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岩手県 奥州市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月04日−04号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−04号









平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回奥州市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

                      平成20年12月4日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(37名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(2名)

      21番  亀梨恒男君

      28番  佐藤修孝君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長       井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長      粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                        佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長 菊池賢一君

    財政課長           菊地隆一君

    まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長 及川克彦君

    企業振興課長兼企業立地推進室長兼奥州市鋳物技術交流センター所長

                        千葉 祐君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は21番亀梨恒男君、28番佐藤修孝君であります。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、1番千葉正文君。

          〔1番千葉正文君登壇〕



◆1番(千葉正文君) 私は、さきに通告してありました2件について、市長並びに教育委員長に質問いたします。

 第1は、予算編成の考え方についてお伺いいたします。

 予算の編成は、市の総合計画や新市建設計画等により大枠が決められてしまいます。その後、市長の指示のもと、本庁の部から基本方針が各総合支所の課に示され、具体的な予算作成が各総合支所で行われるものと考えています。そのようなことにより、オール奥州としての統一のとれた予算になっているものと考えます。しかし、実際には、各総合支所が作成した予算を本庁の部が集計し、まとめたものが奥州市の予算となっているように見えます。合併前の旧市町村から引き継いだ経過や、市の組織機構上の問題もあるとは思いますが、オール奥州としての統一のとれた予算編成を行うために、本庁の部の役割、総合支所の課の役割がどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、市からの団体等への補助金のあり方についてお伺いします。

 平成21年度の補助金申請が現在行われていると聞いております。補助金は、平成19年度に原則5%カットが行われていました。そのことにより、各団体等にあっては、旧市町村時代に積み立てた基金を取り崩したり、会費を値上げしたり、事業の見直しを行うなど、苦労して事業運営を行っている団体もあります。団体によっては、団体の役員や職員の方々の努力と奉仕によってどうにかその団体を支え、事業運営を行っていると、そういうところもあるように見受けられます。

 本来、団体等に対する補助金は、各団体を育成し、事業運営がスムーズに行えるように助け、市民に事業による恩恵を与えるものであると考えます。そこで、伺います。

 1、現在の補助金は、その役割を十分果たしている状況にあるか伺います。

 2、市の各担当部署が各団体の運営状況を十分把握しているのか伺います。

 質問の第2は、埋蔵文化財の保存、整備について伺います。

 奥州市には数多くの埋蔵文化財があります。これらは合併前の旧市町村において調査、保存、整備が十分に行われてきたものもありますが、多くの文化財は今後、調査、保存、整備が必要なものが多くあります。奥州市としての調査、保存、整備の計画はどのようになっているかお伺いいたします。

 次に、胆沢城歴史の里構想に基づく基本計画、実施計画の策定について伺います。

 佐倉河地区の地区要望を聞く会においても、要望の一つとして、奥州市が標榜する「歴史息づく健康文化都市」の中に、国の史跡指定第1号である胆沢城跡を市のブランドとして位置づけ、それにふさわしい歴史公園として整備していただきたいという要望があります。また、胆沢城跡でもある八幡地区での説明会においては、教育長初め歴史遺産課もその必要性は認め、早急に対応したいとの説明がありました。しかし、現実にはなかなか前に進んでおりません。現在、整備のための基本計画、実施計画はどのようになっているかをお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千葉正文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 予算編成の考え方でございますが、奥州市の予算編成は各部単位の編成作業となっており、各総合支所ではそれぞれ本庁の課からの指示を受けて予算の積算を行いますが、未調整事業や新規事業については、総合支所ごとに事業内容、規模にばらつきがありますので、部長を中心として最終調整を行うというのが現在の予算要求の一般的な流れとなっております。

 本年4月に大規模な組織機構の見直しが行われたこともあり、同一内容の事業が異なる予算科目に散在したり、部ごとに編成過程が異なるなど、今後見直しを行っていかなければならないことは多数ありますが、本庁の課が主体となって各総合支所に統一的な基準を示すなど、効率的で実効ある予算の編成に向け、予算要求のルールの確立が徐々に図られ始めてきていると見ております。

 総合支所は、最も市民の皆様と近いところで直接生の声を聞くことができる部署でありますので、政策決定、予算編成等に当たっては、今後とも市民の皆様への窓口としての役割を果たすとともに、本庁の課との情報交換、連携を密にして、各部とも組織として十分に機能するよう努めてまいりたいと考えております。

 合併して3年目も既に後半に入っておりますが、合併後に予定されていた事業のうちソフト事業につきましては、保育料の第3子無料化や医療費助成の対象基準の拡大など事務事業調整が完了し、既にオール奥州として執行されているものが多数ございます。普通建設事業などハード事業につきましても、新市建設計画の広域計画となる一般廃棄物最終処分場建設事業や、追加計画の旧緯度観測所本館整備活用事業などはございますが、新市建設計画でもお示ししているとおり、合併後10年の前半年度は、各区ごとに行われる新市建設計画事業が中心となっております。財政的に余裕が生まれてくる新市建設計画後半の年度には、オール奥州となる事業が数多く予算化されていくことになります。

 次に、補助金のあり方でございます。

 行財政改革大綱にのっとり、平成20年度の負担金、補助金につきましては、平成18年度予算に対し原則一律5%の削減をすることとしておりましたが、県全体の中で奥州市の負担額が決められているもの、団体みずからが内容の精査を行い5%を上回る削減を行ったもの、内容等により削減対象外としたものなどもございますし、平成21年度につきましては、基本的には平成20年度予算を継続していくものであります。

 補助金の統一につきましても、本市における今後の重要な課題の一つとなっております。旧市町村単位でそれぞれ同じような事業を行ってきておりますが、さまざまな形態のまま調整が図り切れていない事業が数多く残っており、事業実施方法の調整を行い、その後単価を合わせていくなど統一に向けたルールづくりが必要と考えております。

 現段階では、それぞれの補助金は旧市町村ごとに算定、検証作業を行ってきたものであり、適正なものと考えておりますが、今後は奥州市としての補助金のあり方を検討していく必要があります。補助金が事業目的、事業内容等から適切であるか、また、補助金を交付することによる効果を検証していくためにも、補助金適正化委員会等を早期に立ち上げ、だれもが納得できるような奥州市としての一元的なルールづくりが必要であると考えております。

 市の担当部署がそうした団体関係をきちっと把握しているかというお尋ねでございましたが、日常的に相談、協議を行って、ともに協働の地域社会づくりと申しますか、そういうところに向かっていくためにも、まずは対話が大変大事だと思いますので、そういうことを心がけながら、今補助金の問題にも及んでくるであろうと思いますが、そういう連携を密にして取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 千葉正文議員のご質問にお答えします。

 旧市町村の文化財調査は新市の総合計画に組み込み、水沢区の胆沢城跡と伯済寺遺跡、前沢区の白鳥舘遺跡と奥州街道、胆沢区の大清水上遺跡、衣川区の長者ヶ原廃寺跡などの発掘調査を実施しております。胆沢城跡と角塚古墳の整備につきましては、旧水沢市が平成14年度に胆沢城跡整備基本構想、胆沢城歴史の里創造プラン、平成13年度に旧胆沢町が角塚古墳整備基本計画を策定していますが、整備対象用地等の諸条件が整わなかったため、合併事務調整段階で継続検討とした経過がございます。副県都を目指す戦略プロジェクトの一つに世界文化遺産を核とした文化交流、観光プロジェクトを掲げる現状を踏まえ、教育委員会としましては、平成23年度の登録を目指す平泉の文化遺産と連携を図り、胆沢区の大清水上遺跡や衣川区の接待館遺跡を含めた国指定史跡の総合的な整備活用計画の検討が必要と考えているところでございます。

 ご承知のとおり、胆沢城跡は東北地方の古代城さく跡を代表する遺跡で、蝦夷の支配と在地経営に当たる鎮守府が置かれたところであります。この鎮守府胆沢城の重要な仕事に、蝦夷対策の浮饗があります。蝦夷の代表を招き、肉料理や盛大な酒宴でもてなし服属を求める儀式で、官位や位階、つまり位であります、も授けられました。この浮饗に参加した蝦夷から突出した有力者が、俘囚長を名乗る安倍氏や清原氏で、その権力を藤原清衡が引き継ぎ、現在の私たちに託された平泉の文化遺産を生み出したものであります。

 胆沢城には、浮饗を支えた古代版給食センターとも言える大規模な厨、台所です、大規模な厨と、朝廷の権威を誇示するために演出された特別な舞台装置があり、これらを視覚的に表現するとともに、1,000年以上の時間的経過をとどめる歴史環境や自然景観の保全が必要と考えております。

 ちょっと小さいパネルでありますが、後でこれ教育長のところに預けておきますから見ていただきたいのですが、これが胆沢城のパネルであります。旧国道が真ん中に走っているわけですが、この大規模な胆沢城の、当面、胆沢城跡全体模型図をまずつくりたいと、それからこちら、南大路、この正面の道路を通ったこのてっぺんが政庁なわけですが、ここに大きな厨をつくると、そういう構想を持っております。

 ご質問の、胆沢城跡整備基本計画につきましては、本年3月、地域の皆様に改めてその内容を説明するとともに、整備計画の具体化に向け、文化庁、県教育委員会及び関係部署と協議を重ね、先月19日には文化庁担当職員の現地調査と指導を受けたところでございます。

 次のパネルをごらんください。

 先ほどは全体の胆沢城跡、今度は用地としてつくったパネルでございます。青い部分が既に取得している土地であります。それで今後、取得予定はこのピンク色というのか黄色というんですか、その部分を予定しております。

 文化庁の指導を受け、教育委員会としましては、史跡整備の具体化に向け、胆沢城跡整備活用指導委員会を新年度に立ち上げ、地元からも参加していただき、基本的な方針と整備手法を早急に検討する計画でおります。その上で、諸般の状況が整えば、平成23年度にも整備事業に着手したい考えでございます。当面の整備対象として、外郭南門地区を想定しているところでございますが、市道の一部廃止と整備対象地区の用地確保が必要不可欠であり、地権者及び地元の皆様のご理解と、なお一層のご協力をお願いする次第でございます。

 なお、史跡整備後の活用を見据えた場合、地域の方々が郷土の歴史を誇りにみずから楽しみ、多くの方々の利用を可能とする遺跡公開に向けたソフト開発が必要と考えます。このため、地元、市、胆沢城跡公開施設の埋蔵文化財調査センターを運営する奥州市文化振興財団の連携を強化するほか、公民館事業との連携も図りながら、胆沢城跡を再認識する鎮守府胆沢城塾の開催や歴史調査などを手始めに、現在のあやめ祭りも含め、遺跡を積極的に活用するソフト計画の検討に着手する考えでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 1番千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) 丁寧な答弁ありがとうございます。

 二、三再質問したいと思います。

 最初の、予算の編成についてですけれども、本庁の部と総合支所の課が今も連携して行うし、これからも連携してやっていきたいと、十分そうあってほしいと思います。

 さらに、新市建設計画等による総合支所に限られた予算執行の部分がこの後大分続くけれども、将来的には、あるいは早い時期にオール奥州としての予算執行の形、予算の編成の仕方、そういうことを考えていきたいという答弁でございました。ぜひ、本庁が主導的な立場をとって、オール奥州という考え方の予算の部分がかなりのボリュームになるように今後期待したいと思いますので、その点についてもう一度お願いします。

 補助金の件についてお話しします。

 私、今回の質問に当たって、二、三のそういう団体からお話を聞きました。よくやっているなというところもありますし、努力はもう限界に達しているなという状態のところも見られました。私が先ほどの質問の中で話したとおり、やはり補助金が持つ意味というのは、市民が事業によって恩恵を受けるようなことをやってくれる団体を育てていって、そういう事業がスムーズに進まなければならないということです。

 実際、担当部署と各団体は交流をとっておりますので、どこの団体ということは言い切れませんけれども、例えばですけれども、老人が生きがいを持って活動するような組織とか、あるいはスポーツとかレクリエーションを通じて地域内の融和を図ったり健康を維持したりするということは、市民のために大きな意義があると思いますし、老人等につきましては、介護に回る時間がずっと遅くなるとか、そういう効果も随分あると思います。そういうことまで考えれば、5%カットとか、あるいは補助金をできるだけ抑え込むとかということじゃなくて、ほかの事業との関連も含めてもう少し、担当している団体の役員あるいは職員の方が、本当に土曜日曜もなく、あるいは時間外まで含めてノー報酬でやってしまっているというようなこともあるようです。あるいは、ある老人団体につきましては、大きいところは別にしても、やっぱり組織的に小さいところの役員の方は、本当に個人で頑張って頑張り過ぎてしまっていると、そして倒れてしまうようなこともあったというようなことを伺っております。

 もう一度、補助金申請の手続の際にヒアリングは十分に行ってあると思いますけれども、やっぱり継続的にそういう接触をとりながら、やっぱり大変なところに対してはぜひ手を差し伸べる形であるのが行政の姿だと思いますので、その点について、できれば担当の部長さんのところからでもお話しいただければと思います。

 補助金の中で最後の部分でありますけれども、本来引き受けている事業が、本来の事業がやり切れないような状態に追い込まれている団体もあるようです。社団法人であるがゆえに、その自助努力によって収入を膨らませるということが制限されますので、補助金に頼るか、あるいは賛助会員の数をふやしたり会費を上げたり、そういう形でなければ本来の事業も運営できていけないと、そういうところもあるようでしたので、そのことまでお願いいたします。

 教育委員会のほうで、パネルまで準備していただきまして、地元のことを随分、改めてああそうかなと思った部分がありましたので、本当にありがとうございます。

 私、胆沢城については、最後に話した部分です。今みたいな話は何年も前から地域の方は聞かされております。つい最近の3月にもやっぱり聞かされましたけれども、じゃ、実のところどうなるんだということが、ずっと長い間そのまま立ちどまった状態にあるように思えます。

 それで、聞きますと、教育委員会でもやりたいよと、市長さんも発言の機会あるときには、よく形のあるものをぜひというようなことを言っていただくことがありますし、文化庁にとってもぜひお金を使ってやりたいのだということを聞いたりしますので、じゃ、みんながやりたいのになぜ前に進まないのかということです。何かその原因はわかるような気もしますけれども、その原因をある程度取り除く努力、ある程度じゃ困りますけれども、取り除く努力をしていただきまして、先ほどの中に、うまくいけば平成23年に何かしらの着手ができるのだということが話されました。ぜひその点は実現できるようにお願いしたいと思います。基本計画、実施計画が早目に策定されまして動き出すことを期待いたします。

 地元からこんな話があります。遺跡保存のために生活者の生活道路を新しく本当につくるのかと、あるいは既存の道路をどうにかして使わせるのかと、旧4号線を迂回させるのかと、あるいは何をつくるのか、何をつくらないのか、草刈りはいつまでやればいいのだと、草刈り以外の方法はないのかと、胆沢城のことを実現させるためには地域の人は何をやればいいのだと、そんなふうなことを事あるたびに言われております。ぜひ、そのことについても教えていただきたいと思います。

 あと、前後しましたけれども、オール奥州としての文化財の保存、整備につきまして、先ほど教育委員長さんも話されたとおり、大清水上遺跡とか接待館とか、あるいは伯済寺とか、広がりが非常に大きいような予想できるような遺跡も随分あります。どのボリュームで調査を働いて保存するのかということは、楽しみであるし不安もあります。衣川の近くの平泉に柳之御所跡の遺跡の資料館がございます。見に行ってびっくりします。きっと接待館をきちんと調査すれば、あれだけのものが出てくるんだろうなというような感じもいたします。ぜひオール奥州として順位をつけて、どういう調査、整備を進めるのか早目に計画をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 前段の部分で、予算の関係は私が申し上げますし、団体関係は部長にという話もありましたので、担当部長からお答えをいたします。

