議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 奥州市

平成21年  1月 臨時会(第1回) 01月27日−01号




平成21年  1月 臨時会(第1回) − 01月27日−01号









平成21年  1月 臨時会(第1回)



          平成21年第1回奥州市議会臨時会予定表



日程
月日
議事等の順序
摘要



1月27日(火)
午前10時
会議録署名議員の指名
3名


会期の決定
1日間


諸般の報告
 


行政報告
 


議案の審議
 





          平成21年第1回奥州市議会臨時会会議録(第1号)

議事日程第1号

                      平成21年1月27日(火)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                              (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 行政報告

第5 議案第1号 平成20年度奥州市一般会計補正予算(第9号)

第6 発議案第65号 定額給付金の見直しを求める意見書

第7 発議案第66号 緊急雇用対策など効果的な経済対策を求める意見書

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                              (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 行政報告

第5 議案第1号 平成20年度奥州市一般会計補正予算(第9号)

第6 発議案第65号 定額給付金の見直しを求める意見書

第7 発議案第66号 緊急雇用対策など効果的な経済対策を求める意見書

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(36名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(2名)

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    収納課長兼滞納対策室長     佐々木與一君

    企業振興課長兼企業立地推進室長兼奥州市鋳物技術交流センター所長

                    千葉 祐君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    主任         佐藤かずみ君

    書記         及川誉士夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 これより平成21年第1回奥州市議会臨時会を開会いたします。

 出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は30番新田久治君、31番廣野雅昭君であります。

 本日の会議は議事日程第1号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小沢昌記君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、20番菅原今朝男君、21番亀梨恒男君、22番及川梅男君、以上3名を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小沢昌記君) 議事日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。27番遠藤敏君。

          〔27番遠藤敏君登壇〕



◆27番(遠藤敏君) 議会運営委員長報告を行います。

 1月20日に招集告示されました今期臨時会の議会運営について、本日午前9時から第4委員会室において議会運営委員会を開催し、市長から送付されました議案については総務部長等から、議員から提出されました発議案については議会事務局長から説明を聴取するなどして慎重に検討いたしました。その結果、今期臨時会の会期はお手元に配付した予定表のとおり、本日1日限りとすべきものと決しました。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げ、委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 委員長報告は、今期臨時会の会期は本日1日限りとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日1日限りと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小沢昌記君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、去る1月13日に13番佐々木國男君から一身上の都合により、平成21年1月15日をもって辞職したい旨の願い出があり、これを許可いたしましたことを報告いたします。

 次に、佐々木國男議員の辞職に伴い欠員を生じた建設環境常任委員会副委員長の選任については、1月16日建設環境常任委員会を開催し、副委員長に12番及川俊行君が互選されましたので、報告いたします。

 次に、今期臨時会に提出のため、市長より議案1件の送付を受けております。また、今野裕文君ほか4名及び及川善男君ほか4名から発議案2件の提出があります。

 これをもって報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小沢昌記君) 日程第4、行政報告を行います。

 補助事業事務費経理問題に関する調査報告について、市長より発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。

 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 補助事業事務費経理問題に係る調査結果につきまして、行政報告を申し上げます。

 まず初めに、今回の最終報告に当たり、昨年11月の第1次報告の後、残念ながら需用費の経理事務において新たに8件の差しかえの事実が確認されました。また2次調査で新たに調査対象といたしました事務費補助賃金、旅費におきまして補助事業を行っていない部署に配置された臨時職員の賃金の支払いが確認されました。まことに遺憾でありまして、改めておわびを申し上げます。

 今後は、調査報告に掲げましたけれども、再発防止策の確実な執行及び法令遵守のより一層の徹底を図り、信頼される市政の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、報告書に従いまして概要について報告を申し上げます。

 1ページをお開き願います。

 まず、調査の背景でございますが、会計検査院が実施しました国庫補助事務費等の検査におきまして、12都道府県すべてにおいて、需用費等の支払いについての不正な経理事務が確認され、全国的な問題になったこと、この問題を受け、独自調査を行った県内市町村においても、数市町村において事実が確認され、全県的課題になったことを受け、当市においても調査を実施することにしたところでございます。

 調査の概要でありますが、11月16日調査結果を公表いたしました。第1次調査では、調査対象を平成18年度、19年度の補助事業事務費に係る需用費の経理事務とし、抽出されました3,058件の支出伝票一覧をもとに、補助事業執行関係部署から聞き取り調査をしたところであります。

 その結果、前回報告したとおり、残念ながら1件の需用費の差しかえの事実が確認されたところでございます。

 この結果を受け、再発防止策等を全庁的に検討するため、11月20日に副市長を委員長とする経理事務適正化推進検討委員会を設置し、第1回目の会議におきまして全納品業者から確認を行う第1次調査の検証の実施とともに、各都道府県で会計検査院の検査対象となり指摘を受けた事務費、事務補助賃金及び旅費についても新たに調査を実施、これらを受けた物品出納事務の適正化方策の検討について協議したところであります。この委員会の協議を受けまして、11月25日から第2次調査を行ってきたところであります。

 第2次調査におきましては、第1次調査の需用費の再調査、新たに事務補助賃金及び旅費を対象に加えたところであります。

 調査方法は、需用費については支出伝票すべてをコピーし、対象となった市内業者68社は訪問により帳票等との突合の実施、市外業者66社については、電話により預け金及び差しかえの有無について事実確認をしたところでございます。

 賃金については、第1点は補助事業を行っていない部署に配属された臨時職員への支払い、第2点目として、補助事業を行っている同一部署内で補助事業以外の他の業務の臨時職員の賃金の支払いについて、補助事業執行関係課から事実確認をしたところであります。

 旅費についても、補助事業以外の執行がなかったか、補助事業執行関係課から事実確認をしたところでございます。

 3ページに入ります。

 調査により確認された事実でございますが、第1に需用費関係ですが、平成18、19年度におきまして9件、56万5,519円の差しかえの事実が確認されたところであります。関係部署は、都市整備部の5所属、納品業者は3社でございました。以下表にその内容を示しております。

 なお、いわゆる預け金については確認されなかったところであり、また差しかえられた備品等も1月7日に現物が確認され、今も業務執行に使用されている状況から、私的な流用がなかったことが確認されたところであります。

 次に、賃金関係でありますが、9名36月分、475万8,400円が直接的に補助事業を行っていない部署に配置された臨時職員の賃金の支払いが確認されました。事業執行部署は産業経済部と都市整備部の2部署、賃金の支払いが行われた臨時職員の配属部署は総務部と健康福祉部の2部署でありました。

 4ページに内容を示しております。

 3番目の旅費関係でございますが、補助対象外となる旅費の支払いについては確認されなかったところでございます。

 次に、このような不適切な経理事務が発生した原因でございますが、3点上げられたところでございます。

 第1は、職員意識の課題であります。補助金の使い切りの風潮、職場内外からの要望への対応など、法令遵守の欠如が原因と考えられたところであります。

 2点目は、ルール上の課題であります。事業遂行上必要な備品であっても、補助対象事務費ではなかなか認められず、また単独費での予算措置も難しい状況も原因と考えられたところであります。

 3点目ですが、経理事務上の課題であります。書類が整っておりますと、それ以上の内容確認が行われていない、発注、納品に当たっての管理者のチェックシステムの不備も原因と考えられたところでございます。

 5ページ、今後の対応でございます。

 まず、関係省庁からの通知でありますが、国土交通省、総務省からそれぞれ11月に通知がございまして、自主的調査の結果の報告、それに伴って補助金の返還となる旨、厳正な服務規律の確保や必要な改善措置の実施など、それぞれ通知を受けているところでございまして、当市においても報告及び補助金の返還について適切な対応を求められております。

 まず、需用費関係でございますが、この調査報告をもとに関係省庁への報告を行うとともに、今後の補助金返還については関係省庁との協議をもとに対応をしてまいります。

 なお、需用費に係る補助金相当額は33万4,511円でございます。

 次に、賃金関係でございますが、賃金については検査が実施された各都道府県において指摘を受けたものの省庁間や事業間で使途範囲が統一されていな点などから、会計検査院と協議をしている状況下にあると聞いております。このようなことから、当市の賃金支出についても、各省庁の対応を見ながら取り組みを進めることとしたいと考えております。

 なお、当該賃金に対する補助金相当額は291万7,200円となっているところであります。

 このような事態を受け、6ページの再発防止策でございますが、大きく5項目掲げております。

 まず第1に、物品調達事務の見直しであります。1点目の発注の見直しに当たっては、新様式として物品購入伺い票を作成し、管理者が発注される物品を確認、決裁後に発注するというルールを行うものとし、在庫確認も行いながら適正な物品発注を図るものとしてまいりたい。

 2点目の検収機能の強化でございますが、担当者の現物確認はむろんのこと、必ず物品購入伺い票との突合を行いながら、チェック項目に従って現品の確認を行うルールとすること。

 3点目の納品書の保存義務ですが、業者から受領した納品書は物品購入伺い票に添付し、5年間保存を義務づけするものとする。

 4点目の納品書、請求書の日付記載は必ず記載するよう業者依頼するとともに、受領の際の確認を行うものであります。

 2項目め、内部統制の強化でございますが、決裁権を有する職員が物品購入伺い票の納品チェックを受けたことを確認し、決裁を行うという決裁者の責任の明確化及び支出審査に当たる会計課において書類審査に限らず抽出により物品納入業者など、現場確認を随時行う事務の流れを確立するものであります。

 3点目の業者への協力要請でございますが、納品登録業者に周知徹底し、外部チェックも働くようにすると。今回の問題を周知し業者側にも牽制を促そうとするものでございます。

 4項目めの職員の意識改革ですが、事務を統括する管理職員に対する事務管理及び法令遵守の徹底、職員が公金を取り扱っている意識づけ、特に経理事務を担当する職員の研修の徹底などを図ってまいります。また、予算の使い切りや国庫補助の満額精算などの意識改革について図ってまいります。

 5項目めでございますが、今回の問題は制度的な面もあることから、事務費の交付金化や使途基準の明確化など、県とも連携しながら制度の改善要請をし、適正な事務執行に資してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、責任の明確化でございますが、今回の調査により、当市においても不適正な経理事務の事実が確認されました。今後補助金返還への対応、県や他市町村の職員の処分の状況等を考慮しながら、適切な時期に当市においても責任について明確にしてまいりたいと考えております。

 以上のとおりでございますが、これを契機に、より一層の適切な業務執行を図り、市民に信頼される行政運営に努めてまいりたいと改めて決意を表し、報告といたします。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。

 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 大変残念な報告であったというふうに思います。

 確かに制度上の改善が必要なことはよく理解できますけれども、やはり公務員である以上、公金を取り扱っておりますので、法令遵守というのはもう当然のことでありまして、4ページにありますような職員意識の課題ということで、法令遵守の欠如が原因と考えられるということなどは、こういうことを今さら言われるというのは、ちょっといかがなものかというふうに思います。

 それから、ルール上の課題ということでありますけれども、補助対象以外の事務費はなかなか認められず単独費での予算措置も難しいことも原因と考えられるという部分がございますけれども、もう言いわけとしか聞き取れないというふうに思います。やはりきちっとルールにのっとった公金の取り扱いをするのが当然でありまして、課題等はわかります、わかりますけれども、今の時点ではやはりしっかりと法令にのっとった適正な運用をされるべきだというふうに考えます。

 それと、3点目にあります経理上の課題ということなんですけれども、決裁者、管理者のチェックシステムの不備ということが原因ということに上げられておりますけれども、民間では許されないことだというふうに思います。決裁者がきちっとチェックシステムがなっていなかったというのは、今さらながらこういうことが課題に上げられるということはいかがなものかというふうに考えます。

 再発防止策の中に、例えば罰則規定が盛り込まれていないことは大変残念だというふうに思います。国のほうでも国家公務員に関しまして罰則を設けて対応していくというふうなこともいわれておりますので、やはりこの対応、再発防止策であれば甘いのではないかなというふうに考えますけれども、市長はその点はどのようにお考えでしょうか。

 それから、このような状況では市民の理解が得られない、透明性の確保がやはりできないというふうに思いますので、外部監査の導入の検討をぜひされるべきだというふうに思いますけれども、市長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 それと、今回の調査は補助金に関して行われたわけですけれども、このような状況では単費についてもぜひ調査をしていただかなければならないのではないかなというふうに考えますけれども、その点、どのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) このような事態が起きたということは、やはり今お話のように、大きな問題があったわけですので、これを深く反省をして、こういう事態に再びならないように綱紀を粛正して、このチェックシステムを確立をするということが一番大事なことだと思います。それを基本に思っておりますが、6点ばかり具体的にございましたので、総務部長のほうから答弁いたさせます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) お答え申し上げます。

 まず、原因分析という点についてでございますけれども、これにつきましては客観的にその原因を拾い出したということで、まことに遺憾であるということについては間違えない事実でございます。その原因ということを客観的に認識した上で、対応策を練ってまいりたいということでここに拾い出していたわけでございまして、もちろんよくないということは把握した上で拾い出したものでございます。

 それから、罰則等の対応でございますけれども、この点については、その公務員の事務執行については処分というふうな、懲戒処分という形での対応といたしておりますので、こういった点での対応でいきたいと考えております。

 それから、外部監査の検討につきましては、外部監査制度というものが既に十分機能してございますので、この点についての必要性については、大きな視点でまた別途検討してまいりたいと考えております。

 それから、単独事業の分の調査についてでございます。現在その消耗品につきましては、共通物品といたしまして財政課で一括発注しておりますので、課ごとの単独というのは、ごく極めて少額で、必要な特殊なもののみ予算化されているということでございまして、不正な経理が発生するという土壌にないと考えておりますので、単独事業費については調査をするという点の考えは持ってございません、現在のところは調査対象、単独分については調査をしないということで考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ありがとうございます。

 この調査なんですけれども、業者さんは外部だとはいえ、こちらが発注する側ですので大変弱い立場にいらっしゃるわけでして、すべてが内部調査であったということでございますので、やはり透明性の確保ということであれば、今回のような事態が起こったわけですので、やはり外部監査の導入をぜひ検討をすべきだというふうに考えます。市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 それと、再発防止策というところで、罰則規定を明確に設けておくべきだというふうに思います。ぜひその点も市長のほうにお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点とも先ほど総務部長がお答えしたとおりだと思います。2点目の罰則についても、いたずらに職員を萎縮させて事業を停滞させてもいけないと思いますし、不適正あるいは違法にかかわるもの、これは懲戒処分というルールが定められておりますので、それでいいのではないかなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 単費についての調査はしないという総務部長のご答弁だったんですけれども、他市におきましては単費でも不正が見つかっておりますので、やはり奥州市においてもしっかり調査をしていただかなければ、市民の理解が得られないものというふうに考えますけれども、その点もう一度お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 単独費の分の調査の件でございますが、他市のお話がございましたけれども、各発注状況は、各市の状況によっていろいろかというふうに考えております。当市におきましては共通物品といたしまして、主要なものにつきましては財政課のほうで一括発注しておりますので、そういったような各課ごとに不適正な事務が発生するということは、もう念頭にないことでございまして、必要ないものと考えております。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 何点かお伺いいたしますが、私は第1次調査による議会への報告があった際に、いわばあのときは自己申告で1つの課からそういう事実があったということが正直に出されて、それだけにとどまればいいがなという話をしました。今回そういった点では全庁的なきちんとしたチェック、調査をして、このようにいわば、はっきりいえばここ一、二年でない長年のうみを出したのではないかなと思います。そういった点で、再発防止策にあるような点を今後きちんとやっていただきたいことはそのとおり必要ですので、ぜひそういった点でやっていただきたいなと思うんですが、ただ補助事業の性格上、使い切りが必要であったとか、それからそういう部分はあるのはそのとおりだと思います。

