますか、コンピューター画面でやりながら、防災のことを話し合ったこともありますし、できるだけ早く来てくださいとは言われていますけれども、そういう交流は盛んに進めなければと思います。ただ、旧胆沢町と旧大東町の姉妹提携をさらにきちっと検証し直して、新市同士でもう一度交流しなければいけないのではないかという話は実際にはしておらないところでありまして、このことを、私も引き継いだ市長として、果たしてどこまでどの程度これを持っていけばいいのかということは正直あります。ただ、こういうご質問等があることをきっかけに、いろいろ考えて検討してみたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 41番渡辺です。最初の農・工・商のバランス、あるいは関係して農業振興も一緒にあわせてお尋ねしたいんですが、私はやはり農が元気にならないと、工・商の元気はなかなか難しいんじゃないかなと、そういう考えで今までいろんな面で取り組んでまいりました。

 今、政府は雇用対策で、やめられた社員を農業に回す、農業人口をふやす、そういった政策も講じようとしております。そこで、今までは景気のよかった頃は農家の若い人たちを工業にどんどん採用して、農家から若い人たちがいなくなった経緯がございます。しかし今、急に工業がだめになったら、もうその人たちを農業に回す、たまたま農業が所得の向上がしっかりされていれば、恐らくみんな喜んで空き家、あるいは遊んでいる農地を耕しながら、みずからの家計をしっかりと築き上げていく、そういう状況に変わっていったんじゃないかと自分なりに思っています。

 そういうことを考えますと、今の農政ではなかなかそれも難しい。しかし、農業を元気にするチャンスだと、そういう方もおります。私は、そういった観点から、今の奥州市の農業施策を見ておりますと、奥州市内全域の農家を見ますと、しっかりと基盤整備をされた地域、基盤整備をされていない地域、これはっきりと分かれてきたわけでございます。それにあった施策をまずやるべきだと思います。それが、基盤整備をもうした地域、されない地域に一円に同じ施策を講じるものですから、戸惑うのは農家だけでございます。今、その弊害が集落営農にしろ、担い手不足、あるいは農地の集積にもいろんな面で支障が起きている。農業を元気にするには、やはりそういった奥州市内のそれぞれの農家に対応した施策を、まず市長は考えるべきと、そう思っております。そういう面から、市長は今の施策で、今までの3年間の施策で所得が上がらなかったものですから、この最後の1年間にかける所得向上の施策を、しっかりと市長独自で打ち出すべきだと、それが工業、商業がしっかりと元気になっていく、そういう観点から市長の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1点でございますが、工業、商業を考えた場合に、この水沢の中心市街地と水沢西部地域の都市開発でございます。都市マスタープランには、これからいろんな面で見直しされていくだろうと思います。やはり、中心市街地の駅通りが、西部の幹線道路に結びついたときの絵を想像してみますと、非常に車、人の流れ、それから西部の方々の商店街に対する見方、それから購買の土地をどこに求めるか、そういった中心市街地のみだけじゃなく、西部の方々の、消費者の方々をどこに持っていこうとするのか、それらを踏まえた西部の開発、何回も言いますが、環状線沿いの開発と水沢インター付近の開発を、私は中心市街地、あるいは西部の開発地域の、奥州市の発展を目指す非常に大きなポイントだろうと思いますが、その辺の、この1年間、施政方針にそういった文言が出ておらなかったわけでございますので、もう一度市長の見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 農村、農業が元気にならないと商工業はおのずと力を持ち得ないというのは、そういうふうに思います。非常に基幹産業であり、重要な分野で、そういう意味であるわけでありますが、今お話しのような、現実に圃場整備をした、しない、その実態に合わせた所得向上につながる施策を追求して成果を上げるべしというお話でございますので、ここはそのような気持ち、取り組みは大事だというふうに思いますから、具体的にできる限りの努力を、対応をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、水沢の西部、高速道路の東側、IC、インターチェンジ付近のことは、ずっと前からいろいろ要望等も伺っているところでありますし、特に合併をしてこれだけの形になると、その必要性というのも高まってきていると思いますから、今度、土地利用計画、都市マスタープラン、これを先ほど来申し上げているように、構築する年になってきますので、その中で今のお話を踏まえていきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 1点だけお伺いいたします。2ページは市長のオリジナルで直筆かどうかわかりませんけれども、2ページの半分から下のほうです、いよいよ平成21年度から地方財政の健全化法が本格施行されるということで、健全化判断比率を指針として健全な財政運営を進めるとあります。それで、市長がみずから先頭に立って改善すると書いてございます。非常に期待をするところでありますが、市長が考えております健全な財政運営とはどういうことなのか、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この部分は私が特に指示して、後ろのほうにあった何行かをぎちっとここに書かせたというところでありますけれども、考える健全化というのは公債費比率とか負担比率とか、今資料が新しいものも含めて出てきましたので、やはりその比率に近づいていくように安定した形をつくるということが健全化につながると思います。また、しかし一方では、積極的な景気浮揚対策ということで、ひょっとするとそれは棚上げをしながらということの気持ちもどこか出てくるんですけれども、でもそこは今回も何とかプライマリーバランスを確保できたように、指標をできるだけ早目にクリアできるように、3年、5年ということもありますけれども、それをもって着実に進めるということですし、あとは先頭に立ってというのは、実際に予算要求されて、あるいは決算をまとめたときに、まとまった数字だけで判断をしていては遅いといいますか、やはり職員それぞれがそういった問題を理解して、効率的な、同じ経費を使うんであれば十分考え、選択をしてやるような体質も必要だと思いますので、そんなふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 指標には近づかないほうが安定することになっておりますので、近づかないほうで安定を図っていただきたいというふうに思います。というのは、この健全な財政運営の中にはやはり、今言った、市長が言った指標まで行くと、もうアウトなんですね。私たち議会のチェックの重要性がこれからますます増していく中で、いわゆる健全な財政運営というのは、そこまで行かない、いわゆる早期是正策をどうするかというところで今回出てきたものだというふうに認識しておりますので、プライマリーバランス、そのほかについては一般質問で細かくはご質問申し上げますが、しっかりとした、何と言うんですかね、認識を、健全な財政運営という中で持っていただきたいというふうに私は思います。いわゆる今市長が言いました実質公債費比率などは、今どんどん上がっているわけですので、奥州市としては、そのようなことをどこまで、どういうところで健全かというところの認識をもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ご質問者もおわかりでお話しになっていますけれども、とにかくここの道路をつくってくれ、橋をかけてくれ、物すごい財政圧力なわけでありまして、私もできるだけそうしてあげたいわけですし、農業投資もしなければいけない。そういう中で、気がついたら黄色信号も超えてしまったということもあるわけですから、非常に苦しいところなんですが、お話のように青信号で、できるだけ青もクリアな青になるように、数字的には下のほうになるように向かっていくべきだというのは、そのとおりわかります。それ以上何も言うことはないんですけれども、その辺のバランスもとりながら、そういうふうに近づかなくて、遠ざかるようにと申しますか、危険信号から遠ざかるように努力をしていきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 以上で市長演述に対する質問を終結いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) それでは、以上で市長演述に対する質問を終了いたします。

 3時50分まで休憩いたします。

               午後3時35分 休憩

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               午後3時50分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 会議を6時まで延長いたします。

 次に、教育委員長演述に対する質問を行います。

 順次質問を許可いたします。

 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 1ページに書かれておられますが、奥州市教育振興基本計画というのがつくられたというふうに、自分は思っているところなんです。そんな中から、きょうの教育行政方針演述には、その中からの、要するに抜粋というふうに見受けしたわけなんですが、この基本計画を、要するに議員に配付できるかできないか、まずその1点と同時に、当然ながら、ページ数からもっていくとこれは十五、六ページ。去年ですと、奥州市の教育ということで100ページの文書の本をいただいておるわけなんですが、それとは全く違う内容のように私、今、見受けしたんですが、その辺について、まず大どころをひとつお願いをしたいということでございます。

