議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 奥州市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月08日−06号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−06号









平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回奥州市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

                      平成20年12月8日(月)午前10時開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長  井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長 粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                   佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長 菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    生活環境長      鈴木龍司君

    消防防災課長     千葉典弘君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第6号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、40番及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 40番、日本共産党の及川善男でございます。

 私は、さきに通告いたしました3件について、市長並びに教育委員長の見解をお伺いいたします。

 1件目は、来年度予算編成についてお伺いをいたします。

 その第1は、来年度予算編成についてであります。アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が、労働者と中小零細企業などに対し、深刻かつ重大な打撃を与えております。

 今、大企業は景気悪化を口実に、派遣労働者や期間雇用労働者などの大量首切りを計画し、次々とそれを進めております。その引き金を引いたのは、世界一の自動車企業、トヨタであります。トヨタは関連会社を含めて、来年3月までに7,800人の派遣や契約社員を削減する方針を発表しています。それに続いたのが、日産、マツダ、スズキ、いすゞなどの自動車産業であり、それが電気産業など他業界へも広がり、大きな社会問題となっております。

 首切りを進めている大企業は、景気悪化で仕事がないから仕方がないなどと言っております。しかし、例えばトヨタは大幅な減益だといっても、なお年間6千億円もの利益を見込み、内部留保は13兆円もあると言われております。

 胆江地方においても、トヨタの関連会社である関東自動車が、来年3月までに非正規社員350人を削減する方針を明らかにし、今後他企業への広がりが心配されています。景気のよいときは、正規社員を非正規社員に置きかえ、莫大なもうけをため込み、悪くなったら物のように使い捨てる、このような大企業の横暴、勝手は絶対許されるものではありません。

 景気悪化による影響は労働者だけではありません。今後中小零細業者など地域経済への影響が心配されます。また、このような景気悪化、地域経済の落ち込みは、市民生活と地方自治体の財政にも大きな影響を及ぼすものであります。

 私たち日本共産党は、11月11日、このような経済危機打開のために、日本共産党の緊急経済対策の提言を発表しました。時間の関係上、この場で詳細な紹介はできませんが、若干紹介いたしますと、今起きていることは単なるバブルではなく、極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立ち、ばくちのような投機、マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したのであります。同時に、日本の景気悪化を進行させている根本には、極端な外需頼み、輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性にあります。

 このようなもとで国民生活を守るために、第1にばくち経済のツケを国民に回すことを許さない、第2に外需、輸出頼みから内需主導へ日本の経済の抜本的な体質改善を図る、第3はカジノ資本主義への追随から根本転換を図るというものであります。

 私は、奥州市においても、地域経済の活性化と雇用確保、市民生活の安定と奥州市の財源確保策に全力を挙げるべきだと考えます。

 そこでお伺いをいたします。第1は、日本共産党の緊急経済対策についての市長の所感をお伺いいたします。

 第2は、地域経済が疲弊している今日、新市建設計画を見直し、税金の使い方を地域循環型に改めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 例えば、JRへ委託し中央ゼネコンが施工することになるであろう久田前田中線などの建設よりも、地元業者が参画する生活道路や教育、福祉施設の建設等、地域密着型の公共事業を優先すべきではありませんか、お伺いいたします。

 第3は、今日の景気悪化による来年度の市民生活への影響、市財政への影響について、どのようにお考えですか、お伺いいたします。

 また、関東自動車など、労働者の雇いどめ、解雇による市民生活への影響、市財政への影響はどのくらいと見込んでおられますか、その対策についてもお伺いをいたします。私は関東自動車などに対し、雇いどめをやめ、企業の社会的責任を果たすよう要請すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 第4は、先ず隗より始めよであります。奥州市は合併合意の名のもとに、退職者の2割補充を行っておりますが、このような人員削減計画を見直し、市みずからが雇用創出に努力すべきではありませんか。新卒者の就業が厳しい状況にあると言われているとき、市長が市内企業へ要請を行うのも大事でありますが、市みずからが若者の雇用の場を創設し、範を示すべきであります。

 また、今日の行き過ぎた人員削減は、市民サービスの低下と職員の労働強化、健康管理上からも問題があるのではありませんか。2割補充という機械的な人員削減の中で、中には残業時間が恒常的に月100時間を超える職員もおり、家族からこのままでは過労死するのではないかとの訴えもあります。職員の健康管理の上からも見直すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 第5は定額給付金についてお伺いをいたします。

 麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した2兆円の定額給付金が迷走を重ねたあげく、世論の強い反発を受けております。共同通信社の世論調査によりますと、定額給付金を評価しないが58.1%です。所得制限を設けるか設けないかで迷走したあげく、その判断を市町村に丸投げした麻生内閣の支持率は20%台前半に急落しております。

 自民党元閣僚が言うように、国民一人当たり1万2,000円をばらまくのは、公明党が主張してきた究極の選挙対策であり、3年後に消費税増税いわくつき給付金では、庶民の懐は冷え込むばかりで景気対策にもなりません。2兆円も使うならもっと効果的にというのが国民の願いではないでしょうか。

 私は、低所得者の生活支援、景気対策を言うならば、消費税の食料品非課税を直ちに行うべきと考えます。先日、定額給付金について県内市町村長へのアンケート結果が地元紙に公表されています。相原市長は定額給付金の評価や所得制限をどう行うかについて態度を明確にしておりませんでした。

 そこで、定額給付金の評価と、所得制限を行うかどうかについての市長の見解をお伺いいたします。あわせて、多くの市町村が年度末の繁忙期と重なる給付金について困惑していると言われておりますが、当市の状況についてお伺いいたします。

 予算編成のその2は、主要施策についてお伺いいたします。

 第1は、新市建設計画の各区ごとの到達率についてお伺いをいたします。

 私は、この間、ルール内、ルール外にとらわれず、合併市においては一体的な新市の建設を行うべきと主張してまいりました。それに対し市長は、合併協議に基づき各区ごとの新市の建設を標榜されてまいりましたが、各区ごとの今年度の到達率と、来年度の到達目標についてお伺いをいたします。

 第2は、先ほどの主張とも若干重複いたしますが、市財政が厳しい中、基幹道路など大型事業を見直し、教育、福祉優先の施策を実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 とりわけ、市道久田前田中線の総事業費は、水沢区の新市建設計画の事業費総額の172億円の約3分の1に相当する40億円ほどであります。久田前田中線は、新幹線から新橋を経て市役所に通ずる路線であり、新橋の見通し次第では、その効果が半減するものと考えます。市長は久田前田中線を予定どおり進めると言っておられますが、新橋建設は新市建設計画の最終年度である2015年、平成27年度までに建設できるとお考えですか、その見通しについてお伺いいたします。

 予算編成のその3は、教育予算についてお伺いをいたします。私は6月議会で、奥州市の小中学校における図書教材費の地方交付税算入額に対する予算措置率が、県内市長村に比較して著しく低いことを指摘しました。これに対し教育長は、各学校の状況をしっかりと把握をし直して要求していくとお答えになっておりますが、その後の状況についてお伺いをいたします。

 第2は、水沢南中学校の改築の見通しについてお伺いをいたします。水沢南中学校は、生徒数789人の県下第一の大規模校であります。校舎は中央と北校舎が昭和46年の建設であり、雨漏りや、水道水がさびで汚染されるなど、老朽化の弊害が多く見受けられます。教育委員会は、水沢区の新市建設計画見直しにより、2011年度、平成23年度から2億3,000万円をかけて大規模改修を行う計画であります。私は、間もなく改築の目安となる築後40年にならんとする中央と北校舎は大規模改修ではなく、建てかえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 担当者に伺いますと、改築に要する費用は約30億円ということでありますが、久田前田中線の建設を凍結し、その事業費の残約28億円と、大規模改修に予定している2億円余を充当するなら、財源は十分確保できると考えますが、市長並びに教育委員長の見解をお伺いいたします。

 2件目は、国民健康保険被保険者の資格証明書等についてお伺いをいたします。

 私はこの間、命にかかわる資格証明書の発行は直ちにとりやめるべきだと主張してまいりました。厚生労働省の調査によりますと、ことし10月31日現在、資格証明書を発行していない市町村は全体の約3割、551市町村であります。とりわけ子供には資格証明書を発行すべきでないということが今国会内外で問題となっており、舛添厚生労働大臣も、どういう方法があるか検討するとの見解を明らかにしております。

 そこでお伺いをいたします。第1は、国民健康保険短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付実態についてお伺いをいたします。

 第2は、資格証明書の交付はやめるべきだ、とりわけ子供のいる世帯への交付は直ちにやめるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 3件目は、胆沢ダムと当市のかかわりについてお伺いをいたします。6月14日の岩手・宮城内陸地震は、建設中の胆沢ダムにも甚大な被害をもたらしました。災害復旧費は約50億円でありますが、総事業費2,440億円に変更はないとのことであります。

 また、さきの原石山変更に伴う事業費増は3億円であり、この費用増も総事業費の枠内ということであります。奥州金ケ崎行政事務組合がダム建設費の2.2%の負担義務を負い、それが水道料金にはね返り市民負担となるときに、当市のダム建設へのかかわりが果たしてこのままでよいだろうかと懸念するものであります。

 そこで以下について市長の見解をお伺いいたします。

 第1は、総事業費についてどのように認識しておられますか、お伺いをいたします。

 第2は、ダム建設について、国と市の協議はどのようなときに行われるのか、お伺いをいたします。

 第3は、地震災害に伴う災害復旧費の行政事務組合の負担はどのくらいか、お伺いをいたします。

 第4は、市民負担の軽減のために、ダム建設に係る事業費抑制を働きかけるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 第5は、今日の水需要の実態から見たとき、ダムからの取水量の縮減と負担の減額を要請すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川善男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、予算編成にかかわるお尋ねでございます。アメリカ経済危機の中で、地域経済の活性化と雇用確保で、市民生活の安定、あるいは奥州市の財源確保をしていくべきだというお話でございますが、まず最初に日本共産党緊急経済提言についての所感ということでございます。これにつきましては、アメリカの金融危機が日本経済にも深刻な影響を与えているという状況の中で、失業者の再雇用支援でありますとか、経済の内需主導型への切りかえなど、大変共感を覚える部分もあると思います。こういったいろいろな考え方を国政の場でも十分展開をしていただいて、全体的に経済の回復、雇用の安定につながってほしいというふうに思う次第でございます。

 次に、地域循環型へ移行すべきであるということの中で、久田前田中線のお尋ねがあったわけでございますが、この久田前田中線のJR東北本線の橋梁部の施工について申し上げますと、近接工事として東西の橋脚までは従来どおり地元業者の工事発注を基本としながら進めていくという考え方の中で、JR東日本にどうしても委託をしなければいけない部分もあるというようなことで考えを進めているところでございます。これについては、再三一般質問等の場でもご質問があってお答えを申し上げているところでございますけれども、前から申し上げておりますように、旧水沢市時代に打ち立てられました構想案で、新市建設計画に盛り込んだ形で引き継ぎを受けたというふうに私は思っておりまして、それを着実に実行することが大切だというふうに思っております。そのようなことでご理解をいただきたいと思います。

 それから、ちょっと順序が若干ずれるかもしれませんが、労働者の雇いどめ、解雇による市財政への影響等のお尋ねでございますが、景気の低迷による関東自動車などの非正規従業員の契約打ち切り等につきまして、連日のように新聞報道されているところでございますが、10月下旬から11月にかけて行いました市内企業の訪問の結果におきましても、当地域の雇用情勢がかなり厳しい状況にあることを実感しております。契約打ち切り等によって仕事を失う市民も少なくないと思われますが、具体的な人数については把握できていないところでございます。このような雇用情勢の悪化に対する対応策につきましては、総合的な経済雇用対策連絡会議を設置して状況把握に努めるとともに、就労支援や緊急融資対策などについて検討し、また必要な行動をとってまいりたいというふうに思っております。トヨタ等への申し入れのお話もありましたけれども、そういったような対策を検討する中で、具体的に詰めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、全体的な市民生活への影響、雇用の影響が一番大きいと思いますし、それから財政についても税収の影響が当然出てまいりますので、その辺まだ数字的に把握できるのはこれからになりますけれども、その辺をよく見きわめた対応をしていく必要があるというふうに思っております。

 それから、次に人員削減による市民サービス、職員の健康管理への影響等のお話でございますけれども、ご質問にありましたように、定年退職者の5分の1の職員の新規採用というルールの中で段階的に職員削減を進めまして、人件費の抑制に努めているところでございますが、職員が減るということは仕事をする上で大変でございますけれども、本庁機能の強化でありますとか、あるいは事務の再配分、整理等によって効率化を図り、またかつ住民サービスの低下を招かないよう、できる限りの配慮をしながら進めてきているところでございまして、この方針を今後とも基本的には継続して続けてまいりたいなというふうに思っております。

 それから職員につきまして過重労働という話もあったわけでございますが、今年度は災害もあって、かなり負担がかかっている職場もございます。このようなことから、なるべく休みがとれるように、所属長には配慮を促しておりますし、もちろん職員間の応援体制とかも必要なわけでありますけれども、一定時間を超える時間外勤務者に対しての健康、これは体も心もあるわけでございますけれども、そういった指導を行うことも大切なことであるというふうに考えているところでございます。

 それから、次に定額給付金についてのお尋ねでございますけれども、金融危機、景気後退により地域経済が低迷している今、生活支援対策、経済対策を実施して、経済の回復を促すことは大変重要であります。そのような中で、定額給付金を全世帯に給付することになっているわけでございますが、どの程度の金額が消費に回り、あるいは経済の活性化につながるか予想できないところではございますが、市民の皆さんに有意義に活用していただいて、景気回復に一定の効果が出るということを期待しているところでございます。

 しかし一方では制度の根幹が十分明確でない中で、高額所得者に対する制限をするしないについて地方自治体に任せるといったような、多くの自治体が戸惑いを感じているというふうに思っております。これについては、明確でないという新聞報道上のお話がございましたが、その後の全国市長会等における意見取りまとめ等もあり、一定の評価なり落ち着きが出てきているというふうに思います。そういう意味では、所得制限は設けない形で進めることが実務の実態からいっても大事なのかなというふうに、現段階で判断をしております。また、評価については今申し上げましたように、一定の評価をしているところでございます。

 それから市の業務への影響でございますけれども、この事業が全世帯を対象としておりますことから、かつて経験したことのないほどの膨大な事務量になると考えられます。また給付事務を行う時期が、就職や転勤などで住民移動のピークに重なることが予想されますし、給付する際は本人確認をしっかり行う必要があり、何らかのトラブルの発生も心配されるため、窓口が大変混雑するものと思われます。そのため専任職員の配置など体制の整備を行なっていく必要がありますし、また業務マニュアルの作成など、円滑かつ確実な給付事務を行えるような検討を行っていく必要があると考えております。

 次に、新市建設計画の各区ごとの20年度の到達率というお話ですが、進捗率と申しますか、どの程度の額の事業が積み重なっているのかというお尋ねでございます。

 これについては、まず前置きといたしまして、新市建設計画が18年度からの10カ年計画で、今3年目の終盤に差しかかっているという、こういう段階でございます。新市建設計画の中には、何年度にどれだけの事業を行うかというのは、基本的に合併直前の市町村において一定の案をつくって、それが基本的に踏襲されているということがございますので、もともとが前倒しになっている区と、それから平準化されている区とございます。それを前提に申し上げるところでございます。

 そこで、計画に対しての本当は100行くべきところを70しか行っていないとか、そういう意味のお話ではありませんので、あらかじめご承知おきをいただきたいと思います。

 そこで、そういう前提でご質問の言葉の到達率ということでございますが、水沢区で28.9%、江刺区41.8%、前沢区31.5%、胆沢区で25.6%、衣川区49.1%、広域枠分、広域分が31.5%という状況でございまして、全体ではこの10年の計画に対して33.8%の進捗状況となっております。

 また、21年度末の到達目標のご質問でございますが、これも同じ意味合いになりますけれども、水沢区が43.7%、江刺区が61.0%、前沢区が37.6%、胆沢区が41.7%、衣川区が74.1%、広域分が46.3%という状況で、全体では49.5%の到達率と申しますか、10年計画に対しての進捗の率になります。

 今後、地方債の発行額、財政健全化指標との関係もありまして、それからもちろんご指摘ありましたような平準化ということの必要な要素もあろうかと思いますが、年度間の平準化も可能な限り検討をきっちり図りながら実行に努めてまいりたいというふうに思います。

 そこで、先ほども触れました久田前田中線の関係で、さらにお話があったわけでございますが、新橋の建設は10年以内にできるのかというお話でございますけれども、これは現在策定中の21年度までに策定いたしますけれども、奥州市の都市計画マスタープランの中でこれを位置づけるというふうに、通称アテルイ大橋のことでございますけれども、位置づけることにしておりまして、そういった中でさらに明確化をしていかなければいけないというふうに思っております。

 この件については、小谷木橋のかけかえにまず優先的に絞るということにしてあるわけでありまして、その上での話になりますが、今のマスタープランの中で、さらに詰めていきたいというふうに思います。

 その場合の、久田前田中線についてのお話でありますけれども、東西市街地を連絡する幹線道路として、国道4号線から中心市街地への交通を受ける環状道路としての機能があるわけでございますので、それなりの意義はありますし、今お話しの新橋も、これは必ず実現しなければいけないと私は思いますので、その中で重要な布石にもなるとの意味合いもあると思います。

 それから、次に国民健康保険にかかわるお尋ねでございます。短期被保険者証、あるいは資格証明書の交付にかかわるお話、ご質問でありますけれども、国民健康保険の短期被保険者証につきましては、国民健康保険被保険者証更新など、事務取扱要領に基づきまして原則として特別の事情がないのに前年度以前の国民健康保険税を滞納している世帯に対しまして交付をしております。また資格証明書でございますが、国民健康保険税滞納者に対する被保険者証返還請求等事務取扱要綱というものがございまして、これに基づき特別の事情がないのに納税相談に応じない方、納付を確約しない方、納付の履行を行わない方に交付しているところでございます。その件数でございますが、10月1日現在で短期被保険者証が1,541件、資格証明書が238件となっております。

 次に、子供のいる世帯への交付の取り扱いにかかわるお尋ねですが、短期被保険者証については、納付相談の機会を確保するため特段の配慮は現段階でしていないところでございますが、資格証明書については児童福祉的な観点から、既に奥州市として世帯内に乳幼児がいる場合、世帯内で子供に対するネグレクト、顧みないというような意味ですけれども、そういったネグレクト等が心配される場合等については、資格証明書の交付対象としないという旨を、国民健康保険証返還請求等に関する認定審査委員会の審査基準において定めているところであります。