 それから、補助対象外という部分で必要であっても買えないというのは、そういう部分から考えれば、予算編成上の問題も私はあるのではないかなと。例えばあと臨時職員の配属部署が総務部、健康福祉部なんかもかなり仕事が多いということで、いわば一般のそういう臨時対応が必要なところに必要な予算措置がないがために、こういうことをやらざるを得なかったことも私はあるというふうに思います。そういった点では、一般の予算編成上の市長の責任も私は問われてくるのではないかなというふうに考えるわけですが、その点の見解をお伺いをしたいと思います。

 それからもう一点、実際に納品された物品は必要業務執行に使用されているという報告なんですが、ちょっと一つだけバレーボールネットが1張りありますよね。これはそのように理解、福利厚生という部分でかなとも思いますが、これについてはやっぱりきちんと説明しておく必要があると思いますので、その点お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 予算編成上の市長の責任ということでございますが、基本的にこれらの問題、職員の意識、チェックシステムが機能しなかったこと、すべてについて市長の責任でございまして、そういう点では予算と申しますかね、なかなか要求しても認めてもらえないという意識が広まっているというようなことの状態はよくないということもわかりますし、これからそういう予算編成何回もありますけれども、今回のことを契機に、本当に必要なものについてはきちっと配分できるように努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) バレーボールネットの関係についてのお答えを申し上げます。

 このバレーボールネットにつきましては、補助事業が下水道事業でございましたけれども、ものを使用しているところは社会体育施設でございます。社会体育施設の管理のほうで予算がなかったものでございまして、その下水道事業の購入をお願いして買ってもらったというような背景でございます。

 なお、きちんと報告いたしますけれども、補助事業の担当課と実際にものを納入した場所が違うのが3ページの表でございますが、1から4まで4件でございます。1番の電子辞書は公民館でございます。2番の事務用いすは幼稚園でございます。3番のインクジェットプリンターは保育所でございます。4番、バレーボールネット、社会体育施設、以上4件がいわゆる補助事業としての担当課とものの納品された課所の違うところでございます。頼まれて購入したという所属のものということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) わかりました。

 事情はわかるんですけれども、いわば補助事業の余るところを全体、いわば奥州市全体で割り振りしたような、総務部が中心的になって発注をさせたというふうに、ということになるわけですね、そうしますと。先ほども言いましたように、やっぱり予算編成上の問題もありますし、また予算と使い切るという今までのそういうことでなければ、次の翌年の事業に影響があるとか、そういういわばルールみたいな、変なルールみたいなのがあったがためにこういうことをされたのかもしれませんが、やはりそういう、ちょっとこの報告書自体がちょっとそうするとね、もうちょっとその配置された臨時職員についてはきちんと書いてあるんですけれども、実際に納品された部署もね、やっぱりきちんと書くべきだったなと。今たまたまバレーボールって変だなと思って聞いたのが、ほかの点もあったということからすれば、いわば奥州市全体の課に総務部が回させたというふうに、ですから担当課の責任ではない、やはり市長を先頭にしたそういう予算編成的な、そういう考え方をやっぱりきちんと切りかえる、そういうことなのだなと改めて痛感いたしますので、その点、もう一度決意をお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) こうした予算編成そのものはそう簡単に個々には申し上げられませんけれども、こうした職員意識に結びつくようなことではうまくないというのはお話のとおりですので、その点に十分留意をして進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) 予算編成の話とか、あるいは総務部とかという話が出ていますが、私はそれは当たらないと思います。いずれはっきりしていることは、不適切な経理事務が確認されたということであります。特に私が危惧しておりますのは、差しかえが9件もあったということであります。この差しかえというものをその職員はどういう気持ちでやったかということになると、私は決していいことをやっていると思ってやられたものではないと思います。やっぱりその辺の微妙なところだと思うんです。

 ですから、ただ差しかえはあったけれども、私的流用がないとだからいいんだとは書いてはおりませんが、ただやっぱりこれはチェック体制はもちろんですが、やっぱりきちっとした担当部署なり係がわかるわけでありますから、十分に注意をするなり処分とはいわずとも、その辺のところをしっかりしておかないと、例えば外部調査とかという話もありましたが、今後のこともありますので、私はその辺のところをもう一度お聞きをしたいと思います。予算の組み方がこうだから総務部のせいだとか、そういう発言は私は当たらないと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、こうした補助金のルールということも十分わかった上で適切に執行しなければならなかったのに、こういう結果になったというのは事実でございますので、そこは深く反省をして、こういったことにならないようにしなければいけないというのは、そのとおりでございますし、この旧来からの感覚がどの程度あったかということにも若干触れた報告になっているわけですけれども、それはそれとして、この差しかえ等を行ってしまったということについての、これは十分厳重に注意をする、責任の明確化という表現をしておりますけれども、それはきちっと行わなければいけないものと、そして次に進むべきものというふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 今までの質問あるいは答弁を聞いていてちょっと感じたわけですが、まず部署から他の部署へ備品を購入するために差しかえされたという、そういう原因調査があるわけですが、先ほど来処分という話も出ております。だとすれば、処分の仕方というのはうちの部署で必要な備品だから、おたくの部署の予算で何とかお願いしたいといった場合に、譲ったほうと、それから求めたほうの処分というのは、非常にこれは今後の職員に対して不信感が出てくるんじゃないかと、そういう点、私は心配されるわけでございます。そういった点を、市長はどのようなお考えをされているのか。

 それからもう一つは、なぜそこで他の部署に予算を費やす場合に、そこでなぜ一言、うちの部署にそういった予算がない、だからこの備品が欲しい、だからその予算で何とか買ってほしい、そこでのやりとりで、私ら市民から見ればやはり幹部の方々も含めて、職員同士でなぜそこの会話で、いや、そういうことはうまくない、差しかえはよくないという言葉が出なかったのか、非常に残念でならないと思います。その辺をこの防止対策の中で、その辺が具体性がないんです。項目は確かに今、今後の防止対策で羅列されておりますが、具体性にちょっと欠けると思います。もっと市民からわかりやすい具体性の防止対策を私ここでしっかりと示すべきだと思いますが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点ございましたけれども、いずれも総務部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) お答え申し上げます。

 まず、職員の処分についてでございますけれども、この点につきましては報告書にもございますが、補助金の返還の必要性といったこと、それから県、他市町村といった例を参考にいたしながら、今後検討して明確にしてまいりたいと考えております。その所属が違ったところの、いわゆるこういうふうに頼んだところ、補助事業の担当課の内容につきましても、今後の検討課題というふうに考えております。

 それから、具体的な防止策の点でございます。確かに2所属と申しますか、他課に頼むという点についてどういった防止策があるかという点でございますけれども、これは基本的には再発防止策の中の発注、検収機能の強化、特に内部統制の強化の2のところにございますけれども、決裁者の責任の明確化、強化というところで対応できるものと考えます。また、その根底といたしまして、職員の意識改革を徹底していくということが大前提といいますか、重要だと考えております。



○議長(小沢昌記君) 41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 私は今回の問題は、単なる処分で終わらせてはいけないと思います。ですから、やはりそういった処分の仕方も今後は考えていくというふうになれば、慎重にやっていただきたい。要するに、関係する部署あるいはそのために関係になる部署、いろんな場面でお互いに発生すると思いますので、部署同士が信頼を損なわないような、そういった形で慎重にやるべきだと思いますし。

 それからもう一点、今後の国からの補助事業に影響がないかどうか、その辺をどのように考えていらっしゃるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 まず、その2点、お尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) お答え申し上げます。

 処分につきましては、各所属同士の信頼感を失うことのないようにというご提言でございます。参考にして検討してまいりたいと考えております。

 それから、今後の補助事業の点につきましてでございますけれども、まだ具体的には市の分としての報告という形にはなっておりませんので、まだ具体的な影響ということはまだ推定はいたしておりません。まだ12都道府県、県と国の補助事業省庁との間でやりとりをしている段階と伺っておりまして、まだ市の段階での対応ということまでの具体的なものはないというふうに聞いております。



○議長(小沢昌記君) 41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 私は非常に今後の国からの補助事業に影響があるんじゃないかなと、これからの成り行きに非常に注目されるところでございますが、先ほど来外部監査を導入という話も出ておりますが、私は監査という組織がしっかりとあるわけですから、まず外部監査そのものよりも、内部の監査体制を今後もしっかりとこの辺を注意しながら見ていただきたいと、監査事務を行っていただきたいとそう思うわけですが、ここに代表監査委員さんの所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐々木代表監査委員。



◎監査委員(佐々木秀康君) 第1回目の調査をなされたときにも申し上げたところでありますが、原則的にいけばこのような経理というように私どもは判断をしておったところであります。その後、第2次の調査をということの状況を聞いたときに、そう急ぐことはないと思うと。というのは、年内にその結果をまとめて議会のほうにも報告をしたいというようなことも聞こえてきたものですから、これは十分に時間をとりながら慎重によく理解を得られるような調査をし、報告をしたほうがいいと思うと、こういうことも余計なことだったかもしれませんが申し上げました。

 それから、そうした中で従来もいろいろな部署の定期監査をやってきておるところでありますが、特にこうした物品の発注、納入については、そのチェック機能を十分に働かせてほしいと、そしてまた、決裁を得た期日等の記入は特に心しながらしっかり残してほしいと、こういうようなこともその都度その都度申し上げてきたところであります。

 今回は、この説明書の中にもありますが、なかなか書類が整っておれば全部を疑って、これはどうなっているのかというような細部調査、追跡調査までは至るような状況にないわけでありますから、従来の注意事項をなおなおその吟味をしながら、今後の対処をしていく必要があると、こういうふうに思っております。

 今回は、かなり時間と労力をかけて調査をされたということを、私どもにも報告をいただいておるところであります。また、その会計が出てきました取引の業者の方々へもかなりのご苦労をおかけしたのかなと、こういう思いもいたしておるところであります。こうしたことのきっかけが、今後の大きな改善の契機になることを私どもは期待をしながら、これからも私どもの権能・権限で対応できることを慎重に対応していきたい、こんなふうに思っておるものであります。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 どうもお話を伺っていて納得できないんですが、例えば市長部局と教育委員会が双方かかわっていると、こういうことになれば一職員の責任ではもうないだろうと思うんです。そうすると仕方なくやった職員もいると、こういうことになってくるんだろうと思うんです。明らかに組織的にやったのではないのかと。職員のOBの方からこの間の国・県の指導を受けてやってきて、今さらこういうことで責められるのは気の毒な話だと、こういうことをお話しされている人の話も伺う機会はありましたが、しかし、決算書上、私たちは皆さんが出している資料を信用して、その中で問題になるものはないのかどうかというのを見てくるわけですが、こういうことであれば、もう庁舎挙げてやっていたと言われても仕方のない中身ではないのかと、こういうふうに思うんですが、その点はそういうふうにとらえていいのでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) お答え申し上げます。

 需用費の関係でございますけれども、これは全庁的といったようなご質問の趣旨でございますが、そういったものではございませんで、近くの所属からどの事務用のいすが足りないといったような声が出て、そのたまたまといいますか、この補助事業のところで予算があったというふうな旨の報告を受けておりまして、いわゆる総務部で音頭をとってといったような全庁的な対応ではございません。この点はお話をしておきますが、そういったたまたまの必要なところと補助事業があったところとの関係でやったというふうな報告でございます。それから、そういった意味で教育委員会という、所属的にはそういうところもかかわってきたということでございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) いや、全然説得力ないんじゃないですか。公民館の電卓と農業集落排水って、どういうふうに隣接するんですか。それを部長が知らないでいるんですか。

 職員の責任じゃないでしょう、これはもう管理職の責任でしょう。違うんですか。管理職はこれを認知し得ないんですか。私はちょっと公務員になったことないからわかりませんけれども、そういうことが許されるんですか。隣の課、同じ部内の隣の課あるいは課内で節、目、一番下のところで若干ずれたと、流用したという中身でないんじゃないですか。私は正直いって怒りを感じますけれども、上司が認めたんでしょう、これ。そういうことじゃないんですか。



○議長(小沢昌記君) 総務部長。



◎総務部長(井上馨君) ちょっと誤解があったかと思いますので、その辺の責任の状況につきましては、責任の明確化を図る過程で注意をしてまいりたいと思います。明確にしてまいりたいというふうに思います。組織的な対応といったわけではないという趣旨で申し上げた次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 今後の対応をきちんとしていただければいいわけですけれども、ただそれじゃ納得できないですよ。教育委員会と市長部局との間でのやりとりでしょう。しかも本庁じゃなくて公民館だという話でしょう。そういう答弁はできないんじゃないですか。管理責任一切ないということになるじゃないですか。だましたほうが悪いのかだまされたほうが悪いのかわかりませんけれども、そういう答弁はないと思いますよ。いかがですか。



○議長(小沢昌記君) 総務部長。



◎総務部長(井上馨君) この事情については個々の担当者がやりとりをしたというのではなくて、確かに所属間での話し合いという面でいえば、組織的な対応といえることになるかというふうに思います。ちょっと全庁的なという意味と組織的なという意味は、ちょっと違うと、恐縮ですが申しわけありません。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) ただいまの総務部長の答弁を聞いて、言ってみれば所属間という話がありますが、どう考えても今の答弁だと組織的な感じがしてならないというふうに思います。農業集落でありますし、下水道事業でありますしね、それが幼稚園に行くとか、そういう点では全く考えられないことだと思うんです。

 それで1点確認、ぜひこういうことはきちっとただしてほしいと思うんですが、責任の明確化、責任の明確化ということを言われておりますが、どういう形でこれは責任の明確化が検討されるんですか、どういう組織でどういう形で。