 それから、もう1点でございますが、4ページにございますが、奥州市の学校給食基本計画というのがございます。余りいっぱい、何だかんだ難しいような数字を並べてもしようがないんですが、要するに、この基本計画に食の安全のことも書いておりますが、一番私の聞きたいのは、地場産物の積極的な活用を図ってまいりますというふうに載っております。積極的という文言から持っていって、今までは、では消極的にやっておったのかなというような思いもあったんですが、それはそれとしまして、その積極的なという中で、例えば奥州市にいっぱいのいろいろな産物、要するに害のない、米なら、もうご存じのとおり、特Aの米があったり、ピーマンが胆沢町にはあったり、それぞれのところに地場のブランドと言われるような産物がございますが、それら等もこの中に含まれているのかどうか。要するに、積極的に使用される分に織り込まれているのか、その辺についてお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは最初に、奥州市学校給食基本計画のことについてのご質問にお答えいたしたいと思います。

 これにつきましては検討委員も立ち上げまして、大変苦労いたしましたが、一応、おおよそでき上がりました。今、文言のチェックについてをいたしておるところでございます。この方針にも書きましたように、理念は「奥州市は学ぶことが伝統であり未来である」というこの精神で、学ぶということについてを柱にして、5つの課がどんなふうに取り組んでいくのかということについて、るるかなり詳しく書き上げたところでございます。

 それについての配付をいたすのか、説明をするのかということにつきましては、お約束をしておりましたので、ご説明を申し上げますので、資料についても配付をいたすつもりでございます。

 厚さにつきましては、先ほどお話しなさいました、これがことしの奥州の教育ですけれども、これに近い厚さになると思います。少し薄いかと思います。基本計画については以上でございます。

 もう一つ、給食の計画については、何度も議員さん方からご質問をいただきまして、この奥州市の学校給食基本計画についてはお示しいたしたところでありますが、米についてというようなことも、今お話ありました。ここに積極的にということは今まで消極的だったのかというお話ですが、決してそうではなくて、積極的にの意味は、私たち教育委員会だけでどうこうと考えるのではなくて、農林部とも一緒になるとか、そういうような取り組み方を、今までとさらに取り組み方を広げると言ったらいいんでしょうか、そういうようなやり方をしていくことを、積極的という表現にしました。ただいま、奥州市の本当に農協さんからのご協力で、最もいいお米で粉をつくって、それでパンをつくっております。米粉パンと言いましたか、それが大変おいしいという評判がありまして、これについてはそんなに立派なお米では長続きしなくなるので、そこまでしなくてもというお願いもしたんですけれども、まず当面、いい米で奥州市の子供たちのためにつくってあげたいという、そういうありがたいお話をいただいて、ただいまそのようなことについても地場産品をきちんと使うという方向で取り組んでおります。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 米のことを申し上げましたが、例えば、あとは野菜等についても抜けていましたんで、奥州市でブランドと言われるようなものも積極的に活用するのかどうか、その辺について。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 失礼いたしました。野菜についてはもちろんのことでございます。



○議長(小沢昌記君) 39番佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) 39番佐藤です。

 10ページと11ページの「豊かな歴史・文化の継承と創造」の「アテルイやモレ、平泉文化のいしずえ」を含めて、11ページの中段に、「先人顕彰活動の支援などにも取り組み、文化財の保存と活用に努めてまいります」、ここでお伺いしますのは、それらの文化財の保存と活用の点でございますが、前にも質問をしまして、歴史的な顕彰地としてそういう説明板をつくりたいと、そのような答弁があったわけですから、当然ことしの新年度に入っているのかなと思ったんですが、入っている様子がないので、これらの先人の顕彰活動の中の文化財の保存と活用についてお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 申しわけありません。今入っていないというふうにおっしゃったのですか。すみません、ちょっと聞き取れなかったんですけれども。

          〔「予算にないようだけれども、保存活用の顕彰活動については21年度どうするのかというご質問であります」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(菅原義子君) すみません。12ページに、それから市長のほうの施政方針演説のほうにもあるんですけれども、今回は胆沢城跡の、これに予算はつけてございます。これについて、今まで対象に指定された、国指定されたものを、その後全く進めないでいましたので、その根本にあるものをこれととらえて、胆沢城跡の整備については、文化庁のほうからもかなりの補助金の導入を図るために、市としての予算もきちんととりまして、それで取り組んでまいるように、ただいま計画をいたしておりますので、その分はきちんと掲載してございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) すみません、質問の内容が私の説明不足でございます。10ページのアテルイやモレ、平泉文化のいしずえとうたっておって、そして先人顕彰活動の支援などに取り組むというところで、この基本的な考え方、アテルイやモレということで、そういう関連の羽黒山の施設について、前はそういう顕彰の地として説明板をつくりたいという答弁があったわけですから、当然反映されるものかなと、教育委員会の考え方が反映されるものかというふうに思って質問したわけでございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) アテルイ、モレのことに関してでございますね。それでは、これは部長のほうから詳しく答えます。



○議長(小沢昌記君) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) アテルイ、モレの史跡、説明板ということにつきましては、議員さんのほうからご要望等ありました。それで、教育委員会といたしましては、史跡によく立ててあります白い標柱、余り大きくない2メートルくらいの標柱、それにつきましては立てるつもりで考えております。説明板とおっしゃいましたのは、何でしたっけ、昔のよく掲示板みたいな形の説明板のことだと思いますけれども、これにつきましては、予算要求はいたしましたが、これは当初予算には盛り込まれておりません。これからというところで考えていきたいというふうに考えてございます。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 1ページの「教育の現状と課題を踏まえて策定する」云々、それから新しい奥州市を担う人づくりに関しての質問をいたします。

 この施政方針はいろいろな分野を網羅をして、何といいますか、平均的な施策、方針になっているなと思いますが、それはそれで結構なんですが、私としてはちょっと物足りないなという思いがあります。というのは、やはり現在の世情といいますか、世の中を見ますと、政治の部門でも総理のリーダーシップのない発言とか、大臣の酩酊のこととか、あるいは3万人を超える自殺者とか、悲惨な殺人、その他もろもろ社会の荒廃が目に余るものがあるんですね。これはほとんどの方がそのように思っているんじゃないかなと思います。こういった社会の荒廃がどこに原因があるのかなというような考えで、それぞれに考えなりあるいは思いがあると思うんですが、私がいろいろな話をしている中で、最終的に行き着くところは教育なんですね。そういった中で、こういった社会の荒廃を改めていこうというようなことを、やはり教育の方針の一つに据えていただきたいなと、そのように思うんです。

 その中で、1つはやはり、今まで経済優先の、いわゆる富というかお金、経済的なことだけを求めてきた、そういった結果、こういう社会不安なり、あるいは社会情勢の悪さにつながっていると思うので、やはり、そういった経済的なことだけを求める先は何もないんだよと、あるいは経済的なものを求めるために失ってしまったもの、例えば友情とか、義理人情とか、あるいは家族のきずなとか、社会のきずなとか、そういった本当に大切なものが失われてきたというものを、やはり教育の現場に、教育というのは、もう教えたからすぐ来年からよくなるということではなく、何十年とかかるものなので、そういったものの哲学的といいますか、理念というものが一つ欲しかったなと。そういった中で教育の現状と課題を踏まえるのはいいんですが、やはり社会全体の部分をとらえて奥州市の教育の指針にしてほしかったなというような思いがありますが、そういった意味で、そういった話し合いとか考えがなかったのかどうか、まず1点お尋ねします。

