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岩手県 奥州市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月09日−07号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−07号









平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回奥州市議会定例会会議録(第7号)

議事日程第7号

                      平成20年12月9日(火)午前10時開議

第1 議案第1号 公の施設の管理を指定管理者に行わせるための関係条例の整理等に関する条例の制定について

第2 議案第2号 奥州市国民健康保険税条例の一部改正について

第3 議案第3号 奥州市手数料条例の一部改正について

第4 議案第4号 奥州市立学校給食センター条例の一部改正について

第5 議案第5号 奥州市生活改善センター条例の一部改正について

第6 議案第6号 奥州市営バス条例の一部改正について

第7 議案第7号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第8 議案第8号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第9 議案第9号 字の区域及び名称を変更することに関し議決を求めることについて

第10 議案第10号 江刺勤労青少年ホームの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第11 議案第11号 岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

第12 議案第12号 市道路線の廃止及び認定について

第13 議案第13号 平成20年度奥州市一般会計補正予算(第7号)

第14 議案第14号 平成20年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

第15 議案第15号 平成20年度奥州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

第16 議案第16号 平成20年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第17 議案第17号 平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)

第18 議案第18号 平成20年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第19 議案第19号 平成20年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

第20 議案第20号 平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第5号)

第21 議案第21号 平成20年度奥州市水道事業会計補正予算(第3号)

第22 議案第22号 平成20年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第1号)

第23 議案第23号 平成20年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

第1 議案第1号 公の施設の管理を指定管理者に行わせるための関係条例の整理等に関する条例の制定について

第2 議案第2号 奥州市国民健康保険税条例の一部改正について

第3 議案第3号 奥州市手数料条例の一部改正について

第4 議案第4号 奥州市立学校給食センター条例の一部改正について

第5 議案第5号 奥州市生活改善センター条例の一部改正について

第6 議案第6号 奥州市営バス条例の一部改正について

第7 議案第7号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第8 議案第8号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第9 議案第9号 字の区域及び名称を変更することに関し議決を求めることについて

第10 議案第10号 江刺勤労青少年ホームの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第11 議案第11号 岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

第12 議案第12号 市道路線の廃止及び認定について

第13 議案第13号 平成20年度奥州市一般会計補正予算(第7号)

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      19番  佐藤邦夫君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長       井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長      粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                        佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長      菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    情報政策課長     及川 潔君

    まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長 及川克彦君

    収納課長兼滞納対策室長         佐々木與一君

    市民税課長      菊池 寛君

    企業振興課長兼企業立地推進室長兼奥州市鋳物技術交流センター所長

                        千葉 祐君

    農政課長兼ブランド推進室長       渡部昭吉君

    福祉課長       若原秀康君

    健康増進課長     佐藤 洋君

    建築住宅課長     千葉善諭喜君

    教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長

                        古玉庸一君

    江刺総合支所商工観光課長        菅原吉雄君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は19番佐藤邦夫君であります。

 本日の会議は、議事日程第7号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、議案第1号、公の施設の管理を指定管理者に行わせるための関係条例の整理等に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 若干お伺いいたしますが、今回は1月1日から施行ということで、5本の改正という内容でございますが、それぞれどのような検討をされて関係条例を整理するということになったのか、その経過を1つはお伺いしたいと思いますし、それから、多分この条例改正によって4月から指定管理にするということで、まだ関係の議案が提出されてくることになるのかなというふうに感じているわけですが、どのような、例えば公募をするとかしないとか、その構想についてお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 今までもいろいろな施設を指定管理にしておりますけれども、それなりにそれぞれの施設で効果があったということから、今回、5つの施設につきましても指定管理に移行したいということで、必要な条例の整理をするものでございます。

 それで、どのような募集をするのかというお尋ねですけれども、それにつきましては公募を考えております。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 今、部長の答弁では公募を考えているということなんですが、そうしますと、例えばこれまでも同様の施設は公募でなくやってきた部分があるわけですが、それらとの整合性について1つはお伺いをしたいと思いますし、あとは指定管理の評価を9月議会で出していただいたと思うんですが、それを見た場合、例えば同様の施設において自主事業をもっと検討されたい、あるいは広げられたいというような意見もついていたように思うんですが、それらとのかかわりで一定の効果があったのでというのは、私は余りにも安易過ぎるのではないかなというふうに感じるわけですが、公募の考え方と、それから今までの指定管理を行ってきたところに対する考え方、そして整合性についてもう一度お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 三浦教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 細かいことにつきましては、課長から答えさせます。



○議長(小沢昌記君) 古玉課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長(古玉庸一君) お答え申し上げます。

 まず1つは、前回の公募の状況でございますけれども、体育施設につきましては、前回、原則公募ということで行っております。非公募にいたしましたのは、例えば地区の方々が中心になってやられている、特に江刺区の例えば総合運動場の地区振興会が中心になっているところにつきましては、非公募という形で前回はさせていただいております。原則は公募という形で、体育施設につきましてはしております。ただ、結果として手を挙げる団体さんが1団体だったというふうな状況がございました。

 それから、評価、特に自主事業の関係についてでございますけれども、例えば今年度からやっております大鐘の市民プールというのがあるんですけれども、そこの指定管理者につきましては自主的に水泳教室を開いていただいたり等しておりますし、それから、担当課といたしましては、指定管理者と一緒になってというよりも、指定管理者のほうの特性を生かした形で自主事業の展開を考えていきたいということで、今取り組んでいる最中でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 例えば江刺区の中央体育館は、非公募で体協さんに指定管理されていましたよね。私は、今回の提案されている施設についても、非公募で体協さんになっていくのかなというふうに思っていたものですからそういう質問をしてきたのですが、そうしますと、原則公募ということで、であれば体育協会とはどのような話し合いがなされているのか、私は非常に大事だと思うんです。奥州市のこういう事業への考え方もやっぱりきちんとする中で、私は対応していくべきだと思いますので、体育協会との関係からすれば、私は一定の議論のもとに進められるべきだというふうに考えるわけですが、その点もう一度お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 古玉スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長(古玉庸一君) 体育協会との関係でございますけれども、一応指定管理者制度ということの原則論でいきますと、やはり民間の活用ということで広く公募したいというのが基本的な考え方でございます。ただ、一方では体育協会を中心とした今後のスポーツ振興全体にかかわる事業展開ということもございますので、体育協会とも、指定管理者として手を挙げられるような体制づくりということで、今年度ずっと取り組んで協議をしてまいりました。そういった経過はございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、議案第2号、奥州市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 今回の措置は合併協定に基づいて行われるものなんですけれども、激変緩和措置を講じられておりますけれども、国保の医療の実態についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 といいますのは、胆沢町時代に大変国保会計が厳しかったようで、平成15年度に7,500万円、県の基金を借り入れて、平成17年、18年、19年度で、3カ年で返済をされていたようですけれども、今後例えば奥州市でこのようなまた事態にならないのかどうかちょっと心配をしておりますけれども、この点お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、国民健康保険財政につきまして、将来的な展望ということで、いわゆる健全な運営ができなくならないかということについて回答させていただきます。

 現在、この国民健康保険のほうの財政状況、将来的に計算をしまして資金が足りなくならないようにということが、まず第一に考えられた今回の案でございます。ただ、今回は統一ということがございますので、その地域によっては国民健康保険税が上がるということもございますので、そういったことをできるだけ緩和したいということで、今までのためていた基金を使っているという部分でございます。

 これはなかなか、負担を下げるということと健全な運営を継続させるということは、両立させるのは非常に難しいということではございますが、今回将来的にも何とかやっていけるような形で、かつ市民の方にその負担増が大きくかからないという形を考えた結果の案でございます。将来的には、いずれにいたしましても国民健康保険、使われる医療費がベースで変わっていくというものでございますので、今後このまま何も将来的に何の手当も要らないということではございませんが、必要に応じまして、その計画を見直していくという中で、きちんと健全な運営がされるように努力してまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 何点か、思うところをお尋ねしたいと思います。

 国保の説明会はされたようですが、私どもが歩いていて言われるのは、合併に伴うこの間の措置をしていただいてきているわけですが、政策的な配慮でその基金が減っている分については別途考えるべきではないかと、こういう意見をいただきます。前にも何度か議場でも話題になっておりますが、激変緩和策について合併特例の措置があると、それを活用して、結局保険料統一ができなくて基金を減らしてきた分についてはそれで手当をするべきでないかと、こういう意見があります。これについて、私はもっともだなというふうに受けとめるわけですが、ここら辺について検討すべきではないかなと思いますが、その点を1点お尋ねいたします。

 それから、市内、特に水沢区が多いと思いますが、年金収入しかないのに固定資産とのかかわりで多額の国保税がかかって滞納になっている方がかなりおられると思います。こういう方々について、従前どおりの課税をかけることが本当に許されるのかと。3年もすればすぐ払えない金額になりますので、そういう点での政策配慮が必要だろうと思うんですが、その点は検討されなかったのかどうか。他市では資産割を外すという動きで流れていると思いますが、その点の検討状況についてお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) まず、基金の減っている分について別途検討すべきということでございますが、合併に伴う財政支援措置ということで、公共料金の統一についての使用してよいとされる項目ありということで、この点については検討してきた次第でございます。

 そういった点につきましては、臨時的経費の配分ということでかなり政策的な問題となるわけでございますが、公共料金の統一に伴う事務経費というのも大変大きく残っておりますので、全体的な財政等、この事務経費の増ということも見まして、まずは事務経費のほうに充当ということでございまして、現在のところ、個別の会計の繰り入れという段階の結論には至っていないというところでございます。

 それから、資産割の件でございますけれども、これについては資産割を設けていない市町村があることは後々検討してございまして、その辺のところは十分検討してまいってきた次第でございます。ただ、負担の問題といたしまして、資産割も従前から旧市町村においても置いてきたところでありまして、一番低いところを基準に検討してきて、資産割を残すべきだという検討に立った次第でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 それで納得すればいいんでしょうけれども、非常に抽象的な答弁だなというふうに思います。

 それで、いわゆる政策配慮で基金が減った分については、これを被保険者の保険料負担に転嫁すべきではないのではないかということなんです。今回はそれは織り込まれていないわけですよね。もう少し具体的に答弁いただいたほうがいいと思うんですけれども、事務的経費に充当していると、幾ら充当したのかわかりませんけれども、そこら辺の検討をどういうふうにされたかということをお尋ねしていますので、もう少し踏み込んだ回答をいただきたいと。私は可能であればそうすべきだと思いますので、いわゆる今まで被保険者から集めなかったお金が今年度に繰り延べされた形になるわけでしょう、今回の提案であれば。それはやっぱり余り妥当なことではないんじゃないかと思いますのでお尋ねしていますので、お答えをいただきたいと。

 それから、資産割についてなんですが、現実問題として、払えなくなっている方というのはかなりあるんじゃないですか、資産割だけで。そこら辺、どういう具体的に検討されたのか。検討しないという多分回答はないでしょうから、そこら辺をお尋ねしたいんですが。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、まず資産割のところでお答えさせていただきます。

 実際、今ご指摘ありましたように、資産割につきましては全国的に減らしていくという傾向でございます。実際、旧市町村のところ、水沢区では17%、江刺区では25%、前沢区では24.5%、胆沢区では49.3%、衣川区では44.2%と、いわゆる胆沢区、衣川区を中心に非常に高く設定をされていたというものでございます。実際、今回の検討の中でこの資産割を幾らにするのが妥当なのかということを検討はされております。その中で、全国的な推移もございますし、今議員ご指摘のように、所得と余り合わないような資産を持っておられる方等に対して負担が大きくなるということもございますので、資産割につきましては下げていくという方向で検討をしたものでございます。

 その中で、この際例えばゼロ%にするということも一つの選択肢であったというふうには考えてはおりますが、逆にそうしますと所得割のほうが上がるということで、いずれの形にいたしましても、例えばどこかを減らすとどこかを上げなければいけないという中で、全体のバランスを考えましたところ、現在の旧市町村の中で一番低い水沢区に合わせるということで、今回一つの形ということで出させていただいたものでございます。これに関しましては、今後また、国民健康保険税の検討というのが定期的に必要に応じて行われていくというふうに考えていますので、全国的な兆候や、現場での状況等を踏まえまして、今後とも継続的に考えていくというべき問題であると考えております。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 交付税関係の財政措置でございますけれども、具体的には、普通交付税といたしまして各年度2億6,000万円ほどが5年間措置されているというところでございますし、特別交付税のほうにつきましては18年度から20年度まで、今年度までの3年間で10億円ほどという状況でございます。

 これら財政措置につきましては、合併の件に伴う経費の増加ということでございますが、交付税の基本原則といたしまして、使途といたしましては公共団体の自主的な判断ということで、一般財源の内容ということになっております。この繰り出しの問題につきましては、やはり全体の財政状況からということでございまして、現在の財政状況を見て、やはり個別の繰り出しは厳しい状況であるということでございまして、具体的な金額というふうなことはもちろん出しておりません。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 それでは、今回の保険料改定でどれだけの税収増を見込んでおられるんですか。

 それから、資産割について、一般的にはそれでいいんでしょうけれども、単純にパーセントだけの議論では間違うと思うんですよ。胆沢区は確かに高かったんですが、固定資産評価そのものが低い。問題になっているのは大方水沢区の方だろうと思うんです。そうすれば、水沢区の率だからいいのだということには私はならないだろうと思います。その収入に見合わない資産を持っているというお話ですけれども、そういう方々は負債のほうが多いんです、大体。それで処理もできないと。年金収入しかないけれども負債もあって利息はかかると、そういう方々だと思うんです、資産割がかかって払えなくなっているのは。こういう方々について、それではどういう考え方で対応していくのかと。

 資産が処分されない限りずっと続くわけですので、これは生存権を否定することにもなりかねない、そういう事例もあるはずですので。今ちょっと具体的に幾らあるという話はありませんでしたけれども、それはやっぱりきちんと検討されてしかるべきだと思いますが、従来の水沢区の率でもやっていけないという人たちがいるわけですから、それはきちんと検討されてしかるべきだと思いますので、先ほどの答弁ではちょっと納得できませんので、もしそうであれば何らかの手を打つのか、そこら辺の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、資産割の考え方についてお答えさせていただきます。

 今お話しいただきましたように、いわゆるどのような割合で所得割、資産割、均等割、平等割を集めていくのがいいかという議論であるというふうに考えております。その中で今回は、資産割につきましては、考え方自体といたしましては同じ方向で下げていくと、資産割は下げていく方向で考えているというのが今回の検討状況ではございますが、その部分について、少しまだ配慮が足りないというご指摘かと思われます。

 今回に関しましては、資産割につきまして、所得割もそうですが、一定のこういった形でやっていきたいというふうには考えておりますが、今後、3年後また検討を行うという際には、そのあたりもきちんと考えていきたいと思いますし、それまでの間に個別に、いわゆる資産割が原因であっても、そうでなくても、いずれにいたしましても個別に丁寧な対応を行っていくという中で、いわゆる収納率が下がるということは、集めていわゆる国民健康保険税を納めていただく人の単価が上がってしまうということを招きますが、それでもやはり丁寧に対応することで、きちんと納めていただける方には納めていただきますが、そうでない方につきましては、個別の事情に配慮をして、きちんと無理のないような対応というのに心がけてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 国民健康保険税の統一に係る税収の増減でございますが、これは負担減の方向で調整いたしまして、基本的には総額の税収減の方向でございます。

 財政計画でございますが、平成20年度国民健康保険税の収納計画、26億3,800万円ほどでございます。これが21年度から23年度まで計画中でございますが、21年度ですと23億9,000万円程度、22年度が24億2,000万円程度、それから完成年度であります23年度が24億6,000万円程度ということでございまして、税収としては減の方向でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私も若干質問したいと思いますが、まず先ほど、17番議員の答弁との関連なんですが、いわゆる担税力と税構成の問題でどのように分析されてきたのかという点をお伺いしたいと思います。

 国保税の滞納額の大半は多分水沢区だと私は理解しておりますが、その滞納額の多い水沢区の税体系をある意味では踏襲して今回も構成されたようですが、その辺どこに問題があるというふうに分析をされたのか。そういう点は全然検討されないで、とにかく水沢区、特に資産割については、私はずっと水沢市当時から自分なりの考え方を披瀝しながら検討をお願いしてきているわけですが、担税力と必ずしもマッチしない、こうした税構成のあり方について、滞納の多い水沢区の滞納者の実態と分析をして、なおかつ水沢区のほうがいいと、水沢区の税体系でやるという形で進めたのかどうか、その辺の分析結果について、分析したのかしないのかも含めてお伺いをしたいと思います。

 それからもう一点は、議員説明会で市長にお伺いをいたしました際に、市長のほうから、いわゆる統一時の合意事項についてはきちっと答弁書を用意して答えたいという話だったので、改めてお伺いいたしますが、合併合意、合併協定に基づく今回の統一の問題については、合併協定書の中には21年度を目途に統一するということでありまして、いわゆる20年までは従前の市町村の税率で課税をすると、21年を目途に統一をするということだと私は理解しておりました。今回の改正提案を見ますと、21年に23年度に統一することを目途に、本則は23年度になりまして、結局それの中で23年度まで暫定的に上げていくということで、実質は23年度統一ということはどのように見てもそのようにしか見えないんですが、この点について改めてお伺いをしたいと思います。合併協定の中で考えたことに対する、合意したことに対するこれで説明がつくのかどうかという点が1つ。

 それから私は、各区が3年間、従前の税率で課税をされてきたということは、合併合意であればやむを得ないといえばやむを得ない、私はおかしいと思っているんですが、いずれこの合併協定の原則に基づけば、暫定的に引き上げていく、激変緩和するということについては私は賛成です。であれば全部の区を一たんそこに下げてやるべきではないかと。高いところも下げて、統一的に激変緩和をしながら、低いところに合わせてやっていくというのが本来の合併合意のあり方ではないかと私は思うんですが、その辺は全然検討されなかったのかどうか。その点をお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私のほうは2点目と申しますか、この合併協定との関係について申し上げますし、その他は関係の部長のほうからお答えをいたします。