 というのは、前にこれも衣川区で固定資産税の住宅軽減の分が見逃されていて、それで課税ミスがあったということで職員の処分があったと聞いております。その経過の中で必ずしも納得できるような処分経過でなかったというふうに私は思っているんですが、いわゆる職員の責任の明確化、処分の問題についてどこでどのように協議をされているか、それが本当に処分する側、される側がきちっと納得できるものになっているのかどうか、私は構造的なものだとこれ報告書見て思うんですが、どういう形でこれ責任の明確化、原因究明がされているんですか。



○議長(小沢昌記君) 総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 職員の処分といったこと、責任の明確化ということでございますが、この点については今後国の省庁と補助金の返還といったことを協議いたしまして、その結果を受けまして進めてまいりたいと考えております、基本的には考えております。その前提といたしまして、この差しかえが起こった、発生した経過というものを詰めてまいりたいというふうに考えております。

 処分の検討につきましては、市長部局の判断ということの先見事項というふうに考えておりますので、人事院の国のほうで出しております処分基準を照らし合わせながら処分の対象といいますか、処分の内容を検討してまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私の聞いているのはどういう組織、検討する部署といいますか組織形態はどうなっているのですかと。例えば今の答弁ですと、責任者は総務部長でその市長部局のそこのところで検討して処分すればいいのだというふうにとらえればいいのか、職員の責任問題はどこでどういうふうな形で検討されることになっているんですか。もう一度お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 職員の処分につきましては、職員の管理ということで任命権者の判断ということになっております。任命権者の判断の中で検討をして内容を決めるということでございます。

 担当部署という意味では総務部系統でございまして、総務課長、総務部長、副市長、市長というラインで検討してまいります。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) どうもはっきりしないんですが、こういうような問題が生じた場合に、それらの責任の所在について検討する組織というのがきちっとしていないんですか、その都度その都度なんですか。任命権者の命によってその都度かえられるという形なんですか。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 職員の処分の関連につきましては、特に例えば懲罰委員会とか、そういったものについては設置をしておりません。既にこの職員の処分の対応をするための基準をつくっておりまして、それを照らし合わせながら、最終的には任命権者の裁量で決裁になるということでございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は、こういう全庁的な傾向の見られる問題等については、きちっとした組織をつくって検討すべきじゃないですか。そうでないと、結局は任命権者といえば、教育委員会は行政庁ですからそちらのほうに行くということになりますよ。任命権者もまたがるんでしょう、これは。やっぱりそうではなくて、きちっと総合的に判断できるような組織をつくって検討すべきではないですか、その点いかがでしょう。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 任命権者にまたがる共通といいますか、そういった事案についての処分に関しては、当然のことながら十分それぞれ双方で話し合いをしながら調整をし、そもそものこの基準が置いてありますので、それに倣って処分をしていくということになると思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 最後に市長にお伺いしたいんですが、先ほど、これは予算編成上の問題ではないとかいろいろ言われておりますが、確かにやってはならないことでありますし、言ってみればこうした事務をつかさどる吏員からすればイロハの問題だというふうにも思います。ただ、私はやはりこの、先ほど言われているように、ここに書いてあるように、必要なものだったけれども、予算として見てもらえなかったからとか、いろいろあるわけなんですね。予算編成上、需用費等も含めて、いわゆる一律マイナスシーリング、このような予算の編成のあり方はやはり考え直すべきではないかと私は思います。いわゆる本当に必要なところに必要な手だてをしていくということでなくて、もう一律カットの方式は最もやりやすいんですが、こうした問題を誘引する要因になりかねない、こうした予算編成の方式を改めるべきではないかと。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは行財政改革を行う上で、こうした備品費でありますとか、需用費等の物件費関係はやっぱり基本的に圧縮をしながら、職員数もそうですし、詰めるということは行革を進める上では外せない要素であるというふうには思います。ただ、お話の本当に必要なところがわからないまま、それで終わりではおかしいのではないかという要素もお話の中にはあると思いますが、そんなように復活折衝というルールということまでは申しませんけれども、真に必要なものについてはやっぱり一たんは一律カットに協力はするけれども、この部分だけは何としても必要ですよという話を聞ける環境づくりをして、そういうところには一たん削ってプールした中からつけるというような、そんな努力もしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 再発防止のための職員の意識改革ということでアとイとありますけれども、イの使い切り等の意識の改革というのがありますが、今るる意見がありましたが、やはり必要な備品があると、ところがお金がないといったときに余ったお金で何とか、余りいいことではないが買いたい、買ってしまったというのが今回のことではないかなと、そのように思います。それは人間とすると当然ね、間違えを起こしやすい、だれでもね、そういうことなので、この使い切り予算をある程度使い切りじゃない、その余ったお金ね。予算を執行しながらいろいろ努力をして余りましたよと、そういった余った予算をすべて次年度に、あるいは返すのではなく、例えばその余った予算の半分は来年度その課で備品も含めて自由に使えるよみたいな、そういったルールも私は必要ではないかなと思います。これはやはり検討する余地はあるんじゃないかなと思うんですが、後ろのほうでちょっと首かしげている人たちもいるんだけれども、どうでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 再発防止策の使い切りの意識というところでございますが、職員のほうでやはり国費、有効利用といえば有効の表現が問題がありますけれども、そういったような使い切りの意識があったということ、これは市民の皆さんに理解されるかどうかということ自体を我々再度反省してみる必要があるというふうに考えております。その中でも、そのいわゆるお話のありました翌年度に持ち越すといったようなあたりにつきましては、その次の制度改善の要請というところで、そのいわゆる事務費を交付金的な扱いにしていただきたいといったような趣旨を込めたのが、その次のところでございます。この県などにもそういう案が、意見があるようなので、県と連携しながらそういったような柔軟なと申しますか、事務費の自治体への交付金化ということの方向性を連携してまいりたいと考えている次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 国・県の補助事業ということで、それはかなわないと思うんですけれども、ふだんからいわゆる市独自の予算とか、そういった風土をつくっておく必要があるんじゃないかなということでご提言申し上げたわけですので、ぜひ検討していただいて、そうしますとやはり職員の中にも本当に無駄遣いをしなくなるし、使い切らなければならないというような義務的なことも、何ていうのかな、節約なりあるいは自分たちにも生かせるお金だということになると思いますので、私はぜひ検討して実行していただきたいなと、それが全額でなくても半額でもいいし3分の1でもいいというルールをつくるべきだと思いますので、もしご答弁があればお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 総務部長。



◎総務部長(井上馨君) この点につきましては、まだ具体的な内容でのものは出ておりませんので、県と連携しながら補助金並びに補助事業事務費の正しい意味での有効な利用方法について勉強してまいりたいというふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ちょっと補足といえば何ですけれども、市の予算の執行、そして次年度の予算要求、それに対する決定、そういう中でお話のことは大変大事な側面があると思います。職員が本当に必要なものに限定してできるだけ節約をして残すと、市のために。ただその努力が次の年の要求に全く評価されないのでは、もう多少無駄だと思っても買ってしまったほうがいいというようなことがありますので、それはもう現実ですから、ですから、そういうことが起こらないような意識風土というかね、それをインセンティブ、動機づけをするためのご提言としては大変貴重なものがあると思いますので、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) いろいろと全庁的なお話というようなこともあったりして、いろいろ見方はあると思いますが、そこでお伺いしますが、総合支所というのが5つございます。本庁もございます。あえてどこの総合支所がというふうなことは私は質問はいたしませんが、その各総合支所も含めてやはりこれはある程度全区域的に行われたというふうになっているのか、調べた結果なんですが、その辺はどうなっているのか。

 それから、外部からのチェックが有効に機能するというふうに6ページにございますが、どんな方法が外部からの有効な機能というふうに考えておられるのか、その辺についてまずお尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 総務部長。



◎総務部長(井上馨君) まず、総合支所の関係でございますが、3ページの需用費の(1)にもございますとおり、この補助事業の所属は本庁と総合支所4ということで、総合支所のほうの事案も含まれております。それから再発防止、6ページのほうでございます。外部からのチェックということでございますが、これは具体的には物品の納入の業者さんということを念頭に置いております。もしその請求書と違うもの等納入してほしいといったような話があれば、窓口、会計課を想定しておりますが、窓口のほうに即通報願いたいといったような意味でのお知らせをする方向でおります。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) わかりました。外部からの件についてはわかりましたが、しかしながら、業者さんというのは行政に対しては非常に弱いものであるということは、もう認識かと思いますが、そんな中でも毅然とした態度で業者さんもそれに対していただければいいんですが、しかしながら、いろんなものを見るときに、その総合支所あるいは本庁でその個人的には自分たちも持ち寄りながら、本当に必要な消耗物品というか、カートリッジとかインクジェットとかプリンターとかデジタルカメラとかいろいろございます。これは過去には非常に何年か古い話ですが、ある程度事業費の中でも認められてやってきたのが、その流れがずっと今日まで若干あったのかなというふうな思いの中から、やはりこの必要最低限度のものは、個人的に職員が持ち寄ってやっているのもたくさんあると思われますが、やはりこういうような本当に大きなものじゃないんですが、こういうものが今回の予算の査定の中にも多分にして出てくるのではないかなというふうに思います。その辺をよく職員と話をして、必要なものはやはりぜひそろえてあげなければいけないのではないかなというふうに自分個人には思いますが、先ほども出た一律カットじゃなくて、必要なものはやはり職員が持ってくればいいんだという感覚じゃなくて、もちろん職員は自分から持ってきてやっているのもたくさん見受けますが、その辺は今回の予算査定がございますが、どのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいというふうに。



○議長(小沢昌記君) 総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 今回の予算査定でございますが、こういった不適正な事態を踏まえまして、再発防止ということを踏まえまして物品、備品につきましても必要なものはそろえるという、単費でも必要なものはそろえるという形で予算査定をしてまいる所存でございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 先ほども同僚議員のほうから話あったわけなんですが、私はそのやむにやまれず、悪いと知りながらも私は非常に行政経験の長い方々であるから、当然私はその程度のことについてはわかっていると思いますが、処分についてはいろんな形でその、だからおまえはもうだめなんだということじゃなくて、慎重に配慮をすべきだというふうに私は思いますので、自分なりに苦言を差しておきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) それでは、質問を終結いたします。

 これをもって行政報告を終わります。

 11時25分まで休憩をいたします。

               午前11時10分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時27分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小沢昌記君) 次、日程第5、議案第1号、平成20年度奥州市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第1号、平成20年度奥州市一般会計補正予算(第9号)を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第1号、平成20年度奥州市一般会計補正予算(第9号)についてご説明申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 今回の補正予算は、世界的な金融危機の影響を受けた国内経済情勢の急激な悪化に伴い、深刻化している現在の雇用不安に早急に対応するため、所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ5,413万3,000円を追加し、補正後の予算総額を567億702万5,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、1款市税は個人市民税滞納繰越分で433万5,000円、10款地方交付税は特別交付税で4,979万8,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費は人事管理経費などで279万9,000円を減額し、5款労働費は雇用対策事業経費で1,114万6,000円、6款農林水産業費は農村公園等維持管理経費で3,150万円、8款土木費は道路改良事業経費などで1,428万6,000円をそれぞれ追加するものであります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。

 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 2点ほどお伺いしたいと思います。

 10ページですけれども、徴税費のところの市税過誤納金還付金に関連をしてお伺いしたいと思います。12月議会で住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置についてということでご質問いたしまして、工事の終了されたところに通知をしていただくということでご答弁いただいておりましたけれども、その後の経過についてご報告をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点よろしくお願いをいたします。

 それから、雇用対策経費につきましてですけれども、今大変県南の地域におきまして71事業者で雇用どめということで、報道によりますと2,265名が雇用どめになっているというふうな報道もなされておりますけれども、またけさもNHKのニュースで、北上に東芝の工場の建設が予定をされておりましたけれども、それが延期になったということで正式に報道がなされたということでありまして、今後さらに雇用に対するまた対応が悪くなってくるのではないかなというふうに思います。また景気のほうもさらに悪化が見込まれておりますけれども、そこで奥州市におきましては、12月18日に雇用に対する対策本部を早急に立ち上げていただきまして、市長のほうもあらゆる対策を講じるということで言っておられまして、本当にスピード感のある対応であったというふうに思いますし、大変評価させていただきたいというふうに考えておりますけれども、そこでですが、この雇用対策事業経費につきまして、具体的にどのようなことをされるのか、お伺いしたいと思います。このような不安定な時代でありますので、具体的にこういうことを市として行っていきますというふうに市民にお示しすることが安心感にもつながってくると思いますので、具体的にどのような対策をとるのか、明確に示していただきたいというふうに思います。

 この点と、12月議会の一般質問で定額給付金のことについて質問させていただいたときに、プロジェクトチームをつくって対応を今後検討するというふうなお話をいただいておりました。それで、定額給付金にかかわりますいろいろさまざまな議論はあるところなんですけれども、事務経費につきまして約825億円、国のほうでは計上しているみたいですけれども、例えばこれは非常勤の職員の雇用とか、また臨時職員の雇用とかということで使えるそうでありまして、前倒しで使えるというようなことでありますので、ぜひこういう事務にかかわる臨時の方とか非常勤の方を雇用していただきますと、またいいのではないかなというふうに考えますけれども、そこで、そのような試算をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 例えば広島市なんですけれども、110万人口があるようなんですが、申請にかかわる人数が大体500人ぐらい必要とか、また口座振替に関する事務手続に500人ぐらい必要だとか、また事務に1,000人ぐらい必要で、であれば、広島市として例えば雇用として、臨時雇用、非常勤の雇用として100人から200人のそういう採用が必要だというふうな試算を、もう既にされておりまして進められているようですけれども、奥州市としては、その点、どのような試算をされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 個々のご質問について後ほど答弁させますけれども、基本的に今回の100年に1度ともいわれる大不況への対応については、まず一つは、積極的な財政出動を可能な限り行って、地域の経済需要を幾らかでも、少しでもプラス、喚起するようにしたいなということで、本日の予算もほんの第一歩に過ぎませんけれども、本来平成21年度以降に予定している事業を今年度に持ってきたということです。本格的にはもっと大きな事業をやりたいんですけれども、補助金と地方債の発行の仕組みが前年度の発注を許さない形になっているので、そこはちょっと残念なんですけれども、ゼロ国債事業を早く制度化してもらいたいところですが、今できるものを計上して出したということで、こういう姿勢は今後続けて需要を喚起したい。

 それから、やむを得ず解雇された方々が非正規雇用のみならず正規雇用にも及んでいると。それからある方々の要望の中に、本当に小さな個人事業主さんが、もはや事業が立ち行かなくなるんでどこかに勤めるしかなくなってしまったと、こういうことがいわれておりますので、今回の臨時職員の賃金の予算については正規雇用とそういった個人事業主で就業を余儀なくされた方を見込んだものでございます。これから、3月末までの対応に一応してあるわけですけれども、もう日々世の中動いていますし、4月以降についても適切に雇用の、奥州市としてできる部分、可能な限り手を打ちたいと。