 それから、新しい奥州市を担う人づくり、これはこれでいいんですが、やはり大きく構えて、日本のためとか、国際的に活躍する人づくりというものも絶対忘れてはいけないのではないかなと。そういった中で大きい話をすれば、やはり世界的な、この荒廃した部分を担える、コントロールというか、調整役としてできるのは日本人なんだというような、いわゆる何と言うか、そういう高い理想なり、せっかく偉人が出ているまちですので、そういったことが私は必要ではないかなと思うので、先ほどの質問と重なりますけれども、その辺、お尋ねをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 実は、議員のお考えと同じように考えてつくったつもりでありました。表現が十分でなかったと、意を酌んでいただけなかったという点では反省をいたしますけれども、今、私たちの世の中で大変不安定な状態にあるのは、まず一つは家族であります。家庭をどのようにして整えていかなければならないのかと考えたときに、親にしっかりと考えさせる、その最も大事な時期は幼稚園、就学前、この教育であるというふうに考えております。就学前の場面で、実は先ほど来、幼稚園のことについて保育所と一緒に考えていきましょうという提案があったわけですけれども、幼稚園の教育を、あくまで教育ですので、教育を考えていくときに、そこに親たちをどのように巻き込んで、親たちをどのように一緒に高まらせたらいいかということについてを、本当に残念なことに今まで幼稚園での策として取り上げていなかったので、これはまずいということで、幼稚園の教育には親学という、親の教育という点でそれを取り上げております。

 それから、子供たちの学力をつけていくときに、ただ知的によしこれを覚えたぞという、そういう学力ではだめだということで、確かな学力という表現の仕方をいたしております。これは何であるかというと、今までは確かな学力という表現ではなく、ただの学力のときには、どちらかというと学んだ結果だけを問われると、それだけを調べられるというような、それだけをつけようと頑張られるというような、私もそういう教育を受けたような気がいたしますけれども、そうではなくて、学ぼうとする力、そういう学力、それから学ぶための力、そういう学力、そして結果的に学んだ力、この3つの学力をどの子たちにもしっかりとつけていかなければならないというふうに考えてございます。

 それで、学ぼうとする力というのは何であるかというと、どちらかというと意欲でございます。意欲とか元気とか、忍耐力とか集中力とか。学ぶための力というのは考える力でございます。先日、邦夫議員さんのほうからもご提案をいただきまして、市のリーダーになる子たちに、社会の代表的な方々に講話をいただくという取り組みを、ことしはさせていただきました。そのときも、やはり子どもたちにとても響いたお話は、そういうその学ぼうとする力だよというお話が胸を打ったというふうに聞いてございます。

 こんなふうなぐあいに、親の親学をしっかりするということや、それから確かな学力をしっかりと身につけさせると、そのためには先生方の力を高めなければならないということで指導力向上、そしてそれを支えていく社会教育が、そして先ほどあった先人については、先人の顕彰会がこの地区には、この市には、他にないような大変すばらしい先人に対する顕彰会がありますが、まだまだ地域的に限られておりますので、どこの区にもそれぞれ代表的な顕彰すべき方々がおるので、その顕彰会もことしは何とか育ててまいりたいということで、それについても歴史遺産課のほうの部分に入ってございます。それで、ここには後藤新平の言葉をかりてまとめてあるわけですけれども、ことしは齋藤実で、先人顕彰はかなり小学生たちも入り、中学生たちも入り、しております。そして今度は世界に羽ばたかせようというので、オーストラリアに19日に出発をさせますけれども、海外に、世界に目を向ける、そういう子たちが各学校から、同じ人数ではないんですけれども、25人の奥州市の中学生が行くというような具合に、具体的に取り組みはいたしておるんですけれども、これに十分書ききれなかったということについては反省をしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) ありがとうございます。そういう考えで発言といいますか、表現がちょっと足りなかったということなので、それではよかったなと思います。

 本当に時代が変わって、家庭が、特に共稼ぎあるいは核家族化で、本当に学校にだけ教育を押しつけるような現状になっておりますけれども、やはりこれは家庭と学校が連携をとりながら、本当にそれこそ世の中のために、あるいは教育を受ける子どもたちのために、知恵を絞ってやっていってほしいなと思います。

 先ほど、市長の違う質問で、答弁の中で出ましたけれども、江刺の梁川で辻村さんという方が書いていましたけれども、幸福、HAPPY、H=d/D、DREAMですね。そういった、いわゆるHAPPYというのは、夢の大きさと現実の大きさで決まるんだよと、余り非現実的な夢を持っても、それは幸せではないんだよというようなことを書いていました。まさにそのとおりではないかなと思っております。いわゆる、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、経済的な追求の先には幸福はないんだというようなことを、ぜひ哲学として教えていただければいいなと。

 それからもう一点、そのためにはその教育の教えること、あるいは学ぶことを急いではだめだと思うんですね。スローフードといいますか、その食べることだけではなく、社会全体が今までは余りにも走り過ぎたので、ゆっくりとした歩みでもって教育をしてほしいなと思うんですけれども、その辺の考えを聞いて終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) まず1つ目の、そのHAPPYのことにつきましては、私も読んで、そうだなと思って、実はこの策の中に書いてあるんですけれども、私はやはり弱い者を大事にしなければならないと考えております。どうしても学校に出られないという、そういう子たちはやはり弱いです。この子たちについて、奥州市はしっかり面倒を見ているんだよと、だれも無視しているんではないよということについてをはっきりと皆さんに示したいということで、昨年、不登校対策実行委員会というのを立ち上げたわけですが、これは子供たちのためだけに立ち上げたのではなくて、市民の皆さんに、奥州市の教育はそういう弱い子についても考えているんだなということを認識していただきたくて、こういう委員会を立ち上げて、先日新聞にもちょっと載ったんですけれども、結構な子たち、ことしは減っているという実態になっているわけですので、そういうような、夢の大きさと現実の大きさの、その分数が、そこの部分が大きな数になっていくように努力してまいりたいなというふうに思います。

 そのときに急ぐなよというお話もそのとおりですが、5ページに学びフェストの取り組みというものを掲げておりますけれども、この学びフェストというのは各マニフェストをもじったことになるんですけれども、各学校の、家庭の学習とそれから学校の学習をいかに結びつけていくかということを、その取り組み方について各学校ごとに独自に考えていただいた策をまとめてもらったものが学びフェストという名前にしております。これはどういうことかというと、うちでどのくらいの協力をしてもらえるかなということを、何とか秋田のように学力日本一にさせたい気持ちはもちろんないわけではないんですけれども、うちでしっかり勉強すると必ずよくなるよということについてを認識、実感させたいがゆえの、実は取り組みであります。これは時間かかります。でも、きっとこのことについて市民みんなが認識すると、必ずいい結果になると私は信じておりますので、ことしもしっかり、新年度もしっかり取り組みたいというふうに思っておりますので、いろいろとご叱正いただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 1点お尋ねしたいと思います。

 私は中学生を見ておりまして、確かにうちで勉強しています。できれば手伝わせたいんですが、クラブをやって、宿題をやって、寝る時間がないと、何かすごくこれでいいのかなという疑問をいつも思って子供を見ています。

 3ページの学力の向上と不登校対策についてということで9点の重点課題ですか、載っております。きょうお尋ねしたいのは、県で35人学級を進めるということで具体的に動いております。市段階では、北上市と奥州市がやらないよというような話になっているようであります。それで、学力向上や不登校対策には非常に有効な手段ではないのかというふうに考えるわけですが、奥州市ではやらないと、このような方向で検討されているようですが、その背景なり検討状況についてお尋ねをしたいと思います。私は今の中学生の状況から見れば中1学級も含めて、35人学級で対応するのは非常に有効ではないのかと、特に、対象となっている学校は大規模校のようですので、有効ではないのかなというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 一生懸命、議員さんのお宅では勉強しているということで、本当に若柳の子供たちはよく勉強して、本当にいい結果になっていることは感謝したいと思います。少々寝なくても若者は大丈夫ですので、よく勉強をさせていただきたいなと、そういうふうに思いますので、親がその健康管理をぜひしっかりしてください。よろしくお願いします。

 それで、35人学級のことにつきましては、悩みに悩んであの結果にしました。1クラスの人数が少なければ子供たちの学習の仕方が本当にいいものになるかというときに、一応38人とか39人の学級が35人になるということでありますから、各クラス4、5人、4人ぐらい少なくなると、それが本市の実態であります。5校該当校がございました。この該当校を、そのように人数を少なくしても勉強の仕方をさせたほうがいいのか、今まで県のほうでとってきた少人数学級ということ、少人数指導ということで、その指導の仕方をしたほうがいいのかということで大変考えました。考えた結果の判断でございました。どういう理由でこれにしたかについては学校教育課長のほうから答えさせます。



