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岩手県 奥州市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月03日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−03号









平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回奥州市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

                      平成20年12月3日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      21番  亀梨恒男君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長  井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長 粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                   佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長 菊池賢一君

    情報政策課長     及川 潔君

    収納課長兼滞納対策室長    佐々木與一君

    企業振興課長兼企業立地推進室長兼奥州市鋳物技術交流センター所長

                   千葉 祐君

    長寿社会課長     藤田 司君

    健康増進課長     佐藤 洋君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は21番亀梨恒男君であります。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、16番藤田慶則君。

          〔16番藤田慶則君登壇〕



◆16番(藤田慶則君) 16番藤田です。

 私は、さきに通告しておりました2点についてお伺いをいたします。

 暑かった夏、そして最近は暑いと感じられる秋も過ぎ、初雪が舞い、季節は冬へと移り、ことしも残すところ1カ月を切りましたが、11月21日の新聞報道を見ますと、地元紙はインフルエンザの季節到来、流行期に備え、早目の予防接種がかぎという記事がありました。また、全国紙には11月20日に行われた厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議の記事が載っておりました。

 そこで1点目は、新型インフルエンザへの対応についてであります。

 10月6日の地元地方紙には、1面を割いて新型インフル対策という特集記事が出ておりました。また、11月21日にはテレビでも報道されており、引用させていただきますが、大正7年(1918年)にスペインインフルエンザ、このときには世界では約4,000万人、日本では約39万人が死亡と、多くの死亡者を出しました。昭和32年(1957年)にアジアインフルエンザ、昭和43年(1968年)に香港インフルエンザが流行しています。新型インフルエンザの出現は10年から40年の周期と言われ、次の新型インフルエンザがいつ出現するのか、予想することはできませんが、香港インフルエンザから、ことしで40年後ということで、非常に怖い年であると指摘する専門家もいるそうです。

 新型インフルエンザの原因になるだろうと言われているのは鳥インフルエンザであります。地元紙にも、ことしの春に青森県の十和田湖畔で鳥インフルエンザに感染した白鳥が見つかったことを受け、全国各地でえづけの自粛を求める動きが出ているという記事が載っておりましたが、鳥インフルエンザ自体は人に感染すると死亡率が高くなり、世界では鳥から人へ387人が感染し、245人が死亡、鳥から感染したウイルスが人の中で変異を起こし、人から人へとどんどんうつってしまう、交通機関とか職場で爆発的に感染していく、こういう状態を世界的大流行、パンデミックと言うそうですが、この強い感染力を持つ新型インフルエンザが日本ではやると、国内の発症者は3,200万人と言われ、新しいウイルスですから、免疫がない、4人に1人はかかるだろうと。また死者は17万人から64万人とも言われており、こういう状況になると、企業においては欠勤率40%、交通機関にも、食品流通にも影響し、日本の経済にも20兆円から30兆円の障害が生じると言われております。

 新型ウイルスに対応しようと、厚生労働省が専門家を集めて会議をして、対策のガイドラインとして案ができ上がってきたのが、患者が1人でも出たらその地域、都道府県内の学校が一斉に休校になったり、かかりつけの医師がいる患者であれば、もう1回病院に行くとほかの患者さんにうつってしまうということで、電話で診察が可能になる、電話で話をして、この患者さんは新型インフルエンザだとわかったときには、本当にできるのだろうかという疑問もありますが、処方せんをファクスで出すということ、また感染者の2メートル以内には近づかないこと、また新型ウイルスに有効かどうかは不明な状態だそうですが、いろいろな薬も考えられており、もし、新型インフルエンザがはやった場合、ワクチンが見つかったときの接種の優先順位の案も定められており、一番優先度の高いのは救急隊員、消防隊員、自衛隊員などだそうであります。

 これだけ大きな問題であり、自衛策として食料、日用品の備蓄は最低2週間分用意、マスクの着用、不必要な外出を避けることなどを上げております。国レベルなので、詳細についてはわからない部分もあり、予防策としては通常のインフルエンザ対策を踏襲するのかもしれませんが、最近、マスコミ等で頻繁に取り上げられております。

 また、6月14日には未曾有の自然災害、岩手・宮城内陸地震が発生し、県内は風評被害により、観光面において大打撃を受けたところであります。今、世の中ではアルファベットのKYを空気が読めないとか、感じが読めないと言うそうですが、もともとは建設現場等で使われる危険予知だったように思います。むやみに危機感、不安感をあおるつもりはありませんが、備えあれば憂いなしの思いから、以下の点についてお伺いをします。

 1、さきにも述べましたが、マスコミ等で取り上げられており、また、厚生労働省の対策ガイドライン改定案も示されましたが、市としての考え、取り組みについて伺います。

 2、市独自として考えられる予防策並びに対応策は何か、あわせて教育委員長にも、教育施設における予防策並びに対応策は何か伺います。

 2点目は地区要望を聞く会についてであります。

 ことしの春、水沢区、江刺区においては、合併前から地区センターが設置されておりましたが、未導入の前沢区、胆沢区、衣川区においても導入することとし、平成20年度を目途に体制の整ったところから順次実施することとしておりましたが、胆沢区においても地区住民の自主性、主体性を尊重した地域の特色あふれるコミュニティーづくりを実践するための活動拠点として地区センターが導入され、その運営には地域の自治力の強化が重要になってきている意味からも、地域の最も身近なコミュニティーである地区振興会や自治会の果たす役割が今後とも重要であるということから、地域住民の意向をまとめ、場合によっては市当局に要望する住民組織、地区振興会が設立され、地区センターがスタートしております。そんな中、地域の課題等を地区振興会が取りまとめ、市当局に要望しておりましたが、このたび要望事項への回答一覧表を、胆沢区のみでありましたが、見る機会がありました。