 それからもう一つ、昨日鋳物工業組合の方々と話をした際に、もう驚くほどの受注減になっておって、地場産業として非常に緊急の対応が必要な状況だということがはっきりしてきているわけでありますので、私どもとすれば、そういう地場産品の購入とかね、そういう、これは行政が発注をする際に、そういった材料をより多く組み込むというようなことも含めて、それから市民の対応を含めて、この際、大変先行きが苦しくてどうしても経費を切り詰めて、安いものを買って何とかしのごうというごく自然なことでありますけれども、いわば負のスパイラルにならないように、何とか地域経済を皆で盛り上げ、地場産業を支えるということがこれまで以上に取り組まれるように力を入れていきたいと、そういう願いをこめた、まず第一歩の予算だというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) それでは、対策の内容についてお答えをいたします。

 12月の段階から申し上げますが、12月12日にハローワーク、それから県、金融機関、商工団体等で構成いたします経済雇用対策検討連絡会議を設置して情報交換なりを早期の対策を打つということで話し合いをしております。それから、同じく18日に庁内の本部でございますが、緊急雇用対策本部を設置して具体策を検討してございます。それから、年末年始にかけまして商工団体と連名で企業への要請行動、派遣切りとか雇いどめの防止、それから新規採用の打ち切りをしないようにと防止というふうなことでの要請行動と実態調査を年末年始にかけて、従業員50人以上の市内企業に対して実施してございます。それから商工団体、それから工業クラブ等にも同じように振興局と職業安定所連名で共同で要請行動を行ってございます。また市外企業にも市長みずから要請行動を行ってございます。

 それから、対策としての具体的な対策でございますが、離職者対策の資金、いわゆる県の制度でございますが、その利子補給を、利子を全額を市で見るという制度をこの1月借り入れ分から適用するということでスタートしております。

 それから、中小企業融資あっせん制度の融資枠の拡大、特にもう12月、年末年始の資金需要にこたえるということで2億4,000万円増額いたしまして、現状62億4,000万円で運用をしてございます。

 それから、雇用創出の事業の具体的な実施でございますが、1つは市の臨時職員を募集いたしております。12月24日から20人の募集を開始いたしまして、現状15人応募いただいて実際に職場についていただいております。

 それから、第三セクターのほうにも要請をいたしまして、江刺開発振興、それから株式会社ひめかゆさんのほうに協力をいただいて、各2名ずつ募集をしていただきましたが、残念ながらちょっと条件が合わないというか、そういうふうなことで応募には至らなかったということでございます。

 それから、相談窓口の体制でございますが、12月18日から商工観光部とあと各支所のほうに相談窓口を設置してございます。年末については29、30日の日も開設をしております。

 それから、今後の取り組みでございますが、先ほど市長から申し上げましたとおり、公共事業の前倒し発注がございまして今予算で計上しておりますが、道路維持修繕工事等で4,578万6,000円を計上してございますし、またかなり刻々いろんな情勢が変化してございますが、3月補正でもまた臨時になるかもしれませんが、その変化に応じた取り組みを考えていきたいというふうに思っておりますし、来年度事業についても可能な限り前倒し発注等努めてまいりたいというふうに確認をしておきます。

 それから、臨時職員の継続募集でございますが、まだ定員に満たない部分がございますので継続をして募集をしてございますし、新たに先ほど市長から申し上げましたように、正規雇用者の方で失業されている方、それから個人事業主で事業を廃止せざるを得ない状況になっている方を対象に、10人の募集を今回市の臨時職員としての形で計上をしてございます。

 それから、今、国のほうで2次補正予算が審議されておりますが、ふるさと雇用再生特別交付金というものと、いわゆる緊急雇用創出事業、いわゆる各自治体、地域での雇用対策の基金事業でございますが、これが確定になりますと各都道府県に基金が造成されまして、その都道府県内の自治体が雇用事業を起こしてその基金を活用して雇用創出を図るというスキームになるわけですが、今、県の説明会が先週ございまして、今月中にその基金を活用する事業メニューを今庁内でリストアップをして、すぐにでもその活用できるような事務の準備をいたしてございます。

 それから、全国的にもあるわけですが、岩手県も力を入れているわけですが、農林業とそれから福祉分野への人材不足等、その就業促進を図る支援策も今後きちっと検討していきたいと。これは国・県と連動した形で効果的な施策を打っていきたいというふうな形で考えてございます。

 当面、以上のような対策を講じております。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 固定資産税の減額措置についてでございます。

 この制度は平成19年度の税制改正に基づいて想定されたものでありまして、一定のバリアフリー改修を行った場合に当該家屋の翌年度の固定資産税を3分の1減額するという制度でございます。バリアフリーということでございまして、65歳以上の方、または要介護認定、要支援認定を受けた方、また障がい者の方が在宅すると在住するということが要件となっております。この点につきましては、改修工事につきまして、家屋の改修について市の補助金を受けたなど市で把握できる分220件でございましたが、12月議会の後、個別に通知をいたしてお知らせをいたしております。それから広報の12月号にも制度の概要について、また再度掲載いたしたところでございます。

 当時、平成19年度改修分8人の申請がございましたけれども、その一斉のお知らせも、追加で平成19年度改修分30人の方から申請を受けておりまして、現在書類の処理中でございます。また平成20年度改修分、平成21年度の減税ですが、現在24人の方から申請を受けておりまして、現在この書類処理中でございます。



○議長(小沢昌記君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 定額給付金に係るご質問にお答えいたします。

 まず、この対応についてでございますが、現在国の動向等も見ながらということになるわけでございますが、定額給付金に係る実施本部、仮称でございますが、これを設置しまして全庁的な体制を組みまして対応してまいりたいと、そういう考えでございます。

 なお、その組織の下には作業部会等を設けまして具体的な事務処理等についても検討しながら対応すると、そういう考えでおるところでございます。

 それから、いわゆるこの定額給付金に係る事務的な経費でございますが、過般国等から、まだ確定版ではございませんが通知がございまして、その内容を確認しているところでございますが、その中身はご質問のとおり、いろんな形での国の配慮がなされておるところでございまして、例えば賃金とかあるいは時間外手当とかあるいは需用費等々、かなりのものがメニュー化されてございますので、それを確認しながらぜひこの給付に係る経費等につきましては、十分それを活用して実施に当たってはとり進めてまいりたいと、そのように考えております。

 なお、現時点におきましては臨時の方を15名ほど想定してございまして、各総合支所に配置しながら、先ほど申し上げましたような全庁的な対応という形で進めてまいりたいという考えでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ありがとうございました。

 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置につきましては、今回のことをぜひ教訓にしていただきまして各部の連携、また各総合支所での連携といいますか、こういうふうに制度が変わったというときにはしっかり周知徹底していただきまして、市民サービスがおろそかにならないように、また市民が知らなかったということのないように、ぜひ徹底をしていただきたいというふうに思います。それで、今回通知を都市整備部と健康福祉部のほうからそれぞれやっていただき、また税務課のほうでもやっていただいたようですけれども、やはり丁寧な周知をしていただくと30件もの申請があったということでございますので、ぜひ今後とも市民に対する周知徹底と、それから各部、各総合支所の連携をやっていただきたいというふうに思いますけれども、その点何かございましたら、ご答弁お伺いしたいと思います。

 それから、雇用対策に関しましての丁寧なご説明をありがとうございました。やはりどういうことを市として現在やっているのかということを市民の方にお知らせするのが一番の安心につながってくると思います。

 それで、例えば部長のほうからご答弁いただきましたふるさと再生特別交付金なんですけれども、また緊急雇用創出事業の交付金に関しましては、国の第2次補正予算を待って県のほうもその活用を見込んでメニュー化しているようでございますので、県のほうと、国のほうが今ちょっとあれですけれども、決まるというふうに思いますので、ぜひ県としっかり連携をとっていただいて、具体的に奥州市としてこういうふうにやっていきますということで、ぜひ補正予算案が通ってしまいますと、例えば1週間以内でメニュー出しなさいよとかというような項目もあるようでございますので、ぜひもう今のうちからしっかり検討を重ねていただきたいというふうに思いますし、またふるさと雇用再生特別交付金に関しましては条例が必要のようでございますので、県とも協議をしていただきまして、ぜひ交付金の活用について検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、現在雇用の創出ということで余ったエネルギー等の活用ということで、さまざま大学であったり企業さんであったりということで提案をされているようでありますので、例えば奥州市におきますと温泉があります。スキーから温泉とセットになっているわけなんですけれども、温泉は常に24時間わいておりまして、その熱が余っているといえばそのままになっておりますが、何か活用できる方法とか、例えばごみを燃やした後のそういうエネルギーを何か活用する方法とか、ぜひ検討していただきたいと思います。

 この前、花巻のある病院で病院から出たおむつ等を燃やして、それをイチゴ栽培に使っているというような事例も報道されておりましたので、今雇用の大変不安な時期でありますけれども、例えば農業へのそういう雇用にシフトをしていただくとか、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、何か検討されていることがあればお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 税制改正の点でございます。

 今回の点につきましては、市庁舎内、部局間の連携ということの重要性を認識したところでございます。各部局、今回は建築、福祉といったもの、それから税でございますが、情報を寄せ集めますと対象者がほぼ特定できるといったような状況を改めて認識いたしまして、部局間の連携、支所を含めですけれども、連携を含めましてサービス向上に努めてまいりたいと考えている次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えいたします。

 先ほどもう少し詳しく説明すればよかったわけですが、この国の2つの基金事業については、1月15日に国のほうから各都道府県の担当者に説明会が開催されておりまして、それを受けて1月19日、岩手県では各市町村の担当者の説明会を開催されております。その際に、今申されましたように議員も申されたような条例の関係とかスケジュールも含めて手続も含め、また事業メニューも、モデル的な事業メニューなんですが、想定される事業メニューも提示されておりますので、この資料をもとに1月21日に当部で全庁の組織担当者を集めて、今各部署でそれぞれ活用できる事業の精査を今月中を期限にまとめております。これは県のほうに2月の上旬という提出期限でございますので、着々とそういう動きはしておりますということを申し上げたいと思いますし、その基金の具体的な想定は3月議会、3月に岩手県で実際の条例を制定して基金が造成されると。実際の基金の活用は今の想定では4月以降になるのではないかというふうな想定で今進めております。

 新たなその雇用創出とか新たな産業都市とかという部分についても含めて、今庁内で検討していきたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) あと何人ぐらい、一応質問予定している方々。

 では、多数いらっしゃるようなんで、午後1時まで休憩して、午後1時から質疑から再開いたします。午後1時まで休憩いたします。

               午前11時55分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑を続けます。

 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 何点かお伺いをいたします。

 今回はこの間企業訪問をしながら要望を聞いたり、あるいはこちらから要請をしたり、そして調査をする中で本部としてまとめられた施策、市長の答弁をかりれば、第一歩の予算ということでありました。ですから、今回全部計上されなくても、あるいは3月議会等々でまた出てくるのかなというふうに思うわけですが、それで1つお伺いしたいのは、市長も市外の企業等も訪問されたというふうに聞いておりますが、それらの訪問を踏まえてどのような所感を持っておられるのか。それから、現実的には雇用継続してもらうような要請もお話をされたのかなとは思うんですが、この間の企業訪問等々を経ての感想、所感について1つはお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、市長が5番議員の質問に答えて答弁された中で、地元の地場産業への影響が非常に大きいと、大きな受注減になっているという答弁もあったわけであります。私はそういう誘致企業もさることながら、そういう本当に小さな中小業者のやっぱり声なり、そういう実態を何らかの形で把握をしながら、中小企業融資もあるわけですが、そういった部分の対策がこれからの部分では非常に大事になってくるのではないかなというふうに考えるものですから、そういった点で何か今後検討されている件があればお伺いをしたいというふうに思います。

 それから3点目として、実は失業された方々、派遣業者の方々がかなり多いわけですが、失業者のうち全国的には9割弱の方が雇用保険の失業給付を受けられないという状況も報告をされております。私はもしそういう状況がこの奥州市でもあると大変だなと思っているんですが、もしそういう状況があれば、本当に生活援助の施策が私は大事ではないかなと。全国的に実施された派遣村のような形で住む住居がないという方々は、そんなにこの地域ではなかったとは思うんですけれども、ただ生活面でいえば、今求人より求職が本当に多いわけですから、そういった点では生活援助の部分の対応が私は必要ではないかなと思うんですが、それについてはどのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、私たちはこの間、胆江労連、それから民商、そして共産党の3者で雇用・営業・暮らしを守る市民連絡会をつくりまして、年末12月22日でしたけれども、市長に対して何点かの要望を行いました。その中で就学援助なんかも実施するべきだということも提案をいたしましたし、それから市税の減免なんかも検討すべきだというような具体的な提案をしてまいりましたが、それらについてはどのような検討がなされたのか、その点、お伺いをいたします。

 それから、当補正予算の計数にかかわってお伺いをいたしますが、確かに雇用対策事業経費で臨時職員が981万4,000円の計上になっておりますが、しかし一方で人事管理経費の臨時職員の賃金が700万円減額になっておりますよね。これを見ると、単純に雇用対策が充実されたとはいえない、片っ方を整理して片っ方を200万円くらいふやしたというふうな予算にしか見えないわけですが、これはどのように考えればいいのか、もともとの人事管理経費の臨時職員のほうはなくてよかったものかどうか、この点1つはお伺いをしたいというふうに思います。

 それからもう一点は、10ページに市税過誤納金還付金433万5,000円が歳出であるわけですが、歳入で見ますとこの同額が滞納繰越分でのってありますね。この関係については、どういうふうに理解すればいいのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私は第1点のことを申し上げて、あとは担当部のほうから答弁をいたさせたいと思いますが、市外の企業に参りまして、既に非正規雇用者の解雇が発表されていた企業さんだったわけですが、大変な業界の、特に輸出にかかわる部分で深刻な影響が直ちに来たということの事情は随分ご説明もあってわかりましたが、その会社として最終的な判断をどうするかと、雇用それから解雇問題、この中で正規雇用については何とか頑張りたいと、そしてそうでない部分は解雇・解約とはいうけれども、これは制度的にもともとそうなのだというようなふうに受け取られるお話だったのかなというふうに、今思い出しておりますが、ということで所感ということになると、企業としてやむを得ない半面、何とか内部留保金なんかも活用しながら、できるだけ解雇をしないようにしてほしいなということ、そしてあわせて、やっぱり労働者派遣法の法制度、そういう労働者の生活をめぐっての基本的な法制なり制度というものが、果たしてこれでいいのかということは考えざるを得ないところでございます。

 同じ市外の企業さん正規雇用者が基本的にほぼすべての企業さんでは、ワークシェアリングということで、解雇はしないが仕事を3割、5割減らして給料もそれだけ減らすと、何とか我慢していると、回復したならばもとに戻すと、こういうふうなやり方をしたところもあるようでございまして、労働者の勤務する側から見ると、そういう形であったほうが先が身がつながって、希望もつながっていいのではないのかなという感じを持った次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) それでは、お答えをいたします。