○議長(小沢昌記君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(久保田淳君) 幾つかの理由はあるわけですけれども、まず1点目は少人数指導を推進して、その効果をさらに高めたいというふうに考えたところであります。複数の教員によって指導したり、あるいは教室を2つに分けて、そして指導をしたりということで、その効果が上がってきたということをまず重要視いたしました。

 それから、2つ目は施設の関係であります。教室が1つふえるわけですので、その教室の確保が少し難しいところもあるというところ、やるのであればどの学校も実施するべきというふうに考えましたので、その点も2つ目として考慮いたしました。

 それから、3つ目は小学校6年生から中1に、具体的に申し上げますと、小学校6年生のときが1クラスで、そして中学校1年生になって2クラスになる。そしてまた中学校2年生になって1クラスに戻るということで、県のほうではことし、試すという言葉を使っているようですけれども、来年になるとまた中学校2年生が1クラスに戻るということで、1、2、1といったような、学級経営を進める上でも、少し問題が出てくるのではないかというふうにも考えました。

 それから、4つ目は教科の担当の確保であります。クラスが1つふえるだけではありません。もちろん担任も1人必要になりますが、中学校の場合には全部で8教科の教科を先生方が教えることになります。その先生方の確保は保障されておりませんので、その中で、いる先生方がそのクラスを担当していくことになります。その場合、十分に学力を保証できるのかどうかということも少し考慮いたしました。

 さらに、少人数指導のほうの加配が何人来るのかという、加配の人数がはっきりしておりませんでしたので、そういう、まだはっきりしていないわけですけれども、そのような段階で判断していくのは少し難しいというふうに考えたわけであります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 ちょっと余談になりますけれども、中学生が一生懸命勉強するのはクラブ活動をやるためです。やらないと連帯責任でクラブできないんですよね。そういう事情もあるんです。だから、ああいうカリキュラムの組み方がいいのかどうか私は疑問を感じるんですが、話を戻します。

 少人数指導の効果を見たいと、よく見たいと、そのほうが効果があるんでないかという判断のようですが、加配の人数がはっきりすれば導入の可能性はあるんでしょうか。私が見ますと、ほとんどの市が導入するわけですよね、しないのは北上市と奥州市と。そこにどういう違いがあるのかが、よく理解できないんです。小学校の35人学級もそうなんですけれども、県の教育委員会で少人数指導と少人数学校でどちらが効果があるかということで、従前は少人数指導のほうが効果が高い、こういう見解に立っていたようです。ただ、今ここに来て、県の教育委員会も少人数学級のほうがより効果が高いというのが、関係者の中で意見が圧倒的に多いと、そういうことで方向を変えてきていると私は思うわけですが、ほかの市でやれてうちがやれない理由がよく答弁からは聞き取れないんですが、そこら辺ついて見解がおありなんでしょうか。現実にはお金がかかるということなんでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 少人数指導の効果を見たいという言い方をしたのではありません。少人数指導のほうが効果があると、こういうふうに考えて今までやってきたということを、学校教育課長のほうが説明をしましたので、そうではありません、ということがまず1つ。

 どうしてほかの市でしているのに、北上市と我が市がしないのかという質問につきましては、各市町村の判断でよろしいと、こういうふうなことで私たちの判断がそうであったということであります。

 市のほうで、少人数学級で進んでいくということについてどのように考えたのかということについては十分私どものほうには通じておりません。その、今までの少人数学級と、今までやってきた少人数指導の両者を比較して各市町村で判断をするようにということでありましたので、このように判断をいたしました。学校、中学校というのは教科の専門の先生の確保が大変大変であります。これをきちっとしないで学級数だけふやしますと、免許外の申請を、私どものほうに免許外でやっていいかという申請をされまして、私たちは認めたくないんだけれどもしかたないねというふうな、そういう段取りもとらなければならないというようなわけで、本当に教科担任の先生をきちんと整えていただいて、そして少人数で、今までとってきたくらいの加配の先生を保障していただくのであれば、少人数学級にしたい。そう思います。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 今は教科の先生の資格の問題について触れられたんだと思うんですが、問題は、学力の向上や不登校対策や中一ギャップを解消していくときに35人学級のほうがいいのではないのかというふうに思うんですけれども、そうはならないということでしょうか。私は特に中1学級や不登校の問題で言えば、一人一人の生徒を少しでも時間を持って、余裕を持って見られる環境が必要ではないかと思うんです。いわゆる教科指導の問題とは別のことではないかなと思うんですけれども、いかかでしょうか。私はそう考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 一人一人の子供の面倒を見る時間が多くなるというふうな、そういうご判断で、少人数学級のほうがいいのではないかというご意見と受けとめてよろしいでしょうか。それももちろん、子供たちの人数が39人のクラス、40人のクラスが35人になりますから、そういう点ではそうならないということにはなりません。ですので、その指摘はそのとおりだと思います。

 ただ、学力ということと、それから不登校ということが関係がないのかということにはなりません。やはり学校に来られなくて悩んだりしている子たちは、やはりもっと自分が勉強できるようになりたいというふうに考えておりますので、そういうときに魅力のある授業ができる先生の確保が、これは必須であります。そしてそれから、学級数がふえないことで先生方の空き時間も幾らか多くなります、学級数がふえたときより。ですので、そういう点では教室外で個々面談をするとか、そういうふうなことは、少人数学級より少人数指導のままでいたほうが確保しやすいということになります。



○議長(小沢昌記君) 31番廣野雅昭君。



◆31番(廣野雅昭君) 1点だけお願いしたいと思います。ちょっと声がおかしいんですが、ごっくんはやっておりませんので、健康上の都合でちょっと声がおかしいんですが、我慢をお願いしたいと思います。

 8ページに、「豊かな人間性をはぐくむ社会教育の充実」という見出しの中で、この「奥州市放課後子供プランの推進に努めてまいります」というくだりがございます。放課後の子供の預かりについては、過去の議会におきまして何度かお話をしてまいりました。そういう中で市内には教育委員会関係と福祉部関係の団体が32があると、そういう中で切磋琢磨しながら、おのおのの行動の特徴を生かして一生懸命頑張っていますと、こういうことでございましたが、やはり合併もしたことでもあるし、それぞれ福祉部、教育委員会、補助事業の内容が違いますから別々ということもあるかもしれませんが、奥州市の子供ですから、やはり奥州市の子供という前提に立って、この放課後の子供の活動を、預かりも含めて、一本化とは言いませんが、共通した考えのもとに進めていくと、そういう考え方に立って、早くこの奥州市放課後プランをつくったらどうですかという話をしてまいりました。

 去年の6月についてはただいま作成中でございますと、9月についてはようやくできましたが、まだ議会のほうには発表できませんと、こういうことでございましたが、きょう、こうやって印刷物も出てまいりました。よってこのプランの方向性というか、ねらいというか、再度こういったようなことで子供たちの放課後の預かりのことを考えていきたいということをひとつお話をお願いしたい。とりあえず先にそれをお願いしたい。それからあと、もし印刷物があれば議会のほうにも、ちょっと人数が多いんですけれども、あれば配付をいただきたいと、まず先にこの件をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 廣野議員さんからは、この放課後子供プランにつきましては、実際に自分の議員の地区につくっていただくなどなど、大変ご指導をいただきましてありがとうございました。

 今お話のように、奥州市には放課後子供教室ということで、文科省管轄の事業に取り組んでもらっている校区は11校区しかありません。本市には33の小学校区がございますので、まだ22校区ではつくらなければならないことになるわけですが、これについては福祉のほうとも、ともに歩んでいくということで、放課後児童クラブも放課後子供教室もどちらもないというところは、そこがまだありますけれども、大分少なくなってございます。