 また、9月に開催しました奥州市国民健康保険被保険者証返還請求等に関する認定審査委員会におきまして、当面の措置として新規に資格証明書とする場合の判断基準として、高校生以下の子供が属する世帯を新たに交付対象から除外することとしております。なお、その時点においては、既に資格証明書が交付されている世帯の取り扱いについては保留としたために、資格証明書が交付された状態が継続されております。その世帯数は6世帯となっております。

 10月30日に厚生労働省から、特に子供のいる世帯については資格証明書の交付に際して、よりきめ細かな対応が求められることから、その対応に関する留意事項が通知され、その通知により示されました9月15日現在の中学生以下が属する世帯は奥州市では3世帯あるということで、該当する世帯につきまして、11月中旬までに家庭訪問を行い接触を図った上で納付のお願いを行い、実情を把握し、資格証明書の内容及び医療を受ける場合に一時払いが困難なときは、短期被保険者証の交付が可能であることを説明してきております。

 子供のみを対象とした短期被保険者証を交付するという考え方があるわけでございますけれども、現段階では国民健康保険法においての解釈上、それはできないという回答をいただいているところでございます。ただし、子供にだけ短期被保険者証を交付する、可能とする国保法の改正案が提出されるのではないかという報道等もございまして、それらの動きなども注視しながら、できるだけの対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、胆沢ダム関係のお尋ねでございますけれども、まず当市にとって胆沢ダム建設は、農業用水、水道用水の安定確保、及び治水、発電、環境保全用水確保を実現するための一大プロジェクトでありまして、流域住民の長年の悲願となっているところでございます。このため、今私の立場は胆沢ダム推進期成同盟会の会長でもあり、また東北ダムの事業促進連絡協議会長等の役職にもあるわけでありまして、この促進に努めているところでございます。

 一方、水道用水の水源である利水の関係については、事業費の抑制には十分に注意を払いつつ、国との対応を適切に果たしていく必要があるというふうに思っております。

 そこで、お尋ねの総事業費の認識でございますけれども、これについては平成12年6月に、胆沢ダムの建設に係る基本計画が、言うなれば変更告示されたわけでございますが、その中で2,440億円とされておりまして、これが基本的なものと考えております。

 それから、市と国との協議はどうなっているのかというお尋ねですが、まず基本計画の変更を伴うものについては、これは利水者として当然意見を述べるということになりますが、基本計画の変更が伴わないものについても、例年実施されております市と工事事務所による胆沢ダムに関する懇談会において説明をいただいているところでございまして、また随時情報提供、事務協議をいただいているということでございます。

 次に、地震災害に伴う災害復旧費のお尋ねですけれども、胆沢ダム工事事務所におきましては、本年6月に発生しましたこの地震による災害復旧については、災害対策等緊急事業推進費という事業によりまして約50億円、詳細には49億4,800万円と伺っておりますが、これを総事業費の中で、つまり2,440億円の中で前倒しをして実施をするというふうに伺っております。完成年度を遅らせないということでございます。

 このことによりまして、水道の利水者負担といたしまして、2.2%の負担がルールでございますので、これに補助金とか企業債の発行等がありまして、それから既に組んである予算との関係もあり、最終的にこの補正予算におきまして2,043万円の追加補正をお願いしているところでございます。

 胆沢ダム工事事務所では、これまでのコスト削減対策によりまして、今般の災害復旧に関しても、総事業費2,440億円を増嵩することなく実施できるというふうにしておりまして、引き続き事業費の抑制に取り組んでいきたいというふうにお話を伺っております。

 それから、総事業費抑制の働きかけをすべきではないかというお話でございます。市といたしまして、本年10月22日に、学識者のほかに第三者委員を入れたマネジメント委員会が新たに胆沢ダム工事事務所により設置されまして、奥州金ケ崎事務組合からも委員に入っております。さらにコスト削減、事業費の抑制に意見を述べられる機会になるというふうに考えております。

 事業費の多い少ないは、水道事業負担金、ひいては市の財政負担に直結いたしますので、今後とも関係自治体と綿密な連携を図りながら、国など関係機関にコスト削減に努め、事業を推進していただくよう要望等、努力してまいりたいと考えております。

 それから、水道用水の需要について、水需要の縮減等についてのお尋ねでございますけれども、これは国の補助事業があるということで、5年に一回事業再評価のための取り組みがあるわけでございますけれども、昨年の12月に実施されました胆江地区水道施設整備事業再評価合同会議というのがありまして、その外部の方々も入っているんですが、その中で自己水源の取水能力の低下、水質の変化や浄水施設の経年劣化により水需給が逼迫するため、現在計画されている1日最大水量4万6,800トンを水源として胆沢ダムに求めることが、水道用水の安定供給には欠かせないということになっているところでございます。

 今後、市といたしましてはこうしたことを前提に進めてまいりますけれども、特に水道関連施設整備については、水道料金へのはね返りもあるわけでございますので、必要なもの、最小限の経費でという観点から十分慎重に検討し、取り進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 及川善男議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、小中学校の図書購入費、消耗品費等の現状と、平成21年度の予算措置の見通しについてお答えいたします。

 図書購入費、消耗品費、一般教材備品については、各学校からの要望額をもとに、その必要性を審査の上算定しております。今年度の小学校の図書購入費は593万1,000円、中学校は359万7,000円、消耗品費は小学校予算が1,436万3,000円、中学校予算が1,054万7,000円を各学校へ配当しております。

 平成21年度の予算につきましては、各学校からは今年度予算の配当額と比較して20年度を上回る要求がありましたが、内容を精査して、学校図書等の整備充実に努めてまいります。また、今年度の一般教材備品については、小中学校合わせて1,110万6,000円の予算額であり、各学校に配当しております。平成21年度の予算につきましては、各学校の教材備品の充実、状況の把握と、学校からの要求物品等の調査を実施いたしました。ことし告示された新学習指導要領への移行に伴い、必要となる教材などを年次計画で準備することや、古くなった教材を更新して授業の充実に資するために教材備品の整備に努めてまいります。

 次に、水沢南中学校の改築についてでありますが、ご質問のありました北校舎は昭和45年4月に、中央校舎は昭和46年4月にそれぞれ鉄筋コンクリートづくり3階建てで建築したもので、築37年以上経過しております。経年による劣化が進んだことから平成11年に耐震診断を行い、その結果Is値0.24と耐震性が低く早期改修が必要と診断されたことから、平成12年度に耐震補強工事を行い現在に至っております。しかし、経年により維持修繕費が毎年度かさむ状況が続いており、廊下や内壁・外壁、天井、給排水管や非常階段等の諸設備の大規模な改修が必要となっていることから、財政当局及び水沢区と大規模改造の事業実施について協議を行ってまいりました。その結果、今年度の総合計画実施計画の見直しに当たり、水沢区の新市建設計画にルール内の新規事業として位置づける方向で現在調整中であります。

 予定では、総事業費2億3,000万円で平成23年度に実施設計、24年度と25年度に事業実施することで調整中であります。議員ご質問の大規模改造ではなく全面改築となりますと、耐震補強工事を行った際の文部科学省補助金の返還協議が生じるほか、国の危険改築基準に該当しないことから事業費の補助がなく全額市費負担となることなどから、現時点での全面改築は考えておりません。

 なお、昭和46年12月に建築しました屋内運動場につきましては、平成18年度の耐震診断の結果、Is値0.38の結果が出たことから、平成24年度に耐震補強工事を計画しております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) では、二、三再質問いたします。

 まず、経済対策といいますか、その点についてお伺いをいたしますが、先ほど市長からお話しありましたように、10月から11月にかけて市として調査をされたようでありますが、その雇いどめ等の人数等は把握をしていないということでありますけれども、具体的に関東自動車は350人を来年3月までに雇いどめするという方向を明らかにしております。私の知っている方々もおりまして、当奥州市からもかなりの方がこれらにかかわっているのではないかというふうに思います。

 そういう点で私は、市長は広域の方々と協力しながらも含めて、関東自動車に対してこうした雇いどめ、いわゆる雇用創出の点で具体的に申し入れをすべきではないかと考えますが、そういう考えはありませんか、お伺いをいたします。

 2点目として、いわゆる市独自に雇用創出をする考えはないかということについて、改めてお伺いをいたします。2割補充という線をあくまでも変えないのかどうかという点です。先ほども申し上げましたように、実際、来春の新規高卒者等の就職内定状況を見れば非常に厳しいということが言われております。市内の企業に雇用の要請をするということも大事だと思うんですが、市みずからこの2割補充の枠を払って、みずからがやっぱり雇用の場を広げてやるということがなければ、私はだめではないかというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。

 それから、非常に気になるのは、2割削減を機械的に進めてきた中で、予算編成方針には残業を抑制する、何%に抑えるというふうにありますけれども、実態は非常に仕事が過重で、月100時間を超える残業を余儀なくされている方もいるというふうに思います。こういった実態について市長はどのように考えておられるのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。

 厚生労働省の見解でも、2カ月から8カ月間継続して月80時間以上の残業が継続されるというふうになった場合に、過労死の認定の一つの基準になっているんです。言ってみれば、2カ月から8カ月間継続して80時間以上の残業がやられる、あるいはそういう状況に放置されているということになると過労死の危険性が非常に高いと、裏を返せばそういうことになるんではないかと思いますが、そういった実態についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 それから後で結構ですから、いわゆる残業の状況についてどのような実態になっているか数字でお示しいただきたいと思います。別の機会にさらに詳しくお伺いしたいと思いますので、その点もあわせてお願いしたいと思います。

 時間がありませんので、被保険者の資格証明書について1点お伺いをいたします。基本的に私はこの証明書の発行はやめるべきだと、先ほども言いましたように、全国の市町村の約3割、551自治体、市町村が資格証明書は発行していないという状況にあります。先ほどのご答弁ですと、とりわけ子供のいる世帯、新規には発行しないということでありますが、継続している分について6世帯のうち中学生以下が3世帯で、面接して対処するというのは3世帯しか考えていないようですが、私はこれは全部直ちにやめるべきだというふうに考えますが、これができないのはなぜなのか、改めてお伺いいたします。

 それから、ダムの関連でお伺いをいたします。私は今回ダムの工事事務所にも行ってお話を聞いてまいりました。非常にびっくりしたのは、いわゆるダムの総事業費がどういうことで決められるのかというふうにお伺いいたしましたらば、この胆沢ダムの建設について、現地を調査したりいろいろなことを積み上げて総事業費を決めたのではないと、既に建設されている他のダムの事例を参考にして大枠、大体という言葉は不適切かもしれませんが、そういう他のダムを参考にして2,440億円を決めたのだという話であります。非常に私は大ざっぱな内容だというふうに思ってまいりました。しかもその中で、今回災害復旧で50億円事業費増があるけれども、これについては前に計画していた橋とか道路のつけかえで73億円余り減っているからこの範囲でやるのだとか、それから原石山についても変更でどのくらいかかるのですかと、なかなか言わなかったんですが、この間聞きましたら3億円余りの事業費の増だというお話でした。

 こうしますと、本当にこの2,440億円というのは、どういう根拠があって我々が負担させられるのかという点では、全く不明瞭だなというふうに思いました。この事業が最終的に精算によってそれぞれの負担を決めるということのようですが、私はそういった点から言えば、この総事業費を抑制するその事業の内容を、負担する側の奥州市もきちっとチェックをしていくということが必要ではないかというふうに思います。そういった点で、先ほどご答弁がありましたけれども、私はもう少し踏み込んだチェック体制はできないのか、その点について改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず1点目の、関東自動車工業さんへの申し入れのことについては、近く経済雇用の安定の総合検討連絡会議を立ち上げますので、その中で関係機関とも十分意見交換をした中で、今お話しの点もよく分かりますので、そういったご意見があったことを踏まえた対応を考えていきたいと思います。

 それから、2点目の市独自の雇用創出ですが、これは雇用の創出のための一定の取り組みが必要ではないかなと思っています。ただ、それは市役所の職員をふやすという意味ではなくて、本当に臨時的な形になってしまうと思いますが、とりあえず行き場がないということに対して、関係機関、団体と連携をとって、そういう方々の対応を考えていきたいと、そういう中で今のお話も、むしろ正規の職員をふやすべきではないかというお話は、一つのご意見として伺っておきたいなというふうに思います。

 それから、2割削減と残業の関係ですが、実態については後でご報告申し上げますし、そういう過重労働があってはいけないと思います。具体的に実情を掌握してその応援体制を組むとか、あるいは職員の配置のことを含めて考えて、そういう事態にならないような対応をしなければいけないというふうに思います。奥州市の職員が全員揃ってそういう状態であれば、もともと仕事と人のバランスがとれていないということになると思いますが、その辺の平準化と申しますか、これを最大限努力して、お話のようなことにならないようにすべきだというふうに考えております。

 それから、被保険者証でございますが、これはやはり本当に減免対象であるとか、どうしても事情があって難しいとか、あるいは子供さんがいるとかという場面で一定の措置をとるとことは必要だと思いますが、そうでない場合に、やっぱり苦しいながらも納めた人とのバランス上、やっぱりこういう制度になって今日に至っているというふうに思っております。

 しかし、当初のご質問にありました子供の世帯に配慮すべきだということについては、答弁申し上げましたように、できるだけの対応に向かって、制度の範囲内でやるしかないわけでありますけれども、そういう取り組みについても検討していかなければいけないというふうに思います。

 それから、ダムについては、これは平成12年に、25年を目標ということですから、13年後に完成ということにして2,440億円と積んだということであって、いろいろな諸情勢の、資材の高騰とか下落とか、あるいは思いがけない支障にぶつかったとか、いろいろなことがあると思います。そういう中でしかし一定のこうした目標を立てて進めているということですから、今お話しいただきましたような、最少の経費で最大の効果を上げるような努力をこのダム事業でも行っていくべきだというのは、当然必要な観点ですし、一定の方法を見出して話をしていかなければいけないと思います。

 ただ一方では、25年に確実に完成をしてもらうために毎年の予算の総額、胆沢ダムにかかわる、これを確保してほしいという要望を一方では強く出しています。考えてみれば、国の予算が満額つく、あるいは思った以上につくということは、それだけ2.2%の負担にはね返ってきますので、財政的にはちょっと痛しかゆしの部分もあるんですが、まず基本的にはダムの建設促進という立場であります。そうした中において、お話しいただきましたようなことについても十分話し合って、早くいいダムをきちっとつくってほしいと、地元の負担が過重にならないように万事ご協力願いたいと、こういう話になろうかと思いますので、そういうことで進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) もう一回だけ確認して終わります。

 雇用創出、あるいは雇いどめ対策等、これは本当に深刻でして、私も具体的に相談を受けたり、話を受けたりしている例があります。先ほど市長は、関東自動車に対して対策会議を立ち上げる中で検討するということのようですが、これはやっぱり早くやるということも大事だというふうに思います。

 仮に対策会議が時間がかかるようであれば、私は奥州市長単独でも、具体的に市民の中で雇いどめされる方が出てきているわけですから、はっきりしているのは多分、明らかにしたのはここだけだというふうに思いますので、やっぱり具体的な行動を起こすべきではないかというふうに考えますが、その点改めてお伺いをいたします。

 それから、残業の実態も含めて後で数字は出していただきますが、この雇用創出の問題で、やはり市が正規職員をふやしていくと、今大きな社会問題になっているのは、いわゆる正規労働者を減らして非正規雇用に切りかえて、置きかえてきたと、そして雇用調整弁にして景気によって使い捨てといいますか、放り出すということが社会の中で行われていることが大きな問題になっているわけです。市役所の実態を見ても、正職員を退職者の2割補充で、あとはどうしているかといいますと、いわゆる臨時、非正規雇用ですよ。やはりこの体質を、企業に要請、正規雇用化、雇用創出を要請するんであれば、みずからこうした雇用体質を改めるべきではないですか。そのようには考えられないんですか、その点改めてお伺いをいたします。

 それから、資格証明書のことでありますが、ちょっとはっきりしなかったんですが、子供のいる世帯、6世帯全部対象にはできないんですか、やめることは。その点、できない理由をもう一度お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず具体的な行動の話ですが、間もなく12日にその会議を開催いたしますので、その中で基本的に話し合って必要な行動も起こしたいと思います。

 今、あしたでもすぐやったらどうかというふうにもご提言があったわけですが、そういうようなことについてはこの場でお答えということは別に、市町村長、首長として自分の判断で必要な行動はとらなければいけないことだと思いますので、ご質問のとおりやりますという意味ではありませんけれども、そういうことは今後とも一般的な話ですけれども、万事努力をしてまいりたいと思います。

 それから、正規職員の採用の話なんですけれども、これはこれまでの質疑応答でもありましたように、一人平均830万円台の年間経費がかかります。ですから、やっぱり限られた一般財源でそういう投入をするのか、違う事業をやるのか、それからお話しのように職員の労働が過重になっているんではないか、臨時が多くておかしいんではないかと、こういうものとやっぱり総合的に判断するしかないと思います。今ははっきり申し上げて、行財政改革の中でかなめになっているのはまさに削減分です。これを失ってはほとんどというか、相当部分が効果を生み出すことは難しくなりますので、そういったようなことも、ご承知なわけですけれども、私も非常に苦慮をするところでございまして、正規をみずからふやすべきだというご意見とか、それもよくわかります。わかりますし、さりとて、では臨時職員は一切だめだよというような話だと職場が回らなくなるということも現実としてあります。この辺、常に問題、課題意識を持って検討して進めていきたいというふうに思います。

 それから、資格者証については、これはまず短期保険者証を子供にだけするというのは、これは制度的にだめですよという回答をいただいているのでうまくないと、さりとて子供のいる家庭には、全部では資格者証をやめて短期証をやったらどうかということについては、果たして苦しいながらも納めている人とのバランスで、それでいいのかということで今日まで来ているところでございます。