 要望を酌み上げるには、厳しい財政の中、あれもこれもから、あれかこれかだろうとは思いますが、奥州市全体ではかなりな数の要望が出たものと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1、地区要望を聞く会が市政運営に果たす役割並びに課題について。

 2、今後どのように生かされるのか。

 3、要望事項への回答について、現行のままでよいと思われるか。

 以上お伺いをし、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 藤田慶則議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、新型インフルエンザへの対応についてでございます。

 新型インフルエンザにつきましては、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内でふえることができるように変化をし、人から人へと効率よく感染するというようになったということでございまして、いつ出現をするのか、だれにも予測ができず、未知のウイルスでもあり、人が免疫を持っていないということから、容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的大流行を起こす危険性があります。過去の例としてスペイン風邪、これは1918年から19年にかけてでございます。世界では人口の25から30%が罹患して4,000万人が死亡したと推定されております。日本でも2,300万人が感染して、45万人が死亡したというふうに記録をされております。

 新型インフルエンザの感染は、国連の予測では1億5,000万人の死亡、WHOでは740万人の死亡、厚生労働省では日本の全人口の25%が罹患して64万人が死亡、東京都では都民の30%が罹患し1万4,000人が死亡と推計されているところであります。このようなことから、厚生労働省では、新型インフルエンザ対策行動計画を平成17年11月に策定し、新型インフルエンザに対する対策を具体化するために、公衆衛生、医療、社会対応の各部門でガイドラインを作成したところであります。

 そして、20年、ことし7月にこの対策ガイドラインの改正案が示されまして、新型インフルエンザの流行は必ずしも予測されたように展開するものではなくて、発生する事態もさまざまであると予想され、ウイルスの知見もまだ十分に得られていないため、今後の情勢の変化や、新しい科学的知見、あるいは技術革新等を踏まえて随時見直して、必要に応じて修正を加えていくものとして、新型インフルエンザの留意点について示しているところであります。

 その中では、新型インフルエンザの流行を防止するために、国においてはプレパンデミックワクチンの製造、備蓄や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、医療体制の整備など、日本国内での発生に備えた対策を行っています。

 岩手県におきましても18年1月に、岩手県新型インフルエンザ対策対応方針を策定して、新型インフルエンザの流行予測や、個別領域に関する基本方針が示されました。これに基づき、市町村や関係機関等との十分な連携を図りながら、県民の健康を守り、安全・安心を確保していくために、総合的な対策を講じることとしております。

 市町村におきましては、ひとり暮らし世帯や高齢者世帯、障がい者の世帯等、感染により生活に支障を来すリスクの高い世帯を把握するとともに、発生後には在宅患者を見回るために必要なマスク、手袋、ゴーグル、保護衣などの個人防護具や消毒剤、うがい薬などの資材のリストアップと、必要となる備蓄用の把握を行って備蓄を開始する必要があります。奥州市としては、新年度予算での防護具の備蓄充実に努めてまいります。さらに情報を収集し、保健所との連携のもと、地域住民に必要かつ正確な情報を的確に提供できるような体制を整えることが重要と考えております。

 個人レベルとしては、新型インフルエンザの感染予防策は、市民がふだんの生活の中で実施できるものが多いことから、有効と考えられる感染予防策として、人との距離の保持、手指衛生、せきエチケット、職場の清掃・消毒、通常のインフルエンザワクチンの接種など、自主的な取り組みの周知徹底を広報誌を通じて図ってまいります。

 次に、地区要望を聞く会にかかわるお尋ねであります。

 各地域自治区の均衡ある発展に資するため、各地区の課題、要望を的確に把握し、市政に反映することを目的として7月3日から8月1日までの期間で地区要望を聞く会を開催したところであります。

 要望を提出いただいた相手方は、各地域において地域住民により構成される振興会等の住民自治組織であり、市内35団体より、要望書の提出を受け、懇談を行ってきたところであります。各振興会等から提出いただいた要望事項は、計500件でありまして、担当の部ごとに分類をしてみますと、総合政策部27件、総務部12件、市民環境部72件、商工観光部10件、農林部27件、健康福祉部10件、都市整備部283件、水道部3件、教育委員会56件となっております。

 この地区要望を聞く会が市政運営に果たす役割と課題でありますけれども、この地区要望につきましては、地域住民の生活に直結した要望事項として受けとめ、今後、市政運営の中で対応していきたいと考えております。課題としては、合併により大きくなった市域の中で、行政施策やインフラ整備等のレベルが一定化していないというところがあるということであります。限られた財源での対応となりますので、一律にすべての要望を手がけることができないことから、順次、優先順位を考えながら進めていかなければならないものと考えております。

 今後、どのように生かしていくかとのお尋ねでありますけれども、各要望事項について、今年度対応しているもの、来年度対応する予定、その後に対応に向け努力していくもの等に分類をして、その実現に向け努力していきたいと考えているものであります。