 本庁、支所の連携による予算編成、これは最初の年は旧市町村の特質なりいろんな違いというものが十分に本庁サイドでわからない状態の中で、また本庁の定数人員も非常に小さかったもんですから、実質的には支所主導のスタイルがあったと思いますが、年々その機能が充実をし、大体本庁サイドでもわかってきましたので、オール奥州としての予算編成の環境は年々整いつつあると思います。

 来年度予算以降について、お話のように、言うなれば本庁主導で統一的な形のものをより目指す必要があると思いますし、またそういう環境になってくるものというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長、お願いします。



◎教育長(菅原義子君) それでは、大きく2点についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、後のほうの、オール奥州のことについてをお答え申し上げたいんですが、歴史遺産課をスタートしました。これについて本当に、どういう事業があるのかということも先日しっかりと整理をしてみました。何としても埋蔵文化財の発掘調査事業についてはたくさんしなければならない、それから先人顕彰事業、先日は齋藤實についてを顕彰したわけですが、そういう先人顕彰事業をしっかりとやって、市民に発信をしなければならない。それから、歴史資料などの調査の収集、それの事業もしっかりしなければならない。

 そして、先ほどご指摘があったような国指定の埋蔵文化財を整えていかなければならないということで、実は国指定の史跡が19カ所、県指定が50カ所というように、合併したがゆえに指定数が本当にふえまして、この保存管理、そしてその歴史の発信、これが私たちの歴史遺産課の大きな事業内容になるわけでございますが、学芸員も集中配置をして何とか整えたいと努力をしてございますので、この部分については今後、まだまだ私たちにお時間をいただいて、そして頑張っていきたいとそう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、胆沢城のほうに関しましては、なぜできなかったのかと言われますと、本当に私はお話をできないわけですが、何とかしなければならないということについて本当にいつも話をしておりました。ようやく今、国の補助、それから私たちの委員会の中での予算の準備もろもろが何とかそろいそうな、来年、再来年に向けてできそうな、今そういう状況に整理ができました。もちろんそうなると、ほかの遺跡は少し犠牲にならざるを得ないわけですけれども、その順番という先ほどのご指摘で、胆沢城を一番にしてここで取り組むことで、23年に形となるものを、先ほど委員長が申し上げたような厨の部分と、それから何とか模型をつくりたいという、そういうことについての準備を今かなりの時間をかけて職員がしておりますので、ご期待くださいと言ったらいいのか、取り組むことを、本当に今度こそ何とかやりたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 各種団体に対する補助金の考え方でございますけれども、まず、運営費に対する補助金の割合、各区によって異なっているという状況でございます。これは運営に対する補助というもののあり方に対する旧市町村の考え、姿勢が違っていたということを背景にするものと思われます。これは、各団体の性格等に対する認識の差でもありまして、これから奥州市としてこれらの統一をどのように図っていくかということが課題になっている点は認識しております。この点、補助金の適正化委員会、仮称でございますが、庁内の連絡委員会などを設定いたしまして、これらの点の統一について図ってまいりたいと思います。

 特に、老人クラブのお話がございましたので、この点については担当部長からお答え申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 老人クラブというか、高齢者の関係の補助についてのお答えをさせていただきます。

 実際、高齢者が地域で生き生きと生きていくことというのは、健康福祉部としても最大限尊重していきたいという点でございます。そういった中で、現在、敬老会、老人クラブ等についてどういった形でやっていくかというのを検討しておりますが、それにつきましても、今まで地域で考えられてきたこと、地域で行われてきたことを尊重しながら十分に話し合いを持ち、今後どういったことをやっていくのかというのを考えてまいりたいというふうに思っております。一概に市が統一したということで各区強引に一つのやり方に統一するというようなことがなく、十分に皆さんに納得していただけるような方法というのをやっていきたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) 補助金のことについて1点。

 団体によっては旧市町村ごとにあったものが、奥州市で合併した状態になっているところもあります、これは市長部局じゃない部分の話も含まれてきますけれども。旧水沢市時代でやっているスタッフが奥州市になっても同じスタッフ、仕事量は確実に同じじゃないわけですので、そういう状態が今もあるようです。先ほど話した中の部分で、前にため込んでおいた基金を3年間食い崩して、まずそれでやってこれたんだけれども、今度はもう基金もないよと、その分だけやっぱり補助をふやしてもらわなければ何ともできないよということでした。たまたま行ったときに、蛍光灯がついていないんですよね。何でつけないのかなと思ったら、蛍光管買うお金もちょっと苦しいんだなんていう話されて、ええ、そういう状態なのかなんていうことも感じた部分がありました。ぜひ各団体と情報交換いたしまして、スムーズに進むようにお願いしたいと思いますので、その点についてよろしくお願いします。

 あと、史跡の保存、整備についてですけれども、その話、歴史資産課と話をしたときに、その遺産の保存、整備については総合計画の中に入っていないと、予算をつくるときのほとんどの部分を占めているのは新市計画と総合計画であると、それに入っていないのが突然出てきたって何ともならないという話がありました。ぜひ、その史跡整備につきましても、先ほど佐倉河の要望書の中に言葉がありました歴史息づく文化都市という中で、やっぱりそういうことも総合計画の中にきちんと入れて進めていかないと、胆沢城に限らず、それ以外の遺跡の保存、整備についても影響あると思いますので、そういう総合計画に載せる努力もお願いしたいと思いますので、その点についてお願いします。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 地域団体を含めて、そういった本当に大事な仕事をしていただいている割りには年々補助金が減ってくるとか、お話のように過重になっているということもあると思います。本当に要望も強いものがありますし、何とかそういう気持ちにおこたえできるように、個々に検討しながら努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 歴史息づくという、これを佐倉河の方々や地域の方々が一生懸命お話しくださっていることは本当にありがたいなと思いますが、先ほど地域の声に対することをどうしていくのかというお答えをしないでしまいました。大変すみません。

 これにつきましては、私たちがいろんなことを進めていくときに、やはりソフトの面を大事にしようということを今度決めておりまして、どういうふうなことを考えているのかということや、この歴史資料はこういうふうな内容を持っているんだということを地域の皆さんと学習し合う場をたくさんとりたいと思っております。そこには学芸員が行っていろいろお話をする、専門的なことをお話しする中で、どういうことをみんなが願っているのかということを吸い上げてくることを、これから新年度は重きを置いてやろうという、実はそのことをお答えしようと思っていました。

 それから、総合計画のことにつきましてはおっしゃるとおりでございますので、これにはきちんとローリングで入れていくようにしながら位置づける努力をいたしたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 記録用テープの取りかえのため45分まで休憩いたします。

               午前10時39分 休憩

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               午前10時46分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、11番小野寺重君。

          〔11番小野寺重君登壇〕



◆11番(小野寺重君) 11番小野寺重です。

 本定例会に当たり、さきに通告いたしました一般行政、市のバス事業について市長にお伺いします。

 この問題は一般質問になじむかどうか悩みました。奥州市は東西に57キロ、南北に37キロ、990平方キロと広大な広さの中で、全国的に言えることですが核家族の進行と高齢者世帯が増加し、老年人口、65歳以上が27%にも迫る状況下であります。自家用車の普及により公共交通機関の利用が減少し、特に主要交通機関であるバスの利用が激減しました。民間事業者はバス利用者の減少に伴う運賃収入の減少により、不採算路線におけるダイヤの縮小や廃止を余儀なくされているといいます。また、所有する車両、関連施設の維持更新にも影響し、事業運行の継続にも支障を来していると思われます。

 そのため、高齢者や障がい者等の交通弱者や学生等の交通手段確保対策として、民間事業者が運行している路線バスに対して財政面の支援を行うとともに、市が運営するコミュニティバス、代替バス、各種バスの運行によりバス路線を維持しています。市内の各区ごとに実施されてきたバス路線の確保対策や運行体系が異なっており、区を越えての路線の連絡や施設間のアクセス手段が不足しているなど、効率的な運行がなされていない状況にあります。

 ともに助け合い、支え合い、一体感を持ち、福祉の充実や環境への配慮などを重視し、生活の質の向上を図り、安全で安心、どこでも生き生きした暮らしができる豊かな市民生活実現のためにも、公共交通機関は重要な交通手段であり、利用者のニーズを的確に反映し利便性を確保するため、総合的な交通体系の確立に向けた整備を求めるものであります。

 一方、県では、採算がとれず補助金で運行しているバス路線の赤字圧縮に向けた取り組みを強化するとし、これまでの事業者中心だった調査方法を見直し、職員らが実際に乗車し市町村と協力し改善策を探るとし、調査結果により補助金打ち切りはしない方針だが、利用促進や効率策を検討し、少しでも経営改善につなげ補助金支出の圧縮を図る考えのようです。補助金でバスが走っていることを知らない人もいる、血税を使っている事実を周知し、補助金の効率的な利用につなげることが大切なことと申しております。

 奥州市のバス運行の実態の一部を申し上げてみますが、まず、水沢区ではZバスという名称で4路線を走り、利用人数は2万9,000人、市からの補助は1,600万円、1人当たりの補助金は550円、1台の乗車人数は4.5人と出ております。江刺市営バスにおきましては13台で、利用人数は12万5,000人、料金は100円から900円、市補助は4,300万円、1人当たり補助は345円となっており、1台乗車数は3.8人となっているようです。前沢では、デマンド方式でタクシーを借り上げし、3万人が利用し、市の持ち出しは1,500万円、1人当たり520円の補助となっており、胆沢、衣川におきましてはバス事業とは違いますけれども、病院に行く患者輸送ですか、そういうことで胆沢では2万人の利用、料金は無料、市の持ち出しは1,300万円、1人当たり676円、1台の乗車数は9.5人から2.5人、衣川におきましては1万1,000人の利用で無料、市補助は430万円、1人当たりにしますと382円、乗車数1台当たり11人と、このようなデータになっており、市補助、持ち出しは9,400万円と思います。ほかに民間業者、県交通、東磐バスに路線維持補助として5,900万円、合計で1億5,000万円となっております。

 そこで、質問をいたします。

 バス事業の現状と課題について、全市への運行計画について、そして効率運行について質問をいたします。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 小野寺重議員のご質問にお答えをいたします。

 市のバス事業についてのご質問であります。

 まず、バス交通の現状と課題について申し上げます。

 本市のバス交通は、民間バス事業者が運行している路線が17路線、そのうち市が補助を行っている路線が10路線となっております。これらの路線は、水沢区とほかの4つの区とを結ぶもの、あるいは水沢区と金ケ崎町、また江刺区と北上市、さらには前沢区と一関市、東山町、また衣川区と一関市を結ぶというように、そのほとんどが旧市町村を越えて運行している路線となっております。

 また、合併前の旧市町村においては、交通空白地帯を解消する目的で、いわゆるコミュニティバスを運行しており、合併後も新市に引き継ぎ運行をしております。水沢区を運行範囲とするZバス、江刺区を運行範囲とする市営バス、前沢区を運行範囲とするデマンド方式の前沢バスが、民間バス事業者が運行していない地域住民の通院、通学、買い物などの重要な生活の移動手段となっております。しかし、ほとんどの路線が、バス利用者の減少などにより赤字が増加してきております。このため、バス路線を維持する経費も年々増加傾向にあり、厳しい市財政への負担が懸念されます。

 平成19年度のバス交通に要した経費の状況を申し上げますと、市が主体となって運行している3つのコミュニティバスの補助金及び繰出金の額は7,561万5,000円となっており、民間バス事業者が運行している既存路線及び廃止代替路線を維持するための補助金の額は1,993万7,000円で、合わせて9,555万2,000円となっております。

 また、先ほど申し述べましたように、それぞれのコミュニティバス導入の経緯や道路運送法の認可の違いにより運行形態が異なっているほか、運賃体系もZバスと前沢バスは100円から300円の低額運賃であり、市営バスは岩手県交通、東磐交通と同じ乗車距離に応じた運賃であるなどの相違があります。このほかに、胆沢区と衣川区においては病院、診療所への通院のための患者輸送バスを運行しており、制度の違いから無料となっております。コミュニティバスは、運行区域がそれぞれの区に限定されており、合併したのだから区を越えて運行してほしいという意見もいただいておりますが、区を越えて運行しようとしますと、民間バス事業者の既存路線と競合することになるという問題があります。

 次に、全市への運行計画と効率運行についてをあわせてお答えを申し上げます。

 このように運行形態や運賃体系の相違があり、かつ合併し広大な面積と多くの地域を有する奥州市のバス交通を一概に統一することにはさまざま課題があります。高齢化、過疎化が今後さらに進むものと予想される中、地域の交通弱者の通院、通学、買い物などの日常生活の足を守るため、地域間の不公平感の解消、利用者負担の公平性等に配慮するとともに、反面、採算性や市のサービス提供の限度なども考慮しながらバス交通を検討する必要があります。奥州市地域公共交通会議及び庁内組織の総合交通対策検討委員会を中心に、現在の路線バス、コミュニティバスを初め、市が運行しております他の輸送バスも含め、総合的、合理的かつ利便性の高いバス運行計画を検討してまいります。また、バス交通の利用促進策についても検討してまいります。

 本年10月に市民3,020人を対象に行いましたバス交通に関するアンケートは2,400人、80%の方から回答をいただきました。分析はこれからになりますが、検討に当たりましては、このアンケート結果も十分に活用してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) それでは、若干再質問させていただきたいと思います。

 まず、今の答弁の中の金額、数字ですけれども、私のいただいた資料の見方が悪かったのか、大分相違があったなということで、再度私なりに検証をさせていただきたいと、このように思います。

 今、それぞれお答えをいただきましたけれども、正直私もこの問題についてはかなり、どうあればいいかということ自体から難しい問題だなと、このように思っておりますけれども、かといって、これを構わないでおくというものでもないだろうと、そういう思いの中で質問をしたいなと、こう思います。

 まず、このバスは一体どこに行くために乗るんだろうなと、これはどなたもおわかりでしょうけれども、まず大半は病院に行く。あるいは買い物に行くなり、それぞれ役所とかいろいろあるわけですけれども、いずれ大半が病院に行く。こういったような中で、一つは前にもお話しされましたけれども、江刺の奥から出てくると900円かかるよと、病院に行くために。一方では、患者輸送という目的ではあるけれども、無料で病院に行けるよと、その辺をどう解決といいますか、判断していけばいいのかなと、そういったような思いの中で、このバス事業の定義というか位置づけ、まず基本的な考え方としてどのように考えておられるかということをお尋ねしたいなと、こう思います。

 それから、補助金の持ち出しは、一体どこまで持ち出すことができるかというか、持ち出せばいいのか、その辺の考え方についてもお伺いしたいと思います。

 それから、今お答えはあったわけですけれども、アンケートはまだ集計中であるということではありますが、であれば、総合交通対策検討委員会というものが立ち上げなされておるようですけれども、どういったようなことを検討されているか。まだ方向性は決まらないにしてもその経過等についてまずお伺いしたいと、こう思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、2点目、3点目については担当部長のほうからお答えをさせていただきまして、この基本的な考え方という部分ですが、これは非常に難しいものがあります。なぜ難しいかというと、旧市町村ごとにその地理的な状況なり代替をするに至った経過なりを踏まえて、一定の住民合意のもとにそういう点に到達をしているというところから、この物語が始まっていると申しますか、ございます。新市になったので、これは一つの物差しで、距離に応ずるということもありましょうし、あるいは、水沢区内ぐらいのまとまりのある短距離の地域では、こういう料金体系にすることがいいというようなくくりもあるでしょうし、それをこれまでの経過、やっぱり住民の皆さんのそれなりの納得、我慢含めて、ある部分を新市としての統一方向で無理なく誘導して着地をさせなければいけないと今思っております。

 そこで、ご質問にも、単価のことなど非常になるほどという思いでお聞きしましたけれども、そういうようなバス事業に対する1人当たりの負担額というような観点も、最後は大変重要な視点になろうかと思います。