 この考え方でございますけれども、私たちが今、学校建設をたくさんしていただいているわけでありますが、やはり何としても施設のつくり方が課題になります。学校を使ってこの子供教室をするのが、本来であればそれが最も理想でございますので、学校を使えるようにということで、新しく建設する校舎には、校舎のなるべく体育館に近い端のほうを使えるようにシャッターもつけて、放課後子供教室のときに子供たちがそこの範囲内で自由に行動できるように、または体育館の中にミーティングルームと称して広い部屋をつけるなどなど、子供たちが不自由なく暮らせる、そのまず環境を保障しなければならないと思って、ただいま建設を始める、建設中の学校にはそういう工夫をいたしておりますので、私といたしましては、何とかまず場所を確保するという、それをきちんと準備するということが最も土台となることだなというふうに考えております。そのほかに、勉強のコーディネーターと、それから生活の管理をする人と、2種類のお世話の係の方を準備できるという点からいっても、放課後子供教室は大変価値があるものだというふうに思っておりますので、このことについては、教育委員会の生涯学習課が中心に、今後もいろいろと努力をしてまいるというふうに考えてございます。



○議長(小沢昌記君) 31番廣野雅昭君。



◆31番(廣野雅昭君) ありがとうございました。

 それで、もう既に2年か3年ぐらい経過し、体験、経験しているわけでございますけれども、そちこち見せていただきまして、この少ない先生方の人数の中で大変アイデアをこちらが一生懸命やっているなという感じを受けましたが、先ほどは学力向上のことでお話しされましたが、体力検定の結果は非常に岩手県も中以上にはいると、こういうことでございますが、体力が元気な子供の学校というのは、放課後の子供活動、これを大変有効に使ってやられているという体験の記事がございました。10分、15分の授業の休み時間も、もちろん講堂に行って遊ぶと、何も跳び箱とマットだけではないということですが、と同時に、じいちゃん、ばあちゃんのいる子供たちもいるわけですけれども、このクラブなり放課後子供教室なりに参加をして、非常に体力増強、学力向上、とりわけ宿題をうちに帰らないうちに、もう決めてしまう癖がついたとか、あるいはいろいろ山に行く、川に行く、あるいはいろいろな野での体験学習をしながら、じいちゃん、ばあちゃんにもない、横のつながりの体験も得て、そしてとてもいい成果が出ていると、こういうことも出ているようでございます。私は2点だけ、ちょっと答弁をお願いしたいと同時にお願いしたわけでございますが、やはり、これは学び教室とクラブ活動それぞれだということではなくて、できればお互いに一緒になってこのカリキュラムがきれる、あるいは行動ができるようなシステムをぜひ指導してほしいということが1つと、それから、ちょっとお話出されましたが、予算にかかわっていることですから、余り長く話しませんが、やはり指導員ほかお世話してくれる方の確保、そしてあとは、特に学び部屋の場合は場所がないという、あるいは場所があっても非常におんぼろな施設なために、なかなか父兄の負担が多い、あるいは寒い中でやる、暑い中でやるということでございますから、そういったような面にも、徐々にで結構でございますけれども、施設のほう、それからカリキュラムのほうにも力を注いでいってほしいなというふうに思いますが、その点をつけ加えていただいて終わりにしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) まず最初に、申しわけありません、先ほど子供プラン、これについては後日お渡しすることができるそうですが、今準備をしているところなそうです。大変すみませんでした。

 それでは、まず放課後子供教室とそれから児童クラブの2つについてともにというお話でありましたけれども、これについては福祉部のほうと一緒に話し合いを持ちました。これからもその話し合いを繰り返してまいるようにしたいと思います。その中からいい方法が出てくるように頑張ってまいりたいと、そう思います。

 それから指導員の確保については、本当に、毎日放課後子供教室を開いてくれという親の要求にこたえるとなると、大変なオーバーワークになるので、そういうふうにすると引き受け手が本当に少なくなってしまって、今、週1回のところもありますし、それから稲瀬みたいに週5回のところもあるという、そういうような実態でございますので、この指導員の確保については本当に、何とか地域の皆さんにご理解をいただく努力をしていかなければならないと、そういうふうに思っております。

 それから場所につきましては、全く同じでありまして、私たちも日々この学校の、この部分を使えないだろうかと一生懸命見て回って、結果的にやはりここから2階に上がれるからだめだねというふうな、そういうことを今、繰り返しておるんですが、どこか1カ所でも見つけていくような、そんなやり方をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 7ページの高等教育機関である県立高等学校についてお伺いをしたいと思います。

 まず、新岩谷堂高校なんですけれども、江刺区におきましては創立80周年、それから60周年以上たちます2つの高校が1つになりまして、本来であれば、当市において大変理想的な高等教育機関となる予定だったというふうに思います。充実した教育環境、または施設になるものというふうに期待をしておりました。

 ところが、きのう現地を見てまいりました。道路の請願も2つほど当議会、今回の議会に出ておりますので、道路も含めまして現地を見てまいりましたけれども、統合されると約900名ぐらいの生徒が通うことになる、大変大きな学校となるようですけれども、教育環境も大変よくないのではないかなというふうに思います。ここに書かれておりますとおり、体育館、それから野外運動場、聞くところによりますとプール等もなくて、もとの岩谷堂高校のほうに行かなければならないという、そんな新しい高校があるのかというふうに愕然としましたけれども、また通学の手段もなかなか厳しそうですし、また安全な通学路も確保できないような状況にあるようでありまして請願が出ているわけですけれども、それと通学の手段ということで、バス路線も変更になるということでお聞きしましたので、そのバスがどのように走るのか、そのとおりに走ってみました。そうしましたら、右折車線が確保されておりませんで、ローソンのところを右折するようなんですけれども、あそこ大渋滞になるのではないかなというふうに予想がされます。それから、設備のことも言いますと、職員の駐車場等もないようですし、それからサッカーとか野球とかテニスなども、できるような環境にないのではないかというふうに思います。

 整備検討委員会の議事録を見せていただきますと、検討当時から、さまざまな委員から道路のこととか学校施設のこととかも、これでいいのかというような議論がなされていたようですけれども、例えば農林のところに学校を建てますと、あの農林を建てたときに排水が大変悪かったということで、同じようなことはしないようにみたいな議事録が残っておりますし、それから体育館等も早く建ててほしいということで要望が出されておりまして、議事録には平成21年10月ごろに建てられるかなというようなご答弁もあるようですけれども、その点、教育委員会としてどのように考えられているのか、また、つかんでいらっしゃる情報があれば教えていただきたいというふうに思います。

 それと、多部制単位制の高等学校といたしまして杜陵高等学校奥州校が、本当に待ちに待った学校ができるわけですけれども、そこにつきましても、体育施設等がちょっと不備のようですので、本当に県教委は何を考えてらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、教育委員会としてもっと強く要望されたほうがいいのではないかなというふうに思いますが、その点、杜陵、今度4月に開校するわけですけれども、杜陵高等学校につきましても、どのような状況なのかお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは新岩谷堂高等学校ということで、総合的な学習ができるということで、議員のおっしゃるとおりにいい高等学校になります。のに、環境が十分ではないという、そのとおりのご指摘はずっと悩みの種で、その検討委員会の皆さんと市長と私が一緒に、何とかこの体育館と屋外運動場について早期の整備をしてほしいということのお願いに行ってまいりましたし、その後もまた、検討委員会の皆さんとうちのほうの事務局が一緒に行くということで、三度ほど行っております。

 そのときにお願いをいたしましたことは、とにかく、まず体育館の建設をしてほしいということをお願いしましたが、今ある岩谷堂農林高校の、あの体育館をまず使ってほしいと、あるので。入学式とかのときには生徒が十分入れないので、この岩谷堂にあるササラホールを使うということになっております。それから、運動場につきましては、校舎の前のあの低くなったところに、野球、サッカー、それからテニスコートができるという設計図は見せていただいて、それでそれがいつになるのかということについては、先ほど平成21年の10月というお話が、それが記録にあったのは、多分そのころに返答するではなかったでしょうか。そういうことで、なかなか県のほうでも見通しができておりませんので、これについては私ども、また気持ちを新たにしてお願いに参ろうと思います。