 また、要望事項の回答につきましては、所管部内におきまして、本庁と総合支所が連携して対応していると考えております。しかしながら、多くの要望事項があり、中には国、県の回答を待たなければならないことなどもございますので、詳細にお答えできなかった部分もあると思いますけれども、すべての要望について、行政課題として真摯に受けとめ、その実現等に向け、努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 藤田慶則議員の教育施設における予防策及び対応策についてのご質問にお答えいたします。

 高病原性鳥インフルエンザに関する学校の対策については、文部科学省からの通知に基づき、児童・生徒等や教職員に対する野鳥への対応等の周知徹底及び飼育動物の適切な管理について、具体的な指導をしております。一例を挙げれば、例えば道端に鳥の巣から落ちた鳥の赤ちゃん、そういうのはどうしても子供はかわいそうだと思って、拾って持ってくるわけですが、そういうことはできないよとか、道に落ちている格好いい大きな羽、これも拾いたがるわけですが、そういうのもだめなんだよというわけを言いながら、そういったところまで具体的に指導しているところであります。

 予防については、新型インフルエンザについても、通常のインフルエンザと同様に、感染防御に努めることが重要であることから、市内の学校の罹患状況の集計、把握を実施しております。各学校においては、保健指導において、飛沫感染への対策としての手洗い、うがいの実施、マスクの着用、外出時の注意、食事や体力維持などの児童・生徒への指導を徹底するとともに、保健だより等での保護者への周知や正確な情報提供を行っております。

 また、対応策としましては、例えば文部科学省からは、新型インフルエンザ対策行動計画など、必要な関連情報が示されておりますが、国及び県等の関係機関からの情報や通知に基づき、必要な対応を遺漏なく実施することが大切であると考えております。

 学校は集団生活の場であることを踏まえ、予防対策指導はもとより、個人や学級、学校、地域の感染状況の把握をするとともに、出席停止、臨時休業等の措置を、時期を失することなく講じることや、感染源、感染経路への対応も含め、保健所や学校の指導を受け、市当局の関係部局及び関係機関との連携を強めて対応することとしております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田慶則君。



◆16番(藤田慶則君) 新聞の記事を見ますと、宮古市は対策として1月に机上訓練、5月には防疫担当職員を対象とした防護服の着脱訓練を行ったようであります。北海道の小樽市は、ことしの春、市民向けの詳細な対策ガイドラインを作成したようであります。ほかの自治体でも徐々に職員の机上訓練を行っているようでありますが、奥州市としては幸いにも厚生労働省より見えられた健康福祉部長がおられますので、情報は入ってくることだろうと思います。机上訓練等を考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。

 また、先ほど市長が、市民には情報を周知していくんだというご答弁でありましたが、市民への対策ガイドラインといいますか、予防対策の周知、情報源の周知をどのように考えておられるのか、再度お伺いをいたします。

 また、白鳥のえづけの自粛についてでありますが、北上市、金ケ崎町では、白鳥の飛来地に看板をかけ、見に来られた方々にえさを与えないようにとお願いをしておりますが、この間見てきたところによりますと、奥州市では看板はなかったように思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、教育施設においては、先ほど教育委員長さんの答弁もありましたが、今までもインフルエンザ対策として、教育委員会と連携をとられていることとは思いますが、より一層の連携をとっていただき、また、子供たち並びに父兄の皆様にも、手洗い、うがいの徹底を周知、情報等の周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、地区要望を聞く会についてでありますが、ことしの正月に市長は、地域の新年会において、私が言うのも変だけれどもと前置きして、たたかない扉は開かないというあいさつをされました。いい話だなと思い、私も地域の集まりにおいて、要望するときは、みんなでたたけば扉が開くかもしれないと、ただ、余り乱暴にはたたかないでくださいと、二、三回使わせていただきました。めり張りをつけてたたくことが大事だろうとは思いますが、地区要望を聞く会においては、地域の課題等として、地区振興会が取りまとめ、要望、扉をたたいているわけであります。先ほど、都市整備部においては283件の要望があったということでありますが、優先度を見て検討しますという、同じ回答でありましたが、果たしてそれでよいのでしょうか。

 また、各地に地区センターを立ち上げたことにより、地区振興会が設立されました。地区要望を聞く会を、私の記憶が間違っていたら申しわけないのですが、初めは行政区長さんで要望されまして、今回、地区振興会からの要望だったと、2年間に1回なのかなという記憶をしておりますが、毎年開いていくのかどうかお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 新型インフルエンザ関係の対応については、大変重要な課題でありますので、機敏な早目早目の対応が求められるというふうに、ご指摘のとおり、私も思います。

 具体的な3点については、それぞれ担当の部長のほうから、今の考え方をお答えさせていただきたいと思います。

 それから、地区要望のほうでございますけれども、まさに「たたけよさらば開かれん」というのは、そのとおりだと思っておりまして、私のほうもさりとて、いかにも聞きっぱなしのように見えることも、大変つらいところでありますが、まずはそれはともかく、話をしていただいて聞くところから始めなければいけないというふうに、一つは思っております。

 それから、優先度を見て検討というのは、文章表現としては、この辺が限界ではあるんですけれども、できれば単位地区ごとに何か財政事情はわかるけれども、ほんの一部にはすぎないが、ある程度要望したことの一部が、何らかの形で動き出したという、そういうことは必要だろうなという思いで取り組んでいるところでございまして、担当部署ともそういう角度、区長さん含めて、相談をしているところであります。