 ということで、基本的な考え方はということで、大上段の答えにならなくて申しわけないんですけれども、まずは民間でやれることはできるだけ民間にやっていただきながら、どうしてもできないと言われている部分で要望の強いところを、旧市町村時代の考え方を踏襲しつつ、できるだけ統一基準を設けて進めたいと、もちろんこの際に路線の検討も必要だと思います。合併したからこそやりやすいという面がどうしてもあると思いますので、そういったことを一つ一つ乗り越えながら、今答弁申し上げました検討の場がございますので、そこで取りまとめた上で、この段階あるいは段階的になるかもしれませんが、無理なく方向を新しくしていきたいなというふうに思う次第であります。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 後段のご質問につきましてお答えを申し上げます。

 補助金の関係でございましたが、基本的にはお話のとおりでございましたが、ただ、既存路線及び廃止代替路線の維持のための補助金につきましてはちょっと差異があったようでございまして、これにつきましては1,993万7,000円と理解しておるところでございます。それから、その他につきましてはご質問のとおりと理解しております。

 それから、補助金、あるいは検討委員会の関係でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、3つのバス路線、市で運営しているもの等々を含めて3つのバスの維持のために、コミュニティバスの維持のための補助金、繰出金につきましては7,500万円余ということでございますし、それから、今申し上げました既存路線及び廃止代替路線バスにつきましては1,993万円と、合わせて9,555万円でございますが、その他にも胆沢、それから衣川におけるいわゆる患者輸送バスがございます。

 この見直しの中にあっての持ち出し等の考え方についてでございますが、まだ具体的な議論はいたしておりませんが、一つの目安としましては、今の額をまず枠を、その中でまず検討をすることが第一弾であろうということで、その中での総合的な見直しを進めているという状況でございます。ただ、総合的と言いましても、先ほど申し上げましたように、運行形態、運賃体系も全然違うわけでございますので、なかなか統一は難しい状況にあるわけでございますので、その基本的な考え方を現在押さえながら、この見直しの方向性を探っているというところでございます。

 したがいまして、この総合交通対策検討委員会の中でも、まずその辺の現状と課題を整理しているところでございますが、最近の取り組みにつきましては、アンケート調査を行ったわけでございますので、アンケートのあり方とか、アンケートを踏まえての今後の整理の仕方等についての議論を行っているところでございます。

 なお、この委員会のもとにはワーキンググループを設置してございまして、そちらで詳細の詰めを、現状を踏まえた詰めを行っているということでございまして、既に4回ほどの開催をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) 今、お話しいただいた補助金の関係ですけれども、やっぱりどうも、今話を聞きながらいただきました資料を実は見ているんですけれども、路線バスに対する補助千何がしだよという話なんですけれども、私がいただいたデータの中には、国道の路線確保なりあるいは県道の路線確保のための出費というものが書いてあるわけなんですけれども、当然これらについては市単独じゃないもんで、半分は国のほうから来るよとか県から来るよと、そういうものなんだろうなとこう思いますけれども。今お話しされたのは、全く市単独として出している金額なのかなと思ってお聞きしましたけれども、やはり認識を深めるためには、たとえ国から補助金が来ようとも県から来ようとも、それらもあわせてお話しいただければ互いに認識が深まるのじゃないかなと、こんなことを思いました。

 それで、私の質問は1点ですので、ちょっと単発的な形であっち行ったりこっち来たりしがちなんですけれども、質問項目が1点だということで何とかお許しいただきたいなと、このように思いますが、民間バスの、いわゆる今言った路線確保のために、それなりの金を出しているわけですけれども、しょっちゅうバスを見ますと、ほとんど人が乗っていない。こういったようなことで、冒頭、県の考え方としては、とても民間業者にその調査を委託したってそれが本当だかどうだか、そういう意味なんだろうかなと思いますけれども、いずれやっぱりじかに県の職員なり市の職員が乗って状況を確認しなければならないと、そういう意味だと思って見ておりますけれども、そういうことを恐らくされたことはないんだろうなとは思いますが、乗車人数だけは確認されているのかなと思いますが、確認というか調査されているのかなと思いますが、その辺もお聞かせいただきたいなと、こう思います。



○議長(小沢昌記君) 及川まちづくり課長。



◎まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長(及川克彦君) お答えいたします。

 補助金の関係でございますが、バス路線につきましては乗り込み状況等々が前提でございますが、一番初めは民間だけで採算がとれれば一番いいわけですが、その次に、利用率が落ちてきますと、国と県の補助が入って路線を維持するという動きが出てまいります。国が2分の1、県が2分の1というふうな形で補助金を入れるという形で路線を維持をする。その国・県補助が入るには応分の乗り込みの基準がございます。それを割り込むと、今度は県が単独で補助をする制度がございます。県にも補助要件がございまして、また乗り込み状況が悪くなると県の補助も打ち切られる。その際には、業者さんは廃止をするという前提が出てまいります。市町村がそこで入ってきて、廃止されては困るということで、廃止代替等々市の補助が入ってバス事業を運行するというふうな形で。大きく3つの段階があろうかというふうに思います。

 先ほど来議員さんご指摘の部分、国・県補助の部分については、実は3,928万5,000円ほど入ってございます。先ほどの数値との差というのはここの部分なのかなというふうに理解をしてございます。国・県補助の部分が3,928万5,000円、それから今の市の、17路線民間が動いているわけでございますが、県の単独補助というところが一つございまして、それが138万8,000円等々入っているというふうな、これは市も補助しますので、単独というよりも市の補助と絡むわけですけれども、そういう形で入っているということで、補助の仕組みについては、概要はそういうことということでございます。

 それから、補助金等々の維持の考え方の一つにどれだけ乗っているかということで、乗っていない、乗っているの形を見るために、バス事業では平均乗車密度という数値を用いてどれほど乗っているかというのを把握することになってございます。それはバスの始発のところから終点のところまで平均して何人乗車しているかという数値を示すというふうに言われますが、平均乗車密度というものが各路線ごとにございます。それらで一応把握をさせていただいているということでございます。それぞれ申し上げたほうが、ちょっといっぱい……、



○議長(小沢昌記君) 後から資料を出していただくということで。

          〔「そうですね、資料でいただけますか」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 後刻、その詳細については資料をお渡しいただくと。

 小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) 一つは、江刺の例をとって、私なりにこうしたらいいんじゃないかという思いを含めてちょっとお話をしたいなと、こう思います。前にどなたかから、病院に行くのに往復1,800円も2,000円もかけて300円、500円の薬もらいに行くのはとても大変だと、こういうお話言われたことがあるわけですけれども、やはりこういったバス事業の性格から、一方では無料で運行している地区もあるよと、そういう中で一つの方法としては、やっぱりその区内であれば定額でいいのじゃないかと、こういったようなことも考えられるのではないかなと、さらには思い切って全部無料だよと、こういうことだって考えられないことではないんだろうなと、こう思います。

 ただ、先ほど市長がお話しなされたような状況の中では、一概にはいかぬのかなと、こう思いますが、せめて900円の料金なるものを確認しましたならば、何か今まで県交通の料金が900円だったからというような話も聞きましたけれども、とすれば、この市のコミュニティバス、そういう性格上のバスの料金には合わない金額じゃないかと、こういったようなことで、これは早急に再考すべきなんだろうなと、このように思います。さらに利用人数からの判断をしますと、本当に4人や5人しか乗っていないと、かといって少ないからやめろというのもなかなか言いにくい面があるんですけれども、その辺若干状況を聞きますと、朝晩は通勤なり学生等の利用でかなり乗っているが、日中はほとんど乗っていない。こういったようなことで、今注目されていますのは前沢でやっているデマンド交通というか、そういう方式が全国的に好評を博しているようです。

 ただ、これについても問題が全然ないというわけではないんですけれども、それはある程度は解決できる問題なんだろうなと、そういうときに、いずれ経費の節減等々からしても、そういうものを江刺の場合に、朝晩はバス、日中はそういうデマンド方式を導入するなりして、経費の節減なりあるいは地域住民の利便性を確保してやるべきではないかなと、こんなことを思っておりますが、そういう考えについていかがなものかご所見をいただきなと、こう思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今お話をいただきましたような観点、大変具体的で感ずるところ多いわけでございますが、そういったようなご提言も大いに参考にしながら、先ほど申し上げました検討の場で総合的に答えを出して、まずやれるところからスタートしたいなという思いでございます。



○議長(小沢昌記君) 11時40分まで休憩いたします。

               午前11時22分 休憩

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               午前11時42分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、3番関笙子さん。

          〔3番関笙子君登壇〕



◆3番(関笙子君) 3番関でございます。

 通告しておりました2件について、市長並びに教育委員長にお伺いいたします。

 1つ目は、高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護する、いわゆる認認介護の実態とその対策についてお伺いをいたします。

 人口が確実に減少しております。反面、世帯数が増加しております。核家族化の着実な進行であります。奥州市では、平成17年の国勢調査をベースとして人口と世帯数の見通しを推計しております。高齢者のみの世帯数は、平成17年度6,989世帯、約7,000世帯とあります。これは10年前の平成7年と比較して2,713世帯の増加であります。実に全世帯数の17%を超えるものであります。その後もふえ続けておることと思いますが、直近の調査がありましたら、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。

 さて、私の町内会あるいは近隣の町内会等々を見渡しますと、高齢者だけで暮らしている人たちがやはりたくさんおります。当初はひとり暮らしの大変さばかり思っておりましたが、実は2人暮らしも、また別の意味で大変な状況がありました。幾らかでも動けるほうの高齢者が動けないほうの高齢者の面倒を見る、介護をする、自分自身の身もままならない毎日の中にあって、そのような実態があります。いわゆる配偶者の世話をしなければならない実態があります。また、加えて、認知症同士だった場合、あるいは危険が伴うのではないかと思われるようなその生活は大変なものであります。

 最近になり、50代の息子さんが仕事をやめ世話をしているという話も聞いております。土曜、日曜の休みに来て食料を買い、冷蔵庫に詰め込んでいく息子さんの話もあります。こういう生活が長期化することで、60代、70代の介護している方も精神的に疲れ切っている方もおります。市の支援体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 2つ目は、平成21年度奥州市の予算編成についてお伺いいたします。

 これは同僚議員の皆さんがそれぞれご質問なさっておりまして、あるいは重複する部分もあるかと思いますが、次の3点の角度からお伺いをいたします。

 第1点ですが、今回の合併は国により10年間財政措置がされるということで、財政の立て直しを図り財政基盤を揺るぎないものにすることがまずは大きな責務と私は思っております。その前半の4年間の財政運営は、その後につなげるという意味で大変重要と考えているところであります。平成21年度は、その意味で私たちに課せられた最後の年度でもあるわけです。市の総合計画、新市の建設計画に沿った財政計画は、平成22年度から単年度黒字、また累積赤字は平成25年度ほぼ解消され、10年後の平成27年度はしっかり財政が確立され、基金残高は合併時よりも安定するという、合併効果をしっかりと示すものであります。平成21年度の財政計画は、当然この推移にのったものと考えられます。この基本方針は達成の方向にあるかお伺いをいたします。

 平成20年度から適用される自治体の財政健全化法案に基づく財政の新しい指数は、平成19年度においては決して安定したものでなく、県下でも要注意団体と見られているところであります。私は、当初市民の皆様に示したとおりの推移で平成21年度計画が策定されることを願うところですが、市長の所見をお伺いをいたします。

 2点目ですが、アメリカのサブプライム住宅ローンに端を発した金融危機の影響についてであります。

 瞬時に全世界に影響が及ぶことなど、想像を超える連日の報道に驚くばかりです。国内経済にもすごいスピードで直接影響を与え、日本を代表する大手企業は今期の、いわゆる間もなく来る平成21年3月末の収益の大幅な下方修正など、大きな影響を与えているわけです。その影響は既に奥州市にも及んでいて、奥州市のある業者は、「注文が少しずつ減り始めた」、また、別の会社の社長は、「3月までの予約契約したものがすべてキャンセルになった」と話しております。雇用問題も日々拡大してきているように思われ、事の重大さを改めて感じております。奥州市の影響も相当大きなものになると思いますが、平成21年度に直接どのように影響を与えるとお考えでしょうか、あわせてお伺いをいたします。

 最後に、教育費の予算編成についてお伺いをいたします。

 平成19年度は、一般会計の10%ほどの大幅な予算で、子供たちの教育を中心に社会教育費や保健体育費まで幅広い範囲を賄う膨大な事業展開をし、それなりの成果を生み出してきているわけですが、平成21年度の教育費について市長はどのような方針で編成されようとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。

 また、教育委員長にお伺いをいたします。

 幼児教育から小・中学校、それから管理費、教育振興費、文化財保護費、すべて幅広い事業を展開している教育費ですが、平成21年度は予算要求の際、どのような予算編成の基本方針をお考えか、お伺いをいたします。

 以上、登壇してのご質問とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) ただいまの関笙子議員の質問に対する答弁は、午後に行うこととし、午後1時まで休憩いたします。

               午前11時51分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を続けます。

 3番関笙子さんの質問に対する答弁を求めます。

 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 関笙子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、老老介護等の実態と対策にかかわるお尋ねでございます。

 2人暮らしの高齢者世帯における老老介護と認知症同士の認認介護の実態と対策についてでありますが、国勢調査における65歳以上の高齢者夫婦世帯数を見ますと、奥州市全体で平成7年が1,775世帯、平成12年が2,485世帯、平成17年は3,247世帯というふうに、高齢化の進展と核家族化の流れの中で確実に増加している状況にあります。

 ご質問の、老老介護の方に対する支援につきましては、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活できるように、個々の状況に応じて対応しているところであります。具体的には、地域の方々による見守りや、民生委員、社会福祉協議会、居宅支援専門員、地域包括支援センターなどの連携を図りながら、介護保険サービスや在宅福祉サービスなどの組み合わせにより支援をしております。中でも、認知症の方が認知症の方を介護するいわゆる認認介護につきましては、老老介護の方への支援に加えて、社会福祉協議会で行っている判断能力に不安のある高齢者等の生活を支援する日常生活自立支援事業などの活用により対応しているところであります。

 認認介護における対応の一例を申し上げますと、子供がいない夫婦の方で、判断能力に不安があるため、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用している例があります。この夫婦の場合、日常生活自立支援事業の生活支援員が定期的に訪問し、福祉サービスの利用や手続、預貯金の出し入れを支援しております。また、近くのスーパーにもご協力いただき、買い物の後払い、いわゆるツケ買いもできるようにして、介護ヘルパーが買い物を行い、生活支援員が代金支払いを行っているところであります。また、自宅が老朽化し、壊れて住めない状況になってきたため、担当の介護支援専門員が地域包括支援センター職員と相談の上、遠い親戚の方のご協力で市営住宅への引っ越しを行いました。このように、地域の方々、社会福祉協議会、行政の連携のもと、住みなれたところで暮らしている事例があります。

 今後、老老介護、認認介護とも増加することが想定されますが、認知症についての正しい理解の促進を図りながら、地域の支え合い活動を推進することが肝要と考えているところであります。

 次に、平成21年度奥州市の予算編成についてのお尋ねでございます。

 21年度予算は、現任期の最終年度として、新市建設計画や総合計画の進捗状況の検証を行うなど、これまでの市政運営を振り返りながらの予算編成になります。しかしながら、限られた財源の中、しかも地震災害の復旧に多額の一般財源を投入した翌年度の予算編成という、財政的には非常に厳しい状況にあることから、すべての事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドを行う中で財源を生み出しながら予算編成を行うことになりますので、無駄のない予算執行に努めなければならないと考えております。

 また、地方財政健全化法が21年度から本格施行されますので、県内でも高順位の実質公債費比率と将来負担比率について、市長みずからが先頭に立って改善に努めていく所存でございます。