 これまでの取り扱いについては、今お話もいただきましたように、合併特例法において不均一課税が合併後5年間認められているという範囲内において、協議に基づいて不均一をしてまいったということでございます。そして、この合併協議において、21年度を目途に統一ということでございまして、この辺について、まず目途という表現があることが、これは一定の幅のある表現だというふうに考えております。そこで一発で21年度から統一をするという考え方ももちろんあるでしょうし、やり方はございますけれども、これまでの他の料金改定のときの論議も踏まえながら緩和措置を図りたいということで進めたものでございまして、このことについては、国民健康保険財政検討委員会、そして国民健康保険運営協議会において、こうした取り扱い、考え方について、やむを得ないといいますか、これでよろしいというようなご判断もいただいた上でご提案を申し上げたということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、この所得割、資産割、均等割、平等割の税構成と、いわゆる3段階で激変緩和をする場合に一度全部下げてしまうというような検討をしなかったのかと、この2点についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、この税構成でございますが、そもそも今回の検討に関しましては、やはり将来的に必要なお金が幾らかかるのかと、それについていわゆる割り返しをやって、それぞれ所得割、資産割、均等割、平等割というのを決めたというものでございます。その中で、所得割と資産割を足したものと、均等割と平等割を足したものを50対50にするという形が理想であるということで、そういう形で検討を進めさせていただいたというものでございます。

 実際、資産割をなぜ17%にしたのかということでございますが、実際、資産割につきましては、先ほどもご紹介させていただきましたように、各区でかなり異なった数字になっていたと、それを今回統一という形で、どういったところに落としていくのがベストなのかという中で、今回は統一という命題がございましたので、まずは資産割を下げるという方向性と、今までしていたことから大きく外れないという観点から、一番低い、現在ある水沢区に合わせたという検討で進めさせていただいたというものであります。ご指摘ございましたように、この資産割のあり方につきましては今後とも検討を重ねていく必要があるというふうには考えてございますので、今後も適時国民健康保険の見直しを行う中で、今後のあり方はその都度一番適切な方法を考えてまいりたいというふうに思っております。

 さらに、いわゆる激変緩和の3段階をするときに、一たん全体を下げてあげることはということもございましたが、今回のこの激変緩和に関しましては、あくまでもその激変緩和ということが目標でありまして、21年度にいわゆる基本的には統一をされるんだけれども、実質的に23年度に統一になるというものでございます。そういった過渡的な制度という中で、この3段階というところにいわゆる一度落とすということではなくて、現状からステップを踏んで上げていくというような手法をとらせていただいたというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) 今の部長のご答弁で、私は、先ほど質問しましたようにいわゆる税構成が滞納を生む原因になっているのではないかということについて、全然分析しなかったのかという点をお伺いしているんです。先ほど来お話ししていますように、多分検討委員会でもかなりこの滞納の問題が議論になったわけでしょう。特に水沢区の滞納が多いんじゃないかという点が議論になったと。それを同じ税構成で進めて、滞納が解消されるというふうな判断をされたのですか。先ほど17番議員が話したように、資産割の税率の問題だけじゃなくて、評価額が全然違うんですよ。そういう中で、担税力、いわゆる応能割に入るんですね、この資産割も分類からすると。

 私は、この資産割は本来応能割に区分するべきものではないと、収益還元税ではないわけですから、財産税なわけですから、そういう点で税構成上無理があるというふうに考えているんですが、それをあえてやるのであれば、この間の滞納の状況、滞納者の状況と十分検討して、このような税構成で今後3年間滞納が解消されるというふうなことも含めて検討されて、提案されているのかどうかという点が大変疑問なんですが、その点はどうなんですか。

 実質私は、いわゆる年金生活者で、アパートを抱えている方で、今、アパートの入居者がなくて、結果的に固定資産税といわゆる国保の資産割が高くて、市役所のほうから競売をかけられた方の実態を知っていますよ。その方に今相談を受けているんですけれども、内容は、いわゆる処分した価格が還元されるくらいの、言ってみれば滞納額以上の競売価格ですよ、それをかけているんですよ。そういうことは何かといいますと、いわゆる資産評価が高いわけですから、結局担税力に見合わないそういう実態で、結果的には資産を処分したくても任意では売買できなくて市役所の競売をかけたでしょう。そういうことが続くんじゃないですか、こういう形の税構成を進めていった場合に。その辺どのように分析をされたのか、もう一度お伺いします。分析をしていないとしたら、私は全くこういう税構成を引き続きやっていくということについては問題があるんではないかというふうに考えますので、改めてお伺いをします。

 それから、合併協定との関係で、市長は、目途というのは大変幅があるから柔軟な対応ができるんだというようなお話だったんですが、たしか水道料金の引き上げの際にも、激変緩和すべきではないかという指摘に対して、これはもう合併協定だから一発でやるのだというお話だったんですが、その辺のところの整合性はどうだったんでしょうか。私は激変緩和そのものはいいと、であれば、一たん水沢区も含めて全部低いところに下げて、そして低いところを激変緩和で上げていくという形にするのが本来のあり方ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 一たん下げて云々という部分は、担当のほうからお願いしたいと思います。

 水道料金との違いのお話ですけれども、あの際にもご説明したと思うんですが、水道料金の審議会におきまして、たしか記憶で申し上げるので、もし違っていれば申しわけないんですが、かなり審議会の委員さん方の間で厳しい論議があって、段階的ではなくきちっと合わせるべきだということでご答申がなされた。そして、少数意見としては、段階的なという意見もありましたというふうな答申だったと、そういうことでございました。

 私は、そこまできっちり議論したのであれば、これは答申は各区の代表が入っていますので、代表といいますか、各区から委員さん方が出ていらっしゃって、これを案として議会に提案して説明をするという考え方を持ったところでございます。しかし、その後の特別委員会でのご審議、本会議での審議を通じまして、ちょっとこのことについての厳しい論議が議会でもございまして、私としても、その後のこうしたものの取り扱いについてはできるだけ緩和措置を講ずることが適当ではないかと思いまして、あとは先ほど来申し上げたようなことでございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 担税力のことでございますが、所得は少ないけれども資産はたくさんあるという方の担税力の評価、それから滞納との関係につきまして、担当課長からお答え申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 市民税課長。



◎市民税課長(菊池寛君) では、資産割の考え方で、今、及川議員さんのほうから、実際の国保の滞納が多くて、そういう実態を分析した上で今回の資産割の率の設定をしたのかということでございますが、国保の滞納が多いというのは私も認識しておりますが、実際どういう賦課区分の方が多いのかと、例えば資産割の方とか所得割の方という直接分析したというものは持ち合わせておりませんし、今回は資産割の率を設定する際には、先ほど健康福祉部長が申し上げましたとおり、今回の統一ということを主眼に置いた中で、どういう形で資産割をまず設定するかという中で、応益、応能の関係もございますが、その応能部分の中で資産割をとにかく下げましょうというのが事務局としての考え方で、ただ、その中でどこまで下げるかという場合に、現行の幅が相当あるものですから、今回は統一が主眼でございますので、一番低い水沢区の税率を今回は採用したということで、次の24年以降の、いわゆる国保財政を見ながら、資産割につきましては県内でも盛岡市、一関市が廃止しておりますので、さらなる縮減とか廃止も含めて検討するということで、国保の財政検討委員会とか運営協議会のほうでも申し上げているところでございますので、今後はそういう形で検討してまいりたいと思います。具体的滞納のその状況につきましては、収納の課長のほうから答弁させます。



○議長(小沢昌記君) 収納課長。



◎収納課長兼滞納対策室長(佐々木與一君) 滞納の件につきましてお答えをさせていただきます。

 今、市民税課長のほうからお答えをいたしましたとおりでございますけれども、先ほど及川善男議員のほうから、地区によっていわば水沢区のほうが滞納の率が高いだろうというのはご指摘のとおりでございまして、この点につきましては、国民健康保険税に絞ったという形じゃなくて、いわゆる滞納されている方というのは、どちらかというとほかの一般税につきましても、ほかの区に比較しましてやはりどうしても滞納の率が高いというふうなのが現実でございまして、そうしますと、単に国保税に限らず全般的なところで、言ってしまいますと、滞納されている方といいますか、いわゆる納税者は財布が1つでございますので、その中から国保税を納めてもらったり、あるいは市民住民税、あるいは固定資産税と、そういった形で納めていただいてございますので、結果として、特に都市部につきましてはいろいろな、もちろん世帯数も多いですし、その中で現在の、特に社会経済情勢といいますか、不安定就労とかあるいは非正規雇用、そういったところで収入が不安定な状況があるとかさまざまな事情が、やはり周辺部といいますか、農村部に比較しまして、どうしても都市部のほうがそういう傾向が強いのかなと。

 そういったところを反映しますと、国保税に限らずどうしても滞納の率が高くなっているという現実だというふうにとらえてございます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、いわゆるこの激変緩和措置をなぜ一たん最初に下げて上げなかったのかと、それぞれの区が今のスタートラインから変えていくということについてのご質問にお答えさせていただきます。

 これにつきましては先ほども申し上げましたが、いわゆる激変緩和ということを主眼に置いておるというものでございますので、一度下げるということよりも、将来最終的に必要な額というのが算出されておりますので、それに合わせていくという考え方から今のような形になったものであります。

 水沢区におきましては、例えば所得割は10.8%、資産割17%、均等割が3万1,000円、平等割が3万4,000円という現状でございますが、これが統一になりますと、所得割が8.71%、資産割が17%、均等割が2万6,800円、平等割が3万1,400円というふうになります。こういったことから、まず例えば水沢区であれば資産割は今10.8%、これが統一すると8.71%なので、ここにつきましては低いほうにまずすぐ合わせると。例えば均等割、一応そういった形でそれぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の中で高くなるものについては段階を踏む、その中で低くなったものについては即合わせるという形で対応した結果が、今回の案というふうになっているというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) まず市長のご答弁で、水道の場合は水道審議会の中で協議した結果そうなったのだというお話だったんですが、そういう点でいえば、水道も国保も白紙諮問だったんですか。聞きようによっては、結局その検討委員会なり運営協議会の判断でこうなったというふうに、先ほどの答弁をお聞きしますととらえられる。白紙諮問であればそういうことかもしれませんが、白紙諮問ではなかったでしょう。それぞれ有額諮問で検討してもらったのではなかったんですか。そうであれば、私は委員会に責任を転嫁するような答弁はいかがなものかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

 それから、税構成の問題でどうしても納得できないんですが、検討委員会で相当滞納の問題は議論になったでしょう。そうなったときに、滞納の原因等については全然分析しなかったんですか。私は、先ほど収納課長の答弁の中で、確かに国保だけでなくて一般税のほうもあるというのはそのとおりだと思います。ただ、一般税の中でも担税力に見合わないのは固定資産税ですよ、担税力とマッチしないのは。ですから、滞納の中でも固定資産税の占める割合というのは私は多いと思っています。そういうことじゃないですか。いわゆる市民税等については、これは担税力とマッチしますよ、論理的にも。固定資産税は必ずしも担税力にマッチしない、そういうものを踏まえて、あえてさらに2年間、水沢区がこのような形で滞納が多いというのを、それをそのまま踏襲するのですか。なぜ根本的にこの税構成を変えるという検討をしなかったのかという点が、私はどうしても納得いかない。資産割は撤廃すべきではないですか。そのほうが、担税力に見合った税体系になるんじゃないですか。そのようには考えませんか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 責任転嫁的なご質問でございますけれども、そうじゃなくて、審議会の答申は尊重しなければいけないんですよ。だからそういうことを言っているのであって、白紙諮問ではないです。もちろん数字を入れてご審議をお願いしなければ、審議も何もできるわけないですから。

 ただその中で、先ほど申し上げましたように、特にそのことが話題になって厳しい議論をお互いに交わして、やっぱり一発でいくべきだという結論になったという答申をいただきましたから、そこで私が、ではどう判断するかということももちろんあります。提案は市長の責任ですから、では答申はそうだったとしても、市長が責任を持って緩和措置を講じればよかったのではないかと、それは論としてはわかりますが、私はその時点ではやっぱり答申どおりいくしかないのかなという判断をしたということでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 市民税課長。



◎市民税課長(菊池寛君) 資産割の件ですけれども、先ほども申し上げたとおり、今回はとにかく今のいろいろな各区の税率がばらばらであるのをいかに統一するかというところに主眼を置きましたので、先ほども申し上げたとおり、実際の滞納の原因がどういう賦課によって滞納が多いのかという部分の分析はしておりませんし、今後は今お話があったとおり、そういうものが実質的に資産割による滞納が多いということが実際出たというところで、資産割の率をどう設定するかという考え方もあると思いますが、あくまでも資産割の率につきましては、次の財政見通しを立てる、いわゆる次期財政計画を立てる際に資産割の縮減廃止ということを検討するということでお話し申し上げたとおりで、やはりいろいろな状況によって納付しづらいと、あるいは納付できないというものにつきましては、減免制度とか徴収猶予とかそういう形での納税猶予の形がございますので、そういう相談につきましては収納課の分野もあるわけですけれども、今回はとにかくそういう形で資産割の率を設定したということで、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 私は、奥州市国民健康保険税条例の一部改正について反対をするものであります。

 反対の理由は、激変緩和措置をとっていただきましたことについては評価をいたしますが、3点の理由で反対をいたします。

 1つは、今度の国保の統一に当たりましては政策的な配慮があるものであります。そういう点では、政策的配慮に基づく基金の減については一般会計で補てんされてしかるべきだと考えるものであります。

 2つ目には、現時点でも資産割課税のもとに税金を納めることが困難になっている方々が多くおられます。こういう点からすれば資産割を外していくべきだと考えるものであります。

 3点目は、統一を平成21年度目途としておりますことから、全体を引き下げて一緒にして段階的に引き上げるべきだと考えるものであります。

 以上から反対をするものであります。



○議長(小沢昌記君) 30番新田久治君。



◆30番(新田久治君) 私は、本件に対しまして賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。

 るるお話し合いがされました。私は、合併当時にあって、非常にこの差のある国保会計の持ち込みによって始まった国保会計であります。したがって21年度を目途に統一すると、このことを私は最低のラインに統一するということではなくて、将来に向けた中で基準を設けた統一をされたいというふうな思いもありましたけれども、しかし、激変緩和という考えのもとに23年までにスライドしながら統一すると、こういう本当に市民を思ったこの統一のやり方をしていただいて、心から感謝を申し上げたい。

 できるだけ安くというのは、お互いにその思いはだれもが同じだと思いますけれども、将来的な皆保険、これをやはり安定の形で継続すると、こういうことを考え場合には、安ければよい、低ければよい、こういうことではないというふうに思います。したがって、当局がお考えになった、特にも検討委員会、あるいは国保委員会等々のご意見も聞きながら決められたこの案は最良の議案であったというように私は思い、賛成を申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は、最良の案だというご意見がありましたが、必ずしもそうではないというふうに思います。

 まず、先ほども申し上げましたが、この税体系からいって、本来もっと分析をして、検討委員会で問題になった点を検討して、それらの問題が盛り込まれた税改正でなければならないというふうに思いますが、その点が十分検討されてこなかったという点は、私は大変残念に思います。そういった点で、3年後に特に資産割については縮減あるいは全廃するという、廃止をするという方向で検討するというお話ですが、本来これは今回やられるべきものだというふうに思います。それから、合併協議に基づいてという点では、いろいろ市長も答えられましたが、合併協議の原則的な点をやっぱり踏襲していないのではないかというふうに私は思います。そういった点で、本案には反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 11時10分まで休憩いたします。

               午前10時57分 休憩

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               午前11時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 議案審議を続けます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第3、議案第3号、奥州市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 議案の提案理由に、建築確認申請あるいは完了検査の申請に対する検査に係る手数料の適正化とありますが、この間の説明では審査項目が増加した、あるいは提出書類がふえた等々の説明があったわけですが、そもそもこれは本当に引き上げなければならないものかというのが1つ。

 それから、引き上げ率も非常に私は大きいように思うんですが、いずれこの点、それから県内、他市についてもどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 今の質問ですが、確かに今回上げるのは、いろいろ構造計算で姉歯問題とかあったようで、その関係で審査項目が大幅にふえたと。具体的に言えば、構造計算等がかなりふえたということによりまして、今回の統一料金というようになったようでございます。

 詳細は建築住宅課長から申し上げますが、特定行政庁であります市は県に倣うといったらおかしいですが、いずれ県の統一料金に合わせてすべての市で実施するというものでございます。県のほうは1月1日から実施するというようになっているようでございます。

 それでは、詳細は建築課長から申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 千葉建築住宅課長。



◎建築住宅課長(千葉善諭喜君) 部長の答弁に尽きるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、県が9月議会で定めて1月1日から施行するということですし、内容的には今しゃべったとおりなんですが、審査項目もですし、いわゆる内容がかなり複雑化しているということですし、方向的には県の場合は建築住宅センターに委託をして、いわゆる民間基準審査機関ですか、委託している状況の中でやっぱりその辺の手数料がかかるというのが一つの原因だというふうに思いますし、それに倣って、今回は限定の特定行政庁を持っている都市が追随して統一したという形で、4月1日からの改正をするということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) その説明を聞けばそのとおりなのかなというふうには思うわけですが、ただ、これは必ずしも県に倣わなければならない、料金も含めて、そういう性質のものなのかどうかが1つ。

 それから、県の説明がわかるようでわからない部分があるんですが、現実面、構造計算がふえたとか、そういう部分、今までのいろいろな経過の中でこういうのが出てきているのはわからないではないんですけれども、ただ、現実に末端の市町村で対応する場合、この料金くらい上げないとならない状況なのかどうかです。例えば消耗品、あるいは人的な体制からしても、これらが必要なのかどうか、その辺がちょっと理解できないのでもう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉建築住宅課長。