 それから、要望を聞く会については、やはり特に私ども今は、合併間もなくて、いろいろな思いがけない課題が毎年のように、新しく気がつくことを含めて出てくると思いますので。というわけで、毎年、お聞きする場を設けていくことが適当ではないかなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 大変、ただいまも学校によってはインフルエンザによる欠席者が出ておりまして、そのようなことに対する実態把握をしっかりするということが、予防に対する意識の高まりになるものですから、まずそれについては、早くから取り組んでございます。

 どのようなことについて子供たち、そして学校に対して指導しているかということにつきましては、先ほど委員長が申し上げたとおりなんですけれども、日常的には風邪予防、それからインフルエンザ対策のためには、子供たちができることはうがいであるということで、学校にお茶を持ってきて、ペットボトルもろもろに入れて、お茶を持ってきて、お茶でうがいをするという取り組みをしている学校が多いです。それから、なかなかきれいには洗わないんですけれども、手洗いの仕方については30秒は洗うのだというような、具体的な指導をしております。

 それから、抵抗力をつけるというためには、前々から申し上げているような、早寝早起き朝ごはんで、きちっと体力をつけるのだということで、指導できていることは体力をつける努力、予防をする努力、そして先ほど申し上げた危険なものにはさわらないんだよということで、本当にせっかく羽を見つけても拾えないという、今のこの状況には、ゆゆしきものがあるんですけれども、子供たちにそういうことを声がけを日常的にしてもらっております。

 それから、学校に対しましては、文科省からとか県からも、これぐらいの通知が来てございますので、これについて適切に指示をするということで、今しっかりと、こうなりますと申し上げられないんですけれども、県内で1カ所で、そういう鳥インフルエンザの症状があるときには、県内全域で学校を休校にするという、そういうことの協議を進めていると、そういうお知らせなどが入っておりますので、こういうものから、きちっと私たち見落とさずに、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、新型インフルエンザ対策につきまして、市の今後の対応ということでお答えさせていただきたいと思います。

 実際、私も厚生労働省におり、感染症のほうの対策をしておったんですが、実際新型インフルエンザへの対応というのは、年々、刻々と変わって、かなり充実してきているというふうに思っております。実際、私も今回こういう機会がございましたので、いろいろ見直してみましたが、少し私の知識では古いというところもありますので、早急に最新の新型インフルエンザ対策ということで、専門家の先生方に来ていただく、もしくはお伺いするという形で、新型インフルエンザ対策についての方向性というのをしっかりと持っていきたいというふうに考えております。

 実際、机上訓練ということもございますし、今の対応の中では、市町村のやる部分というのは非常に少ないというのがございます。ただ、全体でどういった動きになって、その中の市町村の位置づけがどうなのかということを認識しておくというのは、非常に重要かと思われますので、そういった方向で我々としても対応してまいりたいと思っております。

 また、市民への周知の方法、鳥対策ということもあわせまして、今後、我々のほうでしっかりと、どのような方法がいいのか、今一番いいと思われている方法はどういうものなのかというような情報をしっかりつかんだ上で、対応をしてまいりたいと考えております。

 白鳥への対策ということにつきましても、今後、関係部署と連携をとりながら対応してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 藤田君。



◆16番(藤田慶則君) 16番。

 白鳥のえづけの自粛については、長年世話をし、えづけをし、白鳥の飛来地にされた方もおりますが、その方々へ、野鳥会の方々のご理解をいただき、隣の金ケ崎町さん、北上市さんでもやられているので、いろいろな意見があるかと思いますが、私は看板をかけられてはいかがでしょうかと思うわけですが、いかがでしょうか。

 また、いずれ新型インフルエンザ対策については、国・県と連携をとりながら市としてできることはしていただきたいと思います。また、再三申し上げますが、マスコミ等でかなり取り上げられており、来年公開される映画もあるそうですが、感染が映画の世界だけであってほしいと思いますし、十分に対策をとられ、心配したくらいではなかったなという結果になることを切望するわけでありますが、市長のご所見を伺いたいと思います。

 また、地区要望を聞く会においても、地区振興会への要望がすべて1年間のうちに実現するとは思いませんが、先ほど市長が1年に1回、これからは開いていくんだということでありましたが、今回要望したことに対して、1年に1回は取り組み状況を、結果的にまだ検討中ですとかなるかもしれませんが、先ほど市長が申されましたとおり、実施したことについては、実施しましたという回答があってもよいのではないかと思います。地区センターを全区に立ち上げたのですから、それなりの配慮があってもよいのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 白鳥のえづけの関係は、県のほうからそれぞれの担当部署のほうに一定の連絡があった上で、北上市さん、金ケ崎町さんのほうでも対応したというように思っておりまして、私どもの部署にもそういったものがあったのだろうと、私自身はまだ承知しておりませんでしたが、思いますので、その辺その趣旨も確かめて、私ども奥州市の地域で該当する場所なり、場というものが、いろいろな段階に応じてあるのだろうと。田んぼに毎年来ているところもあるし、それから川に来ているのももちろんありますけれども、いわゆる今回えづけ禁止の対象となるところの状況を確認して、いろいろな思いはあるにしても、そういった高い理念に基づく、言うなれば指導だと思います。したがって、それに沿った適切な対応をしていかなければいけないというふうに思いますので、調査をした上で対応をしたいと思います。