 現在公表されております財政計画は、平成17年2月に新市建設計画を策定した際に調整したものをベースに、行財政改革大綱、総合計画の策定時や岩手競馬対策の対応時に見直しを行い、昨年10月に平成10年度決算の確定を受けて見直しを行ったものであります。財政計画は、奥州市の今後の財政運営の指針となるものですので、行財政改革を着実に実施し、計画で示した目標は何としてでも達成していかなければなりません。本来であれば、19年度決算が確定しましたので、改めて財政計画を見直すべきところですが、2度の地震災害や大雨災害の復旧に向けて多額の一般財源を要しておりますので、これが補助金、起債、特別交付税の確定などによりどこまで回復するのか、ある程度見通しが立った時点で見直しを行います。

 この財政計画では、ご存じのように平成21年度までは実質単年度収支で赤字が続き、その後は黒字に転じていくものの、累積収支では平成25年度からようやく黒字に転ずる見込みとなっております。ただし、この見込みも今回の地震等災害の影響がどの程度のものになるのか明確ではありませんが、下方修正が必要になるかもしれません。

 このように、財政運営は厳しい状況ではありますが、財源手当てのできている新市建設計画事業はほぼ計画どおりに推進できるものと考えておりますし、行財政改革で可能な限り多くの一般財源を生み出すことで、新市建設計画後半年度には、オール奥州市として行う総合計画事業の推進が可能になるものと考えております。

 予算編成説明会や庶務担当者会議など、機会があるたび職員に対しては財政計画を用いた財政状況の説明を行ってきておりますし、部長を中心として未調整事務事業の早期調整を図るよう指示してきているところであります。

 また、21年度の予算編成要領では一般財源の要求基準を初めて示し、今後確実に減少していく一般財源を見据えた適正な予算規模を念頭に置き、奥州市としてふさわしい姿を早期に確立できるような予算を編成するよう指示をしているところであります。職員一人一人が共通の認識を持ち、一層の創意工夫により、この局面を乗り切っていこうという強い意志を共有することが、奥州市の今後の行財政運営にとって非常に重要なことと考えております。

 次に、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界金融危機の奥州市に与える影響等についてのお尋ねであります。

 世界経済の急激な冷え込みが及ぼす奥州市への影響に関するお尋ねでありますが、アメリカの不動産バブル崩壊、世界的な金融不安等によりまして、世界経済が危機的な状況に陥っているのはご存じのとおりであります。

 奥州市を初め岩手県南の北上川流域地域では、昨今の業況低迷が顕著である電子部品、半導体関連産業や自動車関連産業が集積しており、日本経済停滞の影響が当地域を直撃しております。近隣自治体に立地する大手企業の半導体製造工場では、期間従業員の大幅な契約解除等が行われているところでありますし、県を挙げて産業振興に力を入れている自動車関連業界においても、完成車メーカーの生産調整に伴い、協力企業である部品メーカーが受ける影響も深刻な問題となっております。

 市では、地域企業の経営実態を把握するため、去る10月下旬から11月にかけて商工観光部の職員等が地域企業への集中的な訪問を実施し、製造業を中心に130社を訪問いたしました。訪問した際、現在の業況と雇用の実態等について聴取しておりますが、業況につきましては、受注量が前年同期比で2割から7割減という企業が多く、一時的なライン閉鎖や、誘致企業にあっては国内工場間の従業員の配置調整について言及する企業もあります。また、雇用に関しても、派遣社員の契約解除や、来年度新卒者に対する求人を見送る企業が多数見受けられたところであります。

 こうした事情にかんがみ、11月下旬には市長初め3役が市内企業を訪問し、社長や工場長から直接現在の景況や雇用情勢について伺うと同時に、地域経済に関する意見交換を行ったところであります。世界経済の危機的な状況が当地域の経済にも大きな影響を及ぼしていることを実感してまいったところであります。

 こうした経済情勢の中、政府は20年10月16日に成立した補正予算において、原材料価格等高騰対策に対応する新たな緊急保証制度の創設や、セーフティーネット保証の対象業種の大幅な拡大を行っております。10月30日には、世界的金融不安による景気減速等に対応する第2次補正予算の骨子となる追加経済対策において、中小企業の資金繰りを支援するため、信用保証協会による緊急保証枠や、政府系金融機関による貸し付け枠を、事業規模で21兆円追加することを発表しております。また、11月27日には景気減速による雇用情勢の悪化に対応するため、非正規労働者の雇用の維持、失業者の再就職支援、新卒者への内定取り消し問題への対応を柱とした雇用対策を第2次補正予算案や来年度予算案に盛り込む方針であることを発表しております。

 県においては、県単融資制度の中小企業経営安定資金の貸し付け対象者に、原材料価格や仕入れ価格高騰により経営の安定に支障を来している中小企業者を追加しておりまして、貸付限度額は8,000万円となっております。

 市といたしましては、奥州市中小企業融資あっせん制度により、貸付限度額2,500万円で最高利子補給率2.3%、最低実質負担利率は信用保証料を除いて0.65%となるように支援しておりますし、今後、商工団体、金融機関と連携しながら金融相談窓口としての役割を果たすとともに、国・県・市の制度資金等を積極的に紹介してまいります。また、総合的な雇用経済対策検討連絡会議、これは仮称ですけれども、を設置いたしまして、公共事業の前倒し、就労支援、緊急融資対策などについて検討をしてまいります。

 近年まれに見る規模の世界的な経済低迷による影響は全国的なものでありますので、国や県への政策要望活動を行うとともに、今後も地域企業から経営の実態等について聴取しながら景気動向を把握し、国・県の施策と協調しながら支援を行ってまいります。

 次に、教育関係予算の編成で市長の考え方ということでございます。

 予算編成の方針といたしましては、21年度におきまして奥州市総合計画の施策の大綱に掲げております新しい奥州を担う人づくりと新市建設計画実施計画が基本となりますが、教育分野における合併後3年間の検証を行い、成果を一層推進する施策が重要と考えております。

 具体的な施策としましては、合併の大きな成果として学校施設整備の進捗がありますけれども、21年度においても引き続き学校施設の整備、推進を図ってまいります。

 次に、市町村合併のスケールメリットで県教育委員会からの派遣指導主事の本庁集中配置が可能となっております。それぞれ専門分野での指導を通して、学力向上と人間性豊かな青少年の育成や、芸術、文化にすぐれた人材の育成を図ってまいります。また、胆沢城跡や白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡に代表される歴史文化遺産の検証と継承にも力を注いでまいりたいと考えております。

 さらに、平成28年に本県で開催が予定されております国体を視野に、トップアスリートの育成などスポーツ日本一を目指した取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 また、奥州市市民こぞって子育てするような取り組み、豊かな歴史文化遺産から市民が学び、温故知新によってみずからを高めるような教育施策の具体化のため、必要な予算を措置してまいりたいと考えております。

 21年度の主要な教育施策につきましては、教育委員会からご答弁を申し上げます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 関笙子議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご質問のとおり、当市の一般会計予算に占める教育費予算の割合は平成18年度決算では7.5%、平成19年度決算では9.2%、平成20年度当初予算では12%と、毎年度増額で推移しております。平成21年度の教育予算の積算につきましては、現在、市の予算編成方針に基づいて作業を進めているところでありますが、教育委員会の方針としましては、奥州市総合計画の施策の大綱に掲げております新しい奥州を担う人づくりと新市建設計画実施計画を柱に、学力向上や生涯教育の充実など分野ごとに目標達成に向けた事業を計画しております。目下、市長部局におきまして予算編成中でありますが、計画しております具体事業につきまして、その主なものをお答えいたします。

 まず、学校施設等の分野につきましては、学校は児童・生徒が日常の大半を過ごす場であり、災害の際は市民の避難場所となる施設であります。緊急の課題であります安全・安心な施設整備を重点とし、危険建物の改築工事や地震補強工事の事業を第一に進めてまいります。主な事業は、真城小学校、田原小学校、岩谷堂小学校、衣川中学校の校舎等改築事業、岩谷堂幼稚園改築事業、胆沢第一小学校校舎大規模改修事業、小山中学校屋内運動場地震補強事業などであります。

 次に、学校教育の分野におきましては、最大の課題は学力向上と不登校対応にあります。まず、児童・生徒の学力向上につきましては、教職員の授業力の向上に最も力を入れなければなりませんので、指導主事と学びの指導員による学校訪問指導の充実はもとより、大学との連携による研修会や、英語活動の充実を目指した研修会の開催を考えております。また、幼・小・中の指導場面においては、少人数教育の推進や障がい児補助員の配置等を行い、個に応じた指導に取り組んでまいりますし、学校図書館補助員の配置などを行って教育環境の充実を図ってまいります。

 次に、不登校対応については、学級経営の充実が基本となりますが、平成20年度に立ち上げた関係機関で組織する不登校対策プロジェクトチームが大きな成果を上げておりますので、引き続き不登校の児童・生徒を多く抱える中学校区において、プロジェクトチームによる不登校の子供たちの状況把握と学校復帰への支援を考えております。また、教育研究所が中心となり、学びと心の指導員、適応指導教室指導員、スクールカウンセラー、適応支援相談員などとの連携を強化し、教育相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習の分野におきましては、総合計画を基本とする生きがいあふれる生涯学習の推進、豊かな人間性をはぐくむ社会教育の充実を基本に、基本に沿った事業の展開を進めてまいりたいと考えております。主な施策としては、市内の27館の公民館と生涯学習センターを中心として今まで行ってまいりました各区の特色ある事業の展開はもちろんのこと、市民生活の多様化や社会経済の変化に対応した事業展開の推進が必要であり、生涯の各時期におけるさまざまな学習要求に対応した積極的な社会教育事業の展開を進めてまいりたいと考えております。

 また、図書の充実、さらにはすぐれた芸術文化に触れる機会の提供はもとより、文化活動が活発化していく側面的な支援を図り、市民みずから参加し感動を与える事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、歴史遺産の分野につきましては、次世代につなぐ重点プロジェクトとして、文化財の現地公開や郷土学習講座などによる郷土文化学習活動の推進、国指定史跡の整備と活用の推進に向けた胆沢城跡と大清水上遺跡にかかわる整備活用指導委員会の立ち上げ、文化財指定台帳の再整備と新指定基準の策定及び文化財指定候補物件調査による文化財指定の推進と保全の3点を念頭に事業展開を検討しているところであります。

 最後に、スポーツ振興の分野につきましては、生涯スポーツの推進体制の充実、生涯スポーツ活動の推進、スポーツ施設の整備の3点を施策の柱として、特にも競技力の向上、平成23年度開催予定の全国高等学校総合体育大会の受け入れ準備、地域主体のコミュニティスポーツの推進、体育施設の維持管理などを重点項目としております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 関さん。



◆3番(関笙子君) 関でございます。

 もう少し項目を絞って質問すればよかったなという部分も反省点でございます。大変詳細な回答ありがとうございます。

 介護について、再度質問をさせていただきます。

 大変、二、三の市内の事例をお話しくださいまして、確かにそのような手当てをなさってくださっていることも承知しておりますが、国の社会保障における国民会議、その中で、いわゆる費用の試算とか、それから大きな柱として、医療から介護、そして施設から在宅へというのがあるわけです。施設から在宅へという大きな柱の中で、地方がというか、地域が整備されないうちに在宅の方針を立てられても、実は大変困るなと私は思っているところです。それはどういうことかといいますと、施設を増築できない事情もいろいろあるでしょうが、それを見てくださる方がいない今、現状では、身寄りのある人というか身内が近くにいる方、あるいはご近所の方、心身ともにいろんなことを援助してくださっていることも承知ですし、それから民生委員の皆様方も見てくださっていることは承知しておりますが、これはもう、地域では限界です。限界状態と私は思いますし、地域の総合支所なんかでも、それは薄々感じているわけです。

 そこで、このことについて、介護保険計画というのもあるようですが、そこら辺をもうちょっと、奥州市の計画の内容をもうちょっとお知らせいただければというふうに、具体的にありましたらお願いしたいというふうに思います。

 それから、予算のほうですが、災害等々ありましてしっかり見直しをすると、計画で示した目標を何としても達成するということでしたし、それから、21年度予算編成の要領、一般財源の要求基準を初めて示したと、私はこれは評価するところであります。合併して大変大きなボリュームの中で、この予算統制はとても大事なことだろうと、やっぱり一歩前進したなというふうに思うわけですが、一つは、国が示しております道路財源の一般財源化、これは非常に地方に与える影響が大きいと思うんですが、まだまだ迷走している段階です。これが実を結ぶかどうかというのは自治体にゆだねられているとも言われているんですが、これを介護や医療分野、いわゆる福祉分野のほうに使うのか、また道路、箱物、公共事業等々、借金返済、職員の人件費、何に使うにしても、地方の首長あるいは議会の判断によるとも言われておるんですが、この辺市長はどのようにお考えかお願いをいたします。

 それから、健全化比率の中で、奥州市は公債費比率が20%台でありますが、実はこれは3カ年平均でありまして、19年度は22%になっているわけです。これについても非常に、21年度は考慮しなければならないだろう、大変、一番の底ですね、21年度は。これらもどのように考えておられるかお伺いします。

 それから、将来負担比率でございますが、健全化比率が350でありますが、奥州市が206.4ということで、その中に退職手当の負担見込み額が96億4,300万円、これあるわけです。県は200億円の退職債を起こすというふうに言っていますが、奥州市は21年度これがどのようになっていくのかお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、大きな3つ目のお尋ね、健全化比率、将来負担比率のうちの退職手当債関連、これは担当部長の方からお話をさせていただきます。

 それから、あと1番目もそうですね、計画の介護関係でございますけれども、ご指摘の上でのご質問ですが、これも担当部長のほうからお話をさせていただきたい。

 2点目の、道路特定財源の一般財源化、これを何に使うのかということでございますけれども、まず一般財源化になりますと、このことは道路以外にも使えるという、当たり前のことを言うようで申しわけないんですけれども、ということになりますので、一定の指導ラインと申しますか、要請があるかもしれませんが、流れとしては道路以外のものに使っていくことになると思っております。

 ただ、逆に言うと、今私たちの住民懇談会でも一番要望の多い道路にお金が行かなくなって、別な福祉、教育、それはそれで大変重要な分野ですが、そういうようなことも出てくる。その辺の政策判断がより地方自治体に求められる時代になると思います。これはこれでやむを得ない流れだと思うし、的確にこたえていかなければいけないなというふうに思っております。そのような答弁とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、老老介護、認認介護につきまして、それから、あわせまして第4期介護保険事業計画のご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、ご指摘いただきました老老介護、認認介護につきましては、現在のスキームでは基本的には介護保険の中で、要介護者に関しましてはケアマネージャーの方が計画を策定し、各行政や民生委員、周りの方との連携をつくって、市長の答弁にございましたような対応をさせていただいているというものであります。要支援の方につきましては、包括支援センターのほうが同様の役割を果たして機能しているというものでございます。

 なかなか現在、ご指摘ありましたように、身内の方、近所の方、民生委員の方、かなりご負担がかかっているというようなことも聞いてはおりますが、我々といたしましてもこのスキームのほうで何とかやっていきたいということで、今後もそういった困った方がおられるというようなときには、きちんとした対応がきめ細かくできるように図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 さらに、ご質問いただきました第4期介護保険事業計画のことでございますが、これにつきましては、近々またご説明させていただくということになると思いますが、簡単に申し上げますと、まず、介護保険計画自体は、どちらかといいますと現在の介護保険の事業が今後も健全に運営できるようにということで、今の事業が伸びていくと、需要がふえていくこと、さらに必要な施設を建てていくことということで必要な金額を算出して、それにかかる費用をどのような形で徴収をしていくかというようなことがメーンでございます。さらに、現在、介護保険料各区で不均一になっておりますのでその統一ということで、どのような形で進めさせていただくかというようなご説明になるということでございます。これにつきましては別の機会にまたご説明できると思いますので、この場ではこの程度にさせていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 健全化判断比率の件でございます。まず、実質公債費比率につきましては、議員ご指摘のとおり3カ年の平均で20.7%という数値に現在なっております。19年度だけ見ますと22.7%ということでございますが、この数値、20年度につきましても、公債費の償還のピークということを迎えておりまして、正確な数字はもちろんまだでございますけれども、19、20というところが高いところとなると思われます。3カ年平均でいきますとやや上がるかと、若干上がるかと、ここが大体トップといいますか山、一番高い数字が出るところというふうに大体推計をいたしております。