 1つは地場産業への影響についてでございます。市長もお話があったわけですが、特に鋳物の例などあったわけですが、やはり大きな影響が地場産業にも来てございます。そうした意味で、一般的な企業への対策だけではなくて、やはり地場産業を守る施策も当然必要だと思っております。例えば岩手県が今起こしておるわけですが、買うなら岩手のものというふうな運動を起こそうとしております。こういう形をやはり奥州市も地場のものを市民、地域の皆さんがやっぱり買って、みんなでこの地域をみんなの力で支えるというふうなことも、今後起こしていきたいなというふうに検討していきたいというふうに思っております。あと融資関係も含めて、やはり各中小企業さんの声をやっぱり細かに吸い上げてできる対策をスムーズに的確に打っていきたいというふうに思っております。

 それから、失業者の対応というか対策でございますが、新聞報道とかテレビに出ているような派遣村のような状況は、こちらのほうにはないわけでございますが、特に雇用保険についてはやはりこの地域の派遣会社等はやはり北上市は数が多いわけですが、大都市と比べてきちっとそういう部分の保険整備はされているというふうに思っております。無保険というか保険がないというふうなケースの相談は今のところ数が少ないというか、ほとんどない状態です、相談窓口に関してはですね。

 それから、臨時職員等を募集したわけですが、全国的にも県内的にも雇用の枠に満たない状態にあるということもありますが、その背景には雇用保険を受けられる期間と、3カ月、短期間という雇用形態もございますし、給与の水準のことも考えあわせて雇用保険を受給している中で、新たな仕事を見つけたいというふうな傾向が非常に多いというふうにいわれております。そうした形だと私どももハローワーク等の意見交換の中でも、そういうふうな状況にあるようでございます。

 それで、生活援助の検討、市税の減免等です。これは今ある減免制度をきちっとPRをして相談にきちっと答えられるようにして、受けられる人が受けられないような形ではなくて、きちっとPRをしていきたいというふうに思っております。

 就学援助に関してもさまざまな支援、援助の施策がございますので、学校、教育委員会、それから税とか福祉とか、その辺の生活支援を総合的にきちっとPR、駆使できるような体制をきちっととっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 臨時職員の賃金の総務費のところの関係でございます。

 これは総務部のほうでとっておりました職員の産休補充、育休補充、それから病休補充といったところの臨時職員の賃金分でございます。今年度の執行見込み額を精査いたしまして減額とするものでございまして、財源充当というものにしたものでございます。

 それから、徴税費の関係の市税過誤納金還付金でございますけれども、これは法人市民税につきまして、国のほうから過年度分の更正通知があったことから、これに連動いたしまして法人市民税の還付を400万円を行うというものでございます。その関係、歳入のほうでございますけれども、これは滞納繰越分の法人市民税ということでございまして、現在滞納繰越分の徴収率12月末時点で16.4%でございまして、前年比で0.5%伸びておりますので、この分を見込みまして財源として充当したものでございますが、直接の関係というものではございません。財源として生み出したというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) ありがとうございました。

 市長の答弁の中で、企業訪問しての感想等も含めてご答弁いただきました。企業の中には非正規雇用の方々が、改悪というけれども、制度としてもともとあるものという認識が企業のほうにあるようだというお話だったわけですが、労働者派遣法がどんどん改悪されて今のような形になって起きてきているわけですが、しかしそうはいっても、整理解雇をするときに整理解雇の要件があるんですけれども、それを満たしている企業は私はほとんどないというふうに聞いておりますので、これは労働契約法の中で非正規雇用とはいっても、利益を上げ株式配当も行い内部留保も持っている企業による解雇は法的根拠がないということで、さまざま4つほどの制約があるんですが、これらが企業にとってみれば簡単に認められる制度だからということで、どんどん広がってきているのが今の現状だというふうに思います。ですからこれは、国あるいは労働基準局云々が指導すべきものでもあるんですけれども、しかし実際に企業とお話をする機会が非常にあるやっぱり地方自治体、ここでいえば市ですが、そういう懇談の中でもやはりこういう4要件をやっぱりきちんと満たすようなことでなければだめだとか、そういう私は指導も、指導といいますかね、そういうのがあってしかるべきでないかなというふうに思うんですが、それに対して何かご所見があればお伺いしたいと思います。

 それからあと、国で今いろんな施策が今検討もされPRしている部分もあるんですが、例えば雇用調整助成金の積極的な活用できるような雇用を維持するようにということは、いろんなところで申し入れも行われているわけですが、例えばそういう情報等も含めてできるだけ、12月の調査では200人でしたが、それが1月の調査で269人でしたか、いずれふえていると、しかも正職員まで広がっているという現状は、やはりこれは大変な事態だと思いますので、企業さんに対してはやはりそういうことも情報としてきちんと入れていただきたいなと思いますが、その点もう一度お伺いいたします。

 それからもう一点は、2009年問題ありますよね。今の法制度になって非正規雇用の方々がことしの3月で契約が満期といえば満期になることがあります。それで、そのとおりやられますと相当な数になると。ですから、今世界的な不況とあいまってこの非正規雇用の方々の問題はもっともっと大変な事態を起こしかねない。ですから、本当に今社会的に幾ら派遣だといっても簡単には切れない、そして労働契約法からいっても、雇用期間に定めがある非正規社員でも、企業が本当にやむを得ない重大な理由がなければ解雇をすることはできないという、去年3月に施行された労働契約法があります。こういった点などからも、自治体としてやはりこういう法にのっとった指導を私はやる必要が今だからこそあるというふうに思うわけですが、その点改めてお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それぞれありましたが、担当部長のほうからお答えをさせていただきますが、法の要件を満たさない状態はこれはうまくないと思いますので、そういったことをお互い認識した上で、よく対応をそれぞれこちらもそうだし向こうもしてもらえるように努める必要があると思います。具体的なことについては部長のほうからお答えします。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えをいたします。

 1点、非正規労働者の身分保全といいますか、労働契約法のお話など出たわけですが、やはり今市長申し上げたとおり、この法律をきちっと守る風土といいますか、守らせることが自治体としても国の機関ではないんですが、当然必要な役割だと思っております。そうした意味で、要請行動を年末年始を含めて毎年やっているわけなんですが、定期的にやっているわけですが、今回は大規模に要請行動を行ったわけですけれども、そうした非正規労働者の労働権というか、そういう部分については今回は改めて各企業さんにお願いもしてまいっております。

 そうした中で、この大型不況の中で企業さんも労働者もともに今苦労されているわけですが、雇用調整助成金の制度もございます。これも今回特例で手厚くなっている制度でございますが、その部分も最新の情報を資料にまとめて各企業さんにこういう制度があるので、ぜひ活用していただきたいということで企業さんに説明をしながら回ってきたということで、ちょっと件数が今ちょっと手元にないんですが、かなりの企業さんが活用されております。これからもそういうことを駆使しながら、雇用を守っていただきたいというふうに思っております。

 それから、2009年問題はまさに本当に社会問題ということで今注目されているわけです。議員さんお話のとおり、2006年の法律改正があって製造業がその前の段階で対象になると、それから期間が3年間延びたというのが2006年のことでした。その3年目がちょうど2009年3月で、大部分の企業さんがその2006年に大量に採用されたということで、今回その3月を満3年ということで迎える時期ということで、正規職員にするかあとは解雇、契約を打ち切ってあとは数カ月置かないとできないと、どちらかが選択されるわけですが、今の時世の中で正規職員化というのはなかなか難しいということですので、大量の失業者が出るおそれがあるということで、ここをやはりこれはもう国の制度でセーフティーネットをきちっと確保してもらわないと、本当に日本全国大変な問題になるというふうに思っております。ここはぜひきちっと労働者が救われるように、その雇用期間だけじゃなくていろんな保障制度も含めて今、国で議論されているようですが、きちっとやっていただきたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 基本的には今部長のほうからご答弁あったように、国がしっかりそういう労働者を守る立場で法改正もやらなければならないときだというふうに思います。それとあわせて、やはり地方自治体で県や国と連携しながらやれることをやると、そして企業に対してもそういう責任を果たさせる、そういう社会的な今連携が非常に求められるというふうに思います。そういった点では今後とも頑張ってお願いしたいわけですが、それで先ほど一番最初に市税の減免等についてもお話をしたんですが、今ある制度をPRする中でということがありましたが、現実相談しようにもあきらめている方々も多いようなんですね。やはり市では一応窓口は持っていらっしゃいますが、現実、実は北上で今いろんなアンケートをする中で、それに答えてきた人がもう死にたいと思っていると、どこにも行く気もないし、もうあきらめているというのがあって、当方で対応したんですけれども、やっぱりどこに相談してもしようがないんだという風潮があって、非常に悲観的になっている方々も多いように見受けられます。という点で、やはり市の窓口ももっと見える形で、そして先ほど言われた制度についてももっとPRをしてもらうと、そういうことが今本当に市を挙げて、あと民間の方々、商工会議所等々連携をする必要が私もあろうかと思いますので、そういう部分で窓口のあり方、私はもうちょっと一工夫必要ではないかなというふうに考えるわけですが、その点もう一度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、中小自営業者等々の声を集めてということで、さっき部長が答弁あったんですけれども、具体的には何か手だては考えておられますかね。大きい企業さんは回られると、50人以上の会社はね。ただそこに市が回らない中小業者、本当に自営業者等々も含めての、そういう方々への対応、そこで元気出せるような今方策が実は大事なんですよね。そこの手だてを私は今検討すべきでないかなというふうに考えるわけですが、雇用対策本部ですか、そこで何か検討されているのがあればお知らせいただきたいし、もしされていなければ、それらも含めて今後対応していただきたいなと思いますので、見解をお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えいたします。

 総合窓口の相談窓口の件ですが、今ご指摘、ご意見のとおりちょっと私ども思っております。やはり見える形でもうちょっと一工夫をして、一部やはり税務課とか福祉とかという、すべて専門知識を持っている人がいればいいんですが、なかなかそこまでの部分がありませんので、もうちょっと連携した形を、余りいわゆるたらい回しにしないようにワンストップである程度のことがきちっと相談できるように、また内部としてはそういうふうにちょっと工夫して、きちっと体制を整えていきたいと思っておりますし、あと、市民の方々に市にこういう相談する窓口がちゃんとあるよと、皆さんにわかっていただけるように、もう少し工夫してPR、広報に努めたいと思います。今後、景気が結構長期化する現段階では見通しですので、早期にそういうふうな相談体制の構築を図っていきたいと思っております。

 それから、2点目の地場産業といいますか、小規模の企業さんへの対応ということですが、まだ今総体的には中小企業の融資あっせん制度を利用していただきたいということで、総枠の拡大をしたわけですが、融資枠の拡大したわけですが、さらに今おっしゃられるようなきめ細かい部分の要望をどういう形のお悩みとか、どういう形を行政に望んでいるかというふうなことを、さらに商工団体も含めて一緒に吸い上げて対策を具体的になった施策を早期に講じていきたいなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 14番千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) 簡潔にお聞きしたいと思うんですが、10ページの雇用対策事業経費に関連してですが、きょうの新聞に県内の3月高卒の就職内定率が載っておりまして、それが86.7%という、何か昨年より0.7%低いというようなことが書かれておりましたんですが、地元のこの市内の高校の就職内定率というのはどれぐらいなのか、その辺把握されているのかどうなのか、その辺をお聞きしたいなということを1つです。

 それから、地元での企業が内定取り消しというような状況が出ているのかどうなのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思って、その2点お願いしたいと思うんですが。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 1点目の高卒の3月卒の就職内定率については、今ちょっと手元にございませんが、把握してございますのでちょっと今手元に……。今新聞報道で、おっしゃられたように、その内定率自体は例年と比べてそんなに落ち込んでいる状態ではないという状況でございますが。

 それから、内定取り消しについては県内でたしか1件か2件だったと思うんですが、沿岸部のほうだと聞いております。当管内ではございません。



◆14番(千葉悟郎君) ありがとうございました。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野裕文です。

 要点だけお尋ねいたします。

 まず、雇用問題で先ほどの答弁がさっぱり私には理解できなかったのでお尋ねしますが、期間工の場合は契約期間中に解雇になった場合は、これは法律違反という立場で対応されるのかどうか。それから、当然更新されることが前提として雇われている場合、その更新の打ち切りになった場合はそれは法に触れる、そういう立場で企業と接しているのかどうかね、そこをお尋ねしたいと思います。ワークシェアリングで就職について企業は努力しているといいますが、雇用保険制度を使って一定の補てん制度もあるわけです。だから、そういう点ではその抽象的な答弁でなく、きちんとやっぱり対応すべきだと私は思うんですが、その点どういうふうに理解されているか、お尋ねいたします。

 それから、答弁がなかったんですが、市税等の減免についてです。私は従来からその減免要綱を定めてほしいということでお話をしてまいりました。当然定まっているものだと思いましたら、地震対応の分しかないというお話を後で伺いました。どこかで私の認識がずれたんですが、問題は減免の条件がわかるのは1年後、今の制度だとね。それだと対応できないんです。だから、早急に対応するシステムが必要だというふうに私は思います。

 ちょっと実際に派遣切りに遭った方の数字をお話ししますと、年収280万円、額面で280万円、この方の社会保険料が大体10%28万円です。今度の派遣切りで国保の納付書が来ました。社会保険料ですので雇用保険料、厚生年金、そして健康保険、足さって28万円です。ところが派遣切りによって来た国保の納付書がほぼ28万円です。1期2万7,000円ですので。こういう方々がサラ金に走らないような手を打たなければならないと私は思うんです。この方は体が自由にならないお母さん、それから高校を筆頭に子供さん3人、奥さん仕事に行っていません。収入はそれしかありません。こういう方々に援助の手を差し伸べることはできないのですか、こういうことをお伺いしているわけですので、それについてどういうふうにお考えなのかお尋ねをいたします。

 あともう一つですが、市は借り入れに対して窓口を開こうとしておりません。県に制度があるからだと、こういう話をこの間、繰り返しておりますが、北上市で労働金庫に行きなさいといって行って融資を受けられない人が出てきております。いろいろ条件があると思う。ただこういう方々に対してサラ金に行かないでもお金を借りられる制度をなぜ市がつくれないのか、私はつくれると思いますので、ぜひ今回を契機に窓口を開いていただきたいと。それで、ことしの3月、確実に今より大変な状況が起きると思いますので、ぜひその窓口を国や県の制度で救済できないものについては市が対応するという観点で開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) ちょっと一部、2点目がちょっと聞き取れなかったので答弁漏れになるかもしれませんが、改めて確認してからお答えしたいと思いますが、最初の期間工、それから派遣労働者のいわゆる契約期限中途での打ち切りというふうなことでの何ていうか、その法律上のとらえ方ということだと思いましたが、両方、もう期間工も含めて派遣労働者も含めて、労働者の法律が一応守られている、お互いどちらもいわゆる契約で雇用関係が成り立っているというふうに思っております。この契約を切る際には法律でしかるべき合理的な理由がない限りは違法だというふうな解釈だと思っております。抽象的な表現ですが、私の頭の中ではそういうぐらいのことでしか理解しておりません。そういうレベルの理解でございます。