◎建築住宅課長(千葉善諭喜君) 条例ですから、市ごとに個々に定めることはできるわけでございますが、今回はいわゆる統一するという面が一番大きいわけでございます。ただ、採算性からすれば、奥州市の場合、年間約800本ぐらいの建築確認申請があるわけでございますが、その分の収入といたしましては年間手数料1,200万円ほどなんです。その中で、それに携わる職員が3名おりますし、あとそれにかかわる臨時の方もおるわけですが、それがベースになっているわけではないんですが、いずれ逆算しますとその辺も逆になっているという状況もございますが、いずれ奥州市にかかわらず、総体的には間に合ってはいないという状況の中で、今回の改正になったというふうに解釈はしているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 もう少しはっきり答弁いただきたいんです。私が手数料を考えるときに、これだけじゃなくて全体に影響しますので、きちんと考え方を押さえてやるべきだと、この間何回かお話ししております。

 今度の法改正なり、書類の煩雑さで具体的にどれだけ出費がふえているのかと、私は、人件費を全部それで収支を持つべきだという立場にはありませんので、いわゆる手数料を上げるときにはそれなりの根拠が必要だと。今度の法改正なり、書類の煩雑化によって、新たに発生する費用は一体幾らあるのかと。人件費と設備費に関しては、全部はね返すという考え方で手数料設定はなっていないはずですので、そこら辺が検討されたのか、あるいは単純に県に合わせるということだけなのか、そこら辺をもう少し具体的に答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 千葉建築住宅課長。



◎建築住宅課長(千葉善諭喜君) 先ほど人件費の話もしたんですが、これは決定的な根拠という意味合いで言ったわけではなく、それも一理あるのかなという部分で話したわけでございますが、いずれ意味合いからすれば、県が上げましたよと、県は県なりの根拠があるかと思います。いわゆるこれは、本来は県がやるべき部分を、限定ではございますが市が請け負っているというような形にはなるわけですが、そういう同じ内容、県が高い、市が安いということではうまくないという意味合いでもって今回統一するという話になったのだと思います。それからすれば、県に合わせるという部分が推移ということでございます。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 県の場合は外注しているということですよね、今の説明ですと。奥州市の場合は外注はないわけですね。もしそれであれば、県から一定の手当があってもいいような気がするんですが、単純に県にならうと、いわゆる外注すれば当然手数料を上げざるを得ないですよね。それに合わせるというのであれば一定の配慮があってしかるべきだと思うんですけれども、そういうものはないんですか。



○議長(小沢昌記君) 千葉建築住宅課長。



◎建築住宅課長(千葉善諭喜君) 県の場合、全部建築住宅センターに委託しているわけではなく、県独自でやっている部分がございます。どちらを選ぶかは、建築確認を提出されるいわゆる建築士の方々が選ぶわけでございますから、今までの傾向的には、最近は民間審査機関のほうに委託する人が多くなってきているということではございますが、ただ、上げるという意味合いにつきましては、やはり統一するという部分で今回は倣っているということでございます。ちょっと答弁があれなんですけれども。

 ただ、審査項目やら、確かに煩雑になっているのはそのとおりでございまして、しかも建築確認を提出されてから1週間という限定の中で作業をするということでございますから、かなり人的な部分でも重なっているのかなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) これだけだったら言わないんですけれども、どうも気になるんです。

 それで、県にあわせなければならないものですかというのが1つ。もう一つは法的にどうなんだと。おれたちは、県からいろいろ仕事をいただいているようですけれども、返すことも考えるべきだと思っているんですが、それは法的にどうなっているかはわかりませんけれども、具体的に奥州市で出費増は発生しないのですか。



○議長(小沢昌記君) 高橋部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 県に合わせなければならないかということになりますと、例えば振興局でも建築確認作業をやっております。そういう意味からいって、では奥州市と、隣でやっている業務も同じことをやるわけですが、それに下がっては逆におかしいかなというような気がしますので、我々としては県のほうに合わせざるを得ないというような状況になっているというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉建築住宅課長。



◎建築住宅課長(千葉善諭喜君) 出費増の関係でございますが、先ほど言ったように、人件費についてはそのとおり3人の体制でやっていますから、1,200万円ほどでは到底賄いはできないというふうに思っておりますし、それ以外の出費増となりますと、さまざまないわゆる検査もありますから、現場に出る部分の例えば車の経費とかさまざまあるわけでございますので、その辺までは県からはいただいていないという状況でございます。そういう意味では、今の手数料だけでは間に合ってはいないということでございます。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) 引き上げの条例改正ですから、県に倣うというのは、それはそれで一つの理屈かもしれませんが、条例改正でやはり市で条例を改正して市民に負担を求めるという以上、私はもう少しきちっとした、なぜこれだけ上げなければならないのかという計算の根拠なりを示すべきではないかというふうに思うんです。そうでないと、市民負担を求めていくという点ではいかがなものかなというふうに思います。

 そういった点で今のご答弁をお聞きしますと、わかりますよ、姉歯問題から構造計算が複雑になったとか、いろいろ条件が厳しくなってきているというのもわかりますが、であれば、これだけ費用がかさんでくると、それでこれだけの引き上げが必要なんだというような、県は県としても、条例を提案する市は市としてきちっと計算の根拠を持って説明すべきだと私は思うんですが、そういうものがなければ、我々は議決する際に何を根拠に賛成した、反対したということになる、非常に判断に困る。その点どうなんでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 千葉建築住宅課長。



◎建築住宅課長(千葉善諭喜君) 今のいわゆる根拠の関係でございますが、はっきり言いましてそこまでうちのほうでは把握していなかったということでございますが、いずれその件につきましては、県のほうに聞きまして、一応資料としていただけるのであればちょっと問い合わせをしたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 今の答弁ですと、今決めるというのは非常に難しい判断になるんですが、休憩してすぐ出てくるとかという、そういう資料なんですか。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午前11時26分 休憩

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               午前11時26分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 資料取り寄せとか整理のため、11時45分まで休憩いたします。

               午前11時26分 休憩

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               午前11時45分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 先ほどの40番及川善男議員の質問に対する答弁保留分についての答弁を求めます。高橋部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) それでは、先ほどの審査の関係でお答え申し上げます。

 具体的には構造計算が大幅にふえたということで、今回上がったというのに尽きるわけでございますけれども、実際に、具体的にそれではどうなのかということは手持ちの資料としてはございます。例えば床面積が100平米を超え200平米以内の場合、人件費として審査時間現行何百時間、改正後は確認審査に何百時間、完了検査に何百時間、それから物件費はこのくらいとか、そういうことを綿密に計算した根拠を持って、大体今回40%アップぐらいのものが算定されているというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第3号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は、議案第3号、奥州市手数料条例の一部改正について反対をいたします。

 これは先ほど来のご答弁にありますように、県の改正に伴ってそれに準じた形での改正だということでありますが、これだけ大幅の市民負担を求める以上は、条例改正を提案するのは市なわけですから、それなりの根拠をもう少し明確に示して市民負担をお願いすべきだというふうに思います。

 そういった点では、ただいまの質疑の中では明確でありませんので、責任を持ってこの条例を通すという立場には立てませんので、反対いたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、議案第4号、奥州市立学校給食センター条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 この件につきましてですが、平成20年10月30日、教育長から衣川区地域協議会長あてで、衣川給食センターを胆沢学校給食センターに統合することについての意見を求めるという文書が出されておりまして、このことについて、衣川区地域協議会では20年11月21日に会議が開催され、意見として統合を承認すると、ただし、1つとしては食材調達は地産地消での推進、2つ目は臨時職員についての雇用対策に配慮、3つ目には、胆沢給食センターの名称についてこれを変更として、例えば胆沢あるいは衣川学校給食センターを検討することとして回答が提出がされていますが、11月21日以降、議案提出までどのような検討をされたのか、検討されたとすればいつどのような会議で検討されたのか、お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) この奥州市立衣川中学校給食センターの老朽化に伴っての、この奥州市立の胆沢学校給食センターと奥州市立衣川学校給食センターを胆沢学校給食センターに統合するということ、これについてはただいま議員おっしゃったように、10月17日と11月11日に衣川の地区にご説明に伺いました。

 それでその後、そのときには大筋ただいまの2つのことについては考えてほしいということに意見をいただきまして、それでその後、私どもの教育委員会の課内の会議でそのことについてはそのように進めてまいりましょうということに話が調いました。議員がおっしゃる地域協議会からのご意見は11月26日にいただいてございますので、この条例に反映するには至りませんでした、反映することができませんでした。そういうことで、私どもはこういう形で提案をさせていただいたということでございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 協議会からの提出が遅かったということで、この分については反映されなかったということですが、10月17日、これはPTAあるいはその他の関係者で説明しておりますし、11月21日には議員説明会でこのことはお話しされておるんですけれども、この両方、私の記録だったんですが、いずれどちらの場面にも、結局名称の話は出されておったということでございます。地域協議会、最終的にはある程度地域のことをまとめるのは地域協議会だというふうに私も思いますけれども、この地域協議会というものをどのような機関ととらえておられるか、これを1つお伺いしたいと思いますし、それから、衣川区の地域協議会の協議の経過を聞きますと、名称につきましてはオール奥州的発想で話もされたということでありますが、やはり施設は同じであっても、協議会の委員にしても、あるいは区民の意思、意識、あるいは心情を聞いてみましても、旧5市町村の名称、市町村合併のときですけれども、5市町村の名前を使わないで奥州市というようなことで、全般的には異論が少なかったというのと同じように、やはり統合されるのであればそれなりの名称にしてほしいというのがお聞きした方々の答えであったわけです。

 どのようにそういう意見があったということで受けとめられるかお聞きしたいというふうに思います。私は直接聞いておりますが、教育長のほうは直接聞いておらないかもしれませんけれども、そう考え方について1つお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) その地域協議会をどのようにとらえているかということにつきましては、あの文章に決まりがかかってありますように、このように施設がなくなるときについては、各協議会の意見を真摯にいただくというふうにとらえております。

 この統合することによっての名称についての熱い思いについては、地域協議会の方々のご意見については、そういうわけで11月26日に伺ってございますので、私といたしましては、本条例につきましては統合するということに、そのことについてお認めをいただきまして、協議会からのご指摘に関しては時間をいただいて検討するというふうにお願いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 地域協議会については時間を置いて検討するということですが、1つ思いなりをお話しさせていただきますが、いずれ奥州市は1つということで、本物の市民のための奥州市を目指して、今進行しているわけでございますけれども、やはり執行部の皆さんも、統合する側、あるいはされる側の両面からいろいろとやはりその配慮をいただきたいものだなというふうに思います。

 そういうことで、執行部がオール奥州と言いながら提案が今までどおりということは、保護者も区民も理解しがたいと私は思うわけであります。例えば地名をとるのであれば、あの場所は菅谷地というところだそうですが、奥州市菅谷地学校給食センターとかというように、いずれいろいろな形でそういうオール奥州的な形でやはり検討して、先ほど教育長が言ったようにこれから検討するということですから、4月より給食センターが新しい名称のもとにスタートしまして、保護者や区民が我々の給食センターだよというふうな共有心を持ちながら、今までの食材の供給が途中で途切れることのないように、名実ともにオール奥州で保護者や市民の心が一つになる名称を提案していただきたいというふうに思いますが、もう一度前向きな検討をお願いしまして、教育長の決意を含めてのご所見をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) ここに皆さんからのご意見を反映することができなかったということについては先ほど申し上げたとおりでございまして、そのことについてはおわびしたいと思います。そういうことで、時間をいただきまして、そういうことにもきめ細かに配慮してまいるということについては、これはほかのことに関しても、すべてに関してお約束をしたいと思いますので、検討する時間をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。私も数点質問いたします。

 1点目でございますけれども、ただいまの質問に重複する部分もあると思いますけれども、12月2日に、私の一般質問の際に衣川地域協議会から出されましたセンター名について、教育委員会としてはどのように検討しておられますかということをお聞きしましたところ、教育長はただいま検討中ですと答えられました。それで、この本日提出されております議案を決めていただいた後に、もう一度そのことについては考えるというような含みのお話のようでございますけれども、それよりも、まずは今回の議案第4号との整合性がないのではないかなということを思いますので、そのことについてもう一度お伺いいたします。

 それから、もう一つなんですが、いずれ衣川区の給食センターが夏休み後の震災の補修工事、ボイラー等の水回りの工事ということだったそうですけれども、それも終了しまして、現在まで何不自由なく運営されております。それで、米飯給食用の炊飯器も更新してまだ日が浅いとも聞いておりますし、補修工事にお金をかけて、今また利用できるようにしたわけなんですけれども、そういう状況でまだまだできるというような施設でありますので、やっぱり続けてそこを使用するということをどうして考えられなかったのかなと、その点についてお伺いしたいと思います。いずれ震災時には建物の被害というのはほとんどないということで、ボイラー室程度だったと、水回りだけだったという状況ですので、もっとある施設を活用するべきではないかなと、そういう考えでお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 先ほどもおわび申し上げたわけですけれども、このことについて11月26日にご意見をいただいたのですけれども、それをこの条例に反映ができなかったということで、そのことについては私のほうの手だての不十分さをおわびしたいというふうなことで、今回の内容については統合をするということでお認めをいただきたいということで、そんなふうにお考えいただきたいと思います。

 もう一つの、何不自由なく今使っているということをおっしゃられたわけですが、一般質問のときにもご説明を申し上げたようなそういう状況でございますので、これに関しては、子供たちの安心・安全な食を保障するためには、提供するためには、あの施設の中では大変、先ほどご指摘いただいたようなもの以外で不十分さがございますので、何とかお認めをいただいて、胆沢の調理場のほうを使わせていただきたいとそんなふうに思うものです。



○議長(小沢昌記君) 菅原明君。



◆7番(菅原明君) 私は、名称の問題もそのとおりですけれども、やっぱり地域で給食センターを残してほしいという、そういう思いで再度質問しますけれども、施設が古くなったから使用するのを断念するというような考えでなく、やっぱり修理しながらでも使える部分は使っていただきたいという考えでおります。そして、確かに施設が古くなれば、今のようにドライ方式とかという形ではないので、そういう指摘もされることはわかりますけれども、奥州市の給食センターにおいては、そういう衣川区のような方法でまだまだ続けている施設もあるわけですので、そういう理由だけで廃止して、施設を他にお願いするというような考えでなくやってほしいなと。それで、そういう廃止しなければならない状況と、その最大の理由について、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 残してほしいという、私どもが説明に伺ったときには、そのことについては余り多くの意見はなかったものと思ってございますが、古くなったものを本当に簡単に使わないでしまうというそういうことについては、本当にこういう大変財政の厳しい我が市にとってはいい方法ではないというご指摘もわかるのでありますが、子供たちにとって安心・安全な食を提供するためには、今の施設では不十分であるというそういう判断で、オール奥州の考えでそのことがきちっとできている施設を使って十分な食数であるので、そういうようにさせていただきたいということでございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 38番高橋です。

 ただいま教育長のほうからお話がありました、26日の文書だからいとまもなかったというようなお話がございました。そこでなんですが、確かにそうなのかなというような思いもするわけなんですが、でなかったらこれは3月に出してもいいのではないかというように思ったわけなんですが、それが今回じゃなきゃいけないという中にはそれなりの理由があると思います。今回じゃないといけないというその理由は何なのか。それから、ただいま教育長が申したとおり、それなりに検討いたすというように私は勝手に判断したわけなんですが、それを含めまして質問いたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 3月でなければならないという理由につきましては、胆沢区の調理場を使わせていただくときにどうしても改良しなければならない部分、それから、衣川区の子供たちの食器を新しくしなければならないというそういうようなことで、今回の補正をお願いしなければならないということで、今回の提案にさせていただきました。

 もう一つは、先ほど申し上げたとおりでございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 今回提案されている一番の理由は、子供たちにとって安心・安全の面で不十分さがあるという、教育長はそういうご答弁でした。

 1つお伺いしたいのは、今年度中に学校給食推進基本計画を立てるという、前にそういうご答弁があったんですが、それらはできたのでしょうか。結局何を言いたいかといいますと、衣川区のセンターのみならず、不十分さという点では他の施設もあったのではないかなというふうに私は思います。ですから、そういった点で地域協議会の意見云々もあるんですが、やはりそういう切羽詰まってからの聞き取りなもので、そういう附帯意見のようなものが出されたり、それから、教育長は残してほしいという意見は余りなかったと言われましたけれども、私はそういう準備期間、あるいはPTAの方々への本当に周知が十分にされたかという点では、やっぱりなかったんじゃないかなというのを非常に感じます。ですからその点が1つ。

 それから、昨年8月に会派で市内の施設を見て回ったんですけれども、その際、本当に衣川区では週4回の米飯を自分たちのかまで炊いているとか、それから衣川区特産のハトムギをパンに5%入れてつくってもらっているとか、それから残飯をもとにしながら献立の改善につなげていると、そういうお話も栄養士さんから聞きました。やはりこれは地元の給食センターであるからこそ、小規模であるからこそこういう小まめな手だてというか、本当に子供たちにとっていい給食がなされてきたんだなということを非常に感じました。

 それから、生産者の方々との話し合いも月1回実施してきたと。それによって生産者の供給される方々が、本当に無農薬となると非常にコスト的には高くなるんですけれども、いいものを本当に納入してもらうようになったとか、それから、包丁とまな板でみじん切りとか、手をかけて、そし手づくりのクッキーをつくってきたとか、そういうのをお聞きしますと、施設的な不十分さはあっても私は何物にもかえがたい、これまでの衣川給食センターでの給食が本当に全国に誇るべきというか、内容だなと私は非常に感じました。