 それから、将来負担比率の件でございますけれども、退職手当の負担見込みということでございます。この項目の計算式でございますが、現在の職員が全員今やめたとすれば一体幾らほどの退職手当になるかという、あくまで計算上のものでございます。それを計算しているということでございますが、実際には当市の場合、市町村総合事務組合に加入しておりまして、ここへの加入金という形で、毎年負担金という形で平準化された負担をいたしております。岩手県のように単年度措置しておりませんので、退職手当債ということは発生してこないものと思っております。



○議長(小沢昌記君) 関さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 介護のほうなんですが、実は過般、前沢の女性部連合会というところで、前沢出身の5名の議員が呼ばれてといいますか、一緒に懇談をしたわけですが、在宅であれば支える体制づくりといいますか、ヘルパー的な講習も含めて何らかのそういう市の施策があればいいなというような、どちらかといえば市とすれば頼もしいご意見をいただいたわけです。皆さんが見かねて、ご心配なさっているわけですよ。その中で、介護計画の中でグループホームだ、デイサービスだといっても、これはグループホームといっても認知症の方が9名しか、入れるホームじゃないわけですよ。前沢も民間が少しずつやっていますが、とてもさばき切れる内容ではございません。デイサービスだって、日中1週間に1回とか行ったって、まだまだ日中の生活を支えるまではいかないということで、実は私は、市長にご提案申し上げたいのは、今こういう計画ではとても間に合わないと思います。民生委員の数も、10万人規模だと実際は多いわけですよね。減るかもしれないというような状況の中で、何かしら新しい体制をつくらないととても間に合わないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、何とかこの辺を見直すような新しい計画を、実態を踏まえた計画をつくってみてはどうかなというふうに思います。例えば、県の社会福祉協議会などは、さまざまな情報を得るために宅配業者あるいは新聞配達の方とか、何かサポート体制などもこれから強化するというような方針も出しておりますし、実態に合ったこのような奥州市としての一つの体制を整備する時期ではないかと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。

 それから、予算のほうでございますが、今、健全化法の指数をそれぞれお伺いをいたしました。市長も、この一般財源化についてはしっかり考えていかなければならないということをお話しをいただきましたが、私は、この健全化法案で新指数を出してきたという背景には、国はやはり地方を、こういう指数でもって管理しなければなかなか自立できないかなということで、この指数を出してきたんじゃないかなというふうに感じているわけです。

 公金の扱いについて、過般に不適正項目もあったわけですが、やはり公金に対する認識というものが若干私は薄いように感じるわけです。交付税についても幅広い使い方ができるということで、どうしてもここに使わなければならないというときはやっぱり使ってしまう、項目が違っても使ってしまう状況があるかとは思うんですが、やはりこの新指標でぎっちり枠をはめられたという背景は、やはりなかなか自立できない地方の体質があるんじゃないかというふうに思いますが、市長、その辺どのようにお考えか、所見をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 介護の関係で、確かにお話のように、現実的に施設介護は容量的に届かないといいますか、在宅に負担が大きくかかるので、新しいシステムというのはそのとおり大事な観点だと思います。宅配業者とか新聞配達の方々のサポートの事例もご紹介ありましたけれども、今、特別養護老人ホームの待機待ちの実態の話もあるし、実際、認知症も程度の差がいろいろあって、実態としては非常に大変だろうと思います。そういうような中で、行政のほうで新たなシステムづくりというご提言でありますが、その辺は、これからますます高齢化率が進む中で大事なポイントとして、介護保険の次期計画のこともあるし、いろいろ立てながら、そういった点もあわせて検討していく必要があるというふうに思います。

 それから、予算の関係で、こういう形、何とも一概には私も言えないところがありますけれども、地方分権一括法によって、平成12年にはいわば地方政府の自立が制度的に認められて、機関委任事務が廃止されたというところですから、実際にも権限の行使、財源の使い方も相当変わってきてもいいわけですけれども、実際には、地方債の発行を容易に認めて、それを後年度に交付税措置するという一種の補助金的な性格を持った、いわゆる地方債の発行を推奨するような仕組みというのは長年続いてきまして、よく言う充当率100%というか、一銭もお金がなくても仕事ができて、あとは返していくのは3割だけ、2割だけでいいという。この辺が、本当に背に腹はかえられない、のどから手が出るような本当に厳しい需要の中で、この公債費比率、負担比率が非常に高まってきた構造的な状況があって、それを一気に直そうとしても現実的にすぐにはいかないというのも本当の話だと思います。

 ただ、お話のように、こういうふうな指標も出された。その直前には、絶対あり得ないと思われていた自治体の倒産ということが夕張市というところにおいて発生したという、非常に衝撃的なことがあったわけでありますけれども、そういうことを踏まえた今回の健全化法の新指標の提示ということでありますから、ここは新しい気持ちで、一気に180度の切りかえにはならなくても、方向性をしっかり認識をして取り組んでいく必要があるというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 関さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 私は、合併以来この2年半というもの、奥州市の難題を本当に四苦八苦しながらも、ここまで進んできた市長の努力は評価するところがあります。本当に体験したことのないような苦しさだったろうというふうに思います。

 そこで、最後になります。

 地震であろうとサブプライムローンの問題であろうと、やはり最後は市民、人、奥州市民にかかる災害といいますか、降りかかってくるものがあるわけです。私は必ずしも、対策本部を設けて地震のときだけ一生懸命やるということじゃなくて、介護の問題もすべて含めて市民を助けてほしいというふうに思うんです。やはり今度、21年度、公債費最大のものがあるとは言いながらも、この人に対する対策といいますか、血の通った予算編成をしっかり立てていただきたいというのが、最後の思いでございます。市長にご見解をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) お話の趣旨はまことにそのとおり大事なことだと思いますし、そのような観点で努力をしたいと思います。

 また、何と申しますか、現実的には相当早い段階で予算編成、予算査定にある程度トップとしてもかかわっていないと、本当に最後の市長査定という場面で、ほとんどでき上がった状態の中に重要な政策部分だけ話をするというようなことが正直なところ実態としてあって、今ご指摘ありましたような、いわゆる血の通った部分と申しますか、住民懇談会でたくさんいただきましたけれども、かゆいところを含めて手が届くようにするには、私の経験からいっても、早目早目にそういう考え方を浸透させる必要があると思いますので、そのような努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 2時まで休憩いたします。

               午後1時48分 休憩

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               午後2時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、19番佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 19番佐藤邦夫です。

 奥州市東京事務所の開設について質問をいたします。

 以前に、東京事務所開設について提言、質問したことがございますが、その件は進んでいるか、あるいは進めているかどうか、進捗状況についてまずお尋ねをいたします。

 その際に、市単独ではなく、農協や商工会議所など他団体との連携をして進めるべきではないかと提言をいたしましたが、もし声をかけているとすればどのような団体に声をかけているのか、あるいは今後かけようとしているのかお尋ねをします。また、声をかけたのであれば、どのような反応であったのかお聞かせください。

 私は、東京事務所開設に当たって、最も注意を払い明確にすべきは、当たり前のことでございますが、何をするのか、何を進めるのかという目的をはっきりすることが必要であり、大切であると思います。なぜならば、その目的を明確にして進めなければ、広がり過ぎて空中分解することがはっきりしているからでございます。私は、東京事務所開設の目的は、奥州市の活性化、すなわち人、物、金の集積をすることとし、その手段としてはさまざまな情報収集あるいは宣伝活動、消費活動などなどがありますが、その中で、奥州市の農業を前面に出した活動をしていただきたいと思っておりますが、東京事務所開設するとすればどのようなことをイメージしているのかお尋ねをいたします。

 次に、市庁舎などの喫煙場所についてお尋ねをいたします。

 現在は、たばこを吸う人にとっては大変な時代であります。神奈川県の公共的施設喫煙禁止条例や、千代田区の生活安全条例に始まった路上喫煙を禁止した条例などは全国自治体に拡大しております。また、奥州市を初め、各学校の敷地内での全面喫煙禁止などは多くの自治体が取り入れております。時代は脱たばこ社会に向けて流れています。WHOがたばこ規制枠組み条約を定めて、たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが、健康、社会環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的にしたものですが、2003年WHOが全会一致で採択しており、日本も批准しております。この動きに呼応する形で、日本では健康増進法で受動喫煙防止の対策を盛り込み、受動喫煙を防止するために必要な処置をするように努めなければならないと、施設管理者に対する努力義務を課しています。

 このような流れの中で、奥州市の公共施設、すなわち庁舎、図書館、体育館、病院、公民館、地区センターその他の施設などで喫煙、禁煙の考え方、進め方をどのようにしているか。とりわけ、今回の質問であります庁舎での喫煙場所をどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、学校給食と食育についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、地産地消の推進についてであります。

 学校給食に地場産の食材をできるだけ多く使用したいという思いは、今までの議会の中での質問、答弁でわかるとおり、ほとんどの方は同じ思いであることがはっきりしております。しかし、その思いとは裏腹に、学校給食での地産地消は思ったより進んでいないような気がします。どうしてでしょうか。現状分析をどのようにとらえているか、また、今後の取り組みについてどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、食育の推進でございます。

 食育は、知育、体育、徳育などと同じぐらい非常に大切であることは、関係者だれしも認識していると思います。しかし、食育と一言に言っても非常に幅が広く、奥もあるのが現実であります。どの部分に焦点を当てて、どのように食育を進めるべきか、具体的な話になりますと、悩み多いのではないかと想像いたします。

 そこで、現在、学校教育の中で食育をどのように考え、あるいはどのように進めているのか、現状をお尋ねいたします。また、今後に向けては、この食育を学校教育の中でどのような位置づけをするのかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤邦夫議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、東京事務所の開設についてのお尋ねでございます。

 検討の経過、今後の進め方についてお答えをいたします。

 東京事務所の設置につきましては、庁内の関係部署である総合政策部、総務部、商工観光部、農林部の各部課長による奥州市東京事務所設置検討チームを8月に設置し、平成21年度の設置に向けて検討を進めているところであります。

 検討チームでは、奥州市の東京事務所としてどのような機能を持たせるか、職員体制をどうするか、事務所をどこに設けるかという3点について検討しております。検討に当たりまして、花巻市、北上市、青森県八戸市、福島県いわき市、北海道岩見沢市の5市の東京事務所を訪問し、検討チームで検討する3点を中心に調査を行って参考としているところであります。

 検討の中心は機能の重点をどこに置くかでありますが、東京都内での情報収集、情報発信を主として行う形、あるいは観光物産に重点を置く形、あるいは企業誘致に重点を置く形、さらにはこれらを複合的に行う形を中心に検討しております。職員体制については機能の整理によって決まるものでありますが、課長級職員1名と現地採用の臨時職員1名の体制とした場合、経費的な面では年間1,500万円ほどの経費が見込まれるところであります。設置場所の候補としましては、他市の東京事務所が主に設置されております千代田区平河町にある日本都市センター内、それから千代田区日比谷公園内にある市政会館などに、80平米から100平米程度の空き物件があるとの情報を得ております。

 また、さきの議会でご質問を通じてご提案がありましたとおり、行政機関のみで利用するよりも、農業団体、商工団体と連携して観光事業の紹介、特産品販売に結びつくような情報発信をすることでより効果的な活用が図られるものと思われますことから、現在、2つのJA、各商工会議所、観光物産協会とその活用方法について協議を行っているところであります。

 うまく活用している一例を挙げますと、東京都板橋区のハッピーロード大山商店街では、商店街の空き店舗などを利用して、北海道から山口県まで12市町の特産品販売や、観光情報を発信する「全国ふれあいショップとれたて村」を17年10月に開設をしている。ここでは単に参加市町村の特産品の展示販売だけではなくて、売れ筋データや新商品のモニタリングなど、利用者の声をレポートしてフィードバックするサービスも行っているということであります。このような取り組みは、東京事務所が商工団体、農業団体と連携して、現地においてきめの細かい情報収集や現地調査を行うことで実現しやすくなるものというふうに考えております。

 今後は、検討チームの検討結果と、農業団体、商工団体の協議結果を総合的に判断し、奥州市のシティセールの拠点としてふさわしい東京事務所の設置について具体的に検討し、進めてまいりたいというふうに思います。

 なお、現在、接触、相談をしているこうした商工あるいは農業関係の団体の反応ということでございますけれども、これは具体的な相談をしている最中でございますので、そういった中でお互いに活用策をぶつけ合って、いいものにできればいいなという、そういう段階であります。

 それから、次に、市庁舎などの喫煙場所についてのお尋ねであります。

 多数の人が集まる施設の管理者は受動喫煙の防止について必要な措置を講ずるよう努めることが健康増進法で定められているところであります。本庁及び各総合支所の庁舎におきましては、法の定めに従って、市民の健康づくりのため、受動喫煙対策として分煙を進めてきているところであります。

 一般市民や職員の庁舎での喫煙は、完全分煙の衣川総合支所庁舎を除き、今まではロビーや廊下スペースなどに分煙用空気清浄機を設置して分煙を行ってまいりましたが、本年度は施設に合った方法で分煙を強化することにいたしまして検討を進めてきたところであります。

 これによりまして、本年度途中からは、本庁舎は屋外喫煙場所2カ所と壁で分離された喫煙室1カ所、江刺総合支所庁舎は屋外喫煙場所3カ所、前沢総合支所庁舎は壁で分離された喫煙室1カ所、胆沢総合支所庁舎は屋外喫煙場所2カ所とそして壁で分離された喫煙室1カ所を設置したことによりまして、すべての庁舎での完全分煙となったものでございます。寒い季節を迎えておりまして、屋外喫煙場所での雪や風などに対しては囲いなどで対応しながら、たばこを吸う方の環境にも配慮してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 佐藤邦夫議員の地産地消の推進についてのご質問にお答えいたします。

 学校給食の食材における地場産農産物活用の推進につきましては、可能な限り地産地消の考え方に沿って進めております。毎日の給食が食教育の教材であることを踏まえ、区を越えて地元購入に努めております。平成19年度の食材の使用状況としては、米100%、リンゴ77.5%、ナメコ67.8%、奥州牛65.5%、前沢牛30%、豆腐50%、ピーマン46.8%、長ネギ45.3%と、平成18年度と比較し、長ネギ、ピーマン等の生鮮野菜においては15%から25%と使用量がふえております。また、生産者との協議を各施設の栄養教諭、学校栄養職員が実施し、購入食材や量について確認と見積もりを行い、注文、納入していただいております。

 あわせて、生産者との交流を意図して、栄養教諭、学校栄養職員、調理師が直接圃場に伺い、野菜の生育状況や生産へのこだわりについてお聞きし、交流を図るとともに、安心・安全な地元食材の確保に努力しております。

 しかし、生産量が気候状況に左右されること、地元食材の旬の時期と夏休みが重なったりすること、給食に必要な需要数に対し供給量が不足する場合があること、価格の面で予算内で賄い切れないことなど問題点がありますので、その解決のために、農林部農政課、生産団体、生産組合などと連携しながら、地元食材の確保に取り組むことを検討してまいりたいと考えております。

 児童・生徒が生まれ育った郷土の旬の食材や郷土料理を通して郷土の食文化を理解し、奥州市の自然環境や地域社会と食べ物とのかかわりに関心を持たせ、食や郷土を大切にする心と態度を育てるために、今後も地元生産者の協力を得ながら、地域農産物の利用を推進してまいります。