 そこで、では一体どうするのかという部分については、先ほど答弁申し上げましたように、子供にだけ保険証をやるという制度をつくるべきではないかということが、国政レベルでも党派を越えて相当強く出ているというふうに承知をしておりますので、一つそういう制度化をしていただきながら、やっぱりお話しのように、子供には何も自分の力でいかんともしがたいわけでありますから、何とかそういうところがいい形になるように望んでいますし、できるだけの対応をしたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) もう一回だけ、市長の答弁でちょっと気になったのが、いわゆるこの場での答弁のことなんですが、市長はここで申し上げるべきではないとか、具体的にはどうこうという話をしますが、我々議員が質問する際、こうした具体的な問題を提起しながら、それに対して市長は具体的にどういうふうに考えているのだということをお聞きしているわけです。それに対してこの場で答えることではないということであれば、質問しても余り意味がなくなります。市長の考えていること、例えば関東自動車に行くのか行かないのかと、具体的に聞いているわけですから、それについては自分としてはこう考えるということを、この場でやっぱり表明すべきではないですか、市民の前に。そういう姿勢は私は必要でないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 それから、保険証、子供のいる家庭への保険証の交付ですが、新規はやらないというんでしょう。今まで交付しているところについて継続すると、これは矛盾があるんではないですか。新規世帯をやらないというんであれば、今まで交付しているところもやめるべきではないですか。どのように考えますか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ちょっと答弁の仕方については、大変この重要なこういう一般質問のやりとりの中で、失礼申し上げた形もあると思います。関東自動車工業に即行くべきではないかという、どう思うかということについては、12日に連絡会議を開きますので、その場で関自工さんだけなのかどうかも含めて情報交換をして話し合った上で対応したい、これが私の考えです。

 それから保険者証のことは、先ほど来答弁をしておりますけれども、壇上から申し上げたように、一定の会議の場で今後のことは決めて、これまでの分については特に決めなかったということがありまして、それで後は十分相談に乗るというか、そういう形をとりながら行こうというふうにした経緯がございますので、私はその経緯に乗って仕事を進めるというのが考え方でございます。ただ、今またこの場でもいろいろ強くお話しいただいたということも踏まえて、さらに検討してまいります。



○議長(小沢昌記君) 11時25分まで休憩とします。

               午前11時9分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時25分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、27番遠藤敏君。

          〔27番遠藤敏君登壇〕



◆27番(遠藤敏君) 27番の遠藤でございます。

 事前に通告しておりました2点について、市長より見解をお伺いいたします。

 まず一番の総合支所の役割についてお伺いをいたします。

 地方分権の拡大という大きな時代のうねりの中で決断した5市町村合併も、はや3年目に入ろうとしております。時代に乗りおくれまいと、前だけを見つめ必死に取り組んできた道のりなわけでありますが、市長を初め執行部の奮闘は、市役所を不夜城のごとくにし、まさに産みの苦しみ、悪戦苦闘の連続であったろうと思います。またそれぞれの総合支所や関連施設も、厳しい人員削減と組織改革を乗り越えながら、とにかくやらなければならないという使命感の中で走り続けてきたものと思います。

 これは、議会においても同じであります。まちづくりは、まだまだ始まったばかりではありますが、今こうしてあらわれてきている市の姿を見るときに、合併をしてまで守らなければならなかったものが本当に守られてきたのであろうか、あるいはまた合併したときの協議が十分に生かされ、合併してよかったと思えるまちづくりがされてきたのかと考えるときに、さらに頑張らなければという強い思いもわいてくるものであります。

 奥州市は今、「歴史息づく健康文化都市 産業の力みなぎる副県都」を標榜し、将来人口を14万人とする総合計画に取り組み、同時に合併効果を生かし、財政難の時代を乗り切るための行財政改革を進めているわけだが、効率だけではない、思いやりのある豊かな奥州市を実現するためには、構成するすべての地域の均等な発展をどうつくり上げるのか、そのために本庁と総合支所との関係がどうあればよいのか、市民との協働をどう実効あるものにしていくのかが大切であります。

 市では現在、まちづくりの推進役として地域協議会が設置され、また地域自治の母体となる地区センター制度も動き始めており、これらがその役目をしっかりと機能することになれば、バランスのとれた市全体のために非常に大きな役割を果たすことになると思います。そして、それを支える行政側の支援部隊こそが、地域の実情を一番よく知っている総合支所だと思います。しかしながら、今の総合支所の体制はそれを支えるものとなっているのでありましょうか。それぞれの区には、長年にわたって積み上げられた歴史や風土、そして文化があるわけだが、それらを生かし地域づくりに取り組む自立意識の高い住民と、職員の改革の意識、そしてやる気がかみ合う総合支所をつくらなければならないと思います。

 活力あふれる市は、自治体としての効率的な機能を持ちながらも、同時に区の独自性や特色を育てる熱意と、独自の予算を持つ総合支所を配置することが、職員に活力を与え、市全体の多様性と魅力をつくることになるのではないでしょうか。残念ながら、今の総合支所の状況は、合併協議で管理部門と事務局以外は残すとされた状況にはなく、行財政改革による職員の削減の中で機能が維持できない部署も出てきているとの声も聞かれます。効率を追求するのが当然ではあるが、その中で地域住民の一番近くにいる総合支所をいかに活性化していくのかという検討を、ここでもう一度する必要があるのではないでしょうか。

 質問であります。市長は総合支所の役割についてどう考えているか。

 2番目に、合併協議によって総合支所の区長制度は4年間で廃止されることが決まっているが、新市建設計画を監督し、区民の声を聞き、総合支所内の連携を保つなどの大きな機能を果たしてきているこの区長制度廃止後の総合支所体制をどのように考えているか。

 3点目として、今後の職員削減計画と支所の体制についてどのように考えているかをお伺いいたします。

 2番目の、環境保護と省エネルギー対策についてお伺いいたします。

 宇宙から地球を眺め、「地球は青かった」と言ったのは旧ソ連の宇宙飛行士、ユーリイ・アレクセーエヴィチ・ガガーリンでありました。今から47年前のことであります。以来人類は月面に人を送り、地球を一つの星としてリアルタイムで目にすることができるようになり、その美しさにほとんどの人は感動を覚えたことと思います。この星に恐竜が1億5,000万年生き、次の世代となった人類は、今400万年にしてこの星を汚染しております。次の世代どころか今の世代が命を失い、異常気象に戦々恐々としているありさまであります。ことし11月、世界気象機関(WMO)が二酸化炭素など地球温暖化の原因となる温室効果ガスの世界平均濃度が2007年に過去最高値を記録したことが報道されておりました。岩手県の綾里を含む気象庁の定点観測値は、いずれも世界平均を上回っていることも示されております。

 経済不況も大きな問題であり、また少子高齢化も非常に大きな問題でありますが、同様にこの地球環境の問題は、余りに懐が広くしかも深い問題ではありますが、すべての人類が真剣に、しかも具体的に、しかも大急ぎで取り組まなければならない問題だと思います。今その危機に本気で取り組み大きな成果を上げている国がある一方、京都議定書の舞台となった日本の取り組みは余りにお粗末であり、他人事というか、2012年までに1990年比6%削減しなければならないものが、昨年の2007年度はむしろ8.7%も上回り、この4月から始まった5年間の約束期間に達成しなければならない排出量が14.7%にまでなっていることが環境庁から発表されております。

 しかし、実は私たちの周りにいる多くの人々は危機感を持ち、実際に取り組んでいる人も多くいるのであります。小さいことではありますけれども、テレビの主電源を切り、部屋の暖房を減らし、車の余分な荷物をおろし、資源ごみ回収やEM菌を使った環境浄化に積極的に取り組む市民もふえております。それが今、ある程度生活の一部となっている人々の誠実さを見るとき、市民の力強さを感じるものであります。

 政府は昨年、京都議定書の期間内達成に向けて温暖化対策推進法を改正し、その中で地方自治体の温室効果ガスの排出削減対策の充実ということで、地域推進計画の策定を義務化し、同時に自主的な削減目標を設定し、達成に向けた進行状況を評価することを求めているが、1点目として市全体での温室効果ガスの排出削減計画がどのように組まれ、また具体的にどう取り組まれようとしているかお伺いをいたします。

 2点目として、市内にはそういった問題に積極的に取り組み、知識を積み上げ成果を上げている方々もおられるわけだが、環境アドバイザー制度を立ち上げ、身近なリーダーとして活躍してもらうことも必要と思うが、考えはないかお伺いいたします。

 3点目として、市が実施した環境基本計画策定に係る環境意識調査の中の、あなたの身近な環境の中で気になっていることの悪いほうの3位に入っている、近くを流れる川のきれいさに大きな影響を及ぼしている廃食用油の回収についてお伺いをいたします。

 この問題については、平成19年12月議会において25番議員が一般質問で取り上げ、当局が収集方法について積極的に考えていくと答えているが、その後どのように取り組まれているかをお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 遠藤敏議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、総合支所の役割についてであります。

 5市町村合併に当たりまして、合併協議会の場で24項目にわたる合併協定項目を検討いたしましたけれども、新市の事務所の位置については現在の水沢市役所とし、他の4市町村の庁舎の位置に総合支所を置くと定めたところでございます。

 新市の事務所の配置方法について、合併協議会におきまして本庁方式、分庁方式、総合支所方式の3つの方法を候補として取り上げた経緯がございます。このうち、総合支所方式とは、総務、企画、財政などの管理部門及び議会事務局、選挙管理委員会事務局等の事務部門を集約し、他の部門はそのまま各庁舎に残すという方式であります。

 合併協議会におきましては、住民サービスの維持向上、住民の利便性の確保などの観点から検討を重ねた結果、他の2つの方式と比べ急激な変化が少なく住民の共感が得られやすいとして、現行の総合支所方式を採用することになったものであります。

 さて、総合支所の役割でございますございますけれども、本庁と総合支所の関係で申し上げますと、本庁が市全体に係る施策の立案、調整、統括事務や予算編成、条例の制定、改廃、財務、人事管理、国県との連絡調整等の役割を担っているのに対し、総合支所の役割は大きく2つあると思っております。一つは本庁で企画、立案された施策や事業の執行機関としての機能であり、もう一つは各区の地域特性を生かした施策や事業の企画、立案とその執行の両面をあわせ持つ機能であります。

 このうち後者は、合併5市町村が持ち込み基金等を財源に策定した新市建設計画、いわゆるルール内、ルール外計画がその最たるものでございます。また合併協定に基づき、各自治区には地域協議会が置かれ、総合支所がその事務局を担っております。新市建設計画はもとより、市の基本構想や各種地域計画の策定、変更に際し、市長等はあらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないとされており、市の重要施策に対する諮問機関として一定の権限が付与されているところであります。

 以上のように、総合支所は住民サービスの最前線ではありますが、単なる実働拠点ではなく、地域経営の戦略を練る作戦拠点でもあると位置づけており、各自治区のみならず市政全体の発展に重要な役割を果たしていると認識しております。

 次に、区長制廃止後の組織体制に関するご質問にお答えをいたします。

 区長制につきましては、合併協定項目におきまして、地域自治組織の取り扱いに関連し、地域自治区の設置に関する協議書の中で取り決められております。協議書には、地域自治区に区長を置くことや区長の任期などが定められ、区長の設置期間は合併の日から22年3月31日までと明記されており、あと1年3カ月余で現行の区長制が廃止されることになります。

 区長制廃止後の組織体制でございますが、総合支所のトップはだれになるのかというお尋ねもあったわけでございますが、ポスト区長には一般職の職員を支所長として置くことを想定しております。

 ちなみに、一関市では19年度末での区長制廃止に伴い、20年度から総合支所の長に一般職の職員を充てておりますし、花巻市は合併当初から一般職の職員が支所長を努め、それぞれ部長級の格付で処遇しているということでございます。

 よって、区長制廃止後も、総合支所の事務執行の最高責任者という役目に加え、地域要望の束ね役としての役割なども担いながら、それぞれの自治区の発展のために汗を流してもらうことになると思います。

 ただし21年度末の区長制廃止は、職員定数の削減と相まって、組織改編の大きな要因となりますことから、総合支所の体制を含むそういった組織、行政組織のデザインづくりにつきましても、早めに着手をしなければいけないというふうに考えております。

 それから、職員数についてのお尋ねでございますが、合併協議において、類似団体と比較しまして適正な規模の職員数になるまで定年退職者の5分の1採用を基本としてきたところでございまして、今後20年4月から目標とする25年4月までに140人ほどを減ずる計画でございます。

 また、本庁と総合支所の職員の推移でございますが、病院等を支所に含むものとして計算いたしますと、合併当初の平成18年度は本庁職員が210人で全体の15%、総合支所職員が1,224人で全体の85%という構成でございましたが、20年4月からの組織改革を行いまして本庁に機能集約をした結果、20年4月現在におきましては、本庁が430人で全体の32%、総合支所が926人で68%の比率となっております。なお、今後の見込みにつきましては、組織のあり方を検討する中で決定をしていくものでございます。

 次に、環境保護と省エネルギー対策についてでございますが、1点目の市全体での温室効果ガス排出削減計画と具体策につきましてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律によりまして、市町村は温室効果ガスの排出の抑制などのために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めるというふうにされております。

 当市では現在環境基本計画の策定を進めており、その中で温室効果ガスの削減に向けた市民、市民団体、事業者、市の協働の取り組みなども盛り込む予定としております。具体的な推進方法等につきましては、環境基本計画の案が固まりました後に、環境基本計画策定委員会の委員の皆様に協議、検討をお願いしたいと考えておりますが、先進都市の取り組みなども参考としながら数値目標を掲げ、市民ぐるみで取り組めるようなものとし、温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な推進を図ってまいります。

 省エネルギーにつきましても、地球温暖化対策の一環として組織を強化していかなければならないものと考えております。国においては、一人一日1キログラムのCO2削減でありますとか、うちエコといった取り組みを促進しておりますし、岩手県においてはCO2ダイエット・マイナス8%いわて倶楽部や、CO2ダイエット日記の取り組み、デジタル環境尺の活用など、省エネルギーの推進と地球温暖化対策とを一体のものとしてさまざまな取り組みを進めております。

 当市におきましても、市ホームページや市広報紙などを通じて必要な情報の提供をするとともに、国や県のホームページに掲載された情報などを市のホームページからリンクしてごらんにいただけるようにするなど、その周知、啓蒙を図ってまいります。

 2点目の市版の環境アドバイザー制度でございますが、ご承知のとおり岩手県におきましては、岩手県環境アドバイザー運営要領を定めて、環境美化、省資源、省エネルギー、リサイクル等に関する講演会、研修会等に環境アドバイザーを派遣する事業を実施しております。

 当市におきましては、環境市民会議を来年度に立ち上げる予定となっておりますし、また市内では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策地域協議会を組織して具体的に活動を始めている団体が2団体あります。さらに、去る11月16日におうしゅう環境フォーラム2008が胆沢文化創造センターで開催され、その活動発表でも、市内で多くの方々が環境に関する活動をされていることが紹介されたところであります。これらの方々に、奥州市版の環境アドバイザーとしての役割を担っていただき、より身近な環境教育や環境配慮行動の指導、啓発等をしていただきたいと考えております。

 3点目の廃食用油回収システムでございますが、当市におきましては、現在一般家庭からの植物性廃食用油を2つの方法で回収しております。1つは20年2月からモデル的に回収を始めました水沢区南地区の日曜リサイクルステーションにおきましては、回収容器を置きまして、他の資源物と同じく、各家庭からの廃食用油を回収しております。また、本年7月から回収活動を始めました胆沢区公衆衛生組合連合会におきましては、スーパーなどの協力を得まして、その店頭に回収容器を置き、買い物客が持参した廃食用油を回収しております。この廃食用油を回収し精製してバイオディーゼル燃料として使用することは、二酸化炭素の排出抑制、地球温暖化防止の点から有効な手段でございます。人手や経費が余りかからない回収方法や持続性などを検討しているところでございましたが、これらを整理して早急に実施するよう取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 総合支所の関係であります。

 合併協議の中で総合支所方式、もちろんそれで今現在進んでいるわけでありますが、その体制が今回の削減計画の中で非常に大きな削減をされているわけであります。それで、この総合支所の役割ができているかどうかということが論点なわけなんですが、地域圏の戦略を兼ねる部署というふうに市長は言っておりますし、私もまさにそう思っているんですけれども、そうであれば、実は総合支所が市と合同で地区要望を聞く会とか、あるいは地域協議会を開催しているんです。それで、市民の間から、聞くだけ聞くけれども、なかなか解決してくれないという声が出てきております。一つには、聞く機会をいっぱい市長が持っているということもあるかもしれませんけれども、その話にこたえる形をやっぱり考えていかなければ、市民の地域づくりに対する熱意とか、まちづくりにかける意欲はやっぱりしぼんでいくと思うんです。そういったことを考えるときに、私はやっぱり支所独自の予算というものを考える必要があるんではないかなと思うんです、支所独自で使えるお金です。

 実はこんなことがあったんです。ある支所なんですけれども、時計システムの心臓部が故障してしまって、4カ月近く放置になってしまったんです。これマスコミからも指摘されたんですけれども、なかなか直すお金が支所にもないというふうな形があるんです。これは恐らく支所からは一生懸命本庁には来ていると思うんですけれども、これは財政課が悪いんでも、実はそれを直す担当部署が悪いんでもないと思うんです。やはり仕組みとして、きちんとその位置づけを考える必要があるんではないかなと思うんですが、そういった総合支所への予算配分について市長の考えをお伺いしていきたいと思います。

 それから、先ほどの先輩議員の質問の中にもあったんですけれども、職員の削減計画なんですけれども、ことしの11月25日付の新聞に、県とか市職員の削減の中で、一人当たりの業務量が増加して精神的に追い込まれた職員が病気休職し、さらに職場の負担が増す悪循環が生まれて、その職員の割合が東北では岩手県が一番高いというふうな報道がされておるんです。先ほども論議になったわけですから私の部分ではいいわけですけれども、やはりこれからさらに削減計画が進んでいくわけなんですけれども、新しい削減計画の前に、きちんと一般業務の中で本当にどの分野が足りないのかという調査をきちんと、これからすると思いますけれども、していただきたいなというふうに思うわけであります。残業の実施の実態のデータを出すということですけれども、私にもその資料が欲しいなというふうに思っております。

 それから、現在の職員数の問題の根底にあるのは、やっぱり先ほど病院も支所の一つという話もありましたが、合併前に5つあった行政組織が、本庁ができたことによって6つになっているということがやっぱり非常に大きなことだと思うんです。これからさらに大きな削減計画があるわけですけれども、平成22年に向けて5分の1採用が進んでいくわけですけれども、その削減人数を見ると、まさに一つの総合支所がなくなるくらいの規模なんですよ。私は水沢総合支所と本庁を一体化するということをやっぱりもう一回検討する必要があるんではないかなと思うんですけれども、その辺について考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。

 それから、環境保護の問題です。今、市で環境保護の計画の策定委員会をつくりたいというふうな話もしておりますが、そういったところに構成メンバーがどのように組まれるのか、その内容についてお伺いをしたいと思います。