 ですから、私はこういう性急な形での統廃合というのは非常に問題があるのではないかなと。もし施設的に不十分さがあるのであれば、新しく取りかえてでも本当にやっていただきたいと思うんですが、こういう点の検証が、私は保護者の方々や調理師さんやいろいろな方々と協議をする中で、たとえ仮に統合するにしても、そういう準備期間が私はもっとあるべきではなかったかなと。そういった点でどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

 それから、臨時職員、協議会から出された意見の中に、調理師さん全員が臨時さんだったようですが、臨時の方々の雇用についてもそのままということなんですが、現在奥州市では、余りいい形ではないんですが臨時職員には通勤手当としては出ていないわけですよ。ですから、衣川区の給食センターに勤めるのと、胆沢区の給食センターまで行くのとは全然違ってくるのではないかなと。そういった点での検討は、雇用がつながるからいいのではなくて、そういうことにもつながってくるわけですが、これについてはどのように検討、そして話し合いがなされているのか、非常に気にかかる部分ですのでお答えをいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 推進基本計画についてはできております。それをもとにしてこのような取り組みをしておるものでございます。

 それから、ハトムギを使うとか、米飯を修理したかまでつくるとか、残飯をもとにしてこんなに残っているから献立を直していかなければならないとか、生産者との話し合いを月1回はして、それぞれ地産地消でどのくらい苦労してつくっているのかということを子供たちにも示しながらご協力をいただいているとか、こういうことにつきましては、ただいま10カ所に調理場があるわけなんですけれども、ほかの調理場でも行っております。そのために職員も学校教育課に1人常駐しておりますので、その職員が、管理栄養士でございますけれども、回って栄養士さんたちと意思疎通をしっかり図って献立について考えていくというふうなことについては取り組んでおります。ハトムギにつきましても、衣川区の本当に一つの特徴なわけですので、これについては胆沢区でもこのことをさせていただくことになるだろうと、そういうふうに思っております。話し合いのときには量的に間に合うかなというそういう話もあったわけですけれども、その辺については、何とかご協力をいただくようなお話し合いをしてまいるようにしてまいりたいと思います。

 ということで、こういう取り組みについて十分周知を図ったかということにつきましては、支所からも全家庭にこういうふうにしていくのだということのお知らせ板を流すというふうなこともいたしてはおるわけですけれども、議員おっしゃるような、まだまだ話し合いの時間をとらなければならないということについては私も認識はいたしておりました。今後もこの地産地消のことにつきましては、生産者の方たちとは話し合いをしていきましょうと、農協の皆さんとか、地産地消のその組織の方々と一緒になってやっていかなければならないということは、支所のほうとしっかりと確認をいたしてございます。

 それから、臨時の職員の雇用につきましては、ご指摘のことについては認識いたしておりまして、ただいまそのことについては検討中でございます。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 衣川区でやっているような調理が他の調理場でもいろいろ工夫をされているということで、それはわかっています。ただやっぱり、例えば手づくりクッキーなり規模があると思うんです、できることが。そういった点で、全部のセンターでやっているかというとそうではない部分があるというふうに私は見ていますので、そういった点で本当に残念だなという気持ちが非常にあるのでお話をしたまでです。

 それで、そうしますと米飯給食については今後はどのように考えていらっしゃるのか、センターで炊飯できるような形になるのかどうか、その点が1つ。

 それから、推進計画ができ上がっているということなんですが、それらについては運営協議会のみならず議員やさまざまな関係の方々に説明をなされていたかどうか、ちょっとその認識が私にはなかったものですから今こういう質問になっているわけで、私は、教育委員会が考えていることで、奥州市の学校給食の水準を上げていくという部分では非常にわかるんですけれども、せっかくの計画あるいは思いが、市民に本当にそのとおり伝わるような手だてがとられれば、私はこういう地域協議会から意見が今の段階で出てくるようなことにはならなかっただろうと。

 ですから、ちょっと話が違いますが、幼稚園の統合問題でも、統合だけ決めてその後のことは余りにも検討されないということであってはだめだろうと。教育委員会の皆さんが一生懸命やられているのはわかります。ただ、それが市民にきちんと受け取られ、そして子供たちの環境にとって一番いい方法を検討しているという部分の姿勢を示すには、もっと市民に十分な説明や、段取りがちょっと足りなかったのではないかなというふうに私は感じるわけですが、その辺もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 最後のことからお答えいたしますが、ご指摘のとおりだと思っております。もっと私ども教育委員会で取り組んでいること、それから計画していることについては、市民の皆さんに知っていただく努力をしていかなければならないと、ただいま私たちにはそういうことを知らせなければならない5つの関所があるぞということを合言葉に、きちんとしていこうというふうに確認をしておりますが、そのことに取り組むのは遅かったなというふうに思って反省をしておりますので、今後努力をしてまいります。

 本当に衣川区の調理場のような規模がちょうどいいというようなご指摘については、いろいろ私も感じるところがあるわけですので、そういうことについては、今後の私の課題にさせていただきたいとそう思います。

 米飯につきましては、まぜ御飯のような、バター飯とかそういうふうなものについてはセンターでつくるというふうになるはずでございますが、白い御飯について、すみません、ちょっと私はここで答えることができませんので、部長いいですか。申しわけありませんが、たしか大丈夫だったと言いたいんですが、外部から取り入れているところもありましたので、そこのところについては申しわけありません、そういう御飯について大丈夫なメニューもあるしというところの段階でお許しいただきたいと思います。後で美津子議員さんにお知らせしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) ぜひ今の点はお知らせをいただきたいなと思います。

 というのは、ちょっと仄聞したところによりますと、市内の業者さんに頼むという、今までせっかく衣川区では御飯を炊くかまを買ったんだけれども、それがそういう状況ではつくれないということで、民間の業者さんに頼むというふうな話もちょっと聞こえてきたので、それはちょっと方向としては違うんじゃないかなと私は思ったものですから、その点は確認をしていただきたいなと思います。

 それともう一つ確認しておきたいのは、子供たちにとって安全・安心の給食が提供できないということですが、先ほど38番議員もお話ししたんですが、本当に今やらないとだめなことですかね。食器をそろえるとかそういう、統合するための準備があるからではなくて、今の衣川区の施設、調理場はこのまま、例えば最低でも1年やるとかそういうことはできないんでしょうか。やっぱり聞こえてくるのは、O−157以来のドライ方式といったいろいろな指導は確かにあります。ただ、衣川区については施設を建てかえるからということで保健所からも認められてきたような経緯も関係者からはちょっと聞こえてきていましたので、今なぜ本当に、7番議員も言ったように、今4月からしなければならない状況には思えないというふうに、私たちが去年視察してみてもそうだったんですが、その点がどうも納得できないところなんですが、それをもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 議員さんのお話の中に保健所からの指摘ということがありましたけれども、その部分は大変大きいものと受けとめておりますので、やはり何としても安心・安全な食事を子供たちに提供するためのいい方法だとそういうふうに私たちは判断をして、胆沢区のほうでつくらせていただきたいというふうに思いますので、何とかご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午後0時18分 休憩

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               午後0時18分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 私は、議案第4号、奥州市立学校給食センター条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。

 今回の改正条例は、奥州市立衣川学校給食センターが老朽化したことと、将来的児童数をかんがみ、奥州市立胆沢学校給食センターと統合させる内容ですが、衣川区の施設は老朽化はしたとはいえ、6月の震災時以降、施設の補修工事も完了し、現在もいつもと変わらず給食をつくっていただき子供たちに供給しております。

 私は、施設が老朽化してきてその施設の使用が困難になってきたという理由だけで、別の施設で対応していただくということだけではどうしても納得がいきません。その区でだからできていたことがなくなるからです。どの施設もいつかは老朽化していきます。合併時を思うとき、合併すれば財政的にも合併効果が出て、単独ではできなかったことも可能になるということを思った方が多くおられると思います。しかし、現実は給食センターを建てかえて運営するということは一切示されません。

 そのような理由から、議案第4号、奥州市立学校給食センター条例の一部改正については反対いたします。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 私は賛成の立場から討論させていただきます。

 ただいま教育長からるる説明がございました。そんな中でも、地域協議会から出されている文書等にも十分に3月の時点ではご配慮をいただく、地域協議会の中では、衣川区の特産品の名前等も書いているようでございます。できたら特産を取り入れながらやってくださいよというような内容にもなっているようでございます。

 そしてまた、私は説明会にも参加したときに、PTAの方々からは反対という声はなかったんです。PTAの方々も理解しているのかなというふうに自分なりに判断したわけなんです。ただいま教育長が申した中で、それら等を十分に反映していただくこと、お願いを提言しながら賛成討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 1時20分まで休憩いたします。

               午後0時22分 休憩

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               午後1時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き議案審議を続けます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、議案第5号、奥州市生活改善センター条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) センター条例なんですが、これはそのとおり地震等で今度全部撤去するという内容でございますが、中に厨房器具とか、テーブルとかテレビとかいろいろございます。そういう備品的なものはどのように扱うのか、その辺をお知らせいただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それではお答えをいたします。

 北股生活改善センターの取り壊しについては地元の説明会を開催いたしております。その際に、幾つかの要望が出されております。

 1つは、今ご質問にありましたように調理機能を北股地区センター内に設置できないかということですが、これにつきましては旧小学校校舎の跡地を利用すると、地区センターがそこでありますから、家庭科室等の有効活用を検討したいということでお答えをしておりますし、その方向で進んでまいりたいと思います。

 それから、各種備品の払い下げについても要望がございます。それらについては、使用可能なものは希望どおり払い下げをしたいということで検討いたしておりますけれども、どれをどのようにというのは、今、検討段階だということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 払い下げ、それからあるいは北股の地区センターに移動するというようなものもあろうかと思います。また、必要ないものについて、ただいま部長のほうから払い下げというようなことの中で、その払い下げをするというようなその周知方法、住民に知らせる方法、それは総合支所が行うのか、その辺についてもお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたします。

 具体的には、総合支所を通じて地域の皆さんに、行政区長さん等を通じながら実施をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、議案第6号、奥州市営バス条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。何点かお伺いをしたいと思います。

 今回の条例改正は、岩手県交通株式会社の発行するバスカードのうち、通学バスカードとお買い物のバスカードが10月31日をもって中止になったことから、市のほうでも今までのものを改めようとするようですけれども、岩手県交通株式会社さんのほうから、通学バスカード、それからお買い物のバスカードを、市のほうに廃止になりますということを言われたのは、連絡がありましたのはいつごろなのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、岩手県交通さんのほうでこのサービスをなくされる理由をどのように伺っているのか、お伺いをしたいと思います。

 それと、岩手県交通さんのほうでは、通学バスカードということで大変学生たちが利用しているものなんですけれども、市民への周知という形ではどのように行われていたのか、お伺いをされていたらお答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) お答えをいたします。3点ほどのご質問でございました。

 1つは、いわゆる今回の通学バスカード、買い物のバスカードの廃止についての県交通からの連絡ということでございますが、このことにつきましては、たしか9月末に、10月いっぱいで廃止するという話を伺っているところでございます。

 それから、サービスをなくすということの、この2つのバスカードをなくすということの理由でございますが、このバスカード自体は、岩手県交通あるいは県北バス、そして早池峰バスあるいは市の市営バス等に共通するものでございますが、岩手県交通におきましてはとりわけ原油高騰の影響、あるいはバス利用者の減少ということもございますし、そんなことから社内でいろいろこの対応について検討されたということでございまして、その1つには整備事業部門を委託するとか、完全委託化とか、あるいは社内努力によりまして、運賃の値上げをしないようにという気持ちでの考え方のもとにいろいろ検討されたようでございますが、最終的には社内努力だけでは改善が見込めないというような観点から、いわゆるこの2つのサービスカードはサービス面におきまして割引が大きいものですから、その2つをまずこの際なくしたいと、中止したいということで、10月末をもって発売中止をするということに決定したところでございます。

 なお、普通のバスカードにつきましては従前どおりございますし、定期のバスカードにつきましても従前どおりということでございます。

 それから、通学バスカードあるいは買物バスカードが中止になるということの周知についてでございますが、このことにつきましては、県交通におきまして主体的に取り組まれたわけでございますが、県交通のホームページ、あるいは車内に周知の広告といいますか、お知らせのそういう看板の配置とか、あるいは販売店がいろいろございまして、その販売店、コンビニも一部あるようでございますが、そちらへの窓口におけるそういう周知対策、そしてマスコミでございますが、マスコミにつきましても記者クラブを通じてお願いしたという経緯があるようでございますが、全社が取り上げたということではないようでございますが、いずれそういう形で周知には全力を尽くしたというような話を伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございました。

 それで、通学バスカードがなくなるんですけれども、大変割引率が高かったんです。1,000円ですと1,300円つくということで、大変通学をしている子供たちにとってはありがたい制度だったんですけれども、これがなくなるということは、やはり市民サービスの低下につながりますし、また、毎日通学をしている子供たちにとっても大変な、家庭にとっては大きな出費になるわけなんですけれども、それで、今のご説明で原油高騰ということと、それから利用者の減ということが言われておりましたけれども、原油高騰ということで、8月をピークに今はもう下がり始めておりまして、どうかすると100円を切るようなところも出てきている状況であります。それであとガソリンが下がってきています。そのこともあるんですけれども原油高騰ということを理由にされる。それから、利用者が減ということなんですけれども、利用者が減であれば年度がわりのときとかそういうときにされるのが本来ではないかなと思うんですけれども、途中といいますか、中途半端な時期にこういうことをされますといかがなものかなというふうに思います。

 県交通さんも公共交通機関ということで、国・県または市のほうから補助金をいただいておられるわけですので、その辺、市と県交通との連絡体制がどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。それと、市民サービスの低下ということで、市は何か独自の別のサービスを考えていないのかお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 何点かお答えしまして、その残りにつきましてはまちづくり推進課長が申し上げたいと思います。

 まず、原油高騰にかかわって、今ピークが過ぎて、いわゆる100円も切るというような状況の中でこれがどうだという話があったわけでございますが、それから年度がわりということ、本来であれば市の年度にというような形で合わせてということも考えられるわけでございますが、この辺につきましては県交通の会計上の問題がございまして、この辺につきましては課長から申し上げます。

 それから、市民負担の増につながるという話、かわりに市として何らかの対策はないのかということでございますが、話が前後いたしますが、まず市としてのサービスという考え方でございますが、これにつきましては定期のカードがございますので、この定期カードをまず、定期通学カードもございますし、それから買い物定期もございます。通勤の定期もあるわけでございますので、そちらの割引もかなりの、このバスカード以上の割引になってございますので、その辺の活用の仕方をひとつ工夫いただきまして、行政としましても周知を図りながら取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 加えて、イメージとしましてはいきなりだというイメージがあるわけでございますので、それの対応につきましては、県交通あるいは早池峰バス等の協力をいただきながら、当面3月まで市営バスの社内におきまして、このバスカード、あるいは買物カードの販売も協力いただくという形にいたしておるところでございます。そういうことでございまして、市としましてもこの辺のうまい組み合わせの中で利用いただけるような周知活動に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 なお、県交通との連絡等も含めまして、まちづくり推進課長より申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 及川まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長(及川克彦君) お答えいたします。

 県交通との連絡関係でございますが、実はこのバスカードの改定につきましては、先ほど部長が答弁しましたとおり9月30日付で文書が入ってございます。こういう動きについては8月末に県の生活交通対策協議会という会議がございまして、その席上、燃料高騰等により県交通もかなりの赤字が増加していると、何か対策を考えなければならないと、その際に、料金の値上げではなくて高率の割引制度等の見直しを考えたい旨の話がございました。ただ、その場で決まったという話ではなくて、今後検討するという話があったわけでございます。先ほど言ったように9月30日付で正式文書が来たわけですが、その数日前には一応電話でこういうことになりますよという連絡が入ってございます。あくまでこれは民間のバスでございますので、密接にということではございませんが、早池峰バスさん等々にコミュニティバスをお願いしているというふうな、あるいは市営バスをお願いしているというふうな観点から、バス交通については機会あるごとにさまざまな連携をとらせていただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございました。

 県のほうでも協議をされて決定をして、それで関係のある市のほうもこの条例を改正しなければならないということは理解できるんですけれども、原油高騰で値上がりをというところがやはりちょっと理解できないところがありまして、一時期は確かに上がりました、上がったので大変なことがよくわかりますけれども、今度は下がっているわけです。下がっているのにこういうサービスをなくされるというのはちょっと理解ができかねますけれども、この点をどのようにとらえられていますでしょうか。

 それから、先ほど定期カードがあるのではというご答弁だったんですけれども、通学バスカードは大変割引率が高くて、子供たちもいろいろ計算するわけです。定期がいいのか、通学バスカードのほうがいいのかということで、さまざま計算しますと通学バスのほうがお得だということがあったようなんです。それで、10月31日をもってなくなるということで、大変買い占め等もあったようなことも聞いております。そのくらい市民生活に直結をしておりましたところもありますので、今後、例えばガソリンが値下がりを続けた場合、もとに戻されることもあるのかどうか、その辺確認をしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長(及川克彦君) お答えいたします。

 原油高騰という原因の関係でございますが、県交通では、この4月から9月までで原油高騰で対前年比1億円以上の経費が増加したというふうに県交通からお聞きしてございます。1円で1,000万円ほど動くというふうな話もお聞きしているところでございます。今後このまま低価格でいくのかどうかということをなかなか見通せない状況ではございますが、総合的なバス会計といいますか、県交通のバス事業に当たってもさまざまな中で経費削減等々を考慮しながら、今回の割引率の高いバスカードの廃止ということに踏み切ったようでございます。

 ちなみに、こういう高額の割引のものは、関東以北では岩手とそれから青森でされているということで、他に例を見ない中で努力してきたということで、今回やむなくこの廃止にというふうに取り組まれたようでございます。基本的には料金をいじらない形で何とかやれないかということが前提できておるようでございます。