 それから、新型インフルエンザについては、そういうことで部長も申し上げましたように、大変これから研究もしながら、対応を急がなければいけないと思いますので、いろいろご示唆がありましたけれども、そういったことも参考にしながら対応を急ぎたいというふうに思います。

 それから、地区要望を聞く会については、これは要望会のときの、まず1回は回答を文書でしてあるわけなんです。その回答は、確かに途中経過の検討をこれからしますものもあると思います。それが、1年後にまたやる際には、そのことが1年間どうだったのかということもきちっと示しながら、改めて聞くなり、新しいのを聞くなりというような趣旨にもつながると思いますので、そういったお話も踏まえながら対応を検討していきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 10時55分まで休憩いたします。

               午前10時38分 休憩

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               午前10時55分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、17番今野裕文君。

          〔17番今野裕文君登壇〕



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 私は今定例会に先立ちまして、通告しておりました事項について、順次お尋ねをいたします。

 まず最初に、福祉行政にかかわりお尋ねをいたします。

 その一つは、介護保険事業計画にかかわりお尋ねをいたします。この事項については、6月議会、9月議会に続いての質問となりますが、重ねてお尋ねするものであります。

 介護保険計画の策定に当たり、6月議会で明らかにしておられたことは、要約すると、次のようになります。訪問系サービスでは、定額報酬制導入により、また新予防給付の影響もあり、計画達成率が下回っている。これを踏まえた方策を検討するとしております。また、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者が増加しており、できる限り住みなれた地域で生活が継続できる居住系サービス、在宅サービスの充実が必要であるとしています。これらは定額制の導入や、特別養護老人ホームに入所を希望している待機者があり、問題であるということを奥州市当局が認めているということになります。しかし、一方で特別養護老人ホーム建設については、保険料が上がることから慎重に検討したいとして、極めて消極的であります。保険料及び利用料の減免については、他の市と比較して遜色がないとし、制度そのものの規定の変更は考えていない、利用料の減免については制度の周知を努めるとしております。

 一方、9月議会で明らかにされているのは、特別養護老人ホームへの入所を希望して、待機者となっている方について県の指導のもと、追加調査を行っているとし、介護支援専門員や老人保健施設の職員により、入所申請者の入所の必要性を判断していただくとしております。多くは家族の介護疲れにより入所希望になっているとしております。その上で、在宅介護サービスの利用促進など、家族介護に対する支援が必要だとしております。つまり、特別養護老人ホームの整備ではない解決策を探していることを示しております。包括支援センターについて、水沢及び江刺については人員が足りないことを認めており、何とか充実させたいとしております。これらの答弁は、この間私どもが指摘してまいりました介護保険にかかわる問題点について、大枠でお認めいただいていると受けとめるものであります。しかし、その対策については、なかなか明らかになってきません。問題は、これらの課題が今度の介護保険計画で本当に解決することができるのかであります。

 そこでお尋ねをいたします。第1は、今回の計画策定の基本方針についてどうなっているか、改めてお尋ねをいたします。第2に、現在の課題をどうとらえているかであります。第3に、包括支援センターのあり方について、とりわけ人的な配置について拡充されるのかお尋ねをいたします。第4に、減免制度の拡充と、特別養護老人ホームの待機者の解消のための手だてが必要と考えるが、どう考えるかお尋ねをいたします。

 二つ目は、福祉灯油についてであります。

 質問通告をしましたら、早速新聞報道となりました。しかし、その報道を見る限り、金額が7,000円から5,000円に減額になりました。2日前に金ケ崎町の福祉灯油について報道されており、金ケ崎町の金額は8,000円とあり、複雑な心境になります。私どもはこの福祉灯油の給付先について、もっと拡大すべきではないかと提案してきたところでありますが、これらのことが検討されたのか疑問であります。今、社会保障費の切り詰めで経営が困難になってきている社会福祉施設や、私立保育園、幼稚園などへの助成が必要だと考えておりますが、どのように検討されたのでありましょうか。

 そこでお尋ねをいたします。福祉灯油の今年度の実施についてどう考えているか、お尋ねをいたします。

 次に、農業振興策について、9月議会に引き続きお尋ねをいたします。

 今年も豆刈りが終了しないうちに積雪がありました。現時点では、一応刈り取りは終了したということになっているようですが、毎年、際どい綱渡りをしていると感じるものであります。そういう意味では心配された状況には、幸いならなかったようですが、いずれ対策が必要だと考えますので、ご検討いただきたいと思います。

 ただ、ことしも水稲ではカメムシの被害が言われております。畜産地帯の水田での被害だけではなく、耕作放棄地や高速道路の付近での被害が指摘をされ、全般的に発生していると伺っております。畜産地帯の転作田の牧草に起因するカメムシ被害はともかく、耕作放棄地や高速道路付近については、対策が可能だろうと考えるものであります。高速道路について言えば、最近はほとんどのり面の管理が行き届かない状況で、放置されているようにさえ見えます。以前のように管理をするようお願いすることが必要だと考えます。耕作放棄地については、耕作放棄地の解消をした営農組合なり、担い手に助成をする制度を創設するなどして、地域で解消に取り組める制度にすることが必要だと考えます。

 そこでお尋ねをいたします。第1に、今年度の米作及び麦、大豆の収穫状況についてお尋ねをいたします。とりわけカメムシ被害の状況と今後の対策についてお尋ねをいたします。第2に、従前からお願いしておりました原油高騰対策について、どのような検討状況になっているか、改めてお尋ねをいたします。第3に、9月議会で話題にしました農業危機突破大会等の開催について、検討状況がどうなっているかお尋ねをいたします。第4に、耕作放棄地の解消策についてお尋ねをいたします。