 それから杜陵高等学校の奥州校につきましては、念願のということで、いろいろと弱き者という先ほど表現してしまったんですけれども、それだけではなくて、働きながら学ばなければならないという生徒、高校生たちのためにつくっていただきました。つくった場所は前の胆沢病院の高等看護学院の寮のあったところを使わせていただくということで、できて、大体完成したようであります。これにつきましても、皆さんご存じのように、定員が昼30名、夜30名なんでございますが、昼3時間勉強する30名のコースには57名が応募しております。新聞にも大きく載ったように、最も競争率の激しい受験校になってしまいました。それから、夜のほうについては30名に対して8名ということになっておるわけですけれども、この学校につきましては、やはり個別指導が大変大事な学校になるので、個別の指導のできる部屋をたくさんつくってほしいということを強く願ったんですが、3つほどしかできていないように聞いております。そういうようなことで、ここも生徒の数が多くなれば、あの場所ではだめでしょうから、どこかに独立してきちんと校舎を建てていただくというふうなことについてもお願いをし始めなければならないなと思っております。さらに体育館はありませんので、水沢体育館を使いますし、水沢公園のあの陸上競技場も使うということで、スポーツ振興課のほうで組み合わせを、今、一生懸命考えているというのが現状であります。何とか、こんなふうなことを、いっときも早く解決するように私たちも頑張ってまいります。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 新岩谷堂高校につきましては、とても高等教育機関とは言えないような教育環境でありまして、部活等も、もとの岩谷堂高校に行ってやりなさいというようなことも言われているみたいで、とても子供たちを教育するような環境とは言えないというふうに思っております。岩谷堂高校のときは定員割れをしていなかったんですけれども、今回、新岩谷堂高校になったときに定員割れをしておりますので、こういう環境が影響しているのかなとか、いろいろ考えるところはありますけれども、とにかく、本当に奥州市の子供たちが多く通う学校でありますし、強く県教委に対して、教育委員長、教育長、また市長も含めまして、ぜひ強く強く要望していただきたいというふうに思いますし、また、多部制単位制の高等学校につきましても、本当に今の子供たちの生活、またさまざまな事情を持った子供たちにとりましては、再チャレンジの大変重要な高等学校になるわけですので、ぜひ、適切な教育環境で子供たちを迎えたいというふうに思いますので、もう一度強く県教委に要望していただきたい、また、議会としても何かお手伝いできることがあればやっていきたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。ご答弁お願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) まさにそのとおりでありますので、同様、同じに考えますので、この後計画を立てて、お願いに参るなどなどをしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 5時5分まで休憩いたします。

               午後4時50分 休憩

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               午後5時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 引き続き質問を続けます。

 次、36番佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) 3ページの重点課題についてと、それから8ページの社会教育の充実の2点について質問させていただきます。

 重点課題をこの学力の向上と不登校対策と、この2本に決めた中で議論があったのではないかと思うので、そのことの状況をお聞きするものですが、先ほど佐藤邦夫議員からありましたように、大変、今、学校教育に対する期待がたくさんある中で、特に、この相手を思いやる心をしっかりと教えてほしいというのが、多くの市民なり多くの国民の期待だというふうに思って、先ほどの質問を大変興味深く聞いておったわけですが、学力の向上と不登校対策の、この2本が重点課題だということで、その不登校対策について昨年度お聞きしたときは、だんだんふえる状況の中であげて取り組まなければならない課題だということで理解をしたんですけれども、情報によると、関係者の大変な努力によって不登校の子供たちはどんどん減っているというふうにお聞きしているわけですが、そして重点課題というふうに掲げる以上は、胆江管内、奥州市内の子供たちが、教育関係者がもうほとんど全員が、そこに向かって頑張らなければならない課題だというふうにとらえがちなんですが、重点課題というとらえ方ですね。そうしますと、学力の向上はそのとおりでしょうけれども、不登校対策というのは今、100名前後というふうなことになりますと、一般の市民が聞いたときに、不登校の関係者というか家族というか、そういうことにとらえがちなんですが、学力の向上と並ぶものは、例えば相手を思いやる心だとか、あるいは生徒指導の充実とか、競技力の向上とかたくさん課題があったと思うんですが、この辺の議論がいろいろあった結果、不登校対策はなお重点として掲げなければならないというふうなことで決められたと思うので、その間の事情についてお伺いをいたします。

 第2点の8ページのこの社会教育の充実、これも大変同感し、期待をしているところなんですが、これは社会教育の中身を全部お聞きするわけではなくて、端的に教育委員長が関係者に期待することといいますか、これをちょっと二、三お聞きしたいと思うんですが、例えば、社会教育の活性化のためにこの社会教育委員がどういうことをしているかなんて聞いているあれはありませんが、例えば、課題の、この家庭教育の具体策についての提言を今年度は期待するとか、あるいは公民館長さんたちの声もめったに聞くことがないんですけれども、奥州市内の公民館大会をことしは持つようになっているとか、あるいは社会教育の実践交流会はこういうふうにやってきているとかというようなことがあると思うんですが、端的にこのことについての期待、それから社会教育指導員ですが、これは前にもお聞きしたことがあるんですが、全旧市町村に配置されて活躍してもらっているということですが、社会教育指導員も、これまた教育委員会の重点課題をがっちりと背負ってご活躍をなさり、いわゆる恐らく学校との関係に立って学力向上については、地域なりPTAとの関係など、ご指導なさっておるんではないかというふうに思いますし、そういう社会教育指導員もより重点課題にかかわってもらうことに、あるいは現在そうしているかもわかりませんけれども、こういう、今、例を挙げれば社会教育委員、公民館長、そして社会教育指導員と、この方々に、いわゆる社会教育の活性化のために、教育委員長として端的に言うならば、今、こういうことを期待しながら、ことしはより社会教育の充実に全力を挙げていきたいというふうな豊富をお聞かせいただければと、以上の2点についてお願いします。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。



◎教育委員長(鈴木秀悦君) ありがとうございます。

 それで、今ご指摘されたようなことも含めまして、声がかれてしまったのは、ゆうべ前沢奥州劇場、きのうさんざんやったものですから失礼申し上げます。

 このことも含めまして、最近、社会教育委員会議を招集したところでありますので、教育長のほうから答弁させます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、まず重点課題を学力の向上と不登校対策にしましたということについては、議員のご指摘は、狭いのではないかというように聞こえたわけですが。義務教育におきましては、「たくましく生きる力をはぐくむ学校教育の充実」ということを、これが命題でございますので、これを目指して、確かな学力、それから豊かな心、健やかな体、そういう生きる力をきちんと育てていくということに取り組んでまいります。その中で、特に、奥州市のすべての子供たちに確かな学びを保障するという観点から、学力の向上と不登校対策を引き続き重点課題の2本柱と位置づけて、以後、この後にその部分が重点になるような説明をつくりますという、そういう意味でしたので、これだけについて、これをするというふうにとらないでいただきたいなというふうに、これだけに取り組むというふうにはとらないでいただきたいなと、そういうふうに思います。

 ただ、先ほども申し上げましたように、不登校の生徒たちは今96人でございます。昨年は百十何人でしたから、十何人、今のところは減っているわけですので、そしてさらに不登校になっている子供たちの欠席日数が、同じ子が不登校になっておりますが、昨年よりずっと欠席日数が少なくなっているという、そういう状態になっております。これはもしかして、議員にはちょっとへ理屈だととられると思いますが、やはり不登校の子供たちがいる学級はなかなか難しい学級の場合があります。そうなると、その担任の先生にしっかりと取り組んでいただかなければなりませんので、担任の先生の学級経営に対して学校が一丸となって取り組むということになります。その学校が一丸となって取り組むことに対して、私ども行政の側がいろいろとお手伝いをしたりしていくというようなことが、今、繰り返し行われておりますので、実はこの不登校の取り組み、不登校対策をすることで、学校全体がしっかりとまとまって活性化を図ることができるというのが、実は現状であります。これをほうっておいて、その不登校の子供を何とか学校に来るんだよという程度で、もし、担任が行って一生懸命家庭訪問するだけですと、これはなかなか学校全体の活性化にはなりませんので、そうではない、学校全体の活性化を図れるような、そういう取り組みをしていくということが、私たちの願っているところであります。そういうことで、重点課題にしておる内容につきましては、十分そのようにできるものというふうに考えておりますので、どうぞこの後も見ていただきたいなと、そう思います。