 あと、先ほど申し上げましたが、上期がそういう状況なので、今現在の状況等々ということではなくて11月1日から実施されたと。市営バスの関係については、同じカードを使わせていただいているので、本来であれば11月から販売できないわけでございますが、市営ということで条例等で明記しているという観点から、例外的に今年度いっぱい市営バスの車内販売だけ認めていただくという方向でご配慮賜りまして、来年3月まで何とか対応させていただくという考え方でございます。

 それから、割引率については、ご指摘のとおり通学は2割を超える割引率になってございます。この方々が、廃止されますので普通のバスカードということで、1割というか9分1厘というふうなことになるわけでございますが、それぞれこの通学バス、それから定期バスについては不定期利用が対象で、いわゆる定期利用については定期券のほうがあるわけでございますのでその辺の活用を、例えば定期も1カ月、3カ月、6カ月というふうな形がございますので、個々の利用実態に合わせて定期等の併用も検討いただくような形でお願いできればというふうに考えておるところでございます。ご指摘のとおり、割引率は半分以下になってしまうという実態はございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第6号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、議案第7号、字の区域を変更することに関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第7号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第8、議案第8号、字の区域を変更することに関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第9、議案第9号、字の区域及び名称を変更することに関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第9号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第10、議案第10号、江刺勤労青少年ホームの指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 これは、青少年ホームを指定管理者制度にして行わせるものなんですけれども、市としまして青少年ホームの今後のあり方、他の区にも青少年ホームがあるわけですけれども、青少年ホームの今後のあり方についてどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えをいたします。

 今後の市内の勤労青少年ホームの運営のあり方というご質問ですが、9月の定例会におきまして、指定管理についての条例可決をいただきまして、今回ご提案申し上げるものですが、9月にも申し上げましたけれども、勤労青少年ホームについては、水沢区、江刺区、前沢区、胆沢区と、館としては4館が現存しております。引き続き勤労青少年の厚生福利、健全な育成と福祉の増進を図るための施設として運営をしてまいりたいと考えております。

 その管理運営については、行政改革実施計画にも載せてございますが、指定管理のほうに移行するという方向性で考えておりまして、個別の館で申しますと、水沢区のホームにつきましては、現在策定中の中心市街地活性化基本計画にのっとって整備計画がございますので、その整備ができ次第、指定管理制度に移行する考えでおります。江刺区につきましては、今回指定するということでございます。前沢区につきましては、現状前沢公民館、地区センター、そういう看板は二枚看板をしょっているというふうな形でございます。実態がちょっとほかの館と違いますので、職員体制も若干違うところがございますので、この部分についてはそちらの施設のあり方と含めて検討していきたいというふうに思っております。

 それから、胆沢勤労青少年ホームにつきましては、主に体育館機能が今重点的に使われておりまして、社会教育機関と連携した事業展開などを工夫しておりますけれども、環境整備ができ次第、指定管理制度に移行していきたいというふうに思っております。それから、衣川区には青少年ホームそのものの施設はございませんが、前沢区の施設、それから胆沢区の施設と、今、いろいろなところに職場環境が入り乱れてといいますか、いろいろなところに行きながら、区の青少年がその区だけの施設を利用するということではなくて、かなりの交流がございますので、職場に近い青少年ホームを使って、今、どこでも利用できる体制、オール奥州市の形でどの館も使えるような形になっていますので、そういうふうな有効的な活用も、すべての青少年にかかわることですけれども、そういうふうな利用を考えていきたいと思っていますし、促進していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございました。

 ただいまの部長のご答弁にもありましたけれども、勤労青少年ホームということで、職場とか住んでいるところとか、奥州市一体的に取り組んでもいいのではないかなというようなところもあります。例えば衣川区にはないわけでして、やはりどこか奥州市で統一したようなところも今後考えるべきではないかなというふうに思いますが、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) このことについては、現状でも館長会議、それから各課の連絡会議、年にしょっちゅうやっていますけれども、それから青少年ホームの運営委員会が年に二、三回開催されておるわけですが、今おっしゃられたようなオール奥州市としてのホームの利用促進といいますか、ですから、同じ事業、同じようなものをそれぞれ4館がばらばらにやるということではなくて、お互い連携をして、この事業はこの館で重点的に取り組むとか、ここの事業はその館でと、いわゆる分担制とか、あとは同じ事業を統一的に、全体的に取り組むとか、そういうふうな工夫を今少しずつされていますし、今後ともそういう活用、青少年自体もだんだん少なくなっておりますし、利用者の傾向も少ないということが現実的にございますので、そういう解決するためにも全体的な利用ということも重要だと思っていますし、そういうふうなことで進めたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第11、議案第11号、岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 市長に確認の意味でお伺いをしたいと思います。

 今回の規約の一部変更については、これは当議会もたびたび指摘をしてまいりましたように、県内の構成市町村全部から議員を出すことということがようやく実現をする方向になってきたのかなというふうに思います。この中に、関係市町村の長及び議会の議員のうちから選出するというふうにありますが、当市の場合、市長の判断としては議員から選出するべきだというふうにお考えなのか、あるいは市長みずからこれに出なければならないというふうに考えておられるか、その点だけ確認しておきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 市長会のほうでもお話し合いをしているということで、おおむね議会については議会からと申しますか、議員さん方からという流れで進んでいるというふうに理解をしております。その場合は、前に申し上げたと思いますが、首長全員を集めてのいわゆる執行部側の打ち合わせの会議とか体制が必要だと思います。今、私は非常にこの部分について情報過疎になっていまして、問題があるなと思っています。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第12、議案第12号、市道路線の廃止及び認定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第13、議案第13号、平成20年度奥州市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。2点についてお伺いをしたいと思います。

 まず1点目ですけれども、35ページですけれども、市税過誤納金還付金について、関連してお伺いをしたいと思います。

 平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間なんですけれども、住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置が受けられることになっているようです。それで、市民のほうからご相談いただいたときに、この制度についてまず関係する部署、都市整備部、それから健康福祉部、それから税務部でこの制度をよく理解されていなかったようでございます。

 それで、この制度についてわかりませんかということでお尋ねをいたしましたところ、本庁に聞いてくださいということになりまして、本庁のほうに行きますとございますよということで用紙をいただいたわけですけれども、本来この制度は補助金を受けた方でも利用できる制度でございまして、それをしっかりと窓口のほうで周知の徹底がされていなかったということで、平成19年度、本来この減額対象になられる方々の申請の締め切りが既に済んでおります。しかし、都市整備部のほうで調べていただきましたら、該当されると思われる件数が34件あるようです。健康福祉部のほうでは19年度だけでも26件が減額の対象になるのではないかというふうに言われております。

 それで、平成20年度も12月ですので、既に1年終わりかけているわけですが、減額の措置についてさかのぼってしていただけるのかどうか、お伺いをしたいと思います。ぜひさかのぼって減額措置をしていただきたいというふうに思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、教育委員会のほうにお伺いをしたいと思います。

 93ページの学校施設整備経費に関連してお伺いをしたいと思います。

 教育厚生常任委員会のほうで、水沢南中学校のほうの屋外の避難階段についてお話しさせていただきました。それで12月中に対応していただけるというようなことを聞いておりますが、この補正予算を見ますと、多分ここでいいんだと思うんですけれども、減額になっておりまして、対応していただけるのかどうかもう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それで、この階段なんですけれども、消防のほうから指摘を受けていたということでお伺いをしております。消防のほうに確認をいたしまして、いつどのように指摘をされていたのかということでお伺いしたところ、平成12年のときに指摘をしていると。それで改善に向けてということでいただいているようですけれども、19年度でもさらに指摘をされているようです。何度も消防のほうから指摘をされていたわけですけれども、なかなか改善をされていなかったということで、どういう理由からだったのかお伺いをしたいと思いますし、また、このことを受けまして、ちょっと心配になりましたので、他の教育施設に関しましても消防のほうで調べていただきました。そうしますと、消防のほうから違反の是正の指摘を受けているのにもかかわらず、是正計画、例えば報告書、本来これは指摘をされたら2週間ぐらいで提出をしなければならないそうなんですけれども、指摘をされても是正報告、計画も出していない学校施設が、数え上げたら申しわけないんですけれどもたくさんございました。

 それで、このような状況でいいのかどうかお伺いをしたいと思います。例えば、防火管理者に不選任とか、消防計画の未提出とか、それから防火扉の閉鎖障害、消火器の一部未設置、それから危険物、灯油の保管に認定品以外のものを使用しているとか、あと、屋内の消火栓のホースの耐用年数の経過、それから消火栓の起動が不安定とか、それから自動火災報知設備の受信機不良とか、感知器のヘッドなしとか、本当に各区にわたってそういう指摘がなされておりまして、しかも改善計画を出していない学校もあるというようなことで、子供たちの安全・安心の部分で大変心配になってまいりました。

 本当にいつ火災等が起こるかわからない状況の中で是正計画も出されていない、また、出されてもしっかりと改善されていないところもあるようでございまして、教育委員会といたしましてどのようにとらえられているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) まず、最初のバリアフリー改修工事の係る固定資産税の減額措置につきましてでございます。この制度は19年度のバリアフリー改修といったところから始まりまして、翌年度の固定資産税の額を基本的には100平米まで3分の1を減額するといったような制度でございます。この件につきましては、19年5月、6月というところで広報、チラシ等で周知したところでございますけれども、やはり税制ということでかなり制度が細かく、いろいろな制度と組み合わせたということでございまして、19年度改修につきましては、現在8人の方からの申請をいただいておりますけれども、まだまだ着工した方がいらっしゃるという背景があるかと思います。

 この点につきまして、減額の申請につきましては、原則として改修工事完了後3カ月以内に減額の申請を提出することとはされておりますけれども、法制度としておりまして、やむを得ない事情があるときはこれを適用することができるということでございまして、この判断につきましては市のほうに判断を任せられている次第でございます。19年度改修分につきましても、やむを得ない事情ということに応じまして、市のほうでご相談に応じて対応してまいりたいと思いますので、この辺は今からでも出していただきたいと思います。19年度改修でありますと今年度分の固定資産税の減額ということでございます。具体的なご相談をお願いしたいと思います。

 なお、制度の周知徹底でございますが、これから改めまして広報等に制度のことを載せてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) ご指摘の箇所につきましては、本当にすべて認識をさせていただきました。これらのことに関して、緊急に直せるものにつきましてはただいま計画を策定中でございますけれども、なかなか金額の張るものもございまして、こんなにここまでためてしまっているということが本当に大きな原因なんですけれども、何とか計画的に改善をしてまいらなければならないとそう思っております。

 さらには、学校の防火管理責任者は教頭でございますので、教頭の指導とともに、私どもと一緒にそのことについて取り組み、是正計画についてもまだ未提出のところについては、これはすぐできることですので、そのことについては早速取り組ませるというふうにただいま段取りをとってございます。大変不手際をたくさんこんなふうにつくってしまったこと、厚くおわびを申し上げたいと思いますし、これからしっかり取り組むということをお約束したいと思います。

 なお、南中の階段につきましては部長のほうから答弁いたします。



○議長(小沢昌記君) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 水沢南中学校の非常階段でございますが、11月の中旬に業者から見積もりをとりまして、その結果、現在保有している予算の中でできるということが確認できましたので手配いたしました。今月20日ごろには完了すると思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございました。

 総務部長にもう一度お伺いをしたいと思います。

 今、部長のほうからやむを得ない事情での場合はというようなご答弁をいただいたんですけれども、これはやむを得ない場合ではないというふうに思います。本来こういう、例えば平成19年度から始まった新しい制度に関しましては、市民は一度の周知ではなかなか理解できない、忘れてしまっていることもあるでしょうし、わからないということもあったと思うんです。住宅のリフォームで補助金を受けられる方に関しましてはしっかりわかっているわけです。本来その補助金を受けられるときに、対象となる方に関しましてはしっかりと周知をして、窓口にリーフレットと申請書を置いておくべきだったのではないかなというふうに思います。

 しかも、平成19年5月31日付で、健康福祉部とそれから都市整備部、税務課の各支所のほうにこういう申請書とリーフレットを置いてくださいということで、税務課長さんのほうからお知らせが来ていたと思いますので、やむを得ない事情ではなくて教えなかったのではないかというふうにとられても仕方ないと思いますので、やむを得ない理由からではなく教えなかったということで、大変市民に対して申しわけないのではないかなというふうに思いますので、その辺もう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、対象者につきましてですけれども、補助金をいただいた方は明確にわかっているわけですので、その方たちに対しましては、しっかりともう一度こういう制度がございますのでということで、改めてお知らせを個々に通知をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、学校のほうなんですけれども、即対応をしていただけるということで、何とかよろしくお願いしたいと思います。本来、消防署から指摘事項がありましたら2週間以内に改善計画を出さなければならない、また、きちっと計画書も出さなければいけないことになっておりまして、本当にその辺の防災に対する意識が薄かったのではないかなというふうに思います。何かあったときには、防火管理者の教頭先生のほうにすべて責任が行ってしまいますので、教頭先生のほうに対しましてはさらなるご指導をしていただきたいと思いますし、また、何かそういう防火対策のことで予算が必要な場合はぜひとも、何をさておいてぜひ対応していただきたいと思いますけれども、その点もう一度お願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 総務部長。



◎総務部長(井上馨君) バリアフリー改修の点でございますけれども、19年度5月、6月というところで、確かにこのリーフレット、チラシのたぐいを窓口に置くようにしたところでございます。かなり渡していただいたとは思いますが、全員かというところまでは確認できておりません。そこで、対象者の方々につきましては、議員ご指摘のとおり改めて別途個別に周知をいたしたいというふうに考えております。

 それから、やむを得ない理由のところは、これは法令上の用語としてご紹介といいますか、説明したということでございまして、市のほうの責任で対応させていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 1つ目の至急改善をするようにということにつきましては、例えば非常口の表示とか、そんなふうなことについてのただいま持っております予算の中でできるものについては至急改めて、瑕疵を幾らでも少なくしていくように努力をいたします。

 それから、教頭の指導につきましては、1月に研修会を予定してございますので、このことについて大事な項目に入れて、しっかりと指導し、私たちも認識をしていきたいとそう思っております。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございました。

 学校施設に関しましては、消防から指摘を受ける以前に、有資格業者の方が教育委員会のほうで業務委託をされて、6カ月に1回点検をしていただいているはずなんですけれども、そういう指摘はなかったのでしょうか。また、そういう方たちから指摘があったときには対応されていなかったのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) そのことにつきましては、有資格者からの指摘も受けてございます。両面からご指摘をいただいておりましたものに対しての取り組みがここまでしっかりしていなかったことについては、おわびを申し上げたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 2時25分まで休憩いたします。

               午後2時11分 休憩

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               午後2時25分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 引き続き審議を続けます。7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。2点についてお伺いします。

 1点目は、95ページの幼稚園の施設整備経費について伺います。

 当初予算で衣里小学校と前沢南幼稚園ですか、これについて予算がついていたわけなんですが、今回もこのように3幼稚園に予算がついたわけなんですが、今までの工事の進捗状況なり、今後の見通しというか、これからの工事内容がわかれば教えていただきたいと思います。

 もう一点は、幼稚園が来年1月、3学期から前沢区、衣川区、胆沢区について幼稚園バスの添乗員が、今度職員の方にやってもらうという形で教育委員会では進めようとしているようですけれども、その予算が、この93ページの幼稚園管理運営経費の賃金の日々雇用職員賃金とのかかわりがあるのか、ないのかということをお聞きしたいと思います。それから、今の時期に幼稚園の添乗員をなくして、1月からその職員体制で進めたいという考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、工事の進捗状況については部長のほうからお答えいたしますが、バスの添乗につきましては、これにつきましては教育委員会の考え方としては、子供たちの教育がバスから、迎えに行くそこから始まるというふうに考えるべきだなと実は思ってございます。それで、バスの添乗を先生方にお願いをすることによって、いろいろ費用的にも、時間外の手当とかそういうふうなことについては考えていかなければならないわけでございますので、実はまだ決定ではございません。そのことについて、今本当に一生懸命検討しているというところでございますので、このことについては、教育的にそれが最も理想だなというそういう意味での改善ですので、そのようにとらえていただきたいと思います。

 では、後は教育部長にかわります。



○議長(小沢昌記君) 三浦教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 幼稚園の改修でございますが、1つには前沢南幼稚園、ここをトイレの都市下水でつなぐ水洗化工事、それと屋根の改修を計画しておりましたけれども、今回の増額は、トイレ工事に係ります配管設備工事の増額と屋根改修部分の面積を、当初予定していた遊戯室だけというところをさらに職員室まで広げるということの増額でございます。

 それから、前沢北幼稚園につきましては、こっちは農業集落排水ですが、そちらにつなぐ水洗化ということでございますが、文科省の補助、それから新市建設計画に計上されましたので、それによりまして、これはトイレだけですけれども工事をしようとするものでございます。

 それから、日々雇用賃金のお尋ねでしたけれども、今回、この補正につきましては、前年度まではこの添乗員につきましては日々雇用という形での賃金から支出しておりましたが、それではふさわしくないということで、4月から臨時職員の賃金という、職員の賃金から支出しておりますので、そのための組み替えでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原明君。



◆7番(菅原明君) 幼稚園の添乗員の関係では、決定ではなくこれから協議するのだというお話でございます。それで、所長さんのほうにはいずれ早く、12月中にシミュレーションなるものをつくっていただければというような通達のようですけれども、それによって、今回は所長さんのランクでいろいろとお話をされたと思うんですが、引き続き園の一番の長である園長先生等とも協議をなさって進められるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) そのとおりでございます。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 今のバスの関係でございますが、急遽3学期から添乗員を配置しないというようなことで、理由は財政上の問題だということで、この間の12月4日に前沢区、胆沢区、衣川区の3区の教育委員会の支所長が招集されて、教育長からそういう通達が出されて、それから園長に連絡してくれというふうなことのような経過があるようでございますが、なぜ3学期から急に、年度途中でそういうことをやらなければならなかったのかということを1つお聞きしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) ただいまの話は、まだそういうことではありません。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) そうしますと、3学期からやるということでなくて、そういうことをまだやらないということはあれですか、年度中はやらないというふうに受けとめてよろしゅうございますか。