 最後に、地震被災対策についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、現在必要と思われる支援策についてお尋ねをします。今なお、仮設住宅に入居している方がおり、地震以来、井戸水の枯渇により生活に支障を来している方がおりましたが、ここに来て多くの方が水に不自由をしている状況が広がっております。そういう中、義援金の第2次の配分案が示され、新聞報道になります。その報道を見て、多くの方から疑問の声が上がっております。私どもは従来から、義援金につきましては、被災者への直接支援に充てられるべきである旨、提案をしてきたところであります。去る11月19日、市長より説明をいただきましたが、その内容は岩手県災害義援金配分金については、防災支援として避難所備品整備事業、緊急通信設備整備事業、奥州市防災マップ作成事業、自主防災組織育成支援事業、緊急告知ラジオ整備事業として、総額7,627万5,000円を充てるとしているようであります。これらの事業は、これからの災害に備えるという点で重要な事業でありますが、今度の地震への支援策とは必ずしも言えないばかりか、事業の趣旨からすれば、今度の地震被災がなくても、行政として責任ある支援策をすべきものであります。

 また、奥州市受け付け災害義援金の復興支援のうち、元気な子供たちの応援事業についても、地震被災者支援としては疑問の余地がある事業と思われます。このような義援金による事業は見直すことが必要だと考えるものであります。

 そこで、私どもは11月26日に市長に対して5つの点を要請し、申し入れをさせていただきました。

 1、義援金の支援は、被災者への直接支援事業になるよう、県に見直しを求めるとともに、奥州市も再検討すること。

 2、いまだ宅地が危険とされた方々の復旧が進まず、被災者宅地復旧支援補助金の上限を引き上げるとしていますが、個別に復旧事業ができるよう、上限額の見直しを行うこと。

 3、住宅が半壊等に認定され、仮設住宅に入居されている方々の住宅については、全壊とみなし支援すること。

 4、地震によると考えられる井戸水の枯渇に対し、ボーリング工事、あるいは上水道統合簡易水道等の接続工事への支援策を講じること。

 5、仮設住宅への入居者の住宅復興策について、被災者公営住宅の設置も含めて関係者が従来の集落としての機能を維持できるようにすることを検討することであります。

 そこでお尋ねをいたします。第1に、被災者救済対策について、仮設住宅入居者の住宅確保についてどのように考えるかお尋ねをいたします。第2に、井戸水の枯渇への支援策が必要だと考えますが、お尋ねをいたします。

 次に、地震発生時の対応にかかわってお尋ねをいたします。

 岩手・宮城内陸地震の際の対策本部の皆さん、関係者の皆さんには、改めて感謝を申し上げるものであります。市長は、地震の被災直後、職員の重点配置ができ、合併の効果が出たとして、おおむねうまく対応できたと評価をされております。しかし、私は必ずしもそのように感じておりません。被災直後の被災者の生活支援、とりわけ生活弱者への対応については、多くの問題を残したと考えております。被災直後の混乱の中での対応には、生活するという観点が欠けていたのではないかと感じております。途方に暮れている被災住民の多くが、道路を行き交う市や県の車両、ヘリコプターに怒りをあらわにしています。それは、次の言葉になってあらわれたのであります。税金を使って高い油をたいて、ただ歩くなというものであります。役場に連絡しても何の対応もしてくれないというものでありました。混乱の中での出来事とはいえ、無理のないことだと私は受けとめております。

 また、落ち着きを取り戻してからの行政の対応は、緻密さに欠けていたと感じております。私どもは5回にわたって、被災者の要望について市長に対し申し入れを行っておりますが、申し入れをしても、その対応について法的根拠なり基準が明確でなく、なかなか整理されない状況が続きました。私は、これらの問題を解決するには、めったにないはずの災害に対応するシステムを用意する必要があると感じております。その一つは、災害発生と同時に、災害かかわる法律に詳しい職員も対策本部に入れるようにすることが必要だと思います。これは、めったにない災害だとすれば、市で配置することは無理だと思いますので、県なり国の責任で入るべきではないかと思うのであります。

 また、市の職員だけで状況を把握するのでは困難を極めると思います。被災現地の対策本部を、住民の力もかりて設置していただくことを考える必要があると感じております。これらのことを今後検討していただきたいと思うのであります。市としてこのような考えがないか、最後にお尋ねをいたしまして、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 今野裕文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、福祉行政にかかわるお尋ねであります。

 今回の介護保険事業計画策定の基本方針でございますけれども、第1に、国の基本方針や県の計画策定支援を踏まえながら、第3期計画の実績を十分に検討、分析を行い、各自治区の実情に配慮した計画にするということ。第2に、奥州市総合計画、健康奥州21プラン、地域福祉計画等との整合性のある計画とすること。第3に、奥州市として統一した計画を策定するとともに、第1号被保険者に係る介護保険料の不均一賦課を解消すること。そして第4に、高齢者一人一人が、住みなれた地域で健康で活躍できる地域づくりや、安心して暮らすことができる環境づくりに向けた計画とすること。この4項目を基本指針として、策定作業を進めているところであります。