 次に、食育の推進についてのご質問にお答えいたします。

 奥州市内の各学校におきましては、昨年度末までに食育に関する指導目標や内容を示した食に関する指導の全体計画を作成しております。今年度は、校内における食育担当者を配置して具体的な食育を推進しております。

 具体的な取り組みとしましては、例えば常磐小学校においては、文部科学省の子どもの健康を育む総合食育推進事業に取り組んでおります。本市の児童・生徒に見られる生活時間と食生活の乱れへの対応を中心課題に据え、学校、家庭、地域及び関係機関との連携を図りながら、食育の充実と基本的生活習慣の定着を図ろうとしております。指導の場としては、総合的な学習の時間、学級活動の時間、家庭科等の教科の時間、給食の時間等を利用し、栄養教諭が中心となって実践に取り組むとともに、6月と11月を食育の強化月間として、家庭との連携協力を意図した食生活に関するアンケート調査を実施し、食生活の実態を踏まえた指導や、保護者や地域の方々を含めた食生活講演会を主催しております。加えて、地元農家の指導による稲作体験や、地元生産者との芋掘り体験、食生活改善推進員の指導による調理実習など、地域と連携した取り組みを積極的に実施しております。

 なお、国の食育基本法の施行に伴い、県では農政、保健教育の連携による食育プロジェクトが推進されておりますが、当市におきましては健康福祉部健康増進課が主体となり、奥州市食育推進計画を平成21年度中に作成することで進めております。肥満予防や、朝食、野菜料理をとる人をふやす取り組みなど、連携の上推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) ありがとうございます。

 東京事務所に関しては、いろいろな場所を検討したというお話でしたが、その中に、現在の岩手県事務所がある永田町でしたか、あそこの空き部屋なんかは検討なされたのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 私は、その事務所をつくって何をするかということをまず明確にしないと、場所の選定はちょっと早いんじゃないかなと思うんです。というのは、私の考え、市長が考えて進めることとちょっと何かお話がずれているのかなと、お互いに進むと同じ方向に行く可能性もありますけれども。まず、いわゆる宣伝活動あるいは物販活動、これは二の次でもいいんじゃないかなと私は思っているんです。

 先ほど登壇して言いましたけれども、人、物、金を集積すること、いわゆるそれらを集める、あるいはこちらに来てもらってそれらを動かすという部分に重点を置きますと、売る場所は余り私は必要ないと。前にも言いましたけれども、奥州市を応援する会員の募集とか、あと例えば市長が、市長の会で一緒にやっている調布市あるいはその他の自治体と、いわゆる向こうの、何といいますか抱えている問題点とこちらの抱えている問題点をすり合わせしてお互いに交流するとか、そういった情報あるいは宣伝活動を行政がして、そして他の団体が販売なり実動するというのが、私が考えるところなんです。

 ですから、他の団体に声をかけて今いろいろ収集しているというお話でしたが、この他団体は、一緒にやるときは奥州市に寄りかかるといいますか、おんぶにだっこするような団体は、たとえ大きくても要らないんですよ。本当に一緒になって経済活動なりあるいは奥州市のためになるような、あるいはそういう意欲のある小さな、はっきり言えば個人の商店でもいいだろうしNPOでもいいだろうし、そういった人と一緒にやってほしいんです。ですから、私は場所については二の次かなと思うんですが、そういった今後に向けて、商工会議所とか農協大変大きくて、ぜひ協力しなければならないと思うんですけれども、協力してやってほしいんですけれども、ほかの他の団体あるいは個人企業、企業代表、そういった人とも連携をお願いしたいと思うんですが、その辺はどう考えているか。

 それからもう一つ、いわゆる携わる担当職員といいますか、それは私は非常に、成功するかどうか重要な部分だと思います。当然商売に関する行為を行うわけですから、そういった才能、経営的感覚とか、あるいは奥州市を宣伝する、何といいますかいろんな能力を兼ね備えた人でなければならないのは当然ですが、一番大事なのはやる気があるかどうか、その仕事をやってみたいという希望者ですね、これを非常に大切にしたいと思うんですよ。そうしますと、その希望者の中で、やはりいろいろ動くわけですから、当然新しい感覚とか体力とか要りますから、私は若い人がいいんじゃないかなという思いがあります。そういった担当者も今後、例えば開設に当たっては相当時間をかけて選任すると思いますので、この辺をどのように考えるか、もし、考えているんであればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、喫煙場所ですが、たばこの受動喫煙で健康を損なうという、そういう考え方でいろんな、たばこを飲む人たちが敬遠されているわけですね。断っておきますが、私はたばこは吸いません。たばこを横で吸われると非常に嫌だなと思います。でも、例えば江刺の庁舎を考えますと、こちらもそうですけれども、外で吸わなければならないわけですね。外で吸うのは、たばこを吸わないでくださいというそういう意味があるかもしれませんが。どうなんでしょう、私は、いわゆる受動喫煙をなくすればいいことであって、そういったお部屋をつくって喫煙してもらうほうがいいんじゃないのかなと。江刺のほうは外につくっています。先ほど、寒い冬が来て大変だけれども、囲ってやりたいということでしたが、まだ完成しないからだけれども、風なんかどんどん入ってくるような、そういうつくりのようでしたっけね。この辺ちょっと教えてもらいたいんです。

 たばこを例えば外で吸え、あるいは学校であれば敷地内で吸っちゃだめだよといったときに、校門の外に出て一斉に吹かしていてひんしゅくを買っているというような例もあるんです。ですから、禁煙に対する奥州市でのスタンスを決めて、庁舎だけじゃなく、先ほど言いましたように図書館とか地区センターとかその他もろもろあるわけですから、どのようにしたらいいのか。たばこを吸う人も、市役所にいらっしゃる方はお客さんなわけですね。お客さんに対してはそれ相応のことで来ていただくというのが、私はいいんでないのかなと思いますので、その辺をお尋ねしたいと思います。

 それから、地産地消、それから食育、これ関連あるので2つごっちゃにしたりもしますが、どちらも一生懸命やっているんだよというお話、ご回答でしたが、それはわかりますが、一生懸命やっているんだで終わらせてほしくないんですよ。これだともうあと進まないんですよね。ですから、これを進めるためにはどのようにしたらいいのかということを、やはりきちっと考えてほしいなと思います。

 私は、それは一つにはまず、食というのは大切なんだという一つの哲学を持ってほしいなと思うんです。哲学とここで教育委員長さん初め教育長に対して言うのも気が引けるんですけれども、いわゆる大義名分といったらいいか、食は大事というものを水戸黄門の印籠みたいに上にかざすわけですよ。そうすると、これに対してはもう何も言えないと、ははあと従うほかはない。こういう説明はちょっと点数つけると30点ぐらいかもしれませんけれども、いずれそういった食が大切という哲学を持つと。そういったときに、私は胆沢町でやっていた朝御飯をとりましょうという、この議会の中でも「早寝・早起き・朝ごはん」というのを何回も唱えていらっしゃいますが、これ唱えるだけではだめなんですね。

 青森県の鶴田町というところでは朝ごはん条例をつくっております。これは、やっぱり食事の大切さとか、あるいは早寝早起き運動の推進とか、御飯を中心にした食生活の改善、それから安全・安心の農産物の供給、食育推進の強化、米文化の継承とか基本方針を定めて、やっぱりこれを中心にして学校教育も行う、あるいは地域の食生活も一緒にやるという、そういう一つの地域があるわけですから、私はこの朝ごはん条例を教育委員会でつくってもいいんじゃないかなと、当然、各部課との連携が必要なんですけれども。そういったものをやっぱり大上段に構えて食育を、あるいは地産地消を進めるべきではないかなと、そのように考えますが、どのようなお考えなのかお聞かせをいただきたいと、そのように思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 喫煙場所関係は、これは担当部長の方からお答えをさせていただいて。

 東京事務所関連ですけれども、まず、今岩手県東京事務所があります国会議事堂の正面に向かって左手のほうですね、あそこに米内光政の別邸跡と言われているんですが、そこには既に盛岡市が入っておりまして、今残っているかつての宿泊棟の部分ですけれども、その1階に入っておりまして、それ以外の空間はまず活用は困難と見ております。部屋はないことはないんですけれども、それは非常に難しいと思います。

 それから、お話のような個人、NPO、あらゆる市民の、市にかかわりのある個人であれ団体であれ企業であれ、いろんな支援、応援をするという一つの拠点として活用するというのは、そのとおり大事なことだと思っておりますので、そういう連携をするということは必要だと思います。

 やっぱりこちらの、奥州市内でずっとほとんど市長以下いるわけですけれども、そこでは日常的に得られない、インターネットで情報がとれると言いますけれども、それはだれでも見られる情報なので、余り優位の価値はないわけで、フェース・トゥー・フェースレベルでしか得られない情報、あるいは逆に発信をするという、それからネットワークづくりでありますとか。それはやっぱり私たちも行ったときに事実上県の東京事務所にお世話になったりしますけれども、とにかく行って打ち合わせをするとか、これからここで作戦会議をして次ここへ行くとか、そういう場がないというのは非常に苦労するものです。そういうような一定の打ち合わせ空間も必要なのかなというような思いもありますが、それは次の段階だとしても、そんな観点で、今、最小限の経費で最大の効果が発揮し得る道はないかという観点で検討しています。

 それから、お話のように、だれがそこの任務を果たすかというのは極めて重要です。答弁申し上げましたように、当面は正規の職員は1人ぐらいしか派遣できないのかなと、もし本当に大きな効果があるようであれば2人目の派遣を考えますけれども、派遣というより駐在ですね。というわけで、お話にもありましたが、まず希望を募ることが必要なのかなと、希望を募って面接をして、日ごろの仕事ぶりはわかっておりますから、ただこれについての考え方、意欲ですね、ビジョンというものを出していただいて、もともと優秀な職員ですけれども、この分野に適しているかをよく見て決めるというようなことが大事なのかなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 教育長。



◎教育長(菅原義子君) 子供たちがいらいらしたり勉強を十分しないのは食が不十分であるからであるということを指摘されてからかなり久しくなっております。そういうことで、学校で「早寝・早起き・朝ごはん」ということをとにかく取り組むのだということを、これもみんなで確認して、これまた久しくなるんですけれども、ご指摘のとおりに十分でないところはあるわけです。実態調査もしておりまして、かなりの高率で、食事をとってくるという子たちが高率であるわけなんですけれども、その中でどうしても限られてしまって、十分食べてこないという子がいるわけでございます。

 そこで、学校教育としてはどういうことを考えればいいのかというときに、やはりみんなで食べる給食の時間の有効活用だということで、給食の時間には食べ物の栄養分についてとか、食べ方のバランスについてを学校栄養職員が担任と一緒になって指導するというのが、やはり一番有効だととらえて今までやってきました。

 それから、米というのはどういうふうにして育つのかということを岩手の子たちの中でもわからない子がいるなどと言われたりしておりますから、体験学習をして作物をつくるとかというような、そういう取り組みをしているわけなんですが、欠けていたなというふうに思うのは、やはり親子で食事を考えるというそのことについて、親そのものの認識が甘いなというようなことをこのごろ強く感じる場面があるわけです。

 そこで、今の議員さんのご指摘の、食は大切であるぞよというそういう哲学をしっかりと市の条例にするというふうなことについては、確かに大切なことだなというふうに私も認識します。ですので、このようなことについてをこれから考えてまいらなければならないと、そんなふうに考えました。

 もう一つ、どうして地産地消がうまく進まなかったのかということについても、この中身とかなり一致しているんですよね。本当に大切だということがわかっているのになかなか進んだように見えないということで、今までの答弁ではなかった農林とそれから産直の皆さん、それから農協の方々、私たちがきちっと連携をして、組織をつくって取り組んでいかなければならないということなどを考えてございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 喫煙場所についてでございますが、例えば、江刺庁舎の場合、以前ですとフロアの端に煙を吸い込む機械を置いていたわけでございますけれども、これでは完全分煙と言えないことから、設計のほうを考えてみた経緯がございます。その具体的な経緯につきまして、財政課長からお答え申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 喫煙室の考え方でございますけれども、これはもともと分煙機でのみ分煙の形をとっていたのをどうにかしなければならないということがありまして、検討の当初の段階では、庁舎内に喫煙ルームを設けることができないかということでの検討は、それぞれの支所の状況を、図面等を取り寄せながらそこまで検討したわけですけれども、最終的にここ本庁舎と江刺の支所になるわけですけれども、これにつきましては、建物の構造的に排煙する場所といいますか排煙窓をつくるというのがちょっと難しいというようなこともありまして、差し当たって屋外での喫煙場所を設けるということで完全分煙化を図るということで今動いているわけです。

 それで、最終的に、先ほど市長の答弁でも申し上げておりますけれども、冬場対策というのは、私はたばこを吸うんですけれども、たばこを吸う側としても吹きさらしではどうしてもというのがありますので、寒さなり風対策あるいは雨という部分も当然考えていかなければならないと思っていますので、これはまだことしやっと動き出して、どういう状況がいいのかというのを探しながらの状況でございますので、今屋外につくった施設についてこれからどうするか、もう少し詰めていきたいというふうに考えています。

 それと、公共施設での喫煙といいますか、禁煙の考え方ということですけれども、一番望ましいのは学校等でやっているように、建物内はもちろん敷地内もというのが究極なのかもしれませんけれども、ただ現実的には、喫煙者の方もかなり多いわけですので、差し当たって、要は閉塞された場所といいますか、限られた空間の中に多く人が集まるところから別の場所に移っていただくという方法で当分は進めていくのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 東京事務所、昔はホテルというか泊まる場所になっていて、3階4階あるわけですけれども、簡単に考えるからかどうかわかりませんが、あそこでは無理だよと市長が言われるんであれば無理かもしれませんが、個人的な見解としては私は使えると思っています。あそこは安く借りられますから、ホテルの部屋のそのままですから、取り払えば何もなくなると。いす、机は置けるということで、私はさらに検討してほしいなと思います。

 それはそれとして、私は東京事務所をつくることはこの奥州市にとって、先ほど年間1,500万円ぐらいを見ているということなのですが、絶対費用対効果はあると思うんですね。これも、担当する職員のやり方あるいは能力にかかわるところが多いわけですけれども、これをスタートして、のべつ幕なしという、長くやるというのもまたこれはどうかなと思いますので、例えば3年間だったら3年間やってみるというような期限をつくったやり方も一つではないかなと思います。これについてお尋ねします。

 それから、先ほど職員の選考にはいろいろ気を配らなければならないということなのです。それはそれでお願いしますが、やはり成功した場合はどんとボーナスをやるとか2階級特進とか、そういうご褒美も私は用意してほしいなと思います。これはきのうもお昼にやっていましたけれども、徳島県の葉っぱビジネスで頑張った人が今の徳島県の上勝町をすごくよくしている。これ売り上げだけじゃなく、ちょっと余談なんですけれども、いわゆる国民健康保険を使う費用は、上勝町が徳島県で一番少ないそうです。一番多い町が1人当たり90万円、上勝町は1人当たり60万円だそうです。ですから30万円を、いわゆる病院にかかるなとか健康増進をしようとか言わないでも、そういう産業でもってやる気ができればそのようになるという一つの例ですけれども。そういったことも含めて私は取り組んでほしいなと思います。先ほどの質問にお願いします。

 それから、喫煙場所ですけれども、やはり市として公共施設での禁煙を明確にすべきじゃないか。私は、先ほど言いましたけれども、やっぱりたばこを吸う人たちもまだまだいらっしゃるわけですね。受動喫煙をして健康を害するということなのですから、要するに受動喫煙しないような方策であればいいと思うんです。あと、個人の健康とか趣味、嗜好は、ある程度個人の自己責任でもあると思うんで、その辺、神奈川のように行政がすべて禁止するのはどうかなというのは個人的に思うんで、例えば喫煙場所をきちっと設けて、受動喫煙をしないような方法で進めてほしいと思いますので、その件お願いします。