 それからもう一つ、例えば教育長が言っているように、結局迎えをするところから教育が始まるのだということで、教育的な考え方だということですが、ことし2月、年度にすれば昨年ですけれども、2月に結局園長さんたちが招集されて、そのバスの添乗については協議されておるようでございますね。そのときに、どうしてもやはり教職員がバスの添乗ができないというのは、いろいろ園の今の職員の体制で、結局幼保一体になっておりますから、幼稚園と保育所の関係で、時間的な問題でなかなかこれはとにかく難しいよという意見は出されておるようでございますけれども、そういうものを検討しながら、1年にはならないんですけれども、そういうものが既に出されておるということはそれなりに検討されてきていて、本当に教育的なことの理想だけからそういうことを発案しているのかどうか、決定はこれからだというふうに思いますけれども、そういうことを前に出しているような理由をきちんと当局では把握しているかどうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 教育的にというその発想は根源にございますが、まだ議員さん方にお示しするような段階ではありませんので、もう少しお待ちいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 待ってくださいはわかりましたが、先ほど質問した後に答えがありませんが、年度途中から、結局3学期からそういうことはないのだよということで、年度途中ではやらないよということに受けとめていいのですかということを聞いておきます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それについてもお待ちいただきたいと思います。

          〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 実は、前沢区のほうの幼稚園からもそのようなお話をいただいております。

 それで今、待っていただくということですので、お話はそうなんですが、実は職員の数が全体の中で何名占めているかというと非常に少ないわけですよ。20何名のうち二、三名とかという正職員の中でやっていることなので、人員配置に非常に無理があるというふうに聞いておりますが、その辺はどのように判断なさるのでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) ですから、まだ園長にも示しておりませんし、今、協議の最中ですということでございます。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 非常に逼迫感というか、悲鳴が聞こえてきておりますので、これからの協議であれば、ぜひその辺も考慮いただいてご検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) このことについては十分配慮したいと思います。

          〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 38番高橋です。

 先ほど部長のほうから日々雇用職員というのが、その中では臨時対応というふうなお話を、その日で、言うならば日当払いみたいな感覚よりは非常にいいなと、前進だというふうに思われますが、そんな中で、いろいろな幼稚園がある中で、特によその分についてはまだ勉強しておりませんが、現在衣川区のあゆみ園におかれては、臨時職員が7人、それに対して正職が3人と。それから、給食の関係を、食事をつくる方々を入れると2対8。奥州市全体では4対6にしたいというのが多分にして教育委員会の考え方だと思われます。そんな中で、今後4対6になるように、全奥州市の幼稚園の人員についてはそのようにしたいというふうに、それをやるというふうに考えておられるのかどうかと同時に、先ほど添乗員の話があった。私も幼稚園に出向いていろいろと聞いた結果では、添乗については朝7時15分から添乗しなければならない。

 先ほど教育長には、職員がやったほうがよりベターだという話を伺ったわけなんですが、しかしながら、そうすると8時間労働で計算をすると4時に帰らないといけない。先ほど残業の手当の話もありましたが、予算がない中で何とかしようというのが、ただいま議員の方々から話を出されたのは、つまり経費の削減というような中から持っていくと、逆に2割5分払うというようなことよりも、むしろ現状のほうが私はいいのではないかなというような考えを持ったわけなんですが、その辺についてお伺いいたしますし、今後さらに、今の衣川幼稚園の場合は教育長がわかっているとおりだと思いますが、朝は1時間でも出勤してやってもらう、あとはあなたには帰ってもらうよと、預かり保育のときには、保育にしろ幼稚園にしろ、そのときには夕方あなたは1時間だけ頼みますと、頭数は多いけれども非常に安いコストでやっているのではないかなというふうに思いますが、それもあわせてひとつお願いをしたいなということです。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) お答えいたします。

 先ほど4対6というお話がありましたけれども、3分の2ということなわけで、これにつきましてはそのようにしていかなければならないという決まりですので、そのように努力はいたしております。

 それから、現状とコストのことについては、確かにそのとおりお金の面については、朝1時間、帰り1時間というふうなそういうお願いの仕方はもちろんあるわけですし、本当に申しわけないお願いの仕方をしているわけでございますけれども、そういうことについても含めて検討をしたいということでございますので、お時間をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 何点かお尋ねします。

 まず、17ページの民生費の災害義援金ですが、私はずっと見ていてよくわからないので教えていただきたいんですが、この災害義援金が予算にかかわる形が一体どういうふうになっているのか理解できないので、1つは奥州市に寄せられた義援金は全部この予算に乗ってくるというふうに理解していいのかと、県の部分は一体どういう扱いになるのかをまずお尋ねしたいと思います。

 それから、51ページの予防費の医薬材料費にかかわってお尋ねしますが、肺炎の予防というのを今やられているのかどうかお尋ねをしたいと思います。お年寄りの皆さんが亡くなる場合、肺炎が非常に多いので、国保の給付金のことを考えると、考える必要があるのではないかなと思ったりしておりますので、その実態についてお知らせいただきたいと思います。

 それから、3点目になりますが、87ページの小学校の教育振興事業経費にかかわってお尋ねをいたします。

 35人学級でT1T2方式での少人数指導を実施していただいているところでありますが、実情をお伺いしますと、議会で説明を受けたようにはなっていないのではないかというふうにちょっと受けとめております。主要科目あるいは複数科目を少人数指導するという話で承ったような気がするんですが、実態は1科目になっていると。ここら辺のかねあいがどういうことになっているのかということであります。今、小学校3年生ですので、今度4年生になったらどうなるのかと、それから、今度3年生になる人たちがどうなるのか、そこら辺の見通しも含めてご回答いただければと思います。

 それから、4点目ですが、学校給食施設管理運営経費の機械器具についてですが、胆沢区の給食センターを見ていますと、運転手さんも調理員を兼ねて仕事しているということもあって、除雪ができなくて踏み固めてしまっている。非常に運営上問題があるのではないかと私は思うんですが、多分除雪の機械が欲しいというふうに来ているんではないかと思うんですが、そこら辺どうなっているか。もしなければ用意する必要があるのではないかなと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。

 最後、112ページの商工施設災害復旧費のひめかゆなんですけれども、ゼロ計上なんですが行って聞けばよかったんですけれども、このゼロ計上の意味がよくわかりませんので、その点お尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 義援金の予算への入り方についてお答え申し上げます。

 まず、市に寄せられました市の義援金につきましては、市の歳入と歳出のほうにいずれも組まれることになります。それから、県のほうで受け付けたものにつきましては、まずは県からお預かりしたお金、究極的には寄附をされた方なんですが、まず一時的に県からお預かりしたお金ということで、市といたしましては歳計外現金として扱いまして、市の予算のほうには入ってこないものであります。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 予防接種事業で、いわゆる肺炎予防ということでのご質問にお答えさせていただきます。

 ここで計上させていただいておりますように、インフルエンザの予防接種というのがありまして、これが実際、高齢者に関しましてはインフルエンザからいわゆる高熱、肺炎というふうな状況になるということの非常にリスクが高いということでの予防接種ということでございますので、そういった意味では、いわゆるお年寄りの高齢者の方にする予防というのでは非常に大きな効果があるというふうに考えております。

 さらに、そのほかではありますが、これは定期健診ということになりますが、結核検診や肺がん検診というようなものもあるというものでございます。ただ、ご質問のご趣旨にありましたように、高齢者に対してのいわゆる肺炎対策、そういう悪化をしないための予防ということでは、このインフルエンザというのが大きな効果を持つ1つの施策であるというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 今年度はおかげさまで35人を超す3年生のクラスは少人数指導をさせていただいておりまして、本当に感謝をしております。実態は1科目になっているのではないかというそういうご指摘でしたけれども、これにつきましては、T1T2ということで、1つのクラスにT1の担任とその少人数指導の講師が入ってやってもよろしいし、2つのクラス、2種目と別なような形で分けてやってもいいというふうなことについては助言をしておりますが、体系的に積み重ねていく教科についてはそういう少人数の指導がいいですねというふうには申し上げていましたが、必ず国語と算数両方でするようにという制限はつけないでおりました。ただ、今4つの学校でそのようなことをやらせていただいておりますけれども、多くはそのようにしているということで、効果は大変上がっているというふうに報告はいただいております。

 では、来年この子たちが4年生になってはということは、これはこのような少人数指導の配置は考えません。しっかりと切磋琢磨をし合っての力を今つけていただいているということになります。新3年生につきましては、何とか同じ方向をとりたいと思いますので、お認めいただきたいなとそういうふうに思っております。

 除雪については、部長のほうからお願いします。



○議長(小沢昌記君) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 大変申しわけありませんが、実態把握をしておりませんので、確認をいたしまして、必要があればそのように動きたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 災害復旧費の件についてお答えをいたします。

 補正額はゼロでございますが、その理由は、1つには組み替え予算だということでございます。それから、同額の組み替えがあったということでございますが、工事請負費についての計上でございますので予算額は表示しなかったということで、2つの要素が入った形でゼロという表示になったものでございます。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) それでは、重ねて何点かお尋ねしますが、まず35人学級なんですが、これはそうしますと校長さんの判断でそうなっているということですね。父母の皆さんは来年どうなるかというのをかなり心配されております。県の教育委員会は、中学校1年生をという話を前向きにしているようでありますが、いろいろお話を聞きますと難しいことがあるようですけれども、ぜひ来年度も継続できるようにご努力をいただきたいと思いますが、できれば35人学級がいいわけですけれども、その点について今の考え方をお尋ねしたいと思います。

 インフルエンザにかかわってなんですが、そうしますと、今の体制ですとあえて肺炎の予防接種は基本的には必要ないと、そういうスタンスで考えられているということでしょうか。特殊な肺炎については、かなり効果があって国保税にもいい影響が出るのではないかという議論がされているようですが、多分ご承知だと思うんですけれども、その点について兼ね合いをもう一度お尋ねしたいと思います。

 最後になりますけれども、実情は朝来ますと車が出る時間がもう決められていますよね。そうすると除雪が後に回ってしまうと。それで、車で踏み固める格好になってしまいます。それは職員が除雪をしますので、結局後で大変な苦労をしているというのが実情だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思いますが、重ねてお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 保護者が大変心配しているということで、昨年はお願いをして少人数指導をさせていただきました。これは、今いろいろと要望が出ている35人以下学級より、教科によっては効果があるという実態だと私どもはとらえて、その方法をとらせていただいたわけですが、このことについて、4年生も5年生も6年生というようには今は考えておりません。何とか4年生からは36人、37人となってもしっかりとお勉強に取り組むのだよというそういう素地を、今、一生懸命つけているというふうにとらえております。保護者の皆さんには、そのことについては校長のほうからしっかりと連絡をさせるようにしたいと思います。

 中学校1年生の少人数学級にするという県の教育長のほうの話につきましては、まだきちっと私どもには来ておりませんので、そのことについては、今後それなりに対応してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、肺炎球菌の予防接種ということでお答えさせていただきます。

 インフルエンザワクチンの場合は、インフルエンザウイルスに対して、それに罹患した場合のいわゆる悪化を食いとめるということで、非常に世界的にもエビデンスが出ている上で、国としても進めているという状況ではありますが、肺炎球菌に関しましては、まだ専門家の意見が分かれているところもあると、実際予防接種に関しましては、いい面も大きいのでやっているというわけではありますが、必ず一定程度の副作用とか副反応というのが出てまいります。そういったこととの兼ね合いで、いわゆる肺炎球菌のほうが有効かどうかというのは、まだまだ専門家の間でも意見が分かれているということで聞いております。

 今後、そういった形で根拠というか、エビデンスのほうが出てくれば国のほうでも取り組んでいくものだと思っておりますし、我々のほうも取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 除雪機につきましては、胆沢区の学校給食センターに限ったことではないというふうに思われまず。財政的なことも大分絡んできますが、検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) ぜひお願いいたします。

 聞き忘れたわけではないんですけれども、前に戻しますが幼稚園の問題です。現場はかなりショックを受けて受けとめているようです、かなり広範に伝わっているようですので。それで、私は特別思いがありまして、かなり幼稚園の先生方に、この間何年か無理をお願いしてきたような気がしているんです。預かり保育、早朝保育ですか、いろいろやっておるわけですので、その点は一律並べるという状況で今運営しているわけではありませんので、無理のかからないやり方をやっぱり選んでいかなければならないと思いますし、この時期に、来年のことであればそれは理屈としてあり得ると思いますけれども、これから降雪時期を迎える時点でそういう無理をかけることは、私は認められないなと思います。なぜそういうことになっている、それから、教育的に必要であれば、車を走らせていないところも走らせなければならないことにもなりかねないと思いますので、理屈としては説得力がないと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) まだ園にもおろしていませんので、そのことについてうわさで心配をしているのだと思いますので、もう少し時間をいただきたいと思います。

 それから、教育的と私が申し上げたことは真剣に、それなりにそうだなということについては、そのとおりに思ってございます。ただ、そのことがおっしゃるとおりになるんだよということなどなどについても、これからしっかりと検討しなければならない材料でございますので、そのようにとらえていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 31番廣野雅昭君。



◆31番(廣野雅昭君) 3点ほどお尋ねしたいと思います。

 まず、39ページの扶助費、福祉灯油の関係でございますが、私自身もかなり皆さんからお褒めをいただきまして、とにかくお年寄りの方々についてはありがたいものだというふうにお話しされておりますが、ことしの場合の原油高で、灯油も下がってはきたんですけれども、あるいはまた上がるかもしれませんが、大分人数、単価、支払い時期、それからこの灯油高の中でどのような考え方を持って積算をされているのか、その点をひとつお願いしたいと思います。

 それから、同じページの04、13委託料でございますが、生きがい対応型デイサービス事業、マイナス290万円ということになっているんですが、大変一生懸命頑張ってこれだけのマイナスになるのはちょっともったいないなという感じもいたしますが、このマイナスの理由をお尋ねしたいと思います。

 同じく47ページの06の放課後児童健全育成、ここの委託料、放課後児童健全育成対策事業委託料というのがあるんですが、多分児童クラブの話じゃないかなと思いますけれども、ここもちょっと数字のマイナスが大きいわけでありますけれども、理由をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それではお答えさせていただきます。

 まず、福祉灯油のところでございます。福祉灯油に関しましては、基本的には去年と同じスキームで進めているというものでございます。対象者に関しましても去年と同じということで、ただ、単価に関しましては昨年とことしで少し違うということで、その12月1日の基準日でその単価の状況を調べまして、その結果で1人当たり昨年度は7,000円ということでしたが、本年度は5,000円ということで予定をしておるというものでございます。対象者につきましても去年とほぼ同じベースになるのではないかというふうに考えております。昨年度は4,505人ということでしたので、おおむね同じ人数の方に出せるというふうに考えております。さらに、生きがいデイサービスのところでございますが、ここにつきましては、実際ここのマイナスになった部分ですが、開所される時期がおくれてしまったということで、その部分で減じてしまったというものでございます。

 最後に、放課後児童健全育成事業というところでのマイナスというところでございますが、いわゆる未設置であります2つの小学校区で放課後児童クラブの開設が可能ではないかということで当初予算化をしていたということでございますが、その際、最終的にその地区では放課後子ども教室を選択したということで、放課後児童クラブのほうはやらなかったということによる減額でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 廣野雅昭君。



◆31番(廣野雅昭君) 福祉灯油の話ですが、人数は大体昨年並みということで単価が2,000円下がっているわけでございます、これは予算の都合でしょうか、それとも何か意味があるのでしょうか。その点お尋ねしたいと思います。

 それからあと、47ページの今の児童クラブのお話でございますけれども、予定をしておったが進まなかったという、こういうことでございますけれども、まだ3カ月あるわけでございますけれども、その可能性はあるのか、ないのか、もし希望が出てくれば補正は補正としてやるのかどうか、その点お尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 若原課長。



◎福祉課長(若原秀康君) それでは、福祉灯油の関係についてお答え申し上げます。

 原油の高騰の計算の仕方なんですが、今回、岩手学校生協の単価をとらせていただいておりまして、2006年12月が81.1円でございまして、2008年11月が93.0円ということで12.1円ほどの幅がございます。1、2月期の使用料が平均で379.7リッターということで、その差が4,594円でございます。今回は、前回が7,000円ということでしたから、カットじゃなく一応切り上げて5,000円ということで単価を設定させていただいております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 30ページの情報化推進費、ここで説明のほうで委託料から工事請負費、これらの減額の理由は何なのかということが1つ。

 それから、88ページの学校建設費、ここにも減額があります。これも説明のほうによりますと学校施設整備経費ということで、委託料から工事請負費、それから設計委託料もありますね、これらがどのような理由でこういうことになっているのか、まずとりあえずお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 31ページの工事請負費の減額でございますが、これは江刺区におきます光ネットワーク工事の入札の結果に基づきまして、当初見込みから結果の金額を差し引いたということでございますが、ただ、今後3月までの工事でございますので、多少の工事変更もあるというふうなこともございまして、多少の余裕を持って減額をさせていただいているという状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) お答えいたします。

 学校建設費の委託料の減額ですけれども、91ページの上のほうにあります実施設計委託料4,147万2,000円の減となっておりますが、これは真城小学校、今年度実施設計までやる予定でおりましたけれども、今年度は基本設計にとどめまして、実施設計は来年度に先送りしたことによりまして4,101万2,000円の減になりましたし、それから、玉里小学校の暖房改修工事をやっておりましたが、これで残が確定したことによりまして、予算残が46万円生じたということからの減額でございます。