 現在の課題でございますけれども、4つまず考えられるところでございまして、1つは、特別養護老人ホームの待機者解消方策。それから2点目が、療養病床の再編に伴う対応。3点目が、今後増加する認知症高齢者や、ひとり暮らし高齢者が、できる限り住みなれた地域で生活が継続できるような方策。4点目が、介護予防の推進方策。これが上げられます。

 1点目の特別養護老人ホーム待機者の解消方策といたしましては、第4期介護保険事業計画において、早急に入所が必要と思われる人数に対応する地域密着型施設163床を増床する方向で、介護保険事業計画策定委員会で検討しております。

 療養病床の再編に伴う対応、これ2点目でございますが、介護療養病床は、医療療養病床または一般病床に転換するのではないかと見込んでおりますけれども、医療法人がどのような転換を行うのか決めていない状況にありますことから、今後、医療法人と連携を図りながら、円滑な転換に努めたいと考えております。

 それから、3点目の認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者が、できる限り住みなれた地域で生活が継続できるような方策につきましては、地域密着型のグループホームや、認知症対応型デイサービス施設の整備を進めることで対応したいと考えております。

 4点目の介護予防の推進方策でありますけれども、介護予防事業の参加者がまだまだ少ない状況にありますことから、参加者を拡大するための方策を検討しております。

 次に、地域包括支援センターのあり方でございますが、日常生活圏域に1カ所ずつ設置しておりますけれども、水沢と江刺においては充足していない状況にありますことから、人的配置を含め、充実策について検討してまいります。

 介護保険料と介護サービスの減免制度につきましては、保険料減免、介護サービス利用料助成事業とも、合併時に他市町村と比較しても遜色のない、旧胆沢町の例に倣い、要件を整備しておりますことから、これを継続していきたいと考えております。

 特別養護老人ホームの待機者の解消につきましては、第4期介護保険事業計画において、日常生活圏域ごとの施設整備を盛り込むことにより対応したいと考えております。

 大きな2点目の質問、福祉灯油の実施のお尋ねでございますけれども、基本的には昨年同様の灯油購入助成を実施することとして、補正予算を提案したところでございます。原油価格の高騰によりまして、一昨年に比べて灯油の価格はいまだに高値になっておりますことから、高齢者や重度障害者などのいる世帯につきまして、この冬期間の経済的な負担を軽減することを目的に実施するものでございます。具体的には20年12月1日を基準日とし、奥州市内に住所を持ち、世帯員全員が20年度市町村民税非課税世帯を対象としております。70歳以上の高齢者だけの世帯、身体障害者手帳の1級または2級、療育手帳Aなどを所持している重度障がい者のいる世帯、児童扶養手当受給者や父親のみで児童を養育している父子家庭、母子家庭の世帯、生活保護世帯を受給対象と見込んでおり、現在、対象世帯数を確定する作業を進めているところでありますが、昨年度と同程度の世帯数を見込んでおります。

 なお、助成額につきましては、1世帯5,000円で考えております。ことしは一時期、原油価格高騰の影響で灯油価格も高騰しておりましたが、このところ値下がりの一途をたどっており、現在は昨年度より販売価格が安価になっております。昨年は、一昨年の12月時点での対比で算定し7,000円でありました。ことしも一昨年の12月対比で、11月現在の販売価格差を算定根拠としております。また、購入助成の申請受け付けは1月13日から始める予定でありまして、各総合支所の担当課窓口のほか、地区公民館や地区センターでも特設窓口を設け、実施してまいりたいと考えております。

 次に、農業行政についてのお尋ねでございます。

 最初に今年産の水稲、麦、大豆の状況でありますが、水稲につきましては、ふるさと農協管内での作付面積は7,403ヘクタール、江刺農協管内は3,167ヘクタールで、市内合計で1万570ヘクタールとなっております。農政事務所の発表による作況指数は北上川下流域で100の平年作となっております。農協での集荷状況は11月21日現在86万9,289俵で、前年対比97%になっております。概算払い金額は1等米で1万2,300円から1万2,800円となっておりまして、前年より1,300円ほど高い概算金になっていると見ております。

 次に、カメムシの被害状況でありますけれども、県全体での発生圃場率は55.5%で、平年よりやや高い発生になっております。胆江管内の発生量は40%で、全県平均よりやや少なかったと見ております。防除指導でございますが、両農協が座談会での周知や広報等による適期草刈りや適期薬剤散布等のPR活動を行い、被害防止に努めたところであります。今後につきましても、胆江広域病害虫防除協議会や農協等と連携を図りながら、圃場周辺の適期草刈りの徹底や、適期薬剤散布の周知を図りながら被害防止に努めてまいります。

 次に、麦の作付状況ですけれども、ふるさと農協管内では103ヘクタール、江刺農協管内80ヘクタールの合計183ヘクタールとなっております。刈り取り適期等、天候に恵まれて、品質、収穫量とも前年を上回ったと見ております。

 次に、大豆の作付状況でありますが、ふるさと農協管内は918ヘクタール、江刺農協管内246ヘクタールで、合計1,164ヘクタールとなっております。現在、若干の刈り取りを残しておりますが、天候や栽培技術の向上によりまして、平均単収が前年を上回る状況と見ております。