 それから、環境アドバイザーの関係なんですけれども、確かに県で設置しておりますし、奥州市の方も何人か入っております。それで、いろいろなメンバー、いろいろな組織があるようですし、その方々にそういった立場をお願いしたいというふうな話がありましたが、私はそれについてはきちんと位置づけをして、あなたには環境アドバイザーをお願いしますということをきちんとお願いして、そして市民に知ってもらうという手立てをきちんととるべきだと思うんです。そんな組織があるからそこにお願いしましたで終わってはだめだと思うんです。それはなぜかというと、やっぱりそういったリーダーが各地にいっぱい出てくれるということは、そういった環境を考える拠点がいっぱいできるということだと思うんです。そしてまた身近にそういった先進リーダーがいるということは、聞いたり、あるいは行ってみたり、あるいは周りにもいろいろな波及効果があると思うんですけれども、非常に大きな効果があるんではないかなというふうに思うんです。

 そしてまた、そういったアドバイザーが多いということ、そしてお互いに知り合えば相乗効果といいますか、お互いに刺激もあると思うんです。そういった意味からしても、やはり県には制度はあるけれども、市としてもきちんと環境アドバイザー制度を創設するべきではないかなというふうに思うわけです。その辺についてご見解をお伺いしたい。

 もう一点ですけれども、廃食用油について、これは実は前沢区の11月22日に開かれた女性団体との懇談会で、実は主婦の方々から話が出たわけなんですけれども、本当に自分たちから取り組もうという、そういった主婦の方々の配慮を私はたたえたいなと思うんです。そしてまた議会でも出ているわけですけれども、現実に環境に大きな影響を与える具体的な方法ですので、ぜひ積極的に進めてほしいんです。

 それで、全市に広げるための、さきに実施を検討していきたいという話はあったのですけれども、今集めている方法が、何か持ってきたのを容器にあけるような形がとられているというような話も聞いておりますが、私はもっと集めやすい方法をすれば集まるだろうということで、ペットボトルに例えば家庭で入れたらば、それを持ってきてそのまま置いていくというふうな簡単な方法にすれば、もっと集まる量もふえるんではないかなというふうに思うんです。そういった具体的な考え方で取り組んでいただきたいなと思うんですけれども。

 ちょっといっぱいになりましたけれども、よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、環境とか廃食用油関係は担当部長のほうからお答えをさせていただいて、1点目の、これは総合支所の区長のほうに、今現実的に区長権限で実質毎年地域づくり補助金500万円、これの配分決定は実質区長にお願いをして、地域づくり関係では自由に判断をいただいている面でいいと思っていますし、そのほかに一定のお金を預けるようにというお話ですが、これはいろいろな仕組みを含めて検討していく必要があると思います。その枠にいった場合に、枠内でしかやりようがなくなってしまうという、ほかの要求は認めないというようなことになってもつらいものがあるでしょうし、さりとてお話のような趣旨はわかりますので、その辺どの分野をどの程度するかというような検討も大変大事なものがあるというふうに思います。検討いたします。

 職員削減については、これは業務量と残業の状況を精査して、少なくとも一人の人間に集中しないように、これは係長とか担当課長レベルでは何ともならない可能性もありますので、もっと大きな枠の中でそこをよく見て、応援体制も含めて講ずる必要があるというふうに思いますし、毎年にはなりますけれども、業務量見合いの定数配分、これに当たっても当然適切を期さなければいけないと思います。

 それから、3番目の水沢総合支所と本庁の統合については、昨年度からの議会における論議等も十分承知をしておりますし、区長制度がなくなる22年度からの統合については基本的に必要ではないかなというふうに思っております。ただ、形式的に自治区が10年間あり、地域協議会が10年間残りますので、それとのかかわりで二枚看板的な部分も出てくるかもしれませんが、基本的にはそういう方向で今事務方で検討を始めております。そしてその1年前の来年の春からの分を、そこに向かっての過渡期的な対応になると思いますが、今検討を進めているところでございます。

 職員数の減少がご質問にもいただきましたように実に厳しくのしかかってきておりまして、合併直後ですと、どちらかというと混沌としたところがあって、何かよくわからないうちに職員数が決まったり組織が決まったりみたいな感覚があったと思いますが、落ち着いてくると、やらなければいけない仕事と職員数は皆本当に我が体のようにわかりますので、そこから1人持っていかれるというつらさというものが、実に大きなものがあると思います。だから業務をしっかり見直さなければいけないし、そして今お話しの水沢総合支所と本庁との統合というのは、そういうことにもかかわって非常に大事な視点になると思います。基本的にはそういう方向で今考えております。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、お答えをいたします。

 3点ございましたけれども、まず1点目の温暖化対策の策定委員会のメンバーとはどういうことを想定しているかということでございます。

 先ほども答弁申し上げましたように、今環境基本計画を策定してございます。その方々、20名で今やっていただいてございますが、その方々中心にこれを引き続きお願いしようかと、こういうふうに考えてございまして、構成の内容でございますけれども、まず学識経験、そういう環境に精通している経験の方々5名、それから公募の委員が5名、それから各地区から代表という形で出ていただいてございますし、そのほかに、今環境問題に積極的に取り組んでおられます各種団体の方々数名で、全部で20名という構成になっているところでございます。なお、次の2番目の質問にもかかわるわけでございますが、環境アドバイザーの関係がございますが、県の委員になっておられる方もこの20名の中には含まれていると、こういうことでございます。

 それから、環境アドバイザーを奥州市でも設置してはどうかという話でございますが、これについては先ほど答弁申し上げましたとおりでございますけれども、現在岩手県のメンバーは52名いるわけでございますが、その中に奥州市から7名の方が入っていると、こういう状況がございます。今後、県のほうとしてもこの7名の枠を若干拡大してというふうな動きもございますし、適任者があれば推薦してほしいというふうな動きもございます。そういう中で、奥州市からもできるだけ制限範囲の中で推薦をして、多くの方にアドバイザーになってほしいなと、このように考えているところでございます。

 まずは先ほど答弁申し上げましたように、こうした県の委員の方も奥州市内に結構数多くいるものですから、この方々を大いに活用するというのも一つの方法でございますし、その状況、推移を見ながら奥州市版については考えていきたいと、このように思っております。

 それから、廃食用油の件でございましたけれども、今一つの提案がございましたんですが、今その提案のとおり、まず試験的にペットボトルのようなものに入れて、余り手間とか経費をかけないで簡単に取り組めるような形で試験的に実施していこうというふうに考えてございますので、これが実践した経過を見ながら、全市にこれを進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(小沢昌記君) 遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 市長から一定の答弁をいただきました。

 それで、最後になりますけれども、区長のかわりにいずれ職員の中から上がって所長になっていくわけなんですけれども、ぜひ、これから検討されていくわけですけれども、今とられているような形、つまり支所長と市長が十分に論議できる場面を組み込んでいただきたいなというふうに思っております。

 それから、水沢総合支所と本庁についてはわかりました。

 それから職員の削減、やっぱり考え方としてなんですけれども、組織機構のための職員ではなくて、やっぱり住民に直接かかわる部署に職員を重点的に配置するという方向で考えていただきたいわけであります。

 それからもう一つは、職員の削減をするときに、全体で奥州市として何人減らすからあなたの部署は何人だという考えであってはならないと思うんです。そうではないと思いますけれども、いずれやっぱりグランドデザインといいますか、こういった業務にはこのぐらい必要なはずだから、あなたたちはこの職員体制の中で頑張れるという基準みたいなものを、基準といいますか、そういったものがあると思うんです。仕事の量に応じたやっぱり人数がきちんと配置されるような進め方といいますか、その辺を考えながら、定数の割り振り、何人削減するかを進めるべきだというふうに思うわけであります。その辺についてご答弁をいただきたいと思います。

 それから、環境問題についてももう一点だけ、実はちょっと提案です。今地区センターとか地区公民館の活動が活発なんですけれども、環境保護に取り組む目標を、そのセンターとか公民館ごとに目標を決めてもらって、全員で取り組んでもらうというのを、その成果を競いあうコンテストみたいなものができないのかなと。例えばエネルギーだけでない、環境もあるわけですけれども、例えば川の浄化でもいいですし、あるいは蛍の数でもいいし、あるいは里山の景観でもいいし、あるいは環境家計簿をもとにした省エネルギーとか、その参加率で競う、そういったような住民の参加の仕方、そういったものも事業として検討できないかなと。というのは、やっぱり環境問題はその取り組みがいかに継続されていくか、住民がいかにずっと続けてくれるかということを考えながら、そしてきっかけもつくってやらなければならないと思うんです。そういったことについて、どのように考えるかということ。

 もう一点、水沢南地区で廃食用油の集め方が始まっているわけなんですけれども、胆沢区でも始まったということですけれども、試験的にというのはいつごろから、そしてどこで始めるのか、その辺だけを確認したいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 最後の点は部長のほうからお答えをすることにしまして、まず区長制がなくなった後の支所長という、仮称でありますが、と市長との十分な協議の場というのは、これは仕組みをつくっていく必要があると思います。

 今、2週間に一遍、5人の区長と4役の協議の場を必ず、月2回になりますけれどもやっておりますので、それを参考にした、今度は一般職になりますけれども、取り組みをしていかなければいけませんし、考え方として、支所長ポストに行く職員はそれなりのキャリアなり実績なり、もちろん見識のある人がつくことになると思いますが、そんなふうに思います。

 それから組織機構の、職員定数全体、あるいは個々の配分でございますけれども、そのことについては、今ご指摘がありましたようなことは基本だと思います。行財政改革の中で事務事業を見直して、要するに今までやっていたことも場合によっては廃止するもの、民間に委託をするもの等に振り分けをしながら、スリム化を図りつつ、今お話しのように住民のサイドから見ると、これは住民サービスがさっぱり低下しているよということになってもいけないという観点、それから定数はそもそも仕事量に見合うべきだと、これもそのとおり思いますので、そういったご提言の趣旨も考えながら今後対応してまいりたいと思います。

 それから、環境の、こういったCO2削減の参加目標、コンテストというのは、大変わかりやすくて取り組みやすい、成果もわかるのかなと思いますので、そういったことに前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) まず、先ほどの答弁、ちょっと一部訂正をさせていただきたいと思いますが、構成メンバーのうち学識経験5名というふうに申し上げましたが、これは1名でございまして、さらに落ちていた部分が、市の職員も数名入っておるということでございましたので、訂正をさせていただきます。

 それから、環境問題に対する取り組みのご提案があったわけでございますが、これは市民こぞってこうした取り組みをするということはきわめて大事なわけでございますので、大いに今後の取り組みの仕方と実践の仕方として参考にさせていただきたいと、このように思います。

 それから、廃食用油の関係でございます。これについては、ペットボトルを持ち込むための箱を用意いたしまして、回収方法はそういう考えでございますし、来年の1月中に何とかそれぞれの総合支所のほうでモデル的に始めたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午後0時10分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、35番安部皓三君。

          〔35番安部皓三君登壇〕



◆35番(安部皓三君) 私は、さきに通告をしておりました教育行政、佐倉河幼稚園園舎増改築等々、産業行政、農林業と観光物産振興とのかかわりについてお伺いをいたします。

 まず教育行政、佐倉河幼稚園増改築については、さきに26番議員が質問しておりましたので、私は去る11月17日に行われました教育厚生常任委員会の佐倉河幼稚園の施設設備等について事務調査に参加してまいりましたので、なるべく重複しないような、必要な重点的な細かい部分になるかもしれませんが、要点を絞って質問をいたします。

 佐倉河幼稚園の実際に活動されている幼稚園という部分のところを見てみますと、11月現在で平成19年度より各園に常時2名の担当職員の配置がなされました。当園は長期預かりが常時20名を超えて、一時預かりの数によっては30名になるときもあるようであります。預かりの専用の部屋がないため、教育時間の終了後に、保育室の面積が大きいひまわり組の部屋を使用しております。夏季の昼寝はホールを使用しているが、それ以外はひまわり組を使用しており、教材や寝具を台車で移動するなど、環境設定の面で双方に影響が出ていると、こういう話をしております。

 3番目として、幼児教育上どうしても充実を要する施設設備整備のことが出ておりまして、話がありましたが、預かり保育専用の保育室を1室増設してもらいたいと、専用の預かり保育の部屋を増設することにより、預かり保育室としての適切な環境を設定することができ、普通保育の部屋に影響することがない、こういうことであります。

 それから職員室の拡充、現在の職員室が狭くて保健室がなくなってしまったと、こういうことであります。預かり保育専用の職員室を兼ね備えた充実をしてもらいまして、現在の職員室に余裕を持たせたいと、こういうことであります。

 学校及びいわゆる子供を扱っている保育所等については保健室があるのが当然でございまして、これがないと具合が悪くなったり、特に3歳児から5歳児等の子供について、いつ何どきそういうことがあるかわからない状況ですから、必ず保健室というのは必要なんだというふうに考えます。

 それから教材室の増設であります。これも私も行ってみましたけれども、非常に上手に整理をされて並べて整えられてありましたけれども、子供たちですからどんなことが起きるかわかりません。それから、狭いところに整然とという部分では、そのとき行ったときはそうなのかもしれませんが、日常であると大変なことになるんだろうなと私は思いました。

 そういう意味で、教材室の増設というのは子供がいろいろな具体的な例のおもちゃなりいろいろな遊具を使って遊んだりするわけですから、それがどうしても必要であります。それから、特に全園児の登降園できる玄関口の拡張が必要であります。今は登降園のできる玄関口が1つしかない、狭いということで、直接教室から、出口から出ていると、こういう状況でございました。

 それから職員室、教材室、更衣室の増設がどうしても必要だなというふうに思ってきました。

 それから、トイレの便座の洋式化が緊急ではないだろうかな、こんなふうに考えてまいりました。このことをちょっと申し上げますと、余り細かいことを言わなくても教育委員会さん、わかっておられるのかもしれませんが、現在幼児用トイレが簡易水洗で大人用のトイレ、しかも和式であり、3歳児などは便器に足を入れたり、上履きを入れて流してしまうことも何度かあったと、こういう状況になっていると、これ以上のことは申し上げませんが、ご家庭では今はほとんど洋式になっておりますから、和式を怖がる児童も見られる状況であると、こういうことで早急な改善は必要なのではないかと、こんなふうに考えております。

 それから部屋が暗い、これについても実は薬剤師にルクスを調べてもらったと、こういうことでありますが、全保育室の照度を増強させたいと、こういうことであります。こういうことが実は話し合いの中に出ておりまして、私も直接聞いてまいりましたし、全部見てまいりました。

 これ以上のことは余り申し上げませんけれども、本園は昭和51年に建設されており、既に築32年を経ております。ホールは平成10年に竣工されたものでまだ新しいんですけれども、園舎のほうは大分傷みがあり、殊にさきの大地震によって外装のひび割れやホールと園舎の連結部のジョイントが外れることがあったと、こういうこと見られております。

 これらのことにかんがみ、水沢西幼稚園との統合を機会に全舎を全面的に早急に改築する必要があるのではないかと、こういうふうに思ってまいりました。財政上の問題もあるんでしょうけれども、実は子供たちというのは毎日成長しており、いい環境の中で実は生活をしていくことが当然なことだと思いますから、これらの部分をひとつ考えていただいて、豊かな心を持ってゆっくりと遊んで、お母さんが帰ってくるまで、あるいはお父さんが迎えに来るまで遊ぶ場所があって、先生方も休憩もとる場所も必要だと、こういうことであります。そういう部分の改築がどうしても早急に必要ではないかと、こんなふうに思ってまいりました。

 これ以上のことはここでは言いませんけれども、ひとつこの方向で早く、聞くところによりますと3年後か4年以降に行うと、こういう話でありますが、しかしそれまで待っていられるのかどうか、これはやはり子供の教育の問題でございますから、何を置いても一番最初にそういう部分をしなければならないと、こういうふうに考えますが、お伺いをいたします。

 次に、もう一つは産業行政、農林業と観光物産振興についてお伺いをいたします。特に伝統的な地場産業の育成について伺います。

 岩手県の新しい地域経営の計画(案)、県南広域振興編というのがございまして、昨年の11月に作成されたものでございまして、県なんですが、基本方向として品目や素材など、地域の特性を最大限に発揮した農林業の振興、平泉の文化遺産やすぐれた自然環境を生かした観光産業の振興や、その中で南部鉄器、水沢の鋳物のことでございますが、秀衡塗、岩谷堂箪笥など、歴史、風土に恵まれた伝統工芸品を地域の誇りをもって継承、発展させる取り組みを目指しますと、このようにきちんと県の地域経営の計画として載りました。よって奥州市としては、これらを踏まえてどのようなかかわりを具体的に考えておられるのかお伺いをいたします。

 岩手県では、伝統工芸品としては4品目も挙げられておるんですが、そのうち3品目が当市にあります。これらのうち、林業とかかわりを持つ2品目のうち大切な基本的資材、漆はもう奥州市では生産されておりません。桐は枯渇状態、行ってみましたけれども全然ない、大変困っていると、こういうことであります。観光物産産業としても重大な危機を迎えていると思います。特に伝統工芸品製作者、漆の製作者、秀衡塗については後継者がいないという状況になりつつある、こういうことであります。こういう状況の中で、どのような奥州市としては振興策を考えておられるか伺います。

 またそのほか当市の森林面積は、当市の総面積の60%が山林であり、里山を含めた地域でありまして、その観光物産の資源が、キノコとかそのほか山菜、それから山菜の加工品もたくさんあります。これらを現在、今まで以上に生かした産業としていかなければならないというのは、奥州市のこれからの地域経済を含めたあり方だろうと思います。それをどうして、どのように伸ばしていくかは、その方法を考えておられるとすれば、あり方について伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 安部皓三議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、佐倉河幼稚園の園舎増改築にかかわるお尋ねでございます。

 今議会の一般質問でもお答えをしたところでございますが、幼児教育の学習環境と運営に必要な施設整備の必要性は十分認識をしているところでございます。園舎の改築でございますけれども、改築に当たっては多面的な検討が当然必要でございます。まず22年度の水沢西幼稚園との統合以降も現状の保育室での対応が可能なこと、耐震診断の耐震数値からは早期改修が必要な建物ではないこと、それから現在の園舎は鉄骨づくりの築32年でございまして、耐用年数の40年に達しておらず、国庫補助金の交付対象となる危険校舎に該当するかどうか、耐力度調査を実施した上で財源負担を検討する必要があるというふうに思っております。