○議長(小沢昌記君) 安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) それでは再質問しますけれども、光ネットのこの入札の結果からということですが、予算のときにもちょっと私は言ったような記憶がありますけれども、余りにもこの予定価格といいますか、それから、この落札の額といいますか、それが余りにも大きいわけなんですけれども、その当初の設計の単価の見方なり数量の見方、そういうものは妥当であるというふうに考えているんでしょうか。その辺をお伺いしますし、それから、これに対しての加入戸数、それから加入率、それからよければ全体の進捗率をお伺いしたいと思います。

 それから、この88ページの学校建設でも同じことになるわけですけれども、これも実施設計が真城の学校の場合とりやめしたということであればそれはわかるわけですけれども、工事請負費についてもこの4件でこういう数字になっておりますけれども、余りにもこれも大き過ぎると、当初の設計なり積算をもう少し吟味する必要があると思うんですけれども、その辺の考え方についてお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 この光ネット整備につきましては、平成12年から21年度、来年度までにかけまして整備をするものという計画でございます。この計画につきましては、大体5,500世帯ほど見込んで進めてございますが、現段階におきましては3,000世帯ほどとなってございまして、実は今年度の計画が1,500世帯を見込んでございましたが、これが結果的には285世帯ということでございまして、工事費、ケーブル等が中心でございますが、総体的に事業費が押したものということで理解をいたしているところでございます。そこで、将来見込みといいますか、21年度までの見込みでございますが、まずは4,000世帯を何とか確保したいということで、来年度も実は予算要求をさせていただいているところ、今の段階で予算を組んでいるところでございます。

 それから、工事費の妥当性ということでございますが、先ほど申し上げましたように1,500戸ということでこの事業計画を組むに当たりましては、わいわいネットさんの協力をいただいて事業の確保等に取り組んでおるわけでございますが、いずれにしましても、妥当な計画の中でこの事業を推進しようということでございましたが、結果的には戸数が少なかったということで、こういう状況に至ったということでございます。



○議長(小沢昌記君) 及川課長。



◎情報政策課長(及川潔君) 事業の進捗でございますけれども、平成12年から21年まで10カ年事業ということで、数字申し上げますけれども、事業費の計画額といいますか、41億2,000万円ほどの予定を全体でしております。そのうち、20年度までの分で38億1,000万円を割る予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 三浦教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 先ほどお答えが漏れておりまして、申しわけございませんでした。工事請負費の大幅な減額の理由は、岩合堂小学校用地の造成工事を来年度に延ばしたということの減額が1億2,000万円ございます。それから、玉里小学校の暖房整備工事では250万円ほどの残が生じましたし、それから、逆に衣川小学校の特別教室の改修工事、これにつきましては来年度入学されるお子さんの中に特別な支援を要するお子さんがいらっしゃるということからの改修工事で、190万円ほど新たに増額をしたと、そういう調整でございます。



○議長(小沢昌記君) 安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) それでは、もう一度伺います。

 学校のことについては、まず大体承知いたしました。

 この光ネットの、今、部長の答弁ではことし1,500戸を予定したものが285戸というお話ですけれども、この1,500戸に対して285戸というのは随分低い数字なわけなんですが、この全体として、既に使用されている方もいると思いますけれども、使っている人の評価、それから進めている市のほうの内部評価といいますか、それらはどのような状況なのかお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 及川情報政策課長。



◎情報政策課長(及川潔君) 今年度1,500戸を予定したものが285戸になったということなんですが、今現在このわいわいネットさんにやっていただいているのはインターネットのサービスと、それから、昨年度から始めていただきました地上波のデジタル化に対応するテレビの再送という2つのサービスをやっていただいております。従来までテレビの映りの悪かった地域で、光ネットでテレビを見ていただくような世帯については、やはりこのようなきれいな映像でテレビを見られるということは感激したという話は、私らは昨年の、あれは県か何かの調査のときに一緒に同行して世帯を回ったときにお話を聞いたときは、そういったお話をいただきました。いずれ江刺区は中山間ということでテレビの映らない地区がかなりあるので、やはりその対策とすれば、テレビについてはわいわいのサービス、テレビの難視聴を解消していただくということが必要なのかなとも考えております。

 あともう一つはブロードバンドの件、インターネットでございますけれども、ブロードバンドにつきましても、現状では江刺区の中でも平場の部分、岩谷堂とか愛宕とかという地域についてはNTTさんも同様のサービスでやっているわけですけれども、中山間地に行きますとそういったサービスをやっているところはないわけですから、どうしても若い方々でそういったのをやりたいというのが、この光ネットを使ったインターネットサービスを受けるということはやはりその利便性のことを考えると評価できるのではないかなと思っております。

 あともう一つは、この285世帯となったということについては、1つはデジタル放送の、この間も国におけるデジタル化の進捗が半分を割っているという広報をされていましたようですけれども、やはりそのデジタル化になったことによって、将来どのようになるかということが、私どもも広報は進めているつもりではありますけれども、各世帯が自分のところがどのような放送環境になるか、受信環境になるかということがまだ具体的に想像できない方々も結構ある。そういうこともあって、ことしは285世帯と落ち込んだ数字になっていると思っておりましたので、次年度しかないわけですけれども、いずれデータ化になった場合にどうなるということを、やはり市民周知を図っていきたいと考えております。

 以上です。

          〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) ただいまの30、31ページの情報化推進事業経費の工事請負費の減に関して、委託料、工事請負費の件に関して関連でお伺いしますが、入札減だという総合政策部長のご答弁で、それはそれでいいんですが、今後のいわゆる変更増を見込んで、余裕を持って減額したようなご答弁に聞こえたんですが、そういうのはおかしいんじゃないかと私は思うんです。入札減は入札減できちっと減額をし、この工事の変更に伴って増が出た場合は、それはそれとして予算で変更増を計上するということでないと、本来のあり方とは違うんじゃないかと。入札減は幾らで、変更増を見込んだ分はどのくらいになるのか、また、どのような変更増を見ているのか、その辺を明確にしてください。



○議長(小沢昌記君) 及川情報政策課長。



◎情報政策課長(及川潔君) 今回、この工事につきましては現在の契約額が1億7,325万円でございます。今回の補正をして減額しますと1億9,291万円ということでございます。差額としては2,000万円ほどでございます。

 想定される変更でございますけれども、ケーブル敷設工事でございまして、電柱に転架するケーブルを転架して工事を進めていくわけですけれども、1つはその電柱に転架する際、東北電力とかNTTの電柱をお借りするわけですが、その強度が不足してその電柱にかけられない場合、こちらが設計上考えた電柱にかけられない場合がございまして、その場合に自立柱を建てるとか、もしくはその経路を迂回するとかそういった工事の変更が発生する可能性があるということです。

 それとあと、もう一つは、電柱がない場合に自立柱を建柱するわけですけれども、建柱する際も民地をお借りする場合もございます。その場合に民地、ここに建てれば場所的にいいなと思う土地について地主さんと交渉した結果、その土地をお借りできないということがあれば、やはりそれも場所を変えるかもしくはルートを迂回するかという、そういった変更が生じるものと考えております。ただ、今はそういったことでずっと地主さんとかNTT、それから電力について交渉しております。その工事の進む、ケーブルを敷設するルートに沿って交渉しながら工事を進めていく状況でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) その事情はわかるんですが、予算の計上の仕方として、これは当然工事内容が変更になれば、変更契約するわけでしょう、そうでしょう。その際に、やはり今回の減は減として、変更契約をして増になれば増にすると、いわゆる補正でふやすと、減になれば減額をするというのが予算の計上の仕方として本来あるべきではないですかということを言っているんです。こういう予算の計上の仕方でいいのですか。これは総務部長かな、担当は。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 補正予算の組み方でございますけれども、入札残ということが出てきている場合には、現在の契約額との整合ということになるわけでありますが、この変更が予定された場合には、次回の議会時期というような関係もございまして、速やかな変更増ということが必要となってくるわけでございます。この工事変更の必要性、時期の問題もございますけれども、強く予定されている場合にはその留保として予算に残すという方法もあり得るものと考えております。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) いや、私はそれはおかしいと思うんです。私はそれを認めるわけではないんだけれども、仮にどうしても議会を開くやむを得ない事情があれば、専決処分という方法もあるわけでしょう。予算は見込みを立てて、それでこの実態と違う予算を計上するというのはおかしいんじゃないですか。そういう予算の計上の仕方でいいんですか。これを全部やられたら、実態がわからない予算になりますよ、将来工事の変更増が見込まれるので余裕を持って予算を編成しましたということになったら。それは違うんじゃないですか。

 監査委員にもお伺いしたい、そういう計上の仕方は監査委員、認められますか。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩を。答弁整理に時間もかかると思いますので、3時35分まで休憩をいたします。

               午後3時22分 休憩

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               午後3時37分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 先ほど、40番及川善男議員の質問に対する補足的な答弁があるそうでありますので、総合政策部長からその答弁の補足を求めます。

 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) お答え申し上げます。

 先ほど予備分というお話を申し上げましたが、大変失礼をいたしました。予備分ということではございません。

 最初から申し上げますと、1,500世帯にいわゆる配信をするということで工事を計画したわけでございますが、結果的には285世帯の事業ということになりまして、その分ケーブル等の短縮等もございまして、この入札減の部分を当初予算から差っ引いて、全額を本来ここで減額するということでございますが、ただ、当初計画の中でまだ執行可能なものも想定されるという状況でございますので、その辺も考えあわせまして、今般こういう形の補正をさせていただいたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) それでは、佐々木代表監査委員。



◎監査委員(佐々木秀康君) ただいまの補足の説明を聞いて、執行部が考えておる先ほどの答弁ということも理解ができました。

 ただ、先ほどまでのような経過から推しますと、まさにこのように財政逼迫をしておる時節でございます。そんなときに余裕とかというような形での予算編成をし、それを処理するということになりますと、その時点でもっとやらなければならない事業も削り落されたりしている場面が出るだろうというふうに思います。その筋からいきますと、及川議員さんのおっしゃられるとおりだなというふうに私は理解をしましたが、ただいまの補足の説明があったことで、そのような形で今後の予算編成なり執行というものをお願いしたいものだと、こんな思いをしました。



○議長(小沢昌記君) 次、34番小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) 1点お伺いしますが、100ページの記念館の補正が出ております。需用費が計上されておりますが、あるいはこの来館者対応的なものなのかどうかちょっとわかりませんが、たまたま記念館を最近歩いてみる機会があったんですけれども、例えば後藤新平記念館などは入り口から暗い印象がありまして、照明などを確かめてみましたらかなりの切れた状態になっておりまして、よく聞きますと、節電とかあるいは文化財の保護で暗くしているというような話とか、私にとってはちょっと理解しかねるようなことがかなりあったり、来館者対応の、あるいはあとDVD対応とか、いろいろ最近の変化に対応するような環境は全くなく、生誕150周年とか、斎藤記念館等も、斎藤さんもやっているわけでありますが、かなり現実的にいろいろ課題を拾ってもらいましたらたくさんありまして、いろいろ見直しを、新平の記念館などは、私だけじゃないと思いますが暗い印象で、後藤新平さんが泣いているのではないかなというように私は印象を受けてきたりしておりますし、あるいは車いすのバリアフリー化対応とか、いろいろ課題がいっぱいあるようでありますけれども、いずれ今回の補正はわずかな補正でありますので、直接ほとんど関係ないかもしれませんが、一応今後を含めて、できればお伺いしたいなと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 昨年は新平さん、ことしは實さんということでの記念館、150年を盛大に祝ったわけでございますけれども、おっしゃるとおり立派な記念館ではなく、本当に海外からのお客様をお迎えしたりしたときには、もう少し何とかと思ったりしている毎日なんですけれども、ただいまご指摘をいただきました、例えば参観者用のテレビ受像機の更新とか、それから新平の声を聞く参観者用のコンピューターの更新とか、そんなふうなことについては本当にしなければならないと思っていることですので、新年度に何とか対応できるように努力をしたいなと、そういうふうに思っております。

 そのほかのことに関しても、本当にバリアフリーで進んでいる今の時代になかなか車いすでは入れないような状態もございますので、その辺も何とか、2階に上がるのは本当に難しゅうございますが、可能な限り工夫をしてまいります。



○議長(小沢昌記君) 小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) 前向きなご答弁ありがとうございます。

 最近、たまたまことし、花巻の新渡戸記念館に2回ほど行く機会がございました。最初に10分ぐらいのDVDで、来訪者にグループの場合なんかは特に説明、それで10分程度ですけれども、それを見てから館を見るというのがすごく効果的に、しかも中の明るさも非常にコントラストがいいし、ぜひ関係の方々はごらんになって参考にして、見直しをされたらいいのではないかなと思いますけれども、その点を聞いて終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 新渡戸記念館は本当にそういう点は私もすばらしいなと思って見ましたけれども、ただ、それぞれの先人の人生を本当に簡単にきちっと見てもらってから、それから館内をというこのアイデアは本当にいいものだと思いまして、今回は、斎藤實についてはそのようなものをつくってみて、あの一番部屋の奥で、場所は悪いんですけれども流してみたりしましたので、あれを記念館のほうに持ち帰って何らかの工夫ができればいいなということで、可能性はあると思いますので、そんなふうな工夫をしてまいります。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 3番関でございます。

 簡単に3点お伺いをいたします。

 議案がそれぞれ出されている中で、12号までは提案理由がきちんと書かれておるわけですが、予算に関して提案理由が全くなく、いきなり数字なわけですが、この辺はどういうことなのか1つお伺いいたします。

 それから、101ページの図書館の管理運営費についてお伺いをいたします。社会教育費の図書館の運営なんですが、実は合併によりまして前沢区の公民館の開館時間が長くなったわけです。それで、大変利用率が向上いたしまして市民に大変喜ばれているわけですが、実は要員がきちっと確保されているのかどうか、まずはお伺いをいたします。

 それから、105ページの学校給食費についてお伺いをいたします。過般、実は学校給食の中で牛乳の異物の混入という事件があったわけですが、その際にやはり発生した時点、教育委員会に報告があると思うんですが、各末端の現場までどのような方法で周知なさっているのかお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) まず、予算関係の提案理由でございますけれども、こういった諸様式でございますが、様式化ということで各表等を配っておりまして、提案理由については説明の中で行うということでございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 前沢区の図書館につきましての要員がきちんと確保されているかについては、部長のほうからお答えいたします。

 学校給食のほうの牛乳異物混入について、末端までどのように理解を図っているかということでございますが、これにつきましては管理栄養士がそれぞれの調理場に対して、牛乳の場合にはその1カ所から混入しているものではないので、必要なセンターのほうに、調理場に連絡をいたします。まずそれが最初です。それから、各学校に対しての連絡を、次に学校教育課のほうですべての学校に連絡をします。それが初期段階であります。

 その後今度は、各学校に伝えた後、次に保護者に伝えなければならないですので、保護者への文書をこちらでつくります。それを各学校のほうへメールします。その後、また次の報告が来ますので、必ず私どものほうで文書をつくって、それで各学校へ配付を願うことに、そんなふうな段取りにして進めております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 図書館の開館時間の統一によります要員の不足が生じていないかというふうなお尋ねですけれども、確かに今年度から統一いたしまして、前沢区の図書館、それから胆沢区の図書館では開館時間が延びました。そのために早番、遅番とかとシフトを組んで行っておりますので、そのために必要な経費というのは今のままでは足りませんでした。そこで今回の補正ということで、101ページにあります臨時職員賃金、ここに281万9,000円とありますが、これで対応しようとするものでございます。

 それから、江刺区の図書館につきましては、休館にしていた部分が何日間かあけるというふうなことがありますので、それもあわせて対応ということで、きちんと必要な人員は確保できるということでございます。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 提案理由のことですが、実は私たち、議会で予算審査する場合は、款項だけが自治法に定められている審査内容なんです。でも、このように目節まできちっと出していただいて、非常に見える形で全部出していただくということは非常にうれしいことですし、これはこのまま続けていただきたいというふうに私は思います。

 ただ、口頭での提案理由のために、後々自分で審査するときに、非常に資料不足の感があるんです。一般会計については説明資料もこれも数字で出ていますが、皆さんはわかるんでしょうけれども、私はこれだけではなかなか理解できないです。大きな項目、一般会計であれば大きな項目でよろしいので、ぜひ提案理由を印刷でといいますか、説明をつけていただきたい。それから、国民健康保険以下についても、なぜこの補正予算を出さなければならないかということについて提案理由をつけていただきたいというふうに思います。

 それから図書館のほうですが、わかりました。大変季節にタイムリーなすばらしい企画をして、市民に大変喜ばれておりますので、ぜひとも、何か若い女性の臨時職員なので、どうしても二交代制でやるばあいは1人置けないという何か心配なことでしたので、ぜひここはきちっと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。

 それからもう一点、牛乳の異物混入のほうなんですが、実は今ご答弁いただきましたが、学校にはきちんと周知になったようですが、公立幼稚園、保育園のほうには実は最後まで連絡がなかったというようなお話をいただきました。だれがどうということではないでしょうけれども、中学生よりは小学生、小学生よりは幼稚園のほうが何か抵抗力がないんじゃないかなと思ったりするときに、ちょっと心配な状況がありますが、これはどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) では先に菅原教育長、お願いします。