 それから、学校給食それから食育なんですけれども、やはり学校給食、食は大事というようなことを大げさに言いましたけれども、学校給食をある程度核として地域の食を守るんだと、あるいは農業を守るんだという観点で私は進めるべきではないかなと、そういった意味では学校給食というのは相当な重要な部分を占めると思うんです。

 ですから、いわゆる進まなかった原因、先ほど教育委員長さんがおっしゃいましたけれども、価格の問題とかあるいは時期の問題とかさまざま理由をおっしゃいました。これは必ず解決できると思います。どこでどのような部分を直さなければならないかということは、現状をもっともっと細かく把握する必要があると思います。単価の面とか使っている量とかあるいはメニューとか、そういったものを今まで以上に細かく精査する。ですから、きめ細かい作業が必要でありますし、当然お金もかかりますよね。ですから、地産地消するにはお金がかかるということはある程度覚悟をしていただいて、市長にもお願いしたり、あるいはそういう現実をやはりわかってもらう必要があるんじゃないかなと思います。

 一方で、例えばリンゴ、江刺リンゴ有名ですけれども、愛宕でもリンゴ農家いっぱいいます。そういったときに、給食費の中からリンゴを買ってやるというのもいいんですけれども、やはりリンゴ農家あるいはその他の農家に、子供たちの給食に対してお願い、食べさせたいので寄附してくれませんかとか、傷ついたものでもいいですよとか、そういったことをやる必要がある。また一方では、傷ついたものが果たして学校給食にいいのかどうか、私はいいと思うんだけれども、その辺の認識はちょっと今の時代、例えば危険だとか安心して食べさせられないとか、そういうちょっとした違った認識があるので、そういった部分を取り除いて、各地区でそういった食材を集める、あるいはその食材によってメニューが変わるというような、いわゆる柔軟な考えをしてほしいなと思うんです。これができるかどうかにもかかっていると思うんです。その辺をどのように考えるのかお尋ねをしたいと思います。

 あと、提案したいのは、野菜の、それこそ語弊ありますけれども、くずといいますか、そういったもので野菜スープなんていうのはすぐ簡単にできるんですね、ただみたいな値段で。こういったもののメニュー化とかいろいろ考えられると思います。ぜひ私は、教育委員会がその気になると応援してくれる農家とかあるいは産直とか農協さんとかいっぱいいると思いますので、まずは教育委員会の地産地消あるいは食育に関する取り組みの意欲といいますか、そういったものを示す必要があるんではないかなと思いますけれども、それをお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 東京事務所については、ちょっと細かいところまで私が全部答え過ぎてしまって、なかなか具体的な場所の論争になってはちょっと大変だなと思いまして、この辺は部長に話させればよかったかなと思います。一応調査をしておりまして、いずれ東京事務所の設置を予算に組んでやるという場合には、当然どの場所を想定するかを議会を含めてご説明する機会があると思いますので、その際にそういった比較検討の結果、理由についてはご説明が必要だというふうに思います。

 また、期限つきというお話は、これはご提言として受けとめさせていただきたいと思います。

 それから、昇進だとかボーナスについては、これはいずれ人事考課については実績主義でやるということは、これからますます必要ですし、まだスタートさせておりませんけれども、管理職を中心にボーナス査定ということも、もう東京、関西の都市ではほとんど常識的なやり方になっておりますけれども、そういうところも取り入れる中で、当然に最初に派遣されてすばらしい成果を上げたとなれば、そういったところに反映させてこれるのかなというふうな、システムの中の一環の話になりますけれども、そういう元気づけをして出してやらなければいけないという意味だと思いますので、参考にして心がけてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 本当に地域みんなで子供たちの食を考えてくださるというとてもうれしいご意見をいただきましてありがとうございました。

 早速、管理栄養士を中心に、栄養士それから調理師、栄養職員などなどの研修の場をつくって、そういう野菜のくずなどの利用などが可能なのか、そういうメニューはどうなんだろうかというふうなこととか、やはり学校給食を核として地産地消を高めていくのだという考え方などなどをテーマにしながら進めてまいりたいと思います。その折には議員さんに講師になっていただくとか、そういうふうなことも考えてまいりたいと思いますので、よろしくご指導お願いしたいなと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 喫煙室のことでございますけれども、いずれ基本的には今の段階では完全分煙をどうするかということで考えておりますので、いずれお互いにといいますか、たばこを吸う人、吸わない人どちらにもよりよい環境になるように考えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 最後に一つだけ。

 市長からはいとかいいえとか、そうしますとか言ってほしいんですが、先ほどの、いわゆる東京事務所のスタッフですけれども、成功した場合にはボーナスとかその他考えてくださいということを言いました。一方で、やはり失敗する例もありますので、一生懸命やっても、失敗してもめげるなよと、おれが責任とるからやってくれというようなことをお願いしたい。

 それから、間違っても、市長とかあるいは議長、あるいは議員が行ったときに案内役をするような東京事務所ではだめですので、それはやらないよと、もしつくったときも、これを一言お願いしたいなと思うんですけれども。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) はい、そうですね。本当にうまくいったときはその職員の手柄ですし、事情で成果が当面得られないときはやっぱり市長の責任だということでいいと思いますので、そんなつもりでその場合は派遣したいと思います。

 それから、今のお話、かつての岩手県の事務所なども私もよくわかりますけれども、知事とか議長さんの特別に休む空間も、今でもそうですが用意をしてある。私はそういう時代ではないと思いますので、またスペース的にも、そういうようなことではなくて、だれでも来て会議室を打ち合わせに使えるということにすることが適切だと思っておりますから、行ったときに、ただ東京駅に迎えに来て案内だけして終わりでは意味がないと思っていますので、その点は同感だと思っています。



○議長(小沢昌記君) 3時10分まで休憩します。

               午後2時56分 休憩

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               午後3時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、25番内田和良君。

          〔25番内田和良君登壇〕



◆25番(内田和良君) 私は、さきに通告しておりました3件について市長にお尋ねします。

 まず、その1件目に、乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者及びひとり暮らし老人の市の医療費助成事業について伺います。

 私は、先ごろ、この春より山形県からこちらに移り住んできたという若いお父さんからこのことについてのお尋ねをいただきました。おっしゃるには、「これまで住んでいた山形では乳幼児医療費を病院の窓口で請求されたことはなかったので、こちらに来て支払いを求められてびっくりしました。市に申請をしなければ払い戻しが来ないこともわかり、何かと不便で、家内がいつも山形はよかったとこぼしています。岩手県ではすべての市町村がそうだと聞きますが、どうしてですか」というものでした。

 このときは、「申請後払い方式、お役所用語で償還払い方式をやらないと国が県に出している医療補助金を削ってしまうんです。親御さんに一時立てかえをしてもらって、国からペナルティーなしの満額補助を受け取るというのが県の方針なんですよ。それでも奥州市は所得制限なしで小学校入学前まで医療費無料方式を実施していますから、県内では進んでいるほうなんですよ」と執行部に成りかわったような言いわけをしてしまいました。しかし、若いお父さん、お母さんにとっては、子供の様子がおかしいとき、手持ちのお金の心配なくいつでも病院に駆け込める安心感は、何にも増して大きなものがあるのであります。

 このことは、昨年6月議会で及川善男議員が、乳幼児医療費助成等の現物給付を実施すべしとしてお尋ねをしたところであります。このときの答弁により、事務人員が現在の申請後払い方式では3人必要なところ、窓口無料方式では、お役所用語でいうところの現物給付方式のほうでは1人で済むことから、市としても事務経費が3分の2もカットできることがわかりました。しかし、市長の答弁は、市の事務経費3分の2カットのメリットは認識するものの、「市民の安易な医療機関利用の抑制を目指す国や県による制度なり指導の中で全体が動いているものなので、意見として伺っておきます」、すなわち、当面このままでいくというものでした。

 しかし、東北管内で岩手以外の5県はもとより、全国47都道府県中38都府県、8割以上の地方自治体が乳幼児医療、妊産婦医療等、子育て環境づくりのために補助削減のペナルティーを覚悟の上で窓口無料方式を実施しているのであります。残る9道県でも4県は申請手続なしの自動償還払い方式を実施して、申請漏れや申請の面倒を省く対応をしております。全国47都道府県中たった5つの道県、すなわち北海道、岩手、福井、和歌山、沖縄だけが利用者に優しくない施策をいまだ続けているのであります。私は岩手県がこのワースト5に入っていることを岩手県民、奥州市民として残念に思います。広く市民がこのことを知ったとき、子育て環境ナンバーワンのまちづくりをマニフェストに掲げる奥州市相原市長にあって、国・県の意向だからしようがないと改革を避けて通ることを、市民は納得するものとは考えられません。

 11月12日付の地元紙に「後期計画見直しに着手」の見出しで、子育て環境ナンバーワンプラン10カ年計画のうち、後期計画の見直し作業に着手した旨が報道されておりました。8項目、204事業を盛り込んだ先進的な取り組みが検討されているとのことで、私はその成果を大きく期待するところでありますが、先般、本件の今後の取り組みについて担当課に説明を求めたところ、昨年8月に県に奥州市の要望として「医療費助成にかかわる現物支給の実施について」と題して同じ趣旨の要望書を提出したが、県ではペナルティーによる市町村など保険者に対する財政上の影響の観点から、当面現物給付への変更は考えていないという回答だったようであります。担当課としても、事業主体である県がこういう姿勢なので、今後特段のことは考えていないとの回答でありました。まことに残念なことであります。市長の姿勢が県と同様にさきの答弁であれば、担当課としては後期計画見直しの時期にあってもそれ以上踏み込めないであろうことはむべなるかなであります。

 昨年の答弁時とは異なり、その後、世界金融破綻による影響が日本にも及び、今後さらに厳しい社会状況を迎えることは必至とされる今日、弱い立場の市民はさらに厳しい生活環境に追い込まれることも確実なこととして危惧されております。私は、このもろもろの状況下にあって、手持ちのお金のない者は病院に行くなと言うに等しいこの制度を撤廃し、奥州市はこの際県内市町村の先駆けとなって、市単独ででも、乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者及びひとり暮らし老人医療費の窓口無料方式を実施すべきであると考えます。

 そこで、お尋ねします。

 1点目に、国の補助金の削減は、県全体そして奥州市における場合とで、それぞれどの程度のものが見込まれるのか、削減金額及び補助金に対する削減割合を伺います。

 2点目に、手持ちのお金のない者は病院に行くなというこの制度をこのままにして今後も市政運営を進めるのか、この際県内で奥州市がその先駆けとなって単独でも改革に踏み出す勇気を示されるのか、市長の姿勢をお尋ねします。

 次に、水沢区大町の再開発計画の現状と今後について伺います。

 水沢区大町の再開発計画については、水沢市時代から地域住民、行政ともに大変苦労しながら20年内外の長きにわたり検討が繰り返されてきているものですが、このたび、民間の土地開発会社が大町の地域再開発計画をプランニングして、地域地権者と奥州市に提案をしてきております。

 プラン概要書を見ると、「活力あるまちづくりのための提言」と題して年代別に求める住宅規模、食事のスタイル、衣服、お金、生活時間と項目分析をしており、結果として20代と60代以上が相反するようで求めているものが実はかなり近く、また、30代、40代、50代が同様に求めているものが近いとし、20代、60代以上は市街地へ、30代、40代、50代は郊外へとの欲求が高いと分析しております。すなわち、郊外においては子育てを中心とした生活提案型総合エンターテインメント施設を、市街地においては便利さを重視した商業施設を中心に、アメリカ型の市街地、コンビニエンスモール形式のまちづくりをし、年代によって住みかえる欧米型ライフスタイルのまちづくりを提案しているようであります。

 システムとしては、大町地域の土地を都市開発会社が借り上げ、1階に店舗、二、三階を駐車場、四、五、六階に20代、60代以上向けのマンションが一体となったビルを複数建て、開発会社が地権者に地代を支払う、また、地権者は入居もできるし、出資して家賃収入を得ることもできる、概要はこのようなもののようでありますが、地権者の皆さんはその都市開発会社がどんな会社かよくわからない、計画のタイムスケジュールと予算規模がはっきりしない、地権者の負担責任と開発会社の担保根拠が確認できないことなどから、乗る、乗らない賛否両論であります。

 このたび、その両者から、市ではこの話をどう考えているのだろうかとご相談をいただきました。市側にも業者から詳しい説明と開発協力要請があったと思われますが、この都市開発会社による大町再開発プランについて市の対応と今後についてお尋ねします。

 3件目に、奥州市における国庫補助金不正経理問題の調査のあり方と今後について伺います。

 過日、会計検査院調査による県の不正経理発覚を受け、市でも内部調査をした結果28万円ほどの不正経理があったことを確認した旨、市長より議員説明会において報告がありました。その後、副市長を委員長とする局部長、各自治区長19人からなる経理事務適正化検討委員会が組織され、議会、市民にしっかりとした説明をしていかなくてはいけないとしたとされております。

 その後の調査で、備品の差しかえ納入以外にも、補助事業の臨時職員の人件費を対象になっていない部署の臨時職員人件費に充てていたことを確認したほか、補助金目的外の旅費など、年内に全庁調査に着手することが報道されておりました。この間、県の不正経理総額は2億6,000万円、県警までもその1割相当の2,500万円もの不正経理が発覚しましたが、この調査に当たったのは県が設置した民間の弁護士や会計士等有識者5人で構成された第三者委員会、需用費等調査検証委員会でありました。

 奥州市の調査方法は内部での聞き取り調査、自主申告方式と聞いておりましたので、どうにもごまかし切れないものしか出てこないだろう、実態はゼロが1つ2つ違ってもおかしくないと思っている市民も少なからずいると思われます。こんなとき、この民間による第三者委員会による調査方式はある程度説得力を持つような気がしました。自主調査権がなく、各部署から出された資料を業者の伝票と突き合わせ確認することしかできなかったと調査委員長は残念がっておりましたが、それでも市民の目から見れば、仲間内の調査よりまだましなのかもしれません。

 県内紙によりますと、県では、不正経理の背景として、業務上必要な物品の円滑な調達のためには必要悪と考える発想があった、また、予算は使い切ることが望ましく、特に国庫補助金については残額返還を生じさせるべきではないという考え方があったと説明し、今後は、発注と検収の分離、納品書の5年間保存、業者への適正化協力要請のほか、再発防止策として、来年度から需用費の予算を削減した場合、翌年度に一定割合を上乗せする節減加算を行うなどを示したと報じております。なるほどと納得できることでありますし、特にも予算を削減した場合、翌年度にご褒美に予算を上乗せする節減加算をするというのは、大変すばらしいシステムであります。

 国は、地方分権と言いながら地方が自由に使える財源を渡さないならば、それを獲得するまでの間、節減加算方式をぜひ国でも導入するよう、すべての地方自治体は運動すべきであります。

 そこで、以下にお尋ねします。

 1点目に、自主申告制では市民は納得しません。今後の調査方法についてお尋ねします。

 2点目に、監査システムの改善を含め、今後の不正経理撲滅のための対処法についてお尋ねします。

 最後に、節減加算方式についての考えを伺います。

 以上をもって、私の壇上での質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 内田和良議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、乳幼児医療費補助等の支払い方式の見直しのお尋ねでございます。

 この実態について若干触れさせていただきますと、19年度の実績として県補助、市単独を合わせますと延べ10万248件で、2億741万円を給付している状況でございます。これは義務教育就学前の子供を対象とした乳幼児医療費助成制度による負担金の状況ということでございますが。18年度と比較しますと、件数でおよそ3,700件、給付費で740万円の増というふうになっております。この制度の仕組みあるいは背景についてはご質問の中で述べていただきましたとおりだと思います。そこで都道府県の中でも、このようにごく一部が残っている状況でございますが、その中の市町村側にとっては、岩手県自体が償還払い方式を採用しているということで、県内いずれの市町村もこうした償還払い方式に準拠せざるを得ない実態にあるということでございます。