 これらのことを総合的に判断し、現時点での改築は計画しておらないところでございますが、今後市全体の学校施設整備計画や財政計画の中で事業年度や建設場所等の検討を行い、事業実施に向けて努力してまいりたいと考えております。なお、具体的な内容については、教育委員会のほうからご答弁をいたします。

 次に、農林業と観光物産、産業振興でございますが、市におきましては観光客の積極的な招致と滞在促進を目指した奥州市観光基本構想を平成20年2月に策定いたしました。本構想におきましては、本市の魅力ある観光物産資源をさまざまな方法で提供し、観光客にとってゆっくり過ごしたいまちづくりを実現するための施策を推進することとしているところであります。本構想における戦略プログラムの一つとして着地型(滞在型)旅行商品造成プログラムを設定しておりまして、観光客の滞在時間の延長を図るため、地場産業を活用した観光産業や農畜産業の体験観光など、地域ならではのメニューの検討、推進を進めているところでございます。

 産業観光につきましては、南部鉄器、岩谷堂箪笥、増沢塗などの伝統的な工芸品の製作体験や、地場産業の製造過程を体験する工場見学などの体験観光や、産業観光の誘客を図っているところであります。

 農業分野におきましても、稲作、リンドウ、牛などの農畜産業の体験メニューを実施しており、グリーン・ツーリズムや教育旅行を中心に観光客を招致しているところでございます。

 伝統的な地場産業はそれ自体が観光資源になり得るものであり、両者を結びつけることが双方にとってプラスに作用するとの考えに基づきまして、さらに魅力ある観光プログラムとなるよう検討を重ね、観光客誘致につなげてまいりたいと存じます。

 漆でありますとか桐、あるいは森林材の活用のお話がございましたけれども、こうしたものについてもこのような農林業と観光振興をあわせて検討する場におきまして、さまざまなご意見をいただきながら考えていきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 安部皓三議員のご質問にお答えいたします。

 佐倉河幼稚園の施設整備につきましては、ただいま具体的なご質問をたくさんちょうだいいたしました。

 まず預かり保育に伴う保育室の増設についてでありますが、預かり保育に対応した独自の専用スペースを確保することは無論望ましいことでありますが、幼児教育施設全体の整備費との関係もあり、既存の幼稚園につきましては、保育室を普通保育室と共有しながら両方のニーズに対応できるように配慮しているところであります。

 なお、改築や大規模改造を行う際には、預かり保育の専用スペースが確保できるよう、施設の配置計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員室や教材室、保健室、職員更衣室の増設、増築、また昇降口の拡張などの整備につきましては、既存施設の面積や施設の配置上から物理的に難しい現状であります。これらの施設整備につきましては、今後の改築の際に教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、幼稚園を含めた市全体の学校施設の整備計画や財政計画の中で、市当局、水沢区との協議をし、事業年度や建設場所等の検討を進め、総合計画や新市建設計画に盛り込むよう努力し事業化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、早急に対応を求められております保育室の照度改善やトイレの設備改善につきましては、新年度の施設修繕の予算に盛り込み改善を図りたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) ありがとうございました。

 幼稚園、保育園を一緒にやっている預かり保育のことについてちょっと申し上げますけれども、大変財政も厳しいし、計画も考えてつくりあげていきたいと、こういうお話ですから、前向きなお話でありがとうございました。

 しかし子供たち、行って、見ていますと、やはりどう考えても早急にやらなければならない空間がどうしても必要なんだろうと私は思ってまいりました。長い間いろいろなところの学校におりましたので、こういう部分で見ていますと、非常に狭いというか、あるいは先生方が工夫して苦労してやっている、こういうことでありました。このままの状況では限界に達しているんではないだろうかと判断をいたしました。

 よって、今まで申し上げたことを踏まえて、早急に全体を見通してから考えなければならないという市長の話がありましたけれども、当然だろうと思いますが、やはり優先として、最優先として何カ年か後に計画を立ててやるということになりますと、子供そのものがどんどん大きくなって出て行ってしまいますし、また次から入ってまいります。そういうことで、待っていられる状況なのかどうかというのは、私は危惧をしているところでございまして、なるべく早くそういう部分を計画の中に最優先として考えて、この機会にやっていただきたい、こんなふうに思いますがいかがでしょうかと、こういうことで質問をまず終わります。

 それから、次の伝統工芸の問題でありますが、これについては私が申し上げるまでもなく、岩手県で4つ伝統工芸があるんですけれども、そのうち3つは奥州市にあるということはおわかりだろうと思いますが、その中で漆というのは大変重要な資材として必要なものでございまして、伝統工芸としては切っても切れないものだろうと思いますし、岩手県の代表的な文化的なシンボルでもある産業の一つだと私は思っております。

 この間、ことし春からかけて浄法寺に3度行ってまいりました。どこの国とは申しませんけれども、外国から入ってくる漆の質が非常に、余りよくないということで、ほとんどとまっている状況で、浄法寺の漆がほとんど買い上げられている状況、こんなふうに聞いてまいりました。そして漆そのものの値段が相当上がって倍ぐらいになっている。では産業としても成り立つんでしょうかと聞きましたら、当然成り立ちますと、こういう話で、4人ばかり行って話を聞いてまいりましたけれども、この機会に奥州市としてもう一度伝統工芸品の資材である漆という部分を、一つの農林業のシンボリックな資材として取り上げて育成をしていく、育てていくという部分を考えられないのかどうかと、こういうことであります。岩手県で伝統工芸品4つのうち3つが奥州市にあり、それがすべて岩谷堂箪笥、あるいは鉄瓶、それから秀衡塗、増沢塗と言ってもいいでしょう、すべてにかかわっております。これが一つもない、こういうことであります。

 それからたんすについても、桐たんすでございますけれども、これも枯渇状態であると、こういうことであります。桐は大体25年で商品となって切ることができる、それ以上になると余りよくないと、こういうことでございます。漆は十二、三年で成木となって、漆をとることができると、こういうことですから、何十年も杉のような、あるいは松のような相当の時間を要するというものではなくて、循環ができるわけであります。ただ漆については負けるとかあるいはなかなか扱いにくいとか、いろいろな話があるようですけれども、この間行ってまいりました浄法寺では、漆の森の中に、きちっとした桜の木を植えていまして、観光道路として使用しておりました。ご存じかどうかわかりませんが、漆の実でコーヒー漆を飲んでまいりました。喫茶店がちゃんと設けられておりました。ですから私たちが考えているような漆という部分の考え方を少し改めなければならないと思ってまいりました。そういう部分で、これからの岩手県の非常に大事な産業になる。きょうの新聞、岩手日報を見ましたら、秀衡塗の漆が大きく第3面に出ておりました。こういう部分で上げると思いますので、一つの産業の題材として取り上げてみてはいかがかと、こんなふうに思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 それと同時に、そのほかに先ほど申し上げましたように、いわゆる里山を含めて60%が、山林を含めて山でありますし、里山でございます。この土地を有効利用した形の産業というのは、やはりどうしても切っても切れないものだろうと思います。この工夫、あるいはこのあり方を一つの地場産業のものとしてのつくり方あるいはシステムをつくり、大学を含めて研究する、あるいは地域の方々とつくり合っていく、そして発信をしていく、そんなことが必要なんではないでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 1点目は教育委員会のほうの答弁になると思いますので、お願いしたいと思いますし、2点目のほうですが、この奥州藤原文化についても漆の文化でもあったのかなという思いがあり、大変改めて新鮮な視点だと思います。

 実際にこれからこういう問題、課題を育てていくという場合に、やっぱり民間の方々の思いなりを、行政が必要なバックアップをするという形が一番いいのではないかなと、支援の方法といたしましては地域づくり補助金でありますとか、あるいは奥州パーセント条例も来年もやりますので、そういった中で広く支持を集める形で事業展開をされることもいいのではないかなというふうな思いで承りました。できるだけの支援はその場合には申し上げたいというふうな気持ちであります。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) お答えいたします。

 園舎の使い方につきましては、本当に職員の皆さんがいろいろな工夫をしてくださっている、そういう努力をしてくださっているということには、私たち感謝をしているわけですけれども、照度改善とかトイレの改善につきましては、お答えしたとおりに早速取り組むことになるわけですが、預かりの部屋につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、ただいまの共有状態をさらに何とか工夫をしていくより、今のところはその方法だなと思っておりますので、そのような努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) 計画を立てて、教育の問題ですから、財政を含めて建設計画をやられるんだろうと思いますけれども、再度お願いをしておきたいのは、あの状況ではやはり本当に楽しんでよかったという園舎になるように、そして働いている方々も実は家庭からそのままの姿で、着がえをする場所もないと、こういう形で来ているようでございますから、そういう部分を十分含めて、それから保健室もはやり子供たちがどうしても必要な部分であります。そういう部分も早急に考えていただくような形をしていただきたいと、こんなふうに思いますが、新しい形としてお願いします。

 それから先ほど伝統工芸の話を申し上げましたけれども、これについてはやはり私たち民間団体が当然やらなければならないことなんだろうと思いますが、県にも行ってまいりまして、いろいろな形で協力なり何なりのシステムはありますよと、こういう話を伺っております。ですから、やはり伝統工芸品のまず火を消さないように、それから工芸品をつくるいわゆる技術者に何らかの形で支援するなり方途を考えてみる、これが平泉文化遺産とつながっていくということが一番大きなこれからの観光誘致なり、あるいは産業なり文化的なレベルをアップしていくのに非常に大事なことなんだろうと思いますので、今市長からの具体的な答弁がありましたが、もう一歩進めて、その施策なり何なりを物にしていただくように、私たちの民間団体もある一定の方向を探っていきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、その2点目のほうですが、担当部長のほうから実務に即したそういったご提言について答弁をさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 市内にある16園の建物の状況については、年表をつくりまして、こういう段階、こういうふうに進めていかなければならないということはつくっておるわけでございますが、おっしゃるとおりに、昨年部屋を1つふやすということで職員室のところに子供たちが入るスペースをつくり、そのために今まで教材室にしておいたところに職員室、そして先生方の休憩室にしていたところに職員室というふうな形にしておるために、議員ご指摘のとおりの状況になっております。子供たちの保健室、幼稚園の場合にはどちらかと言うと、職員室で預かって常時子供たちの様子を見ているというようにしておるものですから、私どものほうもそれに甘えて職員室の中で見ていただくような状況に今してございますが、先ほど申し上げたように何とか努力したいと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 伝統工芸品等についての振興策についてお答えをいたします。

 現状を申しますと、その岩谷堂箪笥、南部鉄器、秀衡塗とあるわけですが、現状の補助については、団体に対する補助金を今出しておりますし、あとは産学官連携の形で新しいデザインとか技術に関するアドバイスとか、そういう形で伝統工芸に対する支援を行っております。

 ただなかなか後継者も含めて厳しい部分もありますし、今後の部分も踏まえて、これは国の制度は先ほど議員のほうからも若干お話があったようですが、国それから県のかかわり、くくりの中で、地域産業資源活用事業の促進に関する法律というものがございまして、いわゆる農商工連携の施策でございます。これの枠組みは、国が基本方針を策定いたしまして、それに基づいて都道府県が基本構想を策定すると、その基本構想の中に地域資源がございまして、今おっしゃられたような漆とか、その地域にある素材、資源を地域ごとに推薦して、岩手県が認定してそれを国に上げて、その地域の資源を民間の企業者が、主に中小企業がその資源を活用していろいろな事業を興す際に、さまざまな支援がございます。税制も含めていろいろな補助制度がございますので、そういう枠組みを今、私どももおっしゃられたような観点の中で、国とか県と一緒になって今後検討して支援していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 45分まで休憩いたします。

               午後1時35分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時45分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、5番阿部加代子さん。

          〔5番阿部加代子君登壇〕



◆5番(阿部加代子君) 通告に従い質問をいたします。

 1項目め、一般行政、定額給付金についてお伺いをいたします。

 新たな経済対策の目玉として公明党が主張してまいりました定額減税が全世帯を対象とした生活支援定額給付金として実施されることとなります。給付方式の利点は大きく分けて2点あると考えます。

 1、減税では恩恵を受けられない課税最低限を下回る低所得者の方々にも給付の対象となることです。

 2、減税方式の場合、所得減税と住民税減税との実施の時期が異なり、減税効果が間延びしかねませんが、給付方式なら総額を一括交付できるため、消費喚起を集中的、スピーディーに行うことができ、景気刺激効果があると見込めるという点です。何よりお財布に入ったことを実感できることだと思います。

 定額給付金の必要性についてですが、原油高騰など物価上昇、収入減で苦労されている家計を支え応援するための生活支援策が今求められております。現在、日本経済は日本がこれまで経験したことがないような深刻な事態です。日本はかつて原油を起因とした急激な物価高、オイルショックを2度経験しております。しかし、その当時は物価高を上回る収入の伸びがありました。しかし今回は消費者物価指数が4カ月連続大きく上昇する一方で、勤労世帯の収入は前年度マイナスで推移しており、収入減と物価高のダブルパンチとなっております。当然、家計の消費支出は7カ月連続減少しており、かつてない厳しい経済情勢の中で最も苦しんでいる中低所得者の方々に政治が何も手を打たないことのほうが国民生活に鈍感だと言わざるを得ません。

 アメリカ発の金融危機に対する金融不安、雇用不安、冷え込む景気刺激策として経済効果が見込めます。現在、世界各国でさまざまな経済対策が取り組まれております。この10年、特にここ2年間では給付つき減税が多くの国で実施されております。従来の景気対策の中では減税は大きな効果がありましたが、減税の対象とならない恩恵を受けない方々へもあわせて給付すること、支援することが大切だという考えから、給付をつけた減税がフランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、韓国などで実施され、また実施されようとしております。定額給付金は世界の新たな景気対策の仕組みとなっております。

 財源につきましては、財政投融資特別会計の準備金、積立金の一部を財源に充て、赤字国債は発行しないこととなっております。

 定額給付金の効果についてですが、日本経済を支えている6割は国民の消費活動です。地域振興券のときは7,000億円、今回は2兆円です。調査によれば、GDP(国内総生産)を0.4%も押し上げると言われております。貯蓄に回るのではないかと心配される方もおりますが、家計貯蓄率は3.2%まで下がっております。日銀が発表した経済成長、08年、09年度の平均成長率は0%半ばで推移すると見られており、世界景気の悪化の中で見ると、GDP0.4%のアップは小さくない数字です。

 支給方法に関して、国は市町村に丸投げをしたわけではなく、定額給付金事業のガイドラインを11月28日に発表し、各県で説明会、意見の聴取を行っております。各市町村の実情に応じてスピーディーな運用、そして無事故のため準備作業に万全を尽くすと考えます。

 以下の点について市長にお伺いをいたします。

 1、金融危機による市民生活への影響を市長はどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持たれているのかお伺いをいたします。

 2、定額給付金についてはプロジェクトチームを早急に立ち上げ、準備を万全にしておくべきと考えます。高額所得者問題も含め市長の認識と対応をお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 当市において行財政改革にさまざま取り組んでおられますが、以下の点についてお伺いをいたします。

 1点目、現在職員の採用は退職者の5分の1に抑えられ、年々職員が減っていくわけですが、適正規模と職員配置の今後をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 2点目、市長の退職金はどのような基準で支払われ、その退職金に対する市長の見解をお伺いいたします。

 3点目、合併の最大の効果は首長等が5人から1人になり、議員が半分以下になったことが一番ではないかと言われる市民の方がおられます。次回選挙では議員はさらに減り34人となっておりますが、人口が減り続ける中、法定数上限の34人のままでよいのかというご指摘をいただいております。さらなる削減が必要ではないでしょうか。議員間での話し合いも必要だと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に2項目め、子育て支援、その中でも特に放課後児童の支援対策についてお伺いいたします。

 放課後児童クラブの待機児童数の推移が厚生労働省育成環境課により発表になりました。平成19年ではクラブ数は1万6,685カ所、登録児童数は74万9,478人となっており、平成10年度と比較すると、クラブ数は約7,000カ所、児童数は約40万人の倍となっております。

 また、クラブを利用できなかった児童数、待機児童数は1万4,029人、平成14年度の約2.4倍となり、年々増加傾向にあります。近年共働き家庭、母子、父子家庭などや核家族化が進み、子供の小学校入学は保護者にとって仕事と子育ての両立に悩まされる時期となり、今では小1の壁とも言われております。

 多くの学童保育では、延長保育の対応や長期休暇は対応していないところもあり、従来の働き方を変えたり、退職を余儀なくされるところもあるようです。最近、保育所の待機児童が問題とされ、公立の幼稚園でも預かり保育を行ったり、私立幼稚園では預かり保育、延長保育、長期の保育まで行うようになり、保育所と幼稚園の差がなくなっております。

 保育所では定員をふやすなどして待機児童の解消に当たるなど、市民の要望にこたえてきました。ところが、小学校に入学した途端に見てもらえるところがなくなる事態となっております。小学生の低学年は少しお兄さん、お姉さんになったとはいえ、一人で家に置いておくわけにはいきません。また、たとえ高学年になっても、少子化の影響で周りに遊ぶお友達がいない、一人で外出したり留守番をさせるのは昨今の世情で心配だという声が多くなっております。この現状に行政の対応が大変遅れております。国ではこのような事態を打開すべく、平成19年度放課後子どもプラン事業という新たな方向性を示しました。各市町村で教育委員会が主導で行っている地域または放課後子ども教室事業、文部科学省所管、すべての子供を対象として居場所を設け、地域の方々の参画を得て勉強やスポーツ等に取り組む事業と、健康福祉部が行っている放課後児童健全育成事業、厚生労働省所管、共働き家庭と昼間保護者のいない家庭でおおむね10歳未満の児童の健全育成を図る事業等、一体的あるいは連携して実施する事業として放課後子どもプラン事業が創設されました。当市として、縦割り行政の壁に阻まれて、事実上いまだ別々の事業となっております。

 そこで、以下の点について市長にお伺いをいたします。

 放課後児童クラブの申請数、登録人数、待機人数についてをお伺いいたします。児童クラブの開館時間等が区によって違っております。地域のニーズに合ったものなのかどうかお伺いをいたします。課題、問題点をどのように認識されているのかお伺いをいたします。

 次に、教育委員長にお伺いいたします。

 放課後子ども教室の開催の状況、利用状況についてお伺いをいたします。放課後子どもプランの方向性に近づけていけるのかお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 阿部加代子議員のご質問にお答えいたします。