 もう一つの社会教育指導員、そして公民館長、そして社会教育委員会議という、この3本柱についてのご指摘は、まさにそのとおりでありまして、先日、社会教育委員会議をいたしました。今年度の活動のまとめなわけですけれども、主にどういうことについて話し合っていただいたかといいますと、教育振興基本計画について、この社会教育部門をしっかりと討論していただきました。それから、今年度、社会教育のあり方についてこうやってきたけれども、来年はこういう社会教育に取り組みますという計画をお認めいただきました。その中でやはり、家庭教育についてをもっとしっかりと取り組まなければならないというようなご指摘とか、親の親学という、それについてをもっと具体的に取り組まなければならないというふうなご指摘をいただく、大変厳しい社会教育委員会議でございました。

 さらに、公民館長会議についても何度も開いておるわけでございますが、公民館長さんたちは地区センターのセンター長でもあるわけですから、二枚看板を一手に引き受けておるもんですから、大変重責のようでございます。ですので、公民館長としての意識が若干十分でなかったりというようなこともあったりして、その公民館長として、その地区の社会教育にどう取り組むかということについての、これはもう何度も、勉強会のような形でやらせていただきました。そして社会教育指導員は、それぞれの館に何人かずついるわけですけれども、これについては、まだまだ活動の仕方について工夫の余地がございますので、今、そのことについて、それぞれの支所ごとにどういう動きをしていけばいいのかということをまとめていただいておるところであります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) 関連して1つお願いしたいんですが、毎年2月の5日、6日のころ、二日間にわたって社会教育を中心とした生涯学習の交流発表大会が花巻のセンターで行われておりますが、ことしもそうでしたけれども、大変、奥州市からの参加者が少ない。ことしだけでなくて、ここ何年間か非常に少ない。いや、何も行って勉強しなくたってわかっているから行かないと言えばそれまでですけれども、何か今、教育長のおっしゃるとおり、地区センターが、今、公民館の役割を果たし、公民館長の役割を果たしているというふうな状況の中で、大変悩みが多い、問題が多くお持ちでないかというふうに思うんですが、そうしたことを、県の会議に行って話しなくたっていいんでしょうけれども、自分たちで仕事の役割を確かめ合うようなそういう交流会は、県には行かないが市内では十分やっているというのでしょうか。それから、県に行かないというのは、案内は皆行っていると思うんですが、ここ数年、社会教育委員の方もほとんどお見えにならないようにお見受けしているんですが、その辺の状況などについて一言お願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 実は社会教育委員会議の席でも、県のその会議に余り多く出ていないのはなぜかという、そういう質問がございまして、私ども課のほうで、この会議への出席をしっかりと把握をしてそちらのほうに導けなかったということを、その席で反省をいたしております。来年はそういうことのないようにしていこうという確認をいたしました。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 議長、27番。

 1点だけお伺いいたします。

 6ページの教育研究所の話、関係ですけれども、教育調査研究、あるいは社会科副読本の改定、教育研究発表会の開催、そして教育相談、こういった体制、これを充実を図ってまいりますと書いてあります。どのような内容なのかお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 奥州市の教育研究所の仕事についてを具体的に項目で挙げたわけですけれども、教育研究所は部屋を1ついただいて、研究所員を確保していただいて大変充実していると、そう思っております。

 まず、1つ目の教育調査研究というこの項につきましては、キャリア教育ということで、子供たちが小学校の段階から、自分の進路、夢と進路と、こうなるわけですけれども、その夢を持たせたり進路を考えたりという、そのキャリア教育をすることで、子供たちはしっかりと生きていくんではないかというふうに考えておるもんですから、各学校でキャリア教育にどんなふうに取り組んでいますかという、そういう項目の、項目が大変多うございますが、そういうことについて調査を、ことしはいたしておりますし、次年度も引き続きそのことについての研究を、各学校の教頭さんたちを集めて研究所員が指導して調査をするという取り組みで、次の奥州市のキャリア教育はどうあればいいのかということについての方向をつくる。それを、つくったものを各学校の教頭さんたちに具体化してもらうというふうな取り組みをしているものが、例えば今キャリア教育のことだけしましたが、何年か前には学力向上についてとか、教頭のあり方についてとか、そんなふうな、いろんな項目を決めて調査研究ということをしておるのであります。これが1つ目です。

 社会科副読本の改定につきましては、きょうも自慢なもんですから、きょうもここに持ってきておるんですけれども、これが子供たち三、四年生に持たせる社会科副読本の今年度版であります。奥州市全体になったために先人も大変多うございますから、そういうのを全部入れましたので、実は厚くなってしまいました。3年生用にはちょっと厚いので、もう少し何とか精査したいと思うんですが、それはまだ難しくて、毎年工夫をしておりますし、私たちの奥州市ということで、こういうところにこういうものがあるよというような地図もつくって、これも毎年改定をして、もう1つ、奥州市内訪ね歩きということで、これは本当に議員たち皆さんにもお求めいただいてもいいようなくらい、中身は全部で何十項目と、奥州市内にはこういうところがあるよと、訪ね歩きと称して各ページ、1ページに長英記念館があります、何がありますというふうに全部まとめてあるという、これが1セットで子供たちに配布しております。こういうものをつくって、これは研究所の先生方が各学校から代表の先生を集めて編集をいたしております。土台ができておりますので、奥州市全体のものにするのには、そんなに苦労しないでできたかなと思っております。

 それから、教育研究発表会の開催というのは、これは今、盛んに決めておりますけれども、今45校、管内、市内には学校があるわけですけれども、この45校の中から、1年間研究をして、1月の最初のほうで研究発表会があるんですけれども、その研究発表したい人ということで先生方から申し込ませます。なかなかそれは、集まるのは難しいんですけれども、でも、それを、その進んできた先生方の指導をするのが研究所の先生方です。ことしは1月8日だったかと思いますが、ササラホールを使って、そこに市内の職員800人が全員集まって、ステージで研究発表をすると、したものについてみんなで聞くというふうな、そういうことに取り組むのが教育研究発表会で、奥州市になって全体でなかなかできないのではないかなと思っておりましたが、継続して毎年やっております。こういうのをやっております。

 それから、教育相談というのは、これは学びと心の指導員という先生を二人いただいていますので、その学びと心の指導員の、心の先生は不登校の子供たちとかフロンティアスクールというところに行って、不登校の子供たちの登校した状態などなどについて、それから問題行動も結構ありますので、そういうものについての相談員になっていただいております。それから、各学校を毎日、授業をただ見せてくださいという雰囲気で行って、大体1日に2校ぐらいずつ、毎日、学びの先生が回っております。どんなふうな具合の授業なのかなということを見せていただいて、あとはその先生と話し語りをするというふうな、そういう取り組みなどなどをさらに充実してまいりたいということです。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) その副読本を議員の資質アップのためにいただけないかなと思いますけれども、それはそれとして、本当にこの教育研究所が幅広く、非常に重要な部面を背負っているということがわかります。