◎教育長(菅原義子君) 図書館のほうについてはそのように進めてまいります。

 私どもが取り組んでおりますのは学校給食なものですから、10の給食センターで取り組んで、そこへの連絡とそこからの取り組みということで、私たちは管理栄養士を私どものところに1人いただいてしっかり管理しているということで、幼稚園は給食については全く自主的なもので、本来であれば飲ませなくていいものなんです。ですので、園長の判断でどこの牛乳をとっているかについては私どもは全くわからないものですので、モーちゃん牛乳がどこでとられていて、フジヤがどこなのかということについての把握は実はいたしておりませんでした。ただ、そうはいっても公立幼稚園ですから知らないですよということではないということを、まさかこんなに繰り返されるとは思っていませんでしたので、こうなってはほうっておけないということで、ただいまその情報を整理して、そのときには、該当の園には連絡するということはしていかなければならないなということに至ってしまいました。何とかこうならないようにしてほしいなと思っております。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 補正予算の説明書なのかと思います。様式の問題につきましては、議案として別冊のとおり定めるという提案になっておりますし、別冊のほうは補正予算書といたしまして、これは自治法の規則でございますが、様式化になっているものでございます。こうした様式の外でいわゆる事項説明といった趣旨になろうかと思います。これにつきましては、ちょっと財政課長のほうから申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) それでは、予算案の提案の仕方といいますか、書式等を含めて若干補足説明させていただきますけれども、まず、補正予算の場合、いわゆる予算書と言われる部分というのはご存じのとおり、今回の補正であれば6ページまでの部分でございます。それの補足説明資料として事項別明細を添付しているということであります。それで、多分議員さんが望んでおられるのは、当初予算とかああいったような場合に、予算の説明資料という形で出しているようなものをもしかしたら欲しいというようなことなのかもしれませんけれども、私どもの考えとしましては、基本的には当初予算の段階で、年間の予算の内容については説明資料を差し上げております。それで、補正予算というのはあくまでも当初予算に対しての補正という考え方ですので、その補足部分についてはこの事項別明細をもって説明にかえさせていただいているという考え方です。

 それで、あとはその補正の中で新規の事業とかそういったようなものが出てくるわけですけれども、それらにつきましては提案説明の段階で極力盛り込むような形をとらせていただいているということと、それから、議案を事前配付してございますので、できればその内容を事前に担当課なり、私ども財政課のほうでも結構ですので、そういったようなところに照会していただくのは一向に構いませんので、そういったような対応をお願いしたいというふうに考えておりました。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 規則で決まっているからということらしいですが、実は議員が望めばつくっていただけることになっておりますので、ここはひとつわかりやすく、予算のほうにも提案理由をつけていただきたいというふうに希望いたします。

 それから、牛乳異物混入のほうですが、実はこの牛乳だけじゃなくいろいろな食品もこれから、今も取り扱っているわけなんですが、やはりいろいろなことがこれから起きることを想定すれば、ぜひしっかりしたネットワークをつくって、緊急に周知できるようなそういう体制を整備していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 会議を4時30分まで延長いたします。

 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 本当に、こういうふうなことについて起こらないように望んでいるわけですけれども、おっしゃるとおりの連絡網については今も大体はできておりますけれども、さらに吟味したいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 現実的には、補正の内容の細かい資料というのは、かなり内容的には多岐にわたっておりますので、細かい資料というのは現実的にはなかなかつくり切れないという実態もございます。そういったような意味で、原則的にはこの事項別明細書をもって説明にかえさせていただきたいということでありますし、あと、これからどうするかということでありますけれども、新規で盛り込む部分、そういったようなものがあった場合にどうするかというのは、これから検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 12番及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) 1点についてお伺いをいたします。

 35ページでございますが、市税の過誤納金の還付、9,400万円ございますが、これらについてもう少しわかりやすくお知らせをいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 市税の過誤納金還付金についてご説明申し上げます。

 これは市民税の、住民税と所得税の比率を変えるという大改正が平成19年度にございましたけれども、ここで19年度のこれは住民税を還付するという内容で予算化をしたというものでございます。所得税と住民税の比率が変わりまして、具体的には18年度に所得があって、19年度に所得がなくなった方というものを想定しております。税改正がなければ所得税がゼロということで、少ない住民税のみ前年度、18年度課税ということで出てくるわけでございますが、税源移譲がございまして、住民税の比率がふえたという状況が19年度にございました。

 ここで本来昔の制度であれば所得税のほうが大きいところがゼロになったところ、住民税の比率がふえたために、住民税のほうが少し多過ぎる納税というふうな状況になりますので、その旧制度との差額の住民税のほうを還付するというふうな、税源移譲に伴う経過措置といったような状況でございまして、その分の予算をとったものでございます。

 予算化といたしましては、その前年度から19年度に所得がなくなる方というのはどのぐらいあるか推計したのでありますけれども、その点では17年度に所得があって18年度に所得がなくなった方を基準にその予算化をいたしたのでございますが、実際には18年度に所得があって、19年度に所得がなくなった方のほうが若干少なかったということでございまして、予定した還付金よりも少ない還付になったという状況で、このぐらいのマイナスが出てきたという状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 30番新田久治君。



◆30番(新田久治君) 大変申しわけありません。所管の部課に行って尋ねればいいのかなとも思いましたが、やはり本会議の中でお話しするのも大事なことと再認識して、質問いたします。

 45ページの保育所の工事に関してでございますけれども、田原保育所、本来は何もなければ既に完成していたというわけですけれども、いろいろ問題がございまして今日に至っております。なかなか姿が見えない、この年度末までにはというお話があったわけでございますけれども、いまだ見えていないという形の中では、年度内にも完成しないなと、こう思ったりしているところでございまして、この保育所関係者の皆さん、本当に完成を待ち望んでいるということです。したがって、ここでお尋ねしたいのはそれの建設経過、請負業者が破産して以来どのような形で今日まで進まれていて、最終的にはいつの完成になるのか、そしてまた、そのことによってこの補正予算上で何かそのかかわりがあるのか、ないのかについてお知らせいただきます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、田原保育所につきましてご回答させていただきます。

 まず、現在の予定でございますが、11月21日に再入札という形で進めさせていただいております。現在のところ、完成は3月25日を目途に進めておるというところでございます。その引っ越し等の期間がどれぐらいかかるかということで、入所が少しおくれるかもしれないという現状になっております。

 予算書のほうへの影響ということでございますが、ご指摘いただきました45ページのほうの工事請負費、3款民生費の2項児童福祉費、2保育所の中の03保育所施設整備経費の中の15番の工事請負費でございます、前沢保育所園舎増築工事と田原保育所建設工事ということで、再入札等に含みまして、いわゆる入札価格が変わったという影響で、この工事請負費1,427万7,000円のうち1,355万7,000円が田原保育所の建設工事分ということで影響をしているというものでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 30番新田久治君。



◆30番(新田久治君) いろいろご迷惑をかけているところでございますが、完成が3月、今年度末までには完成するというこういうお話でございます。願わくば、この卒園だけでもその新しい場所で卒園させたいなとこういう思いを持っている保護者の皆さんもあるわけでございまして、ぜひできるだけそれに近づくように、ご支援を賜りたいというふうに思います。

 その時期的な問題についてはどのように、これは不可能ですか、そこをお尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 3月25日完成ということでございますが、その後、いわゆるシックハウス対策であったり、外構の園庭工事であったりというものが続くということで、現時点では少し難しいというのが現状でございます。

 ただ、本日いただきましたそういったご提案、現場の方からの強い要望等も含めて、今後とも現場でしっかりと話し合いをして進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 3点質問いたします。

 まず第1点は、今回の補正に職員の手当などが減になったり、あるいは増額されたりしておりますが、一般質問でも質問いたしました、特に職員の残業時間の問題で資料を提示していただいて見ましたが、この資料を見ますと、19年度に比較いたしまして、20年度は10月末時点で災害対応も確かにありますが、一般会計のところでも対19年度比で見ますと災害以外でも113%というふうに残業時間がふえているという状況であります。

 それで私がもう一つ欲しかったのは、いわゆる人員削減による職員の労働過重があるのではないかということで、月100時間を超える残業を余儀なくされている職員もいるということについて、いわゆるこのままでは本当に過労死になるのではないかということで心配しているわけですが、100時間を超える残業を2ないし6カ月間継続してやっている職員というのはどのくらいあるのか、つかんでおられましたらお伺いをしたいというふうに思います。

 私は、これは早速改めるべきだというふうに思います。一般質問の最後、厚生労働省の見解をインターネットでとってお話しいたしました。これは、例えば人事院のほうではこういう指摘をしております。過労死のリスクは、超過時間が月100時間以上で一気に高まると一般的に言われていることから、超勤の上限を月60時間に設定する方向で検討していると、国のほうでは超勤時間は月60時間。100時間以上だと過労死の危険性があるとそういうことから、国のほうでは上限を60時間に設定するという人事院の見解を示して、国のほうにそういう方向性を指示しているわけです。

 当市においてはいわゆる2割補充という状況のもとで、事務事業量が減っていない中で、私は職員に対する過重労働の実態があるというふうにつかんでおりますが、その点どのような実態かお伺いいたしますと同時に、市長は庁内の職員向けのメールを送っているようでありますが、仄聞いたしますと、10月のメールの中で、いわゆる係長以下の職員との懇談の中で、非常に残業が多くなっているというふうな要望があって、今後これらについては定数の見直しとか、そういう中で考えていかなければならない課題だというふうにメールの中で市長の見解を明らかにしているようですが、こういう実態と、今後どのような改善をされていくのかお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、2点目は、42ページ、43ページの中に後期高齢者医療事業経費、委託料、システム設定委託料994万4,000円が計上されておりますが、私は、この後期高齢者医療制度については、これだけ評判が悪いのは撤廃すべきだという考えを持っているんですが、とりわけこの制度移行によって、いわゆる市町村の負担がふえるのではないかということを懸念してまいりました。実態はどうなのかということも含めてこれは何なのか、本来もっと県が負担すべきものがあるのではないかと思うんですが、これらのいわゆる事務事業経費、県負担との関係で、県にこれらを要請していくとか、その辺のところは実際どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、3点目は、土木費の住宅総務費との関連でお伺いをいたします。

 今、市として市営住宅の計画を持って、マスタープランを設定してこれからやっていくということになると思うんですが、雇用促進住宅の状況についてどのようにつかんで、市としてこれらの雇用促進住宅に入居されている市民の問題をどのように解決していくのか、検討されているかどうかお伺いしたい。

 ちょっと名称を忘れましたが、事業団の計画では、奥州市の雇用促進住宅は7棟あると、そのうち水沢区の3棟と、それから江刺区の2棟は全廃、廃止をすると。残すのは前沢区の2棟だけだという計画になっているはずであります。しかも、それらについて2月から説明会を開くという具体的な計画が示されていると思うんですが、それらへの対応はどのようになっているか、お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 超過勤務、過重労働関係につきましては、昨日までの一般質問でもお答え申し上げているわけですが、やはりそういう状態は放置できないのは明らかでございますので、これは総務部のほうでそういう職場なり当該職員のことはわかりますし、その解消について指導しているところですが、それを単に指導されてもついていけないこの仕事の実態なりもあるかもしれませんので、その辺はきちっと精査をして、具体的に、合理的に解決できるようにさらに力を尽くしていきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、後期高齢者のこのシステムのところで994万4,000円の内訳のほうをご報告させていただきます。

 これにつきましては、後期高齢者医療のシステム関係が57万7,500円、後期高齢者の導入によりまして変わります国民健康保険システムの関係の改正ということで614万2,500円、国民健康保険の統計資料作成関係で322万3,500円というのが内訳でございます。これにつきましては、平成20年度につきましては、当初から含めまして3期当初で1,600万円程度、今回新たに900万円ということで費用がかかっているというものでございます。国と県の補助につきましては、市町村への補助ということで600万円、後期高齢者医療につきましては520万円ということで、国・県等からの補助というのもございますが、実際市からの持ち出しというのもあるという状況であります。

 この件につきましては、実際このシステムを変える必要性につきましては、この後期高齢者の医療制度がかなりすぐ決まらない、いろいろな形でやらざるを得ないというか、20年度の措置を21年度も引き続き行うというような、いわゆる微調整がかなり行われているということで、このシステム関係改修については経費がかかっているというものでございます。これにつきましても、今後制度が安定すればこういったシステム改修の経費等はなくなっていくものと思われますが、今後も変わるということであれば、引き続き必要な経費についてはかかっていくというふうな認識をしております。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 職員の超過勤務の実態でございますが、個々人ごとに調査して統計を持っております。本年4月から10月までの状況ということでございますが、月100時間を超えている職員、災害分含めでございますが2名ございます。それから、議員のお話がありました月60時間平均を超えているという統計数値では11名となっております。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 雇用促進住宅の件についてお答えをいたします。

 議員のお話のとおりでございまして、国の独立行政法人の雇用能力開発機構という組織のほうから、これは全国的に、いわゆる法人改革の全国の流れの中で雇用促進住宅の譲渡問題が今、全国的に発生しております。期限がたしか平成23年までに2年間延長になったというふうに伺ってございます。今、内部として7棟ございますけれども、お話のとおり前沢区の2つの宿舎以外の5宿舎について譲渡をしたいというふうな申し入れがございます。これについて、内部の今都市整備、それから福祉部と教育部、教育関係内部の関係部署が集まりまして、1つは公営住宅としての利活用が可能かどうか、それから、当然財政負担もございますので、その辺のコストのシミュレーション等を今重ねておりまして、年明け2月、3月になると思うんですが、譲渡に関しての意思表示をしたいということで、今、内部で検討しておる段階でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) まず最初に、残業の問題ですが、市長からそのような方向でのお話がありましたが、ぜひこれは速やかに対応してほしいというふうに思います。先ほど言われましたような状況ですので、それで、これは根本的には2割補充という線をずっと続けていけば、事務事業量を削減しない限りはこうした問題は必ず出てくるんだろうというふうに思います。この辺の見直しも含めて、私はさらに検討すべきではないかと思いますので、その点、見解があればお伺いをしたいと思います。

 それから、後期高齢者医療制度の経費の問題ですが、先ほどご答弁ありましたように、国の制度が非常にまだ定まらないという中で、これに振り回されて市町村負担がふえていくというのは、全くこれは容認しがたい問題だというふうに思います。私も、今度の補正を見ましても、先ほどいろいろお話しされましたが、結果的には一般財源ですよね、すべて。私は、国の制度がこのようにさまざま変わっている中で、起きてくるこれらの問題については、国や県に対して負担を求めるべきではないかというふうに考えますが、その点についての見解をお伺いいたします。

 それから、最後の雇用促進住宅との問題でございますが、先ほど言いましたように、雇用能力開発機構と私どもも10月に交渉を行いました。その際に、計画はそのとおり進めるということで、具体的に、たしか1月から2月にかけて、この奥州市の雇用促進住宅に住んでいる方々に対する説明もある、日程も決まっているはずです。もう廃止という方向が決まっていますから、5棟については。入居者の方が大変不安に思っているというふうに私は思います。そういった点で、ここに入居されている方々が路頭に迷うようなことのないように、私は入居者の方々の要望等も聞きながら対応すべきではないかと考えますが、その点についてお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 定数との関係は、きのうの一般質問でお答えをして、やりとりをしたことの域は出ないわけですが、今お話しのように、やはり事務事業を見直さないで単純に定数だけ削減ということには無理がありますのでそこを、定数の問題は問題としてもちろん取り組んでいきますし、それから、事務とのバランスをとって見直して、委託を含めて、あるいは可能であれば廃止も含めて、先ほどお話しのような過重労働につながらないようなバランスのよい配置になるように、きめ細かく取り組んでいきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) このシステム改修に関する経費でございますが、今までのところ、我々といたしましてはこれを改修しないことには機能しないということで、県・国からもらえるお金はもらった上で、淡々粛々とシステムを変更して、何とか制度が回るようにしていたというような状況でございます。

 本日ご指摘を受けましたので、まず、実際国や県のほうからそういったより多くのお金がもらえるのかどうか、ほかの市町村がどう考えているのかどうかを聞いた上で、今後、我々奥州市として、個々について方針を固めていきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 齊藤部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 雇用促進住宅のスムーズな以降といいますか、これを雇用能力開発機構が入居者に対する説明会も予定されておりますので、こちらからもオブザーバーとして積極的に参加をして、その実態と入居者の気持ち等をきちっと把握をしながら、スムーズに移行できるように努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) 1点だけ市長にお伺いして終わりにしたいと思います。

 事務事業の見直し、あるいは廃止も含めてというお話だったんですが、私は、基本的にやっぱり住民サービスを低下させないという立場で定数の問題を考えていかなければならないのではないかというふうに思います。今議会の一般質問でも、総合支所の機能の問題が同僚議員から指摘をされました。結果的に職員を削減していくということになれば、最終的にはそういった点で総合支所のサービス低下につながったり、市民サービスの低下に直接つながっていくのだというふうに私は思います。そういう点で、事務事業の見直しを考える際に、そういった市民への直接サービスが低下しないということを原則に、必要に応じてはこの定数の問題も見直す必要があるのではないかというふうに考えますが、市長の見解をお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この定数の問題の場合、業種、業務にもよりますけれども、業務が明らかにこの人数でなければできないことが客観的にも明白な分野と、企画とか予算とか、こういうふうないわゆるスタッフ職と言われる部分などについては、なかなか本当にどこまで必要なのか、あるいは臨時的に、例えば市長から指示があると予想外に100時間もかかってしまうとか、いろいろなことがあります。

 ですから、そういうような特に本庁部門の総務企画的な部分を初め、やっぱり一定の業務の見直しが必要だと思いますし、あとは窓口とか住民の方々がおいでになるその人数において、どうしても必要な職員数というのは、これは何とも切りようもないとも思いますので、そんなような観点からの意味で、私は事務の見直しと申し上げたのでありまして、住民サービスを低下させないという範囲内でやるべきだということには同感でございますし、ただ、昨日、定数問題では厳しくやりとりがあったわけですが、それを今、この場で違う形の答弁の考えはありませんので、きのうのことの範囲内で、きょう新たに議論を踏まえて、いろいろな努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 会議を4時40分まで延長いたします。

 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号は、会規規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 私は、議案第13号、平成20年度奥州市一般会計補正予算(第7号)について反対の立場で討論いたします。

 その理由につきましては、先ほどもお話ししましたが、給食センターの統合にかかわる予算が組み入れられておりますので、これについて反対いたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明12月10日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後4時30分 延会