 まず最初に定額給付金のお尋ねでございますが、当地域の経済状況につきましては、金融危機の拡大や、それに伴う景気後退の波が、当地方にも大きな社会的影響を及ぼしております。特にも半導体関連企業や自動車製造関連企業などで、非正規社員の雇用打ち切りを打ち出すなど、地域経済、雇用問題にも大きな影を落としております。グローバルな問題でもあり、全国的、世界的な経済対策が必要なところでありまして、一地方自治体の力では問題解決には難しいところでございますが、当市といたしましても、企業への雇用拡大の要請や、国や県への政策要望活動などに取り組んでいく必要があると考えております。

 そのような中、住民への生活支援を行うことと、地域の経済対策に資することを目的に、全国一斉に定額給付金事業を実施すると発表されております。金額は一人につき1万2,000円、ただし65歳以上及び18歳以下の住民については一人につき2万円を給付するとしておりまして、当市におきましては人口12万8,689人、11月末現在でありますが、4万3,159世帯に約20億円が交付されることになります。報道等では貯蓄に回されるため経済効果は期待できないのではないかなどの意見も出されておりますが、それでも多くのお金は消費に回され消費が拡大すると考えられますので、経済対策の一つとして有効であるというふうに期待をしております。

 なお、全国市長会が行ったアンケートにおきましては、過半数の首長が生活支援対策、経済対策の両面から、全世帯の家計に対する支援は必要であると回答しているところでございます。私もそういうふうに思います。

 次に、給付金事務に係る対応でございますけれども、まだ詳細については不明な部分が多く、どのような対応が必要なのか今後検討実施していかなければいけないところでございます。そこで、準備が必要だということで、庁内に総合政策部を中心としたプロジェクトチームを立ち上げる予定としております。3カ月から6カ月の範囲内で約4万3,000世帯へ給付するという膨大な事務量が想定されることから、円滑かつ確実に住民の皆さんに給付金をお渡しできるよう、全庁的な取り組み体制を構築してまいります。

 また、高額所得者への給付を制限するかどうかでございますが、国が示した概要では、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするとしていますし、全国市長会でもほとんど所得制限を設けない扱いを政府に要請すべきということでございます。さらには、税情報を照会することに関してすべての受給者から承諾を得る必要があることや、給付後に所得の把握をすることから返納事務が煩雑であることなども予想されるため、所得による制限を設けない方向で検討してまいります。

 次に、行財政改革のお尋ねでございます。地方を取り巻く財政環境が一層厳しさを増す中、山積している行政課題や新たなまちづくりの財源をどう確保するか、各自治体とも待ったなしの対応を迫られております。

 本市に目を向ければ、低迷する岩手競馬や累積赤字が膨らみ、総合水沢病院の経営問題などが市財政を圧迫する特殊要因となっており、経費抑制と収入確保による健全財政の確立が急務であります。このような状況のもと、本市では平成18年度、向こう5年間にわたる行財政改革の基本的な考え方をまとめました奥州市行財政改革大綱を策定し、実施計画69項目にわたる実施項目を掲げ、5年間で約74億6,000万円の効果額を見込んでおります。進捗状況としては、69の実施項目のうち、19年度までに実施した項目が36、20年度以降に予定しているものが33でございまして、おおむね計画に沿って進んでいる状況でございます。

 そこでご質問の、職員数が5分の1に抑えられて年々減っていくと、適正規模と職員配置をどういうふうに考えるかということでございます。これは、これまでもご答弁申し上げておりますけれども、行革の計画期間内で見ますと、18年から22年でございますが、初年度の18年度が1,435人でございましたけれども、最終年の22年度末が1,267人で、削減数168人、効果額は5年間で約37億3,000万円に上るというふうに見ております。

 計画によるこれまでの実績でございますが、19年度当初は目標1,395人に対して1,391人、20年度当初が1,357人に対して1,350人というふうに予定を上回るペースで削減が進んでいる状態でございますが、18年度当初の職員数と比較しますと、既に84人の削減が実現しておりまして、行革効果は約8億4,000万円に上っているところでございます。

 そこで、こういった場面での行政サービスの低下の懸念ということでありますが、20年度の組織機構、事務事業の見直しに伴いまして、住民サービスの前線を担う各総合支所の職員数は減ってはおりますが、事務の効率化、整理合理化、本庁への移管、あるいは臨時職員配置などによって、住民サービス低下を招かないように留意をしているところでございますし、今後もこの住民サービスの維持を大前提に行政事務の外部委託を積極的に導入するなど、新たな手立てを講じていかなければならないと考えております。

 また、今後職員定数の削減を進めていくためには、総合支所の役割の見直しも必要ではないかということもあります。21年度末での区長制廃止を契機に、一定規模の組織改変も想定されるところであり、職員の定数削減と相まって、総合支所の組織機構のあり方を含め、改めて検討しなければならないと考えております。

 それから、次に退職金についてのお尋ねでございますが、県内では盛岡市を除いて岩手県市町村総合事務組合の条例に基づき支給決定されているところでございます。例えば市長の退職金は給料月額の100分の42.5に在職月数を乗じて決定されることになっており、これを他県の市長に比べますと、秋田県では100分の47、宮城県では100分の45という状況であります。特別職の報酬等も、退職手当を含んで、経済情勢の変化等によりましていろいろ論議があると思いますが、現在のところは退職金も含めた給与体系が確立し、それぞれ特別職の職務の困難性の観点、あるいは特別職への人材の確保のために一定の水準ができているものということで理解をしているところでございます。

 それから、議員定数のお尋ねがあったわけでございますけれども、地方自治法91条によりまして、人口10万以上20万人未満の市におきましては34人を超えない範囲内で定めるということが基本的な規定になっております。これは次の選挙の際にはこういうふうになるわけでございますけれども、さらにそれを超えたお話については、ひとつ議員の皆様方でよく議論をしていただいて、私としてはその結果を尊重して対応したいというふうに思います。

 それから、子育て支援でございますけれども、まず放課後児童クラブでございますけれども、共働きなど昼間保護者のいない家庭のおおむね10歳未満の子供に、放課後に遊びや生活の場を提供する事業となっております。

 その現状でありますけれども、現在16小学校区、21カ所で開設をしております。実施場所にはそれぞれ専用室が必要となっておりまして、小学校の空き教室や児童館、児童センター、公民館、地区センター、幼稚園など、その地域において確保できる、また協力いただける施設、場所での開設で、7カ所の直営のほか、地区振興会や私立幼稚園、社会福祉協議会等へ委託して実施をしております。

 対象児童はおおむね1年から3年生でございますが、国の放課後児童健全育成事業基準を適用している19カ所につきましては、1カ所の登録児童数が11人から45人、年間250日から283日開設をしておりまして、平日は放課後夕方6時または6時半まで利用しております。また登録人数と開設日数が国基準に足りない2カ所におきましては、県の事業を適用して登録児童1カ所、七、八人が年間215日開設のところで利用している状態であります。

 どの実施箇所におきましても、開設時間や日数など、それぞれの地域ニーズにあわせて開設いただいております。委託の場合は補助基準額でお願いしていることから、運営上十分な額とはいいがたいところでございますが、受益負担としての利用料金も含め、それぞれ工夫しての運営をしていただいております。

 課題としまして、市街地においては現在開設しているところでは足りない状況がありまして、地元地域にも協力をお願いしながら、新しい開設場所と受け皿となる団体を確保していきたいと考えております。

 実施方法の統一でございますけれども、放課後児童クラブの運営主体や開設場所は、合併前の旧市町村の取り組み方に違いがあって一概に統一は難しいところがあります。またクラブによっては地元地域が設置努力をし、その地域の状況にあわせて運営を行っているところもあります。

 今後はますます指導員等の人材確保やクラブの設置場所の確保など、地域の協力をいただくことが重要となりますが、利用時間や日数などその地域にあった運営も考慮されますことから、利用料金も含め要件に幅を持たせ実施方法の統一を検討してまいります。

 また、教育委員会との連携でございますけれども、すべての小学校区で放課後などの子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めるために、文部科学省と厚生労働省が連携して総合的な放課後子どもプランを推進するとした国の基本的な考え方、あるいは県の方針を受け、奥州市において今年度奥州市放課後子どもプランを策定したところでございます。その中では具体的にニーズ調査を引き続き行うこと、事業を必要とする学区については、その地域にとって最適な事業実施に努めること、今後建設の校舎にあっては校地内に放課後対策の事業実施を検討すること、また現在実施している事業内容をよりよくする取り組みを行うことなどを盛り込んだ内容としております。国のそれぞれの事業内容の範囲を超える選択は事業予算的に困難でありますが、教育委員会と調整、連携を図りながら、地域のニーズに沿った放課後の子供たちの居場所の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 阿部加代子議員のご質問にお答えいたします。

 放課後子ども教室についてのお尋ねですが、子供を取り巻く環境の変化や家庭や地域の子育て機能、教育力の低下が指摘される中、放課後等の安全で健やかな活動場所を確保するため、昨年度より文部科学省や県の補助を受け、放課後子ども教室推進事業を展開しております。

 地域の皆様から、ボランティアで学習アドバイザー及び安全管理員として運営に協力していただきながら、登録制によらずに6年生までのすべての子供を対象として、勉強、スポーツ、文化交流活動などに取り組み、地域の実情に応じて開催日数は週1日から5日、会場は公民館や学校等を活用して、今年度は11小学校区で実施しております。

 放課後子ども教室の新規開設につきましては、未実施小学校区の状況やニーズの把握、運営に必要な地域住民によるボランティア体制の状況などを踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。このことにつきましては、子供たちの安心・安全な居場所の確保を図るため、平成19年度より文部科学省と厚生労働省が連携し、総合的な放課後対策として放課後子どもプランが創設され、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施されています。

 奥州市におきましても、国や県の方針に基づいて教育委員会と健康福祉部が連携し、奥州市放課後子どもプラン運営委員会を立ち上げ、放課後子ども教室や放課後児童クラブの指導者等関係者に運営委員として協力を得ながら、放課後の子供たちの安心・安全な居場所のあり方について協議しているところであります。

 また放課後子ども教室及び放課後児童クラブの指導者等を県が主催している放課後子どもプラン指導者合同研修会へ派遣して、指導員等の資質向上と連携促進及び事業推進状況の情報交換、共有化を図り、今後とも引き続き地域の協力を得ながら放課後の子供たちの安心・安全な居場所の確保に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ありがとうございました。まず定額給付金についてお伺いをしたいと思います。

 市長のほうから大変期待しているというご答弁をいただきました。ありがとうございます。奥州市におきましても20億円ものお金がおりるということで、大変期待も大きいところでございます。この給付金に関しまして反対される声もあるわけなんですけれども、庶民の痛みがわからなくなったら政治はやはり終わりだというふうに思います。現在、物価高、それから金融不安、雇用不安ということで、景気が大変大きく減退をしております。そういうときにやはり定額給付というのは大きな期待が持たれるところでございます。

 それで、例えば批判されている方々、または給付を受けないよという方々が出るというふうに思うんですけれども、その場合に受けていただかなければ国に戻ってしまいますので、やはり一たんは受けていただいて、例えばなんですけれども、ふるさと納税という方式もありますので、そういうふうに振り向けていただけるようまたPRをしていく方法もあるのではないかというふうに思いますので、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、事務作業のことなんですけれども、年度末の大変忙しい時期に何でこんなことをやるんだというような行政のほうからの声があるわけですけれども、市民は今物価高、また金融不安等で大変苦労をしております。そのことでやはり、公務員であるわけですので、そういう事務作業が煩雑だとか大変だとかということではなく、しっかりとお仕事をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点市長はどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。

 ある市におきましては、地震の被災を受けた市なんですけれども、市民の方ですが、また一世帯一世帯に定額給付金を手渡しをしていきたいというふうに言われている市長さんもおられるようであります。やはり丁寧な対応が必要だというふうに思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 それから職員数なんですけれども、市民1,000人当たりの職員数をちょっと調べてみましたところ、少ないところでは5人を切っている、そういう市もあります。やはり組織体制のあり方でそのように削減されているのかなというふうに思いますので、市長は水沢総合支所を今後なくすような方向をお考えのようですけれども、やはり組織機構をしっかりと見直していただいて対応していただきたいと思いますけれども、どこまでが適正なのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 それから市長の退職金なんですけれども、県知事の退職金に関しましては見直しをしなければならないのではないかということで、今動きがあるようです。それで市長の退職金なんですけれども、4年務められますと48カ月分を掛けるわけですよね。一般の市の職員は大卒の方ですと38年、約38か月を掛けるということになりまして、4年で1期務められると数千万、2期、3期と続けられますと何千万という退職金を受けられることになります。それでよいのかというような声があります。確かに市長のお仕事は大変だなというふうに認識をしておりますけれども、このような考え方でいいのかどうか、条例で決められるわけですので、このような考えでいいのか、もう一度ご所見をお伺いしたいと思います。

 それから議員数のことなんですけれども、奥州市は13万人を切りました、人口が。行政の一番は人口にあると思います。それで、人口12万の市町村を見てみますと、議員数は20人台が最も多いということであります。34ということで、確かに合併協議会の中では決められたようでありますけれども、これでいいのかという市民の声を市長はどのように受けとめられているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、放課後の学童保育のことですけれども、ご答弁の中に待機人数についてのご答弁がなかったと思いますので、その点をもう一度お伺いしたいと思います。

 今、保育所、それから幼稚園という縦割りが徐々になくなりつつあります。そこで保育に欠けるとか欠けないとかというような、そういう児童の区別ではなく、すべての小学生の児童に放課後健全育成を図っていただきたいという観点から、もう少し教育委員会と福祉部門が連携をとられたほうがいいのではないかなというふうに思います。今、ご答弁では、連携をとっておりますということだったんですけれども、もう一歩踏み込んでさらに検討していただけないのかお伺いをしたいと思います。

 国のほうでは、厚生労働省だ、それから文部科学省だということではなく、放課後子どもプランとしてやっていきなさいというような方針を出されております。それで、盛岡で初めて、繋小学校ですか、図書館を活用して地域住民が放課後の児童や隣接する公立の幼稚園の児童の見守りを行う放課後子ども教室を開設したというような報道がありました。これは初めてだそうです。空き教室の活用ではありませんが、学校内での開設は盛岡では初めてということで、奥州市では学校を活用してやられているところもありますけれども、もう少し、例えば1年生から3年生とかという区切りではなく、6年生であっても健全育成という観点で、ぜひ受け入れをしていただきたいというふうに思いますけれども、その点健康福祉部のほうでも、また教育委員会のほうでもどのように考えられているのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、職員数がどの辺が適正なのかというようなお尋ねでありますとか、児童クラブ関係のお尋ねについては部長のほうからお答えをさせていただきます。

 定額給付金関係については2点ばかりありましたけれども、まずこれについては国政の場で相当議論をしている、あるいはした部分でありまして、地方自治体の長としてはそういったことに対する考えを言うことも必要でしょうが、先ほど申し上げましたように一定の評価はしておりますし、考え方を持っているわけですけれども、これは国としてお決めになったことについては、行政の責任者としてきちっと対応しなければいけないものというふうに思っておりますので、それを超えて特別どうするというようなことについては今のところ考えてはいないところでございます。

 それから退職金関係は、先ほど申し上げましたように、やっぱり報酬、退職手当、すべてがセットになって市長職というものは用意されている。そこにつく人は選挙で当選しなければいけませんが、やっぱりそういう待遇なり条件なりというのがまずあって、それに対してエントリーしてくるということだと思います。私はこれまでの長い間の、今お話しのような論議もあったかと思いますが、それが大体こういう形で制度として用意され広く人材を集めるもとになっていると思いますので、したがってこのようなことで基本的にはよろしいのではないかなというふうに思っております。

 それから、議員の数についてでございますけれども、これはいろいろと哲学的なことはあるんだと思いますが、少なければいいのかという問題があるんだろうと思います。多ければいいというものでもない、ではどこが適切なのかということであって、ただ数を減らせばいいという問題では私はないと思います。この辺のその基準が一応地方自治法上、これは法律の規定と言えばそれまでですが、一定の経験に基づいて論議の集約としてあそこに規定があるものだと思いますので、まずはそこを基準に、いろいろその自治体での市民の声というものがあろうかと思いますが、議論していただいて、私はさっき34人でいいのではないかなと申し上げているわけですので、それを基準に、あとはもちろん議員の皆様方でよくご検討いただけるのであれば、それに協力を申し上げたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、放課後子供プランのことにつきまして、教育委員会の分についてお答えを申し上げたいと思います。

 放課後子ども教室につきましては、ご存じのように1年生から6年生まで希望する子供たちに私たちはその場を保証しなければならないわけなんですけれども、11カ所今つくりました。さらにほかの学区にもつくっていきたいということで、何カ所か学校を回って見て歩いているんですけれども、繋小学校では図書室を使ったということですが、先生方の研究会とかそういうふうなことにじゃまにならないように、校舎を使うということはそう簡単にできることではありませんので、何度か行って、ここにシャッターをおろせばいいかとか、こちらのほうから回っていけばいいかとかいうようなことで、今放課後子ども教室に使える場所を見つけるのに正直大変苦労しております。そういうことで、新しくつくる校舎につきましては、議員ご存じのように、シャッターをおろしてそこから入らないような形を必ずしつらえるように、そんなふうにしておりますので、そのことについてはご理解をいただきたいと思います。

 ことしになってからは、保健福祉部の皆さんと合同の話し合いをいたしました。さらに奥州市の放課後子どもプラン運営委員会も合同で開いてございます。こんなふうにして一緒に考えてまいろうというふうにはしておりますが、何といっても文部科学省と厚生労働省の2つの流れで、補助金の出し方についても違いますので、いろいろそういうことについては今後の大きな課題だと思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 職員数の関係についてお答えを申し上げますが、議員から人口1,000人当たり5人といったような市町村もあるというご指摘をいただきました。この点につきまして当市の場合ですと、20年4月を見ますと、職員数1,350人、病院も含めてでございますが、12万8,000人ぐらい強で割りますと大体1,000人当たり10人程度ということになるわけでございますが、これは各市町村の状況、具体的には病院のありなしといったことで大きく状況が違ってくるわけでございます。当市の場合1,350人中260人が医療職員ということでもって、この辺の具合で各市町村の状況によって大きく違うものと考えております。

 市といたしましては、現在の定数ということでございますが、合併時の類似団体の比較等を勘案しまして25年4月の定数目標というのをつくっておりまして、それに向けて定年退職者の5分の1採用という基準でもって運用いたしておる次第でございまして、この計画を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、放課後児童クラブ及び児童センターにつきましての待機人数ということでご報告をさせていただきます。