 それで、私はまさに子供たちの勉強というのは学校がやるもんだというふうに思っているんです。塾もあり、いろいろありますけれども、基本はやはり学校でやるものだというふうに思うんです。それを担っているのがまさに先生方、そして先生方は今、学力と勉強と同時に心の問題まで受け持ってやっているわけです。本当に先生方のその部分におぶさっているわけなんですけれども、その先生方の勉強を教える能力、あるいは心を育ててやる能力がどのくらいあるかというのは、非常にそうすると、今、大事な分野なわけであります。そうすると、これを一歩下がって、学校に行って、先生方の教え方とか、あるいは学校の雰囲気とか、そういったトータルを見てくれる方がいるわけですよね。教育研究所の所員さん方が、自分たちが校長までやられている方が全部なようですけれども、そういった経験を通してみてアドバイスをいただけるわけで、非常に有効なものだと思うんです。私が確認したところによると、その教育研究所の中に、例えば予算の権限がないとか、あるいはきちんとした事務局がいないとか、そういった体制になっているというふうに確認しているんですが、どうですかその辺は。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 先生方がどんなふうな授業をなさっているかということについてを見せてもらっている、その仕事は奥州教育事務所に教育相談の先生が1人おりまして、その先生はどちらかというと校長さんとの話をする係でありまして、先ほど申し上げた研究所の、学びと心の指導員という名前にしているんですが、その学びの先生という先生が毎日、本当に毎日、各学校を回って見せていただいております。その学びの先生が校長先生とも話をしますけれども、どちらかというと先生方とお話ししますし、私にもいろいろと教えてくれると、報告書は毎日書いていただくというふうな、そういうやり方をしているのが1つ、最初のほう。

 その取り組みのための予算とか、それについてはきちんといただいておりますので、研究所の所員の方々を確保することは大丈夫でありますし、こういう社会科副読本もろもろの文集とか、そういうのをつくっておりますので、それについても、ちょっと研究所の先生方には少し荷が重いときもありますけれども、学校教育課の担当の者がうんとしっかりと一緒に組んでおりますので大丈夫かと思います。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 例えば予算要求するに当たって、そういった試算をしたり、いろいろな体制を組むのは担当者なわけなんですけれども、私が聞いている範囲では、大きな仕事を受け持っていながら、そういった分野までやらなければならないものが委員さんたちには背負わされている。あるいは事務局的なものについても、例えば指導主事さんとか、そういった専門の方が事務局としてついていれば、本来やるべき仕事が十分にできるんではないかなと思うんです。それでもしできるのであれば、担当している課長が所長を兼ねるとか、例えばですよ、あるいは何というか、その指導主事とか、そういった方々の事務局とか、そういった体制を充実する必要はすごくあるんではないかなと思うんです。そしてフルにこの教育研究所が活動してもらうような体制をとることが非常に大事だと思うんですけれども、その辺を伺って終わりにします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) そういう配慮は確かに必要と思いますが、今、具体的にどういう具合にしているのかということについて、部長のほうから答弁いたします。



○議長(小沢昌記君) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 確かに事務をとる、こういうふうな経理とか、そういうふうな事務をとる方はいらっしゃいませんので、研究所の所長さんとかが一生懸命、大変ご苦労していることは事実だというふうに思っております。予算要求とか執行につきましては、学校教育課の係長、予算を担当しております係長が一緒に作業を進めると、話を聞きながら、そういう実態でございます。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) いずれそのことを教育研究所の先生方とよく話をして、どういう体制がいいのかを考えていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋です。

 10ページの豊かな歴史・文化の継承という中で、その3段目あたりに世界遺産登録を目指す平泉文化遺産ということで云々とありまして、「平泉文化のいしずえとなった藤原清衡」というふうにあるわけでございますけれども、平泉文化の礎となったのは確かに藤原清衡ということでもあるかと思いますけれども、ただ、清衡の母は奥六郡の郡司である安倍頼時の娘だということになりますし、さらに、奥州市にこの世界遺産のコアゾーンとして2つの資産があるということで、この2つの資産は安倍氏に関連する資産であるというふうに言われておるところでございます。平泉文化の礎ということは、やはり安倍氏を抜いては語れないのではないかというふうにも思われるわけでございますけれども、奥州市全体の文化の継承を考えるときに、範囲を狭くしている文面ではないかというふうに考えられるわけでございますけれども、このことについてどういう認識を持たれておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 一般質問のほうでも、安倍氏も含めて衣川にあります遺跡のことについてご質問いただいているわけでありますけれども、古代城柵遺跡を代表するというふうにしてしまっており、すぐに胆沢城跡というふうにしておりますので、そのようにとられたかと思いますが、実はこれだけではなくて、そちらの、安倍氏のいろいろと築いたものについても、実は私たち研究はいたしておりますし、それを無視しているものではございません。ここの表現については、すぐに代表すると言ってしまっているところがひとつ十分でないなというふうに思いましたということで、そちらのことについてもいたしております。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 一般質問あるかもしれませんが、ここに方針でございますんで、やはりその前の話ではないかというふうに思うんですが、平泉の文化遺産、3年後に登録を目指すということで今後、どのように変わっていくのか、これを目指して、いずれ3年後を目指すというときに、やはり市民の盛り上がりが大変大事だよというふうに言われておりますし、昨年だったか総務常任委員会で奈良の天川村というところに世界遺産の視察に行ったんですけれども、ここは熊野古道の端のほうの、全く天川村は海抜500メートルということで、大変不便というか険しいところなんですけれども、そこには観光客は来ないけれども、村民がまず世界遺産になったという誇りを、やはりきちんと村民がみんなで共有する、あるいは勉強するというようなことを、やはり大事に考えておったようでございます。そういうことからすれば、やはりここの学びということで、伝統を後世に引き継ぐというようなことが1ページには書かれてあるわけでございますけれども、そういう未来に引き継ぐ遺産なわけですから、やはりそういうときに盛り上がりをしていくためには、この方針の中にもそういう安倍氏のかかわりをきちんと書いて、そして市民がみんなで共有して盛り上げていくということが、私はこの2年間大変大事な時期ではないかというふうに思うわけです。その中にそういうことがうたわれていないということについては大変残念には思うわけですけれども、その辺をお聞きしまして、終わりにしたいと思いますが、その辺をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 先ほど来、文面にきちんとあらわれていないというご指摘をいただいているわけですけれども、ここの中にはそのことについてきちんと考えてございますので、その結果についてはどこかでお示しできるのではないかなと、例えば、廃寺跡の分については歴史公園化して整えていくというふうな話も、先週、学芸員たちが集まって話し合いもしておりましたし、そういうふうなことについての取り組みはきちんとしてまいります。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 14ページの「3点目は」というところで、岩手国体あるいは全国高等学校総合体育大会というようなことが載っておりますけれども、たまたま本市ではウエートリフティングという競技があるということでありますけれども、これに関連して、奥州市にはメインになる陸上競技場というものはあるんでしょうか。合併以前は各市町村におのおのあったと思うんですけれども、どれがメインになるのか、その辺のとらえ方、状況はどういうふうになっているのか、それらちょっとお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それぞれの市町村にそれぞれのグラウンドが、陸上競技場がありますが、それについて何種かの指定になるようにという、そういう取り組みもしてまいらなければならないわけなんですけれども、そういうことについて、今盛んに、それぞれの陸上競技場についての実態を把握するということで取り組んでいるという、そういうレベルであります。



○議長(小沢昌記君) 安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) そこが私は大事なところだと思うんです。たまたま今度は、高校の総合体育大会、これではウエートリフティングということで、屋内になるから問題はないとは思うんですけれども、今予定されている岩手国体については、盛岡会場にしてくださいとか、北上にしてくださいとか、いろいろ話があるようですが、やはり奥州市でもメインになるグラウンド、陸上競技場、公認をとって、1種から何種まであるかわかりませんが、そういうものを整備する構想も持っておかなければならないのではないか。そしてそれがやはりあることによって、子供たちでも、一般の市民でも、陸上競技に熱が入るということになるのではないかなと思いますけれども、それらを進める必要があると思うんですが、その取り組み方について伺って終わります。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 陸上競技場については、私どもも何度か話し合いはいたしておりますので、今のご指摘を大事にしてまいりたいと、そういうふうに思っております。それぞれの種目の会場に、こういうところがいいというときに、やはり最適の、そういう場所があるかないかで種目も決まりますので、今のご指摘を大事にしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 以上をもって教育委員長演述に対する質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、明3月3日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後5時5分 散会