 それから、市税減免の具体的な案件については総務部のほうからお答えをしたいと思います。

 それから、離職者へのさまざまな生活支援、資金貸し付け等のお話でございまして、ご指摘のとおり岩手県のほうで制度として離職者対策資金貸付制度というものがございまして、50万円限度に求職活動中に必要とする生活資金が使い道になるわけですが、限度額50万円で2.5%の利率で5年以内の返済期間というふうな制度がございます。これについての市としては補完するという意味で、そのかかる利子について全額市で支援するというふうなことを立ち上げておるわけです。この制度が一番ちょっと利用しづらい部分というのは確かに理解しておりまして、1つはどの貸し付けもそうなんですけれども、保証人とか担保とかという部分があるわけですが、保証人が欲しいということですので、なかなか利用しづらい部分が今回あるのかなというふうなことを思っております。この件については、県もせっかくの制度が利用されない制度がある意味ではやはり県民にとってもマイナスですので、この辺は奥州市からも使いやすい制度にされるように要望をして、広く使われるように、そしてそれを補完する自治体の制度でもってカバーするというふうな考え方で、今後国の制度も未曾有の事態ですので、さまざまな対策を今検討されているようです、この生活資金関連で。国の制度、県の制度を補完する市町村の制度をきちっと検討しながら取り組みを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 市税の減免についてでございますけれども、市税一般、所得に応じた課税ということでございまして、特に国民健康保険税は所得の減少分4割ということの基準で減免の制度化しているところでございます。この点、議員のおっしゃるとおり、その時間差という点が指摘されているところでございますけれども、所得が減るということが確定するということになるわけでございますけれども、やはり通常職を持っていらっしゃる方につきましては離職即減免というのはなかなか制度的には難しいというところで、ある程度の所得確定ということが必要かと考えております。離職の段階におきましては、収納課、各税務分室について納税の相談をいただきまして納税の猶予あるいは分割納付というご相談をいただきたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) まず法律の問題ですが、契約期間があって中途でやめるのは違法だと、それは多分どなたも余り異論ないと思う。ただ、更新されることを前提としてそういう契約を結んでいたときはそうじゃないよと。期間来たから終わりだよと、そういうわけにはいかないよという立場で指導していただけるかということですよ。非常に大事なことです。私ごとで大変申しわけないんですが、10年間、臨時職員をやりました、休みなし、1年更新で。そうすれば、基本的には正規労働者と同じ待遇にしなければならない、こういうふうに法律はなっているはずですので、その契約がどうこうというだけで処理されては非常に困りますと、そういう立場で企業とも対応するかということです。

 正規職員についていうと、ワークシェアリングで、例えば自宅待機になっても、これは雇用保険制度で一定補てんされる制度があるわけですから、そこはきちんとやっていただけるのかということです。首を振っているようですからいいと思うんですけれども、そこを確認したいということです。

 それから、国保等の減免ですが、社会保険、先ほど紹介した方の場合は国保だけで1年間の社会保険料の額になるんですよ。確かにそのまま仕事につかなくて来年を迎えれば国保はぐんと下がるでしょう。ただ、税金申告は1月から12月ですので、今の時点で解雇されますと1年間はその所得税払っていくわけです。それは余りではないかと、私はサラ金に行く前にそこを救う手だてを、こういう状況の中ではとってもいいのではないかと思うんですが、今の答弁ですと検討するというふうに聞こえたような気もしますが−−ああすみません、それは別のほうでしたか、勘違いしました−−そこはやっぱり市の責任で対応できると思うんですが、いかがでしょう。

 それから最後の問題です。制度的に検討するという話ですので、やりますと言っていただければあと要りませんけれども、問題はサラ金の相談というのはぐっと減りつつあるんですよ。そういう中で、またどんと件数がふえると、こういう状況はやっぱりつくるべきでない。だから労働金庫さんで救えない分は市でやりますよと、そういう制度をきちんと国の制度をまたないでやってほしいんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 1点目のその契約更新前提のケースというお話でしたので、更新前提のケースということであれば、これは契約が前提というか、次の契約も提携するという前提で1年なり3年なりの契約でやっているとすれば、それは違法なケースになるのかなというふうに思います。

 それから、ワークシェアリングのお話もありましたけれども、私どもも企業訪問した中でワークシェアリングのケースも検討しているところもあるし、実際にやっているところもございます。それから、いわゆる雇用を守るための企業さんの取り組みも一にあるんですが、改善運動をこの際なかなかできない部分で改善運動をみんなの職員の中の協力できちっとやって、いわゆる首を切らない、みんなで、そういう意味のワークシェアリング、一種のそういう取り組みをやられておるところもありますし、あと関連企業さんへの配置転換というか、お互いで忙しいところに回してやると、そういうワークシェアリングもあると、さまざまやられておるというふうに思っております。

 それから、国保税の例にサラ金に走らないような借り入れ制度、融資制度を市単独でというお話ですけれども、先ほどお答えしておりますように、国でも今緊急の生活支援の制度を立ち上げようとしております。それらの具体的な内容を検討しながら、県の動きもありますので、国・県を補完するような形で、市のできることをきちっとやっていくということを基本にしてまいりたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 国保税等の減免についてでございますけれども、この減免制度を制度化するということについては、やはり一定期間の所得の状況も客観的に把握するといったような客観的な条件が必要と考えております。繰り返しになって恐縮でございますが、離職即ということにはならないかと思いますので、納税の猶予あるいは分割納付のご相談をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 非常に冷たい答弁だなと思います。どっちか1つ開けばいいんですよ、どっちか1つ。延納でもいいですよ。だったらば借り入れ制度を開いてください。どっちも開けないんですか。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) どちらもと言われておるわけですが、担当部としての融資のほうの制度について申し上げますと、先ほどご答弁申し上げたとおり、国・県の制度を補完するという立場で支援していきたいというふうに思っております。既存の離職者の県の制度もありますので、あと社会福祉協議会の生活福祉資金の制度もあります。これらが借りられ、利用しやすいようにやっぱりきちっと既存の制度を見直ししてもらうということが、今一番緊急なことではないかなと思っておりますので、その辺もあわせて取り組んでいきたいと。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 何点かお伺いをします。

 一番最初の齊藤部長の答弁の中で、市独自の雇用対策で20人募集したけれども、15人しか申し込みがなかったというか、そういう話でしたが、実際の失業者はかなりの数というふうに聞いておりますが、その数ちょっと聞き漏らしましたけれども、そういう中にあって、私はもっと応募するのかなと思っていましたが、意外と少なかったわけですよね。その辺はどういうふうにとらえているのか、まずは1点お聞きします。今後において定額給付金があるめどがついたようにも見えるわけですが、そんなことが出てくれば、また新たに採用も視野にあるという話でございました。いずれ実態が、何でそういう少ない数字なのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 2点目に、国の緊急雇用制度がこれまた進んでおりまして県におろされたと。今週中を活用策を市として取り上げて県に上げてやると、そういう話でした。いずれ国と県と連動して進めると。メニューは主に農林業と福祉分野だよという、そういうご答弁でしたが、そこでこの農林分野ですが、これは私の推察ですが、市有林に関してどの程度把握しているのか、多分実態を市としてわかっていないのかなというふうに思っております。もし違ったら、それなりの答弁が欲しいわけですが、どの程度の木がどの程度あるのか、それを今使える状況なのか、そんなことは多分精査していないと思うわけで、そこでこれから学校を初めとする地区センターや公共施設をいっぱい建てる予定になっています。そこにこの市有林を活用して計画的に切っていけば、これはかなりの経済効果があるのかなと、雇用の場が確保されるのかなと、そんなふうに思うわけですが、その辺についてもメニューに上げれば大きなことになるのかなというふうに思うんですが、その辺の見解についてお伺いをします。

 それから3点目ですが、15節の農村公園ですが、その乙女川の遊歩道の木さくの改修工事ということですが、これは当初予算に出すものじゃなくて前倒ししてここに持ってきたのかなというふうにも感じておりますが、この補正に出てきた経緯についてお知らせを願います。

 以上3点。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) それでは、1点目の臨時雇用、市の臨時雇用20人に対して現状15人の採用ということで、もっと応募が予想されたということで、この少ない理由をどのようにということなんですが、私どももかなりの競争率になるのかなと、一時、募集前は思っておりましたが、思いのほか少なかったということで、ちょっとびっくりしております。これは奥州市だけの問題ではなくて、全国的にも県内的にも募集枠に対しての応募がかなり少ないというふうな状況になっております。

 その理由は、それぞれ今感じておるのは、やはり今年度、年度途中ですので1月から3月という3カ月間だという、1つは短時間、時間が短い短期の雇用だということが1点あると思います。もう一つは、いわゆる雇用保険受給されている方が、その受給期間がそれぞれ違いますけれども、3カ月から6カ月とか9カ月とかあるんですが、その間、せっかくの雇用保険を活用しながら次の職場を探しにするというふうに切りかえていらっしゃる方もおられると。あともう一つは、賃金の非常に給与の差です。今まで働いていた給与とそれから役所の臨時の給与が、逆に少ない場合、臨時の賃金のほうが少ない場合、一たん就職すると3月で切れた場合に、その次の雇用保険の算定額が低い給料でされますので、なかなかというふうな声もあるというふうに聞いております。あとはミスマッチというか、やはり製造業関係が多いんですけれども、やっぱり机の上での作業がなかなか難しいとかというふうなことも一部あるかと思います。そういうふうな理由があって、こういう実態になるのかなと思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それでは、市有林の活用についてお答えをいたします。

 今市有林のその面積ですが約2,127ヘクタールございます。平成19年度と平成20年度ですけれども、そのうち平成19年度には主伐を行ったのが2ヘクタールということで0.09%、それから20年度が11.2ヘクタールで0.3%ということで、ほとんど活用されていないというような、はっきり申し上げて実態でございます。これは主に松くい虫対策として主伐をしてきているという意味の活用という、そういったような状況であるようでございます。

 それで今後ですけれども、平成21年度から5年間で計画としては197.65、大体毎年35ヘクタールぐらいの収入間伐と主伐を実施してまいりたいということで、今森林組合等と協議をしながら計画をいたしております。標準的な伐期齢ということで、杉であれば樹齢が40年、アカマツ40年、カラマツ35年とこうあるようですが、市有林ではこの伐採適齢期を超えた森林がご指摘のようにかなりあるということで、今後積極的にその活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 教育委員会等とも話はしておりますけれども、なかなかいわゆるまとまった木材がどういうふうに供給できるかというような課題もあるようですから、その点も含めて公共事業への活用についても今後検討してまいりたいと。

 今回の緊急雇用の関係では、いわゆる通年雇用、要はふるさと雇用再生特別交付金は今検討の段階ですけれども、これを活用して技術研修等を行いながら、森林の除・間伐作業に森林組合のほうに雇用できるような形でできないかということを一つ検討をいたしております。

 それから、短期雇用の関係では松くい虫の駆除とか、それから森林病害虫の廃棄物処理の関係とか林道施設の維持管理のごみ・土砂等の除去作業への作業員ということで、これらについても検討してまいりたいということで、今検討中でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 乙女川の木さくについてお答えいたします。

 乙女川の遊歩道の木さくについては総延長が約3.9キロメートルということになっておりますが、そのうち傷みがかなりひどいというものが約2キロメートルございます。平成13年度から毎年少しずつ修繕してきたわけでございますけれども、平成20年度まで600メーターほど終わらせたということで、残りの1.4キロメートルを平成21年から25年度の5年間でやろうという計画を立てておりましたが、今回この緊急雇用の関係で5年分の1.4キロを修繕するというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) その木さくについてですが、5年間分を今回やると。材料については木さくですから木ですよね。

 その点と、あと雇用のほうですが、雇用といいますか農林部のほうですが、平成21年度に収入間伐に手がけるという計画、そして教育委員会とも協議をしているということですが、一番ネックになるのは乾燥だと思うんです。早いものがきかないために要は自木を切ったときにはすぐに使えないという、その状況があるわけで、今までもずっとその公共施設については、予算をつければすぐに着工というような格好で時間がないわけですね。ですから、その辺をもっと計画的にやらないとなかなか自分たちの木は使えないということになってしまうわけです。ですから、その辺を公共施設の建築推進委員会でしたか、学校施設の推進委員会でしたか、その辺のプロとやっぱり同じテーブルで協議して進めないと、これは進まないと思います。

 加えて、この間全員協議会で示されました市の環境条例の素案の中に、やっぱり自足という言葉がありまして、木についても限りなく近くのものを使ってやるんだという、その話です。そういうかかわる担当部がやっぱりお互いにその辺を認識し合いながら、目いっぱい市の山を使って建ててほしいなと。設計段階で何も市のものを使うというのは何もないわけですよね。ですから、市で賄えるものをその見積もりの中で拾って、これは市で出しましょうと、そういう契約の仕方もできると思うんです。実際にそうやれば数字が、事業費がどうなるかというところまでやっぱり詰めないとなかなか取り組めないというふうに思います。その辺を具体的に進めてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) この木さくにつきましては、平成6年ごろからの国営あるいは県営のかんがい排水事業、水環境整備事業で設置したものでございまして、木さくですからちょっと市のほうでも不安だったんですが、大丈夫、絶対腐らないということで管理を受けたわけでございますが、実態はやはり吹きさらしになっておりまして、もう5年もたたないうちにああいう状況になってきて、非常に危険な状況だということになってしまいました。それで、今修繕しているのは木じゃなくてプラスチック製擬木ということで、ほとんど腐食しない材料を使っているという状況でございます。今後においてもそれで施工したいというように思っております。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それでは、お答えをいたします。

 市有林の公共施設への活用でございますけれども、ご指摘の部分はあると思います、さっき言いましたように。私自身も教育委員会のほうとどういう活用、学校施設等でどうなのかという話もしています。それで課題はやはりあると思います。ただ、今ご指摘のように早い段階で、例えば入札条件の中でそういうものを入れていくとか、いろんなことをしながら積極的に取り組む必要があるのではないか。森林組合とも一応話しましたけれども、今言ったような前提条件がはっきりしないですから、そういう意味ではなかなか供給はできませんよとか、そういう話もさっき言いましたように終わっておりますので、もう少しというか具体的に今ある、計画されている公共施設がどの程度あって、どういう活用ができるのかということを関係部と、それから関係団体と協議してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) ほかに。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 2点についてお伺いをいたします。