 放課後児童クラブのほうは、ただいま待機児童のほうはいないということになっております。

 さらに児童センターのほうは、水沢児童センターに4名、佐倉河児童センターに2名ということで、いずれも兄弟や祖父母がいるという状況ではありますが、待っていただいているという状況でございます。

 あと教育長の答弁のつけ足しということ、補足になりますが、教育委員会と健康福祉部いずれにいたしましても、住民にとって一番いい方法は何かということで、前向きな話し合いができているというふうに考えております。同じように、現在放課後子どもプラン事業等につきましての話し合いも進めておりますので、今後ともそういった関係で進めてまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 放課後子ども対策について、児童対策について、もう一度お伺いをしたいと思います。

 待機児童の数が、今健康福祉部長のほうからご説明があったわけですけれども、申請する児童数が大変多いところもあるわけです。でも受け入れができないということで、確かに埋まっている、待機している児童はその程度かもしれませんけれども、実は私立の保育所等で、例えば出身の保育園であればそこで学童保育もやっていただいているような状況もありまして、本来の待機児童数というのがなかなか把握できていないのではないかなというふうに思われます。

 それで、やはり今一番問題なのは小学1年生に上がるととにかく見ていただけるところがないんだというような状況が出てきておりまして、特に合併になりましたので、例えば開館時間が8時のところと8時半のところがあったり、また10時のところがあったり、また長期休暇を衣川のほうでは夏休み、冬休み行われていないような状況がありまして、確かに衣川は人数が少ないんですけれども、長期休暇もぜひ見ていただきたいというようなご要望が出ております。それから開館時間に関しましても、朝早くあけていただいているところもあれば、遅いところもあるということで、働く保護者にとりましては、早くできればあけていただきたいというようなご要望もたくさんいただいております。それと同じ奥州市の子供なのに見ていただけるところと見ていただけないところがある、この差をやはり解消していかなくてはならないというふうに思いますけれども、どのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、お答えさせていただきます。

 まずご指摘いただきましたように、児童センターのほうは、今水沢児童センター4名、佐倉河児童センター2名ということでございますが、これにつきましては当初申請された方が入れないということで取り下げをされたり、ほかの児童クラブに入ったりというような状況を経ての現在の人数でございます。実際、水沢の児童センターであれば定員65名に対しまして申請は当初87名あったということで、実際、数が多くて全員の希望を聞くことができないという状況ではございます。

 こういった、まずいわゆる人口が過密の地域につきましては、施設の定員に対して人口が、入所の希望者と定員が合わないという問題、さらに衣川のほうをご指摘いただきましたが、いわゆる人数が少ないということで、なかなかいわゆる夏季休暇等の個別の事情に合わせてサービスを展開できない、いわゆる小規模なのでなかなか難しいという問題がございます。

 さらに小学校区におきまして、いわゆる教育委員会の児童教室もないし児童クラブもないという、何もないというような問題があって、いわゆるその3つが大きなこの児童クラブ、児童館、児童センター関係の問題という認識をしております。

 1つ目の定員数では賄い切れないというものに関しましては、近隣の施設にお願いをする中で、一人でも多く希望をかなえられるよう今後とも努力をしてまいりたいと思いますし、衣川のほうでございましたように、いわゆる夏季休暇等ができないというようなものに関しましては、今現場レベルでどういったニーズがあって、どういった形であれば達成できるのか、例えば小さなところであれば2つ合併して一緒にやるということで夏季は対応できないか等についての検討をしていただいておるというところでございます。

 さらに、その小学校区において全く何もないというところに関しましては、この放課後子どもプランの中で、そういったところから教育委員会と連携をして、まずその施設の必要性のあるなしも含めまして検討を始めようということになっております。今後ともこういった形で進めてまいりたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 放課後児童クラブなんですけれども、今部長のほうからご説明がありましたように、特に水沢区におきます子供たちが大変な状況になっておりまして、私立の幼稚園のほうでも3園お受けをいただきまして子供たちを見ていただいている状況にあります。

 しかし、やはり放課後、学校から幼稚園まで行かなければならないというようなこともありますし、幼稚園ではなくやはり学校のほうでそういう子供たちも見ていただけないか、今後できれば移動しないでなるべく子供たちが安全なところで見ていただけるような形をとっていただけないのかお伺いしたいと思います。

 と言いますのは、例えば公民館等で見ていただいているところがあります。公民館は保護者のほうから、さまざまな方の出入りがありますので心配だという声も出ております。その点、今後公民館等での実施場所をもう少し検討いただけないのかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 先ほども申し上げましたように、この放課後子ども教室につきましては、それぞれの学区で学習をコーディネートする方、それから建物について管理をする方という、その2種類のお世話をする方がいることによって、今みんな開いていただいているわけです。ですので、そういうような方々の申し出があれば一番ありがたいわけですけれども、私たちの今の進め方については大変消極的に見えるのかもしれませんが、何とか学校を使えるという、今議員おっしゃったように、国道を横切って別の場所に行かなければならないなどということにならないように、学校を何とか使えるように工夫ができないかということで、確保されたなら何とかここをお願いしたいというように進めるのが理想的だなというふうに考えて今取り組んでおるわけですが、先ほども申し上げたように、なかなか本来放課後子どもたちをそんなふうな形で預かる校舎ではありませんので、大変正直難しく、さらに大変お金もかかるということで、努力はいたしておりますが、少し時間がかかるのかなと、そう思っております。



○議長(小沢昌記君) 2時50分まで休憩いたします。

               午後2時35分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時50分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、41番渡辺忠君。

          〔41番渡辺忠君登壇〕



◆41番(渡辺忠君) 41番渡辺忠でございます。

 私はさきに通告しておりました次の2点について、相原市長にお伺いをいたします。

 第1点目の防災行政についてであります。

 このことは、今までに同僚議員から質問されておりますので、できるだけ重複しないようにお尋ねしたいと思います。

 岩手・宮城内陸地震、そして北部地震と、発生されてから半年を経過し、いまだに仮設住宅を余儀なくされている市民もおります。そしてさらに、道路の災害復興も国からの予算がめど立たず、通行どめの箇所もあります。また全国からの善意の義援金の配分も、第1次、第2次配分まで進んでいると伺っておりますが、配分委員会の審議の中でも出ておりましたが、義援金の使い方としてなじまない性格のものもあることは市民からも指摘されているところであります。もっと義援金の活用の仕方に慎重に配慮し、被災者への対応を中心に考えるべきと思います。いまだに被災されても基準に達しないので義援金の配分には該当しなかった市民もおります。外部から見ただけの確認作業は本当に正しかったのでしょうか。さきの答弁では、県の基準を参考にしたと言われておりますが、だからと言って残りの額を基金として積み立てておくことは理解しがたいところがあります。私はできるだけ多くの方々に利用されるような気配りがあっていいのではと、改めて感じているところであります。

 さらに、配分作業と同時に大事なことは、危険予知を知らせる張り紙をして指定した被災地を今一度確認することが急務と思われます。現地の声を聞くとともに、それらを参考にして、被災者への対応など、市の取り組みに問題点がなかったか確認することにより、防災対策の見直し、検討に大いに参考にすべきと思います。

 そこで次の3点についてお尋ねをいたします。

 第1点に、今回の被災を教訓として、今後の防災対策の見直し、課題は何かであります。

 第2点に、国道397号のダム工事によるつけかえ国道が依然として通行どめの状況にありますが、今後の復興の見通しについてお伺いをいたします。

 第3点に、災害復興の財源が一般財源からと国県からの交付金、支援策を利用してと答弁されていましたが、21年度の財政に対する影響はどのようになっているのか、見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、第2点目の市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 平成18年2月に合併してはや3年目を終わろうとしております。市長は先般行われた市政懇談会で合併の効果と検証について市民に説明をいたしましたが、出席者は少なかったように感じているところであります。地方自治体の財政基盤を強化する必要から合併が推進されたわけですが、この3年間市長は大変大きな重要課題を抱えながらも、行財政改革などを実施しながら、住民福祉の向上を願い今日まで鋭意努力されておりますことに心から敬意を表するものであります。

 さて、市長はことしの施政方針で、主要事業の確実な実施と事務事業の調整を図りながら、奥州市としてふさわしい姿の早期確立を目指し努力すると期されております。

 しかしながら、財政健全化法が成立し、財政指標を算定し市民に公表することが義務づけられました。実質公債比比率は19年度決算で20.7%となり、県の指導のもと、24年度までに18%未満にすることになっております。このため、事業費の抑制や特別会計への繰り出し基準の明確化が喫緊の課題とされております。このように、厳しい財政状況の中、市長が掲げている施策の実現など、官民が一体となって取り組んでいますが、裏づけとなる財政の確保に向け事務事業の評価をしながら、新たな事業へと反映させ、また既存事業の予算査定に生かされていくことが大事であると私は認識しているものであります。

 ことしの6月に改定されました行政評価システムの導入について、市長は新しく内部評価を実施され公開されましたが、3段階の総合評価区分が明確でなかったのか、1次と2次の評価に食い違いが生じたり、各部署ごとの共通理解が十分でなかったのか、職員の中にも戸惑いがあったのは残念であり、早急に統一した理解を得られる努力が求められると思います。

 そこで、次の点について伺いますが、第1点に市長はことしの施策の方針も含め、この3年間、今日まで、みずから掲げた施策の目標に対し達成度をどのように受けとめ自己評価されているのかお伺いいたします。

 第2点に、市長の任期が残り1年となる来年度に向けて、多くの大きな課題を抱えながら、市の発展と市民の福祉向上を図る上で、どんなことに重要施策として取り組もうとしているのか市長の決意をお伺いいたします。

 以上、2点について市長にお尋ねをするものであります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 渡辺忠議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、防災行政にかかわるお尋ねでございます。

 岩手・宮城内陸地震等に対する支援につきましては、応急支援として家庭排出ごみの回収、地震災害相談窓口の開設、災害に係る総合相談会の開催を早期に実施したほか、生活支援といたしましては、農地農業用施設に係る災害復旧事業、木造住宅耐震改修工事助成事業、市税、使用料、手数料、負担金の減免など、各種制度に基づく支援を実施してきたところでございます。また、災害義援金を活用し、人的被害、住家被害、避難者等に対する被災見舞金や、被災宅地復旧工事に対する支援などを第1次被災者支援として実施してきたところであります。同様に、さきの特別委員会で内容説明をさせていただきました第2次被災者支援策につきましても、早急に実施してまいりたいと考えております。

 支援の課題についてのお尋ねでございますが、ご説明いたしましたとおり、震災発生より間もなく被災地において総合相談会を開催するなどして、各種支援の内容説明を行うとともに、被災者の要望把握に努めてまいりました。また、このことを踏まえ、災害義援金の活用も含めた支援を行ってきたところでございますので、現時点では特に大きな課題としてとらえている事項はございませんが、今後も引き続き被災者の要望や課題の把握に努め、復旧復興支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、国道397号の復旧見通しについてでございますが、国道397号につきましては、現在ひめかゆ入口のつけかえ国道部分から、県境までの区間が全面通行どめとなっているところであります。復旧見通しについて県南広域振興局土木部に確認したところ、来春の交通開放を目指して、既に災害復旧工事を進めており、順調に工事が進捗すれば、例年行われている6月の焼石岳山開きまでには胆沢区側と秋田県側のいずれからでも一般車両の通行が可能になるものと思われます。国道397号は43カ所で被災しており、工事内容も橋梁やのり面崩落対策など大規模なものが多いことから、事業完了までに相当の期間を要するため、交通開放後も当分の間は片側交互通行の箇所がありますので、ご理解をいただきたいと伺っております。

 3点目の復興に向けての財政見通しでございます。

 この地震の被害を受けまして、9月議会までに予算化した災害関連予算が総額で21億8,300万円、このうち一般財源が7億6,200万円でございましたが、国の災害査定が進んだことや、工事発注による事業費の確定などによりまして、今議会で上程しております補正予算後におきましては、20億3,600万円、一般財源は5億6,300万円となる見込みでございます。

 新市建設計画の事業については、ご存じのとおり補助金起債の充当残には新市建設計画整備基金繰入金などの特定財源が充当されておりますので、事業計画場所が被災しているなど特別な事情がない限り計画どおり事業は実施できるものと考えております。

 また新市建設計画以外の事業につきましては、年度間、事業間の調整を図り、状況に応じて新市建設計画事業との入れかえなども含めて検討しながら、必要な事業については予算化をしていくことになると考えております。

 次に、政治姿勢にかかわるお尋ねということであります。

 18年3月20日に初代奥州市長として就任をして以来、2年8カ月が早くも経過しております。この間、清新で公正、かつ、透明性の高い市政の実現、対話の市政・市民主体の市政を基本に、新市の一体感の醸成と各自治区の均衡ある発展を目指し、19年3月に総合計画を定め、職員一丸となって全力で諸施策を進めてまいったところでございます。

 合併3年目を迎えた本年は、各分野にわたる諸施策を着実に推進するとともに、ことしの広報おうしゅう1月号の年頭あいさつにも掲載いたしましたんでございますが、重点施策に積極的に取り組んだところでございます。施政方針でもあり、こうした年頭あいさつにおける表明も含めて取り組んでまいりましたものですが、1つ2つ事例を挙げながら振り返らせていただければと思います。

 1つ目は、副県都構築構想の推進でございますが、20年3月にその構想を策定いたしまして、総合計画、新市建設計画に位置づけた事業の着実な実施と副県都を目指す3つの戦略プロジェクトを推進する中で取り組んできたところでございます。

 2つ目として、平泉の世界文化遺産登録を契機とした文化観光産業振興であります。残念ながら本年度の登録には至りませんでしたが、23年度登録を目指して取り組みを進めているところであり、また加えて世界遺産保存活用推進協議会等を設置して、官民協働による観光産業振興、関連事業などの具体化に向けとり進めているところでございます。

 それから3つ目に、新農政への円滑な移行を通じた農業振興、産学官連携等でございますけれども、こうした農業、工業、商業それぞれの分野において、中心市街地の活性化計画の取りまとめを初め着実に推進してきたところでございます。

 4つ目に、地区センター構想の推進ということでございましたが、今年度スタートして、いろいろ課題はございますけれども、まず全市的にそれが地域による地域づくりという形でスタートできたものと思っております。

 それから5点目に、地区要望を聞く会、そして30会場での市政懇談会の開催を挙げておりましたが、これも終了いたしまして、なかなか要望にそのままおこたえし切れないところがあって苦慮しておりますが、これもまずは聞くところから始めて、できるだけ優先度の高いものを実現してまいりたいと思います。

 それから6つ目の行財政改革ですが、幾度も答弁しておりますけれども、19年度までの2年間で15.29億円、103.3%の実行率ということになっております。

 このほか、岩手競馬、水沢病院、土地開発公社と言われると申しますか、合併時にも相当な大きな課題とされた部分についても、それぞれ詳細は申し上げませんが取り組んでまいったところでございますし、マニフェストについても外部評価を実施して、それを公表してまいったところでございます。

 このような、詳細にすべて申し上げることはできませんけれども、まだまだこれからというものも中身的にはあるわけでございまして、今後年度末に向かってさらに全力を挙げて仕上げに努めてまいりますとともに、年が明けますと、今年度の残りでもございますけれども、また新たな気持ちで、任期中最後の年度に向かって努力をしなければいけないと思いますが、そうした中で幾つか申し上げると、一つにはやはり4年目、公選任期の最終年度ということでございますから、やはり合併の成果が実感できるような施策推進に意をさらに用いたいというふうに思います。

 それから2点目も関連はいたしますけれども、やはり地区要望を聞く会、市政懇談会での市民の皆様からの意見、要望の実現にできるだけ取り組みたいというふうに思っております。これは大きな事業はそう簡単ではありませんけれども、比較的財源をそう多く要しないもの等については早くできると思いますので、そんな考え方も含めて取り組みたい。

 3つ目については、自治基本条例、今集約をしておりますけれども、これを早目に制定をさせていただいて、これに基づいた新たなまちづくりに努めてまいりたいというようなことなどを考えているところでございます。

 ということで、残り1年にかける決意ということでございましたが、今申し上げましたような点においてさらなる努力をして、1期目、最初の公選の4年間、初代市長としての役割というものがありますので、統合と融和というふうに思っておりますけれども、そういうようなことにつきまして本当に全力を挙げて、議会のご指導もいただきながら取り組んでまいりたい、このような決意でございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 再度質問をさせていただきます。

 まず防災行政についてお伺いいたしますが、今市長の答弁をお聞きしますと、対応はしっかりとやられているという一言に尽きるのかなと、そう思いますが、私はその義援金の配分もしかり、それから被災した道路の復興、農地の復興もこれは一番大事なことだと思います。

 要は、体験されたこの地震災害をこれからどう対応とか、防災上考えた場合にどう生かしていくかだと思います。その取り組みをやらないで、義援金を配分して終わりでは、私はこの大地震を受けた被災者に対してやはり失礼だと思います。と言いますのは、やはり被災された家庭、土地、道路、それが費用をかけてどんな形に仕上がったのか、あるいは生活が本当にもとの生活に戻っているのか、少なくとも各住宅に危険予知を知らせる張り紙をされました、あの方たちはいまだに張ったままでおります。そういう家庭もあるということは、以後また余震、あるいは被害がだんだん拡大していくんではないかという不安感を持っています。

 実は、先般地震発生以後4カ月たった住宅で、気づいたら10センチほど傾いていた住宅がありました。私に連絡がありましたんでお伺いしましたら、床下の地盤が全部陥没しておって、その敷いている畳でもっていたという、そんな住宅もありました。家族はまさか地震でうちは被害に遭っているという認識がなかったもんですから、これは地震による被害ですよとお話ししたら、さっそく市に問い合わせて、その日のうちに職員が来て対応して、いち早くやっていただいたケースもあります。

 そういうことを私目の前にしまして、やはりその現地を確認して歩いた同じ職員でもいいですから、同じ箇所が自分で見て判断したのが本当に正しかったのか、そういう経験をさせることが、職員の教育につながっていくんではないか。そういう体験をした職員がたくさんいるところに、私は自治体がしっかりしていくものだと思いますので、そういった教訓を生かす努力をすべきだと思いますが、今後どのようなことを考えられているのか、その辺再度お尋ねしたいと思います。