 そこで、ご質問の、いわゆる国庫負担金のペナルティーは幾らかということなわけでございますが、岩手県全体で10億6,000万円の減額というふうに伺っておりまして、このうち、奥州市の被保険者数が大体1割ぐらいありますので、奥州市分ということをあえて見ますと約1億円近い額なのかなというふうに見ているところでございます。

 これにつきましては、ご質問でもご紹介いただきましたように、県のほうに対して要望しているところでございますけれども、今後につきましてやはりこういった制度を、お話のように利用される方々から見ると非常に不便であるということはそのとおりだと思いますので、まず、県のほうにこれを強く要請をする必要があると一つは思いますし、また、それに当たっては、やはり市長会、町村会、首長から成っている会でありますけれども、そこで意思統一をさらに明確にして、強力にその会として県に改善を求めるということが現実的に大事なのかなというふうに思います。

 また、私の政策との関連でのお話でございまして、大変そういう意味では、いかなる経費がかかろうともという思いがないわけではありませんが、今申し上げましたことと関連、並行しながら、そういった対策というものが、財政的なことも含めてどういう状態になるのかということも検討しながら、まずは強く要請をして、他県並みにこれが改善されることを考えていきたいというふうに思います。

 それから、次に、中心市街地の活性化計画のお尋ねの部分でございますが、大町地区のまちづくりにつきましては、ご質問にもありましたように、現在民間主体の再開発に向けまして、民間の開発会社が大町地区住民の方々に概要を説明し、計画の具体化に向けた準備を進めていると聞き及んでおります。市当局に対しましては、10月下旬に関係部署担当職員に再開発の概要説明があったところでございます。

 市といたしましては、大町地区の再開発は中心市街地のまちづくりとして大変重要なことでございますので、事業主体である民間の開発会社にさらに具体的な計画をお聞きした上で、大町地区住民の皆様方と再開発計画についての意見交換を進めてまいりたいと考えております。この再開発計画につきましては、あくまでも大町地区住民の方々と民間会社との合意形成が必要でございますが、市といたしましても、具体の計画内容の情報収集をしながら、今後可能なものについて対応してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、補助金不正経理問題の調査のあり方でございます。

 まずもってこのような事態が起きましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。

 この調査でございますけれども、さきに議員説明会でご説明申し上げましたように、一定の調査をいたしました結果、さきにご報告申し上げましたような、案件としては1件でございますけれども、支出伝票にして5枚、支出金額にして27万2,448円について不正経理があったということでございます。それで、これは言うなれば自主申告でございますので、そうしたことの調査の問題点も含めまして、11月20日に副市長を委員長とする奥州市経理事務適正化推進検討委員会を設置して、25日には第1回の会議を開催をしたところでございます。

 そこで、この自主的な調査でない別の方法で検証をする必要がある旨の意見がその会議でも出されまして、それを受けまして、対象となっている約3,000件の補助事業に係る消耗品の支出につきまして、納品業者に対し全件調査を行って、いわゆる預け、いわゆる差しかえの事実がなかったかを12月末をめどとして再調査をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、補助事業に係る事務費として、今回は消耗品についての調査を行ったところでございますけれども、その他の事務費として問題とされた賃金、旅費についても調査すべきという議論がなされまして、これらについても補助対象とならない用途に使用していたものはないかなど、消耗品の調査と並行して事実確認をすることにしたところでございます。

 まずはこの調査結果を検証し、ご報告も申し上げながら、今後の再発防止、いろんな調査の仕方、外部からの委員のお話等もございましたけれども、まずはこれをまとめた上で必要な検討もしていかなければいけないというふうに思っております。

 また、お話の中で、節減加算方式といったお話もありましたけれども、こうしたいわゆる使い切りではなくて、むしろ効率的な事業執行を行って経費を浮かす、予算をむしろ使い切らないで残す、そしてそういった努力に対してむしろ加算と申しますか、こういういろんな予算配分等で逆に配慮をするというようなことは、発想の転換としても大事なことだと思いますので、そういった取り組みについても進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 内田和良君。



◆25番(内田和良君) 一定の答弁をいただきましたけれども、まず、1件目の分です、答弁漏れがありました。補助金に対する削減割合、何パーセントぐらいの割合で削減されることになるかというパーセンテージをお答えいただきたいと思います。

 それから、大町再開発については、地域との合意形成をしてからだというご答弁でしたけれども、私が3点ほど、質問の後段のほうで地域の方々が疑問に思っている点を挙げましたけれども、市ではこのことについて何か知っていることがあればご表明いただきたいなと、このように思います。

 それから、不正経理問題です。

 1点目でお尋ねをした外部調査は考えないかという趣旨で質問をしたわけですが、まずこの12月いっぱいで内部で調査をして、それからだというご返事だったんですが、それからどうするんだということでありまして、外部調査ということを考えるのかどうか。

 これは2点目でお尋ねした監査システムの改善を含めということと連動してくるわけですけれども、私、水沢市時代に、五、六年前になりましょうか、外部監査システムを導入すべきだということを一般質問でやはり語った経緯がございます。当局側がとった措置というものは、民間から監査委員を導入するという形で、半歩入ったような形にしたわけですが、そういったことも含めて、改めてお尋ねをします。外部監査ということは考えないかという、そういったことも考えてのお考えがないかということをお尋ねをします。

 節減加算方式については、はっきり進めていきたいという前に、取り組みを進めていきたいという、こういうふうにおっしゃいましたので、取り組みを進めていくじゃなくて本当にこのことを、取り組みを進めるということの聞きようなんですが、私は検討していきたいというふうに聞こえたものですから、はっきり言うと、いや、これは進めるのだと、県ではもうやると言っているんですから、県がやっているからこっちもやれではないのですが、もっと積極的なご返答をいただきたいなと、こう思ったところであります。改めてお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 4点それぞれについて、やっぱり実務的な観点からの答弁も必要ですので、後ほど補足的に答弁をしてもらいますけれども。

 大町については何か知っているかというお話ですが、これは非常に大きな、これまでのまちが全く一変するようなビジョンを持っている考え方だなと思っていまして、これは本当に、よほどしっかりと検証して、確実性から何から確認をしながら進めないと、途中でとまったりやめたりしたらこれは大変なことだなという思いを持っています。ですから、そういう観点から、やっぱり市のほうでもその辺は非常に重要な問題としてとらえていかなければいけないという思いで進めます。

 それから、外部監査システム、それぞれみんな答弁補足させますけれども、現在監査委員さん方にお願いしている部分で、監査委員の方々への人選のことなども、これは首長の権限にもかかわることなので、できるだけこの外部監査的な要素が入るような形で進めることが、この時代と申しますか、国民、市民の大きな期待につながっているのかなという意識でおります。

 それから、それとは別に、別途個別案件が生じたとき、あるいは恒常的に外部監査システムを入れたらいいのかということについては、これはそういう研究もしながら対応していかなければいけないなという思いはあります。今すぐ導入というところまではまだいっていないところであります。

 それから、節減加算の件も、これは私の経験、思いからしても、まずは考え方として使い切り予算などということはもうないのですよと、今まで旧時代的には、100の予算配分があったのに90で終わってしまうと褒められるというのじゃなくて、もともと90しか必要がないのに100を要求したなというふうに見られてしまう。これからはもう90でいいんだと、予算は。それを恐れて余計な残り100に達するまで使ってきたという、国庫補助対応なんかは特にですね、ということがあしき風潮としてあったかと思います。これは全国自治体の意味で私は申し上げておりますけれども。

 ですから、方針としてそういうことではないんだよと、むしろ、予算の要求、それに対する査定は極めて厳しく、厳正にやっているんだけれども、それを超えて、やっぱり1年間にいろんな諸事情があるし、努力を含めてあるわけですから、やった結果は評価するよと、まずその方針をはっきり示すことは、言葉として考え方として、それが必要だと思いますから、そのことは私はやります。

 あと、じゃ具体的にどうするのと、加算という場合に、それは現場現場でその事情等がいろいろありますので、それを一定のシステム化して、例えば10減らしたら最低5は何とか、プレゼントじゃないけれども、意欲的なものを優先的につけてあげましょうとか、そういう仕組みをどういうふうにするのが一番現実的というか、長続きするシステムとして、また、財政改革的にも有効な貢献をするものとして働くかという、そういうシステム検討は必要なのかなというふうに思っております。

 それぞれ補足答弁させます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、まず、乳幼児医療費補助に関するいわゆるペナルティーのパーセントということでお答えさせていただきます。

 金額は1億円ということですけれども、その中で全体の何%を占めるのかということだと思います。

 国保事業の全体の予算は奥州市で年間約111億円程度でございます。このうち国の支出金、いわゆる国の負担金と交付金というところで大体60.4億円というのが入っております。県のほうを入れますと約66億円になるということで、そのうちから1億円が減になるということで、パーセントにいたしますと約1.5%というふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 大町の関係で知っていることがあればということで、現段階の状況をお話し申し上げたいと思います。

 ディベロッパーの提案は、住居オフィス一体型のショッピングセンター提案ということで、大町、ブロックごとですけれども、全体をそういう大きな建物をつくるというような考えで来ております。それで、一つのビルでございますが、例えば1階は商業施設、それから2階は例えばカルチャー施設や医療施設、それから3階は駐車場で、それより上は住居施設、マンションということで、ブロックごとにいろんなタイプの建物を提案してきております。

 それで、どういう方式かといいますと、ディベロッパーのほうでは、そのビルに入るテナント料や、それからマンションに入る方々の家賃をもって運用するので、それでもって投資を回収しますと、そういうことですので、国や県や市からの補助金は全く求めませんというものでございます。

 じゃ、どういう方式かといいますと、現在ある建物を全部なくして更地にして、20年契約ぐらいで借りますということです。それで、例えばじゃ幾らかという話も出たわけですけれども、例えば坪500円とか1,000円とか、そういういろいろな段階はあるようですけれども、そういう形で20年契約をしたいという話で来ております。

 それで、計画そのものはかなり大きなプロジェクトで、それはそれで活性化にはいろいろいいとも思います。それで、問題は、私が考えるのは、最終的には地区の大町の方々がどこに住みたいのか、今のところに住むのかあるいはほかに行ってもいいのか、あるいは今住んでいる建物がなくなるわけですから、今度つくったマンションに住むのか、そういうことが一番大きな問題というように思っております。そういうマンションいやだよと、どうしても庭つきの一戸建てに住みたいよと、そういう方もあると思いますので、その辺が一番ポイントかなと思っております。一戸建ての場合は、じゃ資金計画はどうなるのだということがやっぱり、それを決めないうちにはなかなか前には進まないというように思っております。

 いずれ、高齢の方々も結構おりますので、やっぱり以前にも、20年前もこういうプランはあったんですけれども、やっぱり今さらマンションに住みたくないと、やっぱりちゃっこくてもいいから一戸建てに住みたいというような希望者が以前もあったことは確かです。現在もそういう相談も受けております。そういうことがありますので、やっぱり市としては、その辺をきちんと皆さんと話し合いながら、心配をきちっとディベロッパーと話し合いながら、きちんと決めた上で開発に進むというように考えておりますので、現段階はそういうことで、スタートラインまでまだ行っていないという状況にとらえております。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 経理問題の関係でございますけれども、外部監査、特に恒常的なものにつきましては、これは重要なシステムの問題といたしまして慎重に検討する必要があると考えております。

 それから、節減加算システムでございますけれども、現在、行革の実施計画のもと、需用費を中心にぐっと縮小傾向ということでございまして、必要最小限のものを買うという財務措置の状況でございます。もちろん使い切りの防止発想ということは大変重要でございますが、例えばある部で10万円節減したときにご褒美としてといいますか、5万円自由に使える額が出るかどうか、これを行革の大もとの状況等も考えながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 外部監査の調査ということについては特に実施いたしておりません。まだ現状では実施いたしておりません。



○議長(小沢昌記君) 会議を4時30分まで延長します。

 内田和良君。



◆25番(内田和良君) まず、乳幼児医療費関係のほう、1.5%の削減割合だというご答弁でした。このぐらいだったら私はやるべきだなというふうに感じましたけれども、それはそれとして。

 今後、このことについてどのように進めるかということについては、先ほどの1回目の答弁で、県に対して市長会等でもって強く要請をさらにしていきますというご答弁でありました。私が質問でお尋ねしたのは、それはわかっているんだと、去年もそれやっているわけですから、奥州市としての要請は出している。今度は県下市長会で知事に対してやっていくということなんでしょうが、もっとぐっと踏み込んだ、この1.5%を聞いてみると、やらないのかいというふうに思うわけであります。もしこのことについてまたご答弁いただけるのであればいただきたいと思います。

 それから、大町のことにつきましては一定の理解ができました。おっしゃるとおりだと思うんですよね。ずっと住んでいる方にとっては、ご高齢の方にとっては、もう生活環境ががらっと変わるということに対する不安感というのはあると思いますし、私も推進派と慎重派と両方の方からお話をいただいているものですから、どっち、どうせいこうせいでは全くないのでありまして、市としてはまさに地域合意形成の、ある意味では横から見ている立場ではなくて、ある程度ぐっと踏み込んで話し合いの輪をつくっていくという立場もあるいは必要なのではないかと、このように感じるものであります。そのことについてお考えを伺いたいなと、こういうふうに思います。

 それから、不正流用問題につきましては、ご答弁のとおりなんだろうなと思います。市民がやっぱり正直言いまして気にしているのは、内部調査、外部監査云々という話が出てくるのは、つまるところ私的流用はなかったのかと、内部調査で私的流用まで洗い出せるのかと、客観的な目でやらないとそれはチェックできないんじゃないか。こういう言い方してはあれですが、地方自治体の者にあっては、私もそういう意味合いで地方自治体の議員の1人としては、国から来た予算を無駄なく使うということは全く理解できるわけでありまして、ただやり方ということで問題だという。そこまではいいんですが、そのやり方をした者が、私的流用という手段に手を染めているかいないかということが大変心配なところでありまして、もし何年後かにまたこういう問題が出てきたとき、あのときに市議会は何をチェックしたんだということになるわけです。ですから、言いづらいことではありますが、このように語らせていただいているところでありますので、もう一度そのことについてお考えをいただきたいと、こう思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ぐっと踏み込んでという話ですけれども、まず、これについては、先ほど壇上から申し上げましたように、議員のご指摘、ご質問内容によって非常に具体的に困っておられる実態も浮き彫りにされたというふうに思いますので、この問題についてはより研究、検討と言うときのういろいろ言われましたので、研究もしながら、財政との関係もあり、とにかく改めていくべきだと思います、私は。それはじゃほかがやらなくても奥州市がやりなさいよということも、主張としてはよくわかります。しかし、その判断をする上での一定の研究も必要だと思いますので、そういうつもりで、ぐっとにはなりませんが、やや踏み込んでお話をさせていただきたい。

 それから、外部監査というお話なんですけれども、またこれもお話は非常によくわかるんですが、私たちのほうは、とにかく内部だからかばうというようなことじゃなく、厳正にやります、12月末まで、申し上げたようなやり方で。それからあとは、もちろん監査委員さん方は私たちとは立場が違います。監査委員さん方のお考え、ご対応もあると思います。それから、お話のように、全くこの際、別な外部の方をお願いしてという、どちらかの市が、あるいは県がおやりになっているようですけれども、そういうこともあろうかとは思いますが、まずお話、ご提言は受けとめさせていただいて、答弁としては、この12月末までしっかりと調査をして、きちっと報告をして、再発しないようにという気持ちで取り組みたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 大町の関係ですが、大町を何とかしなければならないという地区の方々の気持ちを踏まえまして、市としても話し合いの場に入っていきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 異議なしと認めます。

 次の会議は、明12月5日午前10時から開くことといたします。

 以上をもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後4時1分 延会