 まず1点は、17番議員の質問に関連するんですが、市長にこれはお伺いしたほうがいいと思います。融資制度の問題について先ほど来否定的なご答弁なんですが、市長は大型遊技場が倒産した際に英断をもって市独自の融資制度をつくられました。今日のいわゆる非正規労働者、あるいは先ほど来お話ありますように正規の労働者も含めて雇いどめあるいは解雇されるという状況、市当局が調べたところによりますと、市内13事業所で1月15日現在269人がそのような状況にあるという状況であります。私が仄聞いたしますと、今回市が調査対象として歩かなかった企業でも、現在100名規模の希望退職等を募っている企業もあるというふうに私は聞いております。

 先ほどの数字は市内13事業所ということですが、先日金ケ崎町にお邪魔いたしまして、金ケ崎町の誘致企業の状況をお伺いいたしました。あそこの場合は400数十名のそういう状況にあるという話だったんですが、いわゆる金ケ崎町在住とそれ以外の比率を聞きましたらば、金ケ崎町に在住している方はそのうち全体の雇用状況を見ますと2割弱だと、8割ほどは他のいわゆる市町村だというお話をしていました。そうしますと、当然奥州市の関係する市民もこうした対象になっているんではないかと思っているんですが、そこで、市内に在住する方々でどれだけ派遣切りやあるいは契約期間満了での雇いどめあるいは非正規の労働者の解雇になっている人がいるというふうに考えておられるのか、その実態をどのようにつかんでいるかをお伺いします。

 あわせて、私は先ほど来いわゆる2009年問題もありますし、そういった点では大型遊技場の規模でない大きな社会問題になっているときに、これらの方々に対して融資制度もだめ、税の減免もだめというのでは私は余りにも自治体としての施策で情けない話じゃないかというふうに考えるんですが、大型遊技場の考え方とこれほど大規模な雇用問題が起きているときに、それに対応できないと融資制度もできないという考え方はどういうことなのか、まずその点、市長にお伺いします。

 それからもう一点です。ぜひこれは担当のほうにもお願いしたいんですが、国の制度、県の制度、それから市の制度でいろいろな制度があります。先ほどの部長のご答弁で企業に対していろいろ周知をしているようでありますが、我々も相談所等開設して感じるのは、どれだけそういう解雇されたり仕事がなくなった人がいるか、つかめないこともあるんですが、なかなか反応がありません。これはあきらめているというのもかなりあると思うんですね。そういった点で、国の制度、県の制度、市の制度でこのような制度がありますよということを知らせる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そういった統一的な知らせ方をぜひ市民を対象にして周知する方法をどのように考えているか、私はぜひマスコミのご協力も得る、市の広報も活用するなどして周知するべきではないかとも考えますが、その点お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 1点目の関係になると思いますけれども、こういう大変な未曾有の厳しい状況の中で地元自治体としてどういう対応をするかということは、そう簡単に言い切れる話でないということはあると思います。それは時々刻々と変化をしております。皆さんバイオリズムの下降線のように、そろそろ底を打ってくるのではないかなという期待があるけれども、はっきりいって見えない。そういう中では、これからさらにどれくらい深刻な状況が積み重なるかが予断を許さない状況下です。ですから、そういう中では国にあっても自治体にあっても、施策を決め切ることはできないだろうと、やっぱり最も適切でかつ、もちろん体力というものはありますけれども、その可能な対策をこれまでにない形で講じていかなければ負託にこたえることはできないと思います。そういう観点で、ただいまのご質問の部分については、これからそういった具体的な現状把握を深めながら、適切な対応をとっていく、その中の1つの要素としてあるものと思います。

 これまでの大型店の倒産等は、もう結果がはっきり出て範囲もはっきり出て、これ以上拡大するということではなくて、300人、400人、そういったことをどう手当てするかの問題があったわけですが、今回はまるで先が見えない深いものがございまして、それに対してどこまで対応できるかということももちろん点検しながら、基本的には行政、政府・自治体がこれまでにない積極的な財政出動を含めて対応すべきであるという考え方の中で、今のようなご意見も十分お聞きしながら対応をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えをいたします。

 1点目にかかわる中で、市内在住者の解雇の状況というご質問ですが、県でも調査しているわけなんですが、市のほうでも各企業さん回って実態、一件一件やっているわけですが、特に派遣会社が所管している分については各市町村ベースというか、各企業さんも派遣会社から来られている従業員についてはなかなか出身地とか個別の内容までわからないのが実態でございまして、県の中でも市町村別というのはなかなかつかみづらい状況になってございますので、正確な数字はつかんでいない状況でございます。先ほど金ケ崎の実態があったようですけれども、そのことはこちらの数字も逆にいうと金ケ崎出身者がいたり北上出身者が中にはいらっしゃるかもしれないと。お互いの情報はなかなかちょっとつかみ切れないということです。

 それから、国・県・市とさまざまな手だて、性格を持っているわけですが、これらを各困っていらっしゃる企業さんへの周知ということですが、私どもまさにそのとおりきちっとわかりやすく活用しやすい形で進めてまいりたいと思っています。先ほども説明申し上げましたが、年末年始の企業さん回りも雇用調整助成金の件とか融資あっせんの件とかさまざま持っている情報はやっておりますが、国、ハローワークもそれぞれやっていたり、あと商工団体もそれぞれ相談会やっていたり、県は県でまた個別に設けるという部分がありますので、緊急やむを得なく今それぞれがやっている状況だということなんですが、足並みをそろえてきちっと利用しやすい体制を会議等でつくり上げていきたいなと思っております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) まず、市長に認識の問題としてお話をしたいんですが、大型遊技場あるいは企業の倒産に伴う大型解雇といいますか、失業等の場合は、これは例えば退職金がない、払えない場合であっても、いわゆる監督庁を通じて労働賃金の1カ月分の代替払いの制度があるとか、制度的に一定の救済措置があります。ただ今回のように派遣とかいわゆる契約社員の雇いどめの場合は退職金もない。契約社員の場合は失業保険あるところもあるかもしれませんが、派遣等については全くないという中でほうり出されるわけです。こういうところにこそ、私は末端の行政として使う使わないは相手の事情なわけですから、そういう制度をつくって受け皿をつくっておいてやるというのが、セーフティーネットのあり方として私は必要なんではないかというふうに考えますが、そこは考えられないんでしょうか。人数が確定しない、どんなになるかわからないからできないというものではないと私は思うんですが、いかがなものでしょう。

 それから、部長の答弁だったんですが、企業についてはわかります。私が言いたいのは、いわゆる企業は一定の商工団体なりいろんな組織に入っていますから、そういった点ではいろんな情報も入りやすい状況にあるんですが、派遣切りで切られたり、いわゆる職を失った市民がいろんな情報を得る手段というのは、私は統一的な情報を得る手段というのはないと思うんです、今のところ。ですから、市の広報を使うなりあるいはマスコミのご協力も得て、国の制度、県の制度、市の制度でこういう救済制度がありますよというふうなことを、助成制度がありますよということを知らせることが大事ではないかと考えるんですが、その点いかがでしょう。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 余り誤解をいただいてもうまくないんですが、今回のような国家的な大変な事態に対しては、まず政府としてもきちっと今お話のような点は考えるべきだと思うし、もちろん県であれ市であれ、やっぱり私はそういうふうなことも含めて適切な対応を国家全体としてとっていくべきだと、まず思います。ですから、奥州市がここでまず先にやったらいいじゃないかと、そんなの待っている必要もないんだということも意見としてはわかりますけれども、私とすればそういう具体的にそのことを、今お話あった単独融資、保証人もなし担保もなしのさっと開いたらいいんじゃないかということは要請としてはわかりますけれども、今回の事態を総合的にとらえて、まだまだ事態は推移をしておりますし、今のようなお話をどの辺でどういうふうに決着したらいいかは、もう少し見きわめていきたいなというふうに思いますので、今現在はとにかくとり得る方法については積極的に講じたいという基本的な考え方を申し上げて、個々のことについては継続して検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 先ほどちょっと答弁が不足しておりました。市民の皆様に対するこの制度周知については、ご意見のとおり広報等マスコミを媒体としたものを活用して周知に一生懸命努めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 今の市長の答弁で、個々の問題については検討してという話ですが、今、市が提起しているいわゆる対策本部等で検討して、市の具体的な施策として出してきている例えば雇用の問題も含めて、これ具体的な施策でしょう、市の単独の。国の方向を見て決めたわけではないんでしょう。この間、私らの申し入れに行ったときも、臨時職員の採用については市が最初に判断をしてとった施策だと、それらに対する交付税措置については国が後からついてきたのだという話をされたんではないですか。国がやってから考えるというのでは、それはおかしいんではないかと。考えられることは率先してやったらいかがですかというふうに言っているんですが、やらないというんであれば、それは市長の判断ですからですが、そういう立場なんですね。国がやって県がやってから考えるということなんですか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) そういう議論というのもなかなかおもしろいんですけれども、この問題についてはね、無担保、無利子の融資制度を直ちに設けるべきだということについては、それは待ってくれと、こういうのが私の答えであって、なぜ待つのかについては、これはもう少し見きわめる必要があると。ただやらないとかということではなくて、まず検討することになるでしょうが、何もかにも地元の自治体がそうやってすべてやればいいということでは私はないと思うので、そのバランスを見てこれは、だから臨時職員の採用とか、これは一々国と県と相談しなくたって、この程度であればぱっとできるという判断がもともとあるわけですから、今のようなことをやるということになると、相当な負担も覚悟しなければいけないし、そういったことでいいのかどうかを考えていく必要がありますので、直ちに今はそれは考えていない。ただずっと考えないかということになると、それはさらに見きわめていきたいと、こういうふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 時間の関係でどうしようかと思ったんですけれども、今の話を聞いてちょっと、対策を講じていただかなければならないことがあると、具体的に1点あります。それで、その前段にちょっと伺うんですけれども、この雇用問題の中で企業支援について非常に大きいと答弁が先ほどありましたけれども、奥州市では中小企業の融資あっせん制度をやっておりまして、62億円ということで積み増しをしたということですが、これの制度については取り扱い金融機関ごとに枠がありましてね、その中での利用、活用状況はどのようになっているか、伺いたい。

 それからもう一点は、これはわかればですけれども、信用保証協会の奥州市分の代位弁済の件数、金額、前年度対比についてデータがあればお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) その中小企業融資あっせんの、具体的に各金融機関の融資枠の実額がちょっと今手元にございませんが、合併の際に衣川を除き、各4市町が同じ制度を持っておりましたので、そのいわゆる融資残高を基本に総額を決めて、その割合でそれぞれの金融機関を利用していたものについて傾斜配分した枠という基本的な考え方で現在もきております。活用状況は総体的にいえばかなり最初は50億円から10億円増して60億円と、それで60億円から今回緊急で2億4,000万ふやしてというふうなことで、利用実績は伸びております。県内でもかなりの利用、高いほうの利用実績になっております。

 それから、その代位弁済についてはちょっと今申しわけないんですが手元にございませんので、申しわけございません。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) いいです。そのデータはできれば後でいただきたい。

 それで、銀行は企業が来れば融資をしなければならない、しなければならないというか、計算が合えばするわけですけれども、奥州市のこの制度は何ていいますか、信用保証協会の保証が80%ですよね。それで今銀行はほとんどが国のセーフティーネットが枠が広がったというか、項目がみんなカバーされる形になりましたので、ほとんど銀行は100%信用保証があるためにセーフティーネットのほうに走っているという話を聞いております。それで、やはり現実問題としてセーフティーネットは後からの利子補給がないんですよね、国のほうは。奥州市の場合は2%から2.4%ぐらいの利子補給があるということで、そうするとこの管内の企業にとって後年度の借金返済の場面で非常に大きな差が出てくるわけなんですよ。それで、市の持ち出しもあるわけですけれども、ぜひやっぱり市の制度を使ってもらえるような方向、銀行の指導といいますか、銀行とそういうような話し合いの場を持つべきではないかなというふうに思うんですよね。その辺どのように考えておられるのか。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) セーフティーネットの活用のことなんですが、確かに融資額のこともございますし、いわゆる保証のあり方で政府保証が100%つくというふうなことで、そちらのほうに流れているという部分がございます。現象としてございます。県の経営安定資金がかなり、今回県議会でも補正するようですが積み増しするということで、かなり活用されているということで、非常にいい意味ではいいことだと思っておりますし、市の融資あっせんの実績も前年並みというか、かなり利用されている部分がありますので、それぞれ奥州市の活用状況もかなり県内ではトップクラスということですので、今ご指摘の部分はさらに活用願いたいということで、金融機関のほうにも改めて要請をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) ありがとうございます。

 現実にこの市の中で、先ほど言ったように金融機関ごとに枠を決めておりまして、今までの経過があったために信金が半分以上の枠を持っているわけなんですけれども、それで例えばどの企業もメーンバンクを持っているわけですよね。そこにやっぱり市の制度を利用したくて走っていくわけなんですけれども、その枠がなくなると現実にそういうふうな場面があったのを私確認しておるんですけれども、しようがなくてセーフティーネットのほうに走ってしまっている事例があるんですけれども、そのときにほかの金融機関の枠が余っている可能性が十分あり得るんですけれども、その枠の融通です。いずれ返済が始まれば枠はまたあくまで借り入れるんですけれども、その何ていいますか、その枠の譲り合いといいますか、融通、また戻すにしても枠があるところが活用してくれれば、それぞれの枠がなくなった銀行をメーンバンクにしている企業も救われることがあるわけなんですよね。その辺のシステムの検討をされているかどうか、その辺を考えてほしいなというふうに思っております。

 これで最後にします。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 今ご指摘の件は実は数年前ありまして、合併後すぐございまして、確かに一部の部分が利用実績からいって傾斜配分していますので、実績が多いところが結果的に枠が多いわけで、ただ新たに活用するようになった地域の銀行も、いわゆる新規取り扱いするような銀行については割合が低い、取り扱いがなかなか狭いということ、低いということで、実は調整弁という枠がございまして、丸々60億円を使うのではなくて、一部数億円を残して年間の活用状況を見ながら、その不足しているところに年間として補給するという制度を今設けております。これは今もございます。また年末の融資残高でもってまた枠は設けますけれども、また年間調整弁を確保してまた足りない分についてはやっていくということで、ある意味で徐々に平準化に向かって枠が、いわゆる余っているところがだんだん少なくなってくると、足りないところが年間通してふえていくと、この実績でもってまだ数年かかると思いますけれども、活用しやすいような形に各金融機関の枠が平準化に向かっているということです。緊急に必要な場合は個別に相談されれば、もし余裕のあるところに市が仲介をしてやったというケースもございますので、そういうふうな対応をしております。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 2時45分まで休憩をいたします。