 それから、今回の地震で一番、発生以後すぐその日のうちに現地を確認したのが民生委員の方々でございます。それから行政区長さん、私も現地でお会いしていろいろな話も伺いましたが、民生委員の方々は、自分が担当しているひとり暮らしの家庭、あるいは老人夫婦の家庭、それを優先的に回って歩いたそうです。そして本部のほうに、あるいは支所のほうに即に連絡して、こういうことで困っているから至急来てやってほしい、そういう努力をされたと、非常に今回活躍されたと、地元からは高く評価されております。

 しかしながら、平成22年にはこの民生委員が削減されます、国の方針で。そういった先のことがしっかりわかっておりますので、私は防災対策を検討する際に、こういった民生委員が削減されたことにどう対応していけばいいのか、恐らく一人の民生委員さんでは範囲が広くなりますので対応しかねる場合もあると思います。それから万が一同じ規模の災害が発生した場合に、人手不足で情報確認が遅れるという事態も想定されます。そういうことをしっかりと防災対策に盛り込んでほしいと思いますが、その見直しの方法について、この件も含めてお尋ねしたいと思います。

 それから、397の復興については一定の見通しついたという答弁ですから、私もそれはそれでいいと思いますが、要は今焼石登山の登山者から来年の登山をめがけて日程を組む都合上、いつごろ登れるのか問い合わせがあるそうでございます。ですから、今の6月には397が開通して登山の開始ができますよということを、これから全国に向けて発信していく必要があろうかと思いますが、その対応についてもお尋ねしたいと思います。

 それから、政治姿勢についてお伺いいたします。市長が3年間を振り返りながら、残された1年のやるべきことを3つほど最終事業ということで今お答えをいただきました。私はこの、今3つ出された事項は当然やるべきことだと思います。これはマニフェスト、政策の中でも最初からうたっておりましたことでありますので、これは当然合併の成果を出すことは私は当然だと思います。

 ただ、財政基盤の強化を図っていくには、私は先ほど登壇しても言いましたが、事務事業の評価を誤ったやり方で、しかも職員が理解しないままやられたということは、大変大きな損失が出る可能性があると思います。この事務事業評価システムを導入してやるということは、予算を組んだ時点で、予算は一生懸命つくりますよ、どなたも、しかし、決算の段階でこの事業が本当にこれから続けていく必要があるのか、あるいは廃止する必要があるのか。そしてその評価を、職員全員が同じ視点で評価されて、その財源が生まれてくることによって、私は財政基盤がしっかりと強化されていく一つの手法だと思います。ですから、これは非常に市長にとっては大事なやるべきことだと思いますが、今の段階を見ますと、職員全員に理解されてはいない。AとかBとかCに、廃止したものがAであって、これからやるべきものがCだったり、本当にまちまちだったという前回の説明もありましたんで、しっかりとここはやっていただきたい。そういう思いでこの事務事業評価のシステム導入について再度見直しをして、どのようなことをお考えなのか、この1年にかける思いをさらにお尋ねをしたいと思います。

 私はこのことは合併したばかりの18年の6月議会で、この評価システムの導入を早くして、しかも外部評価すべきだと私はしゃべっております。その答弁で市長は外部評価を検討していきますという答弁をはっきりとされております。やっと今回19年度にそれをされたことということで、私は大変期待をしておったんですが、外部評価も来年度、21年度に、20年度の決算で外部評価されるのかどうか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市長はマニフェスト、あるいは50項目の政策の中で、職員の人材育成ということに一言も触れておりません。私はこのことがずっと気にかかっておったんですが、私は市長は職員の教育、特に若い職員の教育というのを一緒にやっていかなければ、将来この奥州市を背負って立つ職員の育成というのは非常に市長の肩にかかっていると思います。

 あるところでは職員担当制度ということをやっております。各行政区に職員を1人ずつ張りつけて、そこの地区の行政区のコミュニティ活動に支援をする職員を置くわけでございます。その職員は1年間いろいろな行事に地区民と一緒になって参加して、そこで初めて職員みずから企画、立案する能力が育成されて帰ってくる。年に1度か2度、市長をまじえてその職員全員が自分の担当した成果、いいところを報告し合う、あるいは行政区で困っていることを話し合う、そういうことによって、市長が全市を網羅できると思います。いいところは全行政区に伸ばしていく、悪いところは市長が先頭に立って直してあげる。そうしますとお金もかけなくて、若い職員が自然に私は育っていく、そういう人たちが課長、部長になったときに、まちづくりの一番の実行部隊として活躍してくれるんではないか。そういう期待感もありますので、市長、ひとつこの1年間に私は職員の教育をしっかりとパートナーシップをとってやるべきだと、そう思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう一つ市長に期待したいのは、各支所で、今まで支所の職員方と、市長が顔を合わせたことはあるでしょうか。恐らくインターネット等で職員がお手紙を差し上げて、それをみんなに見てもらうということは先般お伺いしましたけれども、私はそれではないと思います。市長みずから顔を見せて、支所の職員全員と、一人一人名前を覚えながら、その人がやろうとしていることをしっかりつかんで、あるいは逆に市長がやろうとしている思いをその職員一人一人に伝える。そういう場を持たないと、なかなか市長の政策、マニフェスト達成には私はほど遠くなるんではないかなと、実践部隊は職員なんですよ、市長のマニフェスト達成は。ですから、しっかりと支所の職員と顔を合わせながら、この1年間忙しいと思いますが、支所の職員と対話をしていただきたい。そうすることによって、私は支所に市長が1日いることもいいと思いますよ。これは毎日行ってほしいんではなく、やはり月に一遍ぐらい、1日支所にいるという、区長さんもおりますけれども、また市長も顔を出して激励する意味でも、その対話をするということは私は大きな勇気づけになるんではないかと思いますが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点かは部長に補足をさせたいと思います。

 まず1点目の防災行政関係です。現地をもう一回見て点検をすべきではないかということで、もちろん必要なことはしなければいけないし、いろいろその担当部署ごとに必要性も感じていると思いますが、そういうこれからさらに完全に復旧、復興していないわけですから、あらゆる努力をしていかなければいけないと思います。この辺補足をさせたいと思います。

 それから、民生委員については、今度、今暫定的に3年間、合併前の定数を認めてもらっておりまして、さらにそれを続けてもらうように強力に要請をしているところでおります。この点については、国のほうのそれを認めてくれるかどうかのことを見きわめながら、お話しのような、民生委員が非常に活躍をしたというのは私も実感として感じておりますので、本当に必要な事業であり人材、システムだと思っております。この辺はお話しも踏まえて検討していきたいなと思います。

 それから、焼石登山についての全国発信は、情報発信は担当部長のほうからお話をさせていただきたい。

 それから、事務事業評価でございますが、かなりご批判があるわけですが、これは今試行的にやりまして、まず奥州市としてそれをこれから取り入れていくという中で、一つの手法で始めてみたものでございます。

 ただ私はこれはずっと前から三重県のほうからの最初スタートの際にも、都道府県、あるいは市町村でよく話題になったんですけれども、そのこれだけの事務量を膨大にこなして、その結果が一体どういうことになったのかというような話もありまして、事務が不必要に過重にならないようにしなければいけないというふうに一方では思います。それから、外部評価ということが大事なことも、そのとおりだと思いますので、この今1年目の試行でいろいろな問題点があったわけですから、さらにいい形にしてほしいというお話と受けとめまして、考えて努力をしていきたいなと思います。

 それから、5点目、6点目はこれちょっと私にも相当な言い分があって、多分見方の違いだと思うんですけれども、マニフェストにはあります、NPMと言っている部分でございまして、ニューパブリックマネジメントというもので、それを受けて今この行政システムの見直しもそうだし、職員の意識改革、この間来、コンピテンシー研修などというちょっと難しい表現になりましたが、そういうのも次々とやっているのもここにありますので、それはそれであるんでございますが、今お話しのかつての合併前の市町村がやっておりましたような、行政区担当職員制度ということです。これは、いろいろな場面で質疑応答を繰り返してきたところなんですが、今、何といいますか、人事異動でもともとの区にいた人でない人も、通勤のような形でそういう交流が非常に活発になっています。来年4月の人事に向かってはもっと活発になると思いますので、そうしますと、その区に住んでいない職員がかなり出てきます。そんなこともあり、かつてのような形はなかなか難しいんではないかなという思いがありますけれども、今お話しのように相当いい点があるという点でのお話だと思います。この辺は、人材育成が大事だという観点からでございますから、そういう観点で今後こういった意見を参考にしながら取り組んでいきたいと思います。

 それから、総合支所での顔合わせも、私は総合支所を回って職員たちと意見交換をしています。月に1回程度なので、その総合支所には、今だんだんランクが係長からその下の主任ぐらいまでの方々二、三十人と胆沢でやり、江刺でやり、前沢でやりというような格好でやっています、一つは。あと、区長以下の幹部職員とは、これは毎年、ことしは当然終わりましたけれども、毎年課題を協議して、場合によっては懇談もしながら意思疎通を図っているということでございます。

 これは、もう少しこまめに回ってくださいということでございますが、この辺これだけの大きな市になった場合に、本庁の職員自体もなかなか私が回り切れるものではないところがあって、この辺は副市長なり収入役なり各部長等にも、十分職員の気持ちなり仕事なりを掌握してもらって、全体として士気の向上、士気が上がるようにしなければいけないと思います。お話しのように、対外的なところにどうしても市長のウエートがかかりますけれども、中をしっかりやらなければというのも全くそのとおり思っています。思っていますが、そこはやっぱり三役の分担とか、今区長がおりますから、区長さんに十分そこをやっていただいて、あとはそれにしてもたまには市長自身と話をしたいということは当然わかりますので、きょうのお話しも踏まえてさらに努力をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、防災対策の関係でございましたが、今市長が申し上げた部分に重複する部分がございますけれども、申し上げたいと思います。

 今回の大地震を教訓に今後に生かすべきではないかと、こういうご質問でございましたが、全くそのとおりでございまして、これから十分に大地震に備える体制づくりもしていかなければならないと、このように思っているところでございます。

 復旧、復興につきましては、各部にわたっているわけでございますからですが、総体的に私のほうで申し上げるとすれば、先ほど市長が申し上げたとおりでございまして、それぞれの災害対応をしているわけでございますけれども、どういう対応をしたのかというようなところを十分確認、検証しながら、そうした反省を踏まえて今後に生かしていくと、こういうことがきわめて大事だなと、このように申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、今後震災対策でどういうことが必要なのかという部分でございましたが、これはさきの17番議員のときにもお答え申し上げたわけでございますが、そうした形で反省をしているわけでございますから、そうしたところを留意してやっていきたいと、このように考えてございます。

 それから、今の民生委員さんの削減の話が出ましたが、この部分については私のほうからは答弁は差し控えたいというふうに思いますが、そうしたことも含め、前にも答弁申し上げたわけでございますが、やっぱりどうしても自主防災組織というものを育成、強化をしていかなければならないと、こういうふうに考えてございます。こうしたところを設置することによって、そうした民生委員との連携を強化しながら機能するシステムの構築というのが非常に大事になってくると、このように考えているわけでございまして、今後自主防災組織の立ち上げ等々について力を入れてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 397関連でございますけれども、現在397については、胆沢ダム関連の国道分と、それからいわゆる県のほうで復旧している分と2つ入っております。それで既に施工はしております。それで例年ですと雪が降ればやめるような、そういうことだったのでしょうけれども、今年度はとにかく雪が降っても復旧工事はしますという回答をいただいております。

 その中で、来春までにはつぶ沼まで行けるように、片側通行になるでしょうけれども、つぶ沼までは通れるようにしたいという回答を得ております。これは、安全性を確認した上でということが大前提でございますので、その現在年度内の復旧工事ということで緊急工事をやっているわけですけれども、大丈夫だよという、安全性が確認される時期が今のところはまだ不明確ですけれども、その時期を見計らって登山ルートの関係の発信をしたいというように思っております。

 それから中沼コースにつきましては、現在これは森林管理署のほうの治山の事業と林道の事業ということで入りますので、現在のところ、中沼登山道についていつオープンできるかということはまだ未定でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 今の答弁を聞いていますと、先ほど市長は来年の6月には397の被害箇所は全部工事が終わって開通すると言っているんですけれども、今のをお聞きしますとつぶ沼までなんですか、6月というのは。その辺をお聞かせいただきたいと思います。災害については、その辺をご答弁いただきたいと思います。

 市長に再度お尋ねしますが、わかりました。行財政、事務事業の評価制度は、外部評価については今後努力すると話されましたが、20年度決算から採用するという理解でよろしいかどうか、もう一度再確認したいと思います。

 それから、いろいろ職員等の人材育成については、そのとおりマニフェストにも掲げて事業として市長の方針にあるという話はいただきましたが、大事なことは、やはり職員ともっとコミュニケーション、要するにパートナーシップをもっととって、職員の方々の意見をしっかり聞いてやっていただきたい、そういうことです、私が言いたいのは。やはり、職員の方々の中には、せっかく話をしたんだけれども、なかなか形として出ない、あるいは市長の方針にも出てこないもんですから、私たちの意見はなかなか届かないのかなと、そういう方もおりますので、そういうことにしっかり私は耳を傾けて対応していただきたい、そういうことでございます。

 それから、市長のリーダーシップについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、今奥州市内では商工会議所の合併、これも5つの統合が実現できなかったと、近いうちに調印があるようですが、4つでスタート、それからもう一つは、奥州市市内の消防団の統合でございます。これも暗礁に乗り上げなかなか進んでいない。消防については相原市長が統監でございます。統監が判断しないと、私は責任を持ってお互いに納得した上で統合を進めるのが、私は統監の責務だと思います。そういった意味で、もう少し責任を持って、この問題解決に向けて、何とかこの統合実現、あるいは団員の意向も踏まえて前に進むことが、私は統監のやるべきことだと思いますが、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、任期残り1年でございますが、市長は今日まで対話、マニフェストの3つの項目の中に対話市政という項目がありました。私もそれをよく読んでみたんですが、今行われている各地区の懇談会、説明会、だんだん出席者が減ってきているのは私この目で見ております。特に水道問題以降、説明会に来る方々が少なくなったなと、そんなふうに感じておりますが、ふえている説明会もありますけれども、市政懇談会等はふえていると思いますが、そういった説明会の手法を再度検討されて、多くの市民が集まる、そういった懇談会にすべきではないのかなと思いますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 行政事務評価の関係は担当部長のほうからちょっと実務的にお話しをさせていただきたい。私はこの件では無理をするつもりはないので、時間をかけていい形にできればいいというふうに思っております。

 それから、職員とのパートナーシップも、そのことはよくわかりますし、大変大事なことだと思います。しかし、市長がすべて直轄の発想ではなくて、やっぱりさっき申し上げたように幹部職員を通じてしっかりと把握をして、全体として士気が向上して目的に向かって効果を上げるということに尽きるわけなので、そういうところに問題がある場合は直ちに対応しなければいけないと思っています。もちろん現場に行ってできるだけ顔を出すということもそのとおり、ある程度はしておりますので、程度とやっぱりバランスの判断をしなければいけないと思いますので、ただ一定の何かそういうお話があってのご質問だと思いますので、私なりにも受けとめて努力をさせていただきたいと思います。

 それから消防団関係は今月中に話し合いの成果を生かして進めたいなと、やはり統監ですから、ただ命令してこうやりなさい、ああやりなさいで片づくなら、こんな苦労はしていないんですよ、この問題は。それをやったらばこういうことになりますよという、大変な状態も見えているものですから、ここまで5区の、本当に幹部の段階ですけれども、話し合いを重ねております。もちろん責任は私にあるわけですから、責任を持って果たしますけれども、そのタイミングとか手順とか、やっぱりそれを尽くすべきだと私は思っております。そんなところで、お話しいただきましたことについては一生懸命やらせていただきたい。

 それから、あとは対話のやり方というか、住民懇談会は結構人が来ていますよ、必要なら数字をお話ししますけれども。この間来の国保税の関係なんかは、確かにいろいろありましたように、声かけをしないとなかなか来ないよと、あるいは時間の設定の仕方とかいろいろあろうかと思います。その辺は、せっかくやる場合に来ていただけるように、努力を、工夫しながら進めていきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 行政評価システムの関係につきましてお答えを申し上げます。

 このことにつきましては、本年度本格導入ということで取り組んだわけでございますが、準備不足、あるいは周到さに欠けたということで反省をいたしておるところでございます。一つは職員の意識といいますか、周知対策がやはり足りなかったということもございますし、同一の基準、考え方を持って評価すべきであるという視点がもう少し足りなかったのかなという反省をいたしております。

 そこで、今後に向けての対応でございますが、この事務事業につきましては、380余の事業がございまして、これを全部外部の評価という形になりますと大変な作業になるわけでございますので、この取り組みでございますが、その一段上の施策があるわけでございます。施策は各領域ごとに何項目かに分かれてございますが、その評価の仕方も、あるいはそこから外部評価するという方法もあるわけでございますので、その辺につきましては、総合計画審議会の中でも議論をしたところでございますが、この内部評価、そして外部評価とも、もう少し内部の事務方で議論をしながら、職員に周知する方法等も十分に検討しながら取り組んでまいりたいと思っております。せっかくの評価でございますので、成果の上がるような、そういう形での取り組みをしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 397関係ですが、登山ルートのことばっかり言ってちょっと誤解を招きました。いずれ397につきましては秋田県境まで交通開放は来春に向けてするということです。それで場所によっては片側通行の箇所もありますよということでございます。それで、登山コースにつきましては、なお雪解け後再確認して安全が確認されてからということになると思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 最後に一点だけお尋ねいたします。

 市長に決意をお伺いしたいと思いますが、マニフェスト、あるいは50の政策項目の実現に向けて、この4年の任期内に何とか成果を出そうと、一生懸命取り組みされているのは理解いたしますが、内容を見ますと、4年間で結果が出る、出ないのもあります。出そうとして残り1年で頑張られるとも期待はしますが、このすばらしい政策の実現をこの4年間で達成できなかった場合には、先ほど市長は答弁で1期目はこういう形という答弁がありましたが、と言いますと2期目も考えていると、そういう形で理解されてよろしいでしょうか、その辺お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) そのことについては、どちらにせよ話す段階ではないと思っております。ちょっと紋切り調で申しわけないんですけれども、ということで、とにかく先ほどの答弁は議員の皆様もそうですけれども、公選として4年の任期をいただいておりますので、その最後に向かって全力を上げるという趣旨でございまして、1期とか2期のつもりで申し上げたのではないことを弁明申し上げながら答弁といたします。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は明12月9日午前10時から開くことといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

               午後3時47分 散会