               午後2時31分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時45分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小沢昌記君) 日程第6、発議案第65号、定額給付金の見直しを求める意見書を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。17番今野裕文君。

          〔17番今野裕文君登壇〕



◆17番(今野裕文君) 発議案第65号、定額給付金の見直しを求める意見書についてご説明申し上げます。

 現在国会において審議されている国の2次補正予算に関し、定額給付金を撤回し速やかに効果的な経済対策をとられるよう国に対して意見書を提出しようとするものであります。意見書の案文の朗読をもってご説明にかえさせていただきます。

          定額給付金の見直しを求める意見書

 アメリカの金融危機に端を発した、100年に一度といわれる経済危機が全世界に広がっている。

 政府は、このような状況下で、緊急経済対策として定額給付金の支給を決定し、それに要する第二次補正予算を国会に提出した。この定額給付金については、所得制限をめぐり、方針が二転三転し、最終的には窓口となる市町村に所得制限や支給方法を丸投げするなど、極めて無責任な対応をとっている。また、麻生首相が3年後の消費税引き上げを言及していることなどから、景気対策としても懸念を持つ専門家も少なくない。

 この間の各種世論調査では、定額給付金について「評価しない」「景気対策に役立つとは思わない」などが70〜80%となっており、多くの国民は否定的であり、マスメディアも厳しく批判している。

 よって国においては、第二次補正予算から定額給付金を撤回し、効果的な経済対策をとられるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 何とぞ原案どおりご議決くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑を行います。

 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 何点か質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、この意見書なんですけれども、表現は定額給付金の見直しを求める意見書ということでありますけれども、内容を読みますと、下から2行目のところにありますように、第二次補正予算から定額給付金を撤回しということでありますので、今国会のほうでさまざま議論が行われておりまして、ちょっと状況がややこしいんですけれども、衆議院のほうではこの修正、切り離す、定額給付金を補正予算から切り離すという修正案は否決をされました。第2次補正予算案は可決されました、衆議院では。今度その審議が参議院に行きまして修正案が可決をされました。次に衆議院のほうに回りましたけれども、不同意ということで。今現在会議が行われている最中なのかなというふうに思いますけれども、国会での議決はとりあえず終了しているわけですよ。なので、今のタイミングでこの意見書の提出は意味がないというふうに思いますけれども、その点どのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、例えばこの意見書が採択された場合、2次補正から定額給付金を撤回しというふうにありますので、市民からすれば定額給付金が支給されないのではないかと、奥州市議会がこのような意見書を出したということで支給されないのではないかということで、市民が不安を抱く懸念がありますけれども、どのようにお考えでしょうか。

 3点目ですけれども、今回のこの意見書に賛成をされました議員は、撤回を求めておりますので、定額給付金について反対をされているということで、賛成をされた議員は受け取らないという、定額給付金を受け取らないという意思表示であるというふうに市民は理解するというふうに思いますけれども、この点どのようにご理解されていますか、お伺いしたいと思います。

 それと4点目ですけれども、市民の思いといいますか、それをどのようにお考えになっているのかなということでお伺いしたいと思うんですけれども、大変今市民の生活は苦しい、物価が大体10%ぐらい上がっていると日銀のほうでは試算されておりますし、例えば福祉灯油の申請に関しましても大変好調といいますか、申請が多くなっていると、手続に来ていただいているというふうに聞いております。そのくらい市民の現状は厳しいものだというふうに思います。

 それで、公明党といたしまして、奥州市民に対しまして胆江管内ですけれども、岩手県全体で行っているアンケート調査がありまして、本当は2月の初めぐらいまでに取りまとめる予定だったんですけれども、奥州市議会臨時議会があるというので一部至急集めていただきまして、約1,200枚ほどアンケートを至急集めていただきました。きょうちょっと1箱ぐらいあるので持ってこられなかったんですけれども、このアンケートは例えばうちのほうの党員とか私の後援会の方に聞いたのではなく、全然違う方々にご記入の方とか職場の方とかにお聞きをしたアンケートなんですけれども、そのアンケートはこの意見書の中にあります定額給付金について評価しない、景気対策に役立つとは思わないなどが70%から80%となっており、多くの国民は否定的であり、マスメディアも厳しく批判しているというふうにあるんですけれども、全然違う、今1,200枚ほどなんですけれども、アンケート結果は大変違うものになっておりまして、評価する、どちらかといえば評価するが約70%で、どちらともいえないが約20%、評価しない、どちらかといえば評価しないという方が10%いらっしゃるんです。それで、その10%、評価しない、どちらかといえば評価しないというその10%の方のうち、受け取ったらどう感じるかという項目に関しましては、受け取ったらうれしい、どちらかといえばうれしいという方が半分以上いらっしゃるんです。また受け取る方は、このアンケート調査によりますと約99%の方が受け取る、一番多かったのが生活費に回すという方が一番多かったです。これが市民の現状、思いだというふうに思いますけれども、この市民の思いとか現状をどのようにとらえられているのか、お伺いをしたいと思います。



◆27番(遠藤敏君) ただいま4点にわたりまして質問いただきました。

 まず1点目の、今では意味がないのではないかということでありますが、ご提案申し上げておりますのは意見書であります。そしてこれから関連法案が審議をされると、これも通って国会で正式に予算が動くことになっても、それを執行するかどうかは執行者の権限に基本的にはゆだねられます。そういう点では、今この時点でおくれたかもしれませんが、奥州市議会としてこのような意見を政府に対して出しておくことは有意義なことだろうと、このように考えております。

 それから2点目の、奥州市議会がこの意見書を出したことによって給付金が支給されないのではないかと不安を抱くのではないかと、そういう方もおられるかもしれません。ただ私が周りと会話をする中で、先ほどアンケートの紹介がありましたが、到底そのようには受けとめられませんし、もしそういうことがあったにしても、この2兆円を本当に今困っている方々に使えるような予算措置ができれば、もっと効果があることができるのではないかというふうに考えております。いつぞやの議会で奥州市に20億円とかいうお話をいただいておりますが、これを例えば福祉灯油や今困られている方々に使えるとすれば、一律に配分するよりは効果はあるだろうというふうに考えておるところであります。

 それから3番目の、これに賛成した方は受け取らないのかと、こういう話でありますが、それは別の話だろうと、このように思います。結果として法律で決まって、それを受け取る受け取らないは、それは個々の判断にゆだねられるべきものだろうと思いますし、制度そのものに反対だから結果として決まった恩恵に浴すことはできないのだと、こういうことは今の法律ではいえないのではないかと、このように思います。

 4番目に、市民の思いをどう考えているかと、アンケートによれば世論調査と全く反対の結論が出ているということのようであります。ただ、そのアンケートについては私は見ておりませんので、あれこれ論評する立場にはありませんが、通常私どもが耳にするアンケートであれば、例えば13日付の産経、FNN調査であれば、定額給付金好ましくない、こう思われる方は75.1%いたと。私が日常の活動の中で接する方には、給付金欲しいという方も確かにおられました。しかし、全般的に見れば、今公にされている世論調査のほうが実態を反映しているのではないかと、このように思っているところであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) よろしいですか。質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第65号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 発議案第65号、定額給付金の見直しを求める意見書に対し、反対の立場で討論をいたします。

 第2次補正予算から定額給付金を撤回するという意見書でありますけれども、国会におきまして参議院で出された修正案が可決をされ、衆議院では不同意ということになりまして、両院協議会が開催されているところであります。このように国会において採決されたものについて、今さらながら意見書を上げる必要はありません。また、意見書の中に定額給付金について世論調査で評価しない、景気対策に役立つとは思わないが70%から80%となっていると言われておりますが、地元のアンケート調査では逆でございます。評価する、どちらかといえば評価する方が約70%という結果になっております。

 以上の理由で、発議案第65号に対し反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 私は、発議案第65号、定額給付金の見直しを求める意見書の提出に賛成の立場で討論いたします。

 国会で審議中の第2次補正予算に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金が、生活支援としても景気対策としても役立たないことが改めて浮かび上がっています。総務省は総額2兆円の定額給付金を18歳以下と65歳以上の人に1人当たり2万円、それ以外の人には1万2,000円を支給するとしています。しかし、最も支援が必要な生活困窮者に届かない事態が発生しかねません。給付は住民基本台帳に基づいて行われるため、路上生活者やネットカフェ難民など、現住所で住民登録をしていない人や登録が抹消されたままの人には支給されないことも考えられます。その理由は、そういう人たちへの対応については自治体の判断で行うというところからです。

 さらに給付には巨額の事務費用がかかる問題もあります。総務省は定額給付金の配付に必要な事務経費を825億円と試算しております。給付金の口座振り込みに係る手数料、システム開発費、人件費などからです。経費は2兆円の定額給付金の中から支払われることになります。

 一方、2008年度第2次補正予算に盛り込まれた雇用対策費はわずか1,600億円です。2兆円の一部でも回せば雇用対策をもっと充実させることができると考えられます。

 また、同じ2兆円規模の予算を使うならば、もっと有効な使い方として生活必需品に係る消費税を引き下げるほうがはるかに効果的だと話された暮らしと経済研究室の先生が総務省の家計調査をもとに試算したところ、食品の支出に係る消費税負担額は税率1%で1人当たり年間約2,700円、1人当たり1万2,000円の給付金をめどに考えれば、その資金で4%から5%の税率引き下げが可能になるということです。さらに生活必需品に係る消費税の引き下げは、家計に占める食費などの比重が高い低所得者により手厚い支援となるし、消費拡大への刺激にもつながると話されております。私も全く同感です。

 これらの理由から、解散総選挙に向けてのばらまきともいわれるような給付の仕方ではなく、効果的な経済対策のためにも定額給付金の見直しを求める意見書を提出すべきと考え、賛成討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立少数であります。よって、発議案第65号は否決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小沢昌記君) 日程第7、発議案第66号、緊急雇用対策など効果的な経済対策を求める意見書を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。40番及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 発議案第66号、緊急雇用対策など効果的な経済対策を求める意見書についてご説明申し上げます。

 これは世界規模の経済危機により大企業等の非正規労働者を大量に解雇する状況が見られることから、これら不安定な就労状況のもとにある非正規労働者等の雇用環境の改善と効果的な経済対策を早急に講ずることを求め、国に対し意見書を提出しようとするものであります。意見書の案文の朗読をもってご説明にかえさせていただきます。

          緊急雇用対策など効果的な経済対策を求める意見書

 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した経済危機が全世界に広がっている。このような状況下で一番影響を受けているのは、不安定な就労条件の下にある非正規雇用の労働者である。

 いま、大企業が派遣社員や契約社員などの非正規労働者を大量に解雇するなど、多くの企業で「派遣切り」や「雇い止め」状況が発生している。

 奥州市の調査でも市内企業において雇い止め等で職を失う労働者が269人(1月15日現在)になるなど、本市でも例外でなく、このことは地域経済に与える影響も大きいことから、不安定就労者や低賃金労働者をなくすことが、喫緊の課題である。

 よって、国におかれては、労働者派遣法の見直しなど、雇用環境の改善と効果的な経済対策を早急に講ずることを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 何とぞ、議案どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第66号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 発議案第66号、緊急雇用対策など効果的な経済対策を求める意見書に対し、反対の立場で討論をいたします。

 意見書の中にあります労働者派遣法の見直しにつきましては、労働者派遣法改正案の早期成立を目指し与党では雇用対策プロジェクトチームを立ち上げ、新たな対策をまとめ始めております。

 また、雇用環境の改善と効果的な経済対策を早急に講ずることを求めている意見書でございますけれども、国といたしまして、第1次補正予算で雇用対策といたしまして職業訓練中の生活保障、月額最大10万円を給付、第2次補正予算が通りますと12万円に拡張いたします。また雇用調整助成金の拡充、12月9日より対象労働者を雇用期間が6カ月未満の非正規労働者等に対象を拡大します。中小企業支援といたしまして、緊急保証枠を第1次補正予算の中では6兆円、第2次補正予算が通りますと30兆円に拡大をいたします。政府系金融の緊急貸し出し枠3兆円を1次補正予算の中で入れておりますし、第2次補正予算の中では金融機関への資本注入枠に10兆円を追加しているところであります。合わせて第1次補正予算が11.5兆円、第2次補正予算が通りますと27兆円、また平成21年度予算に対しましては生活防衛のための緊急対策といたしまして37兆円を試算しております。総額75兆円の対策で景気を下支えしていくということが決まっております。

 以上の理由で、改めて意見書を上げる必要のないことから、発議案第66号に反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 21番亀梨です。

 私は、ただいま議題になっています発議案第66号、緊急雇用対策など効果的な経済対策を求める意見書に賛成の立場で討論いたします。

 アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員など非正規雇用の労働者を大量に解雇する派遣切り、雇いどめが横行し、深刻な雇用悪化が引き起こされています。解雇される労働者も非正社員から正社員に及び始めています。労働法制の規制緩和によって非正規労働者を急増させたことがこのような高速首切りを可能にする社会をつくったのであります。それは雇用悪化と景気悪化の悪循環をつくり出し、日本の経済と社会の前途を危うくし、そして結局は財界、大企業の前途も危うくする事態をつくり出しています。

 個々の企業で見れば、人員削減をすれば瞬間的には財務状況をよくするかもしれません。しかし、大企業はみんな横並びで首切り競争を始めたら、日本経済の底が抜けてしまい景気回復はかなわなくなります。岩手県の調査では、59事業所2,830人(1月15日現在)の雇いどめとなっています。また、奥州市緊急雇用対策本部会議によると、市内企業における従業員50人以上の市内57社を対象に行われた調査では、労働者の雇いどめや解雇は1月15日現在269名となっており、この中には正規雇用者の労働者48人も含まれています。この問題については、先ほど大きな議論も行われたところであります。こうした大量解雇の引き金を引いているのが、関東自動車や奥州市内の工業団地に誘致した大手誘致企業であることは重大であります。

 また、3月の年度末にかけて2009年問題といわれる雇いどめが行われる危険もあります。まさに奥州市地域経済に与える影響ははかり知れません。派遣社員や期間社員を初め、労働者の雇用を守ることは国の責任であります。当市においても県や国と連携し、12月9日付の厚生労働省の通達を踏まえ、契約期間中や合理的理由のない派遣切り、雇いどめを許さない指導監督を徹底するとともに、派遣切りなど解雇された失業者の生活、住居、仕事の確保のためにあらゆる手だてを講ずるべきであります。

 以上、国に対して労働者派遣法の見直しなど、雇用環境の改善と効果的な経済対策を講ずることを求めたものの意見書であり、発議案66号に賛成いたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、発議案第66号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小沢昌記君) 以上をもって今期臨時会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成21年第1回奥州市議会臨時会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後2時45分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成21年1月27日

                  奥州市議会

                     議長     小沢昌記

                     20番     菅原今朝男

                     21番     亀梨恒男

                     22番     及川梅男