 次に、原油高騰対策でございます。

 9月議会でもお答えしておりますが、資材等の高騰に対する支援策でございますけれども、施設園芸農家を対象とした県の新規事業、いわて希望農業担い手応援事業における省エネルギー特別事業により、燃料価格高騰対策として、高規格ハウス、複層、被覆によるハウスの導入を実施いたしました。市単独事業として、予算補正をご提案申し上げておりますけれども、ふるさと農協、江刺農協と共同で畜産及び施設園芸に対し、原油価格高騰など、緊急支援事業を立ち上げまして支援をしたいと考えております。主な内容としては、肉牛出荷及び生乳出荷の運賃助成や施設園芸の燃料代の助成等を考えております。

 次に、資金融資関係では、今年度6月までの期間において、ふるさと農協と江刺農協が共同で創設した農家経営緊急対策特別資金に対しまして、市と農協で利子補給の助成を行っているところであります。この農家経営緊急対策特別資金の内容を農協と見直しを行い、継続することにしたところであります。また、農林漁業セーフティーネット資金などの国・県の制度資金もあわせて活用いただけるよう、一層の周知に努めてまいります。

 次に、農業危機突破大会のあり方についてのお尋ねでありますが、9月議会において前向き検討の答弁をしたところであります。現在の農業情勢は大変厳しいものがあることは承知しております。しかしながら、嘆いてばかりいてもいけないということで、農業関係機関団体及び生産者の皆さんが一堂に会し、現状を認識しつつ、未来に夢を持てる奥州市農業の振興を目的に、仮称ではありますが、奥州市農業再生躍進大会を開催したいと考えております。内容としては、市長講演や集落営農組織、産直経営の先進事例等の発表及び奥州市農業生産者の声を国や県に届ける決議等を中心とした大会にしたいと考えております。

 次に、耕作放棄地の解消策であります。国では19年に取りまとめた農地政策の展開方向についてにおきまして、耕作放棄地について、地域の状況に応じたきめ細かな対応を実施することにより、5年後を目途にその解消を目指すことを位置づけております。それを受け、本市でも職員による耕作放棄地全体調査チーム及び振興局、農協、農業委員会事務局等、農業関係機関の職員による耕作放棄地解消対策協議会を設置し、市内における耕作放棄地の全容調査に努めているところであります。耕作放棄地については、なぜそのような状態に至ることになったか、原因を可能な限り究明し、その上で解消策を検討する必要があるのではないかと考えております。

 現在、考えられる解消策といたしましては、軽微な作業により復旧可能な農地については、農業委員会と関係団体とともに、所有者による耕作再開への働きかけや、集落の担い手など、借り手による耕作再開の働きかけをしていきたいと考えております。また、基盤整備などが伴うような農地につきましては、所有者はもとより、地域農業者の合意形成を図りながら、国や県への事業要望を行っていきたいと考えております。

 なお、調査チーム、対策協議会及び農業委員会の連携のもと、来年1月までに地区ごとに耕作放棄地面積解消世帯、解消内容、年次計画などを整理した耕作放棄地解消計画を策定する予定にしておりますので、最終的にはその解消計画に基づきながら、解消策を決めてまいりたいと考えております。

 それでは、次に災害行政についてお答えを申し上げます。

 災害行政、地震被災対策についてでございますが、1点目の被災者救済対策のうち、応急仮設住宅入居者の住宅確保策につきましては、現在は胆沢区と衣川区でそれぞれ4世帯が応急仮設住宅に入居しておりまして、入居期間が原則として2カ年とされておりますことから、状況に応じた対応が必要と考えております。

 胆沢区の場合は、住宅や敷地の被害が激しいため、修繕、新築、あるいは市営住宅などの貸家への転居などの必要が生じております。住宅の移転に対しましては、岩手県の制度を活用しての住宅再建補助を行うことや、各種資金貸付制度の紹介などにより支援してまいりますが、入居者から要望されております愛宕地区への市営住宅の新たな建設につきましては、財政上のことなども含め、総合的に検討してまいります。

 衣川区に関しましては、土砂崩れの危険があることから避難しているものでございまして、住宅自体は居住可能な状況であります。したがって治山事業による裏山の土砂崩れを防ぐことで、一日でも早く日常の生活に戻ることができるよう、岩手県の支援を受けながら対応してまいる考えであります。

 また、井戸水の枯渇への支援策等でありますが、現在胆沢区内では上鹿合で1本、下鹿合で7本、愛宕で6本、萱刈窪で6本、若柳7区で6本、西風で7本、若柳10区で1本の合計34本の井戸が枯れている、あるいはある程度水を使うと出なくなるということを把握しております。衣川区内では沢水を引いて生活用水としていた大森地区で、地震のために山などに亀裂が入り、水が来なくなったというところが4世帯あるというふうに把握をしております。地下水脈に与える地震の影響につきまして、専門的な学識のもとでの調査と検証を行うとすれば、多くの時間と経費がかかるものと思われますので、今後、個別の聞き取り調査など、市において可能な調査を行い、他との均衡なども勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、災害義援金のご質問にお答えをいたします。

 当市に寄せられました義援金ですが、これまで県からの災害義援金が岩手・宮城内陸地震分と、岩手沿岸北部地震分を合わせまして約4億4,100万円、市が受け付けしましたものが約7,300万円、合わせて5億1,400万円という、多大な善意をいただいたところでございます。

 これら義援金の使途は平成20年岩手・宮城内陸地震災害義援金配分委員会からの戸別配分及びこれまでの各地の災害義援金の配分例をもとに、県で示された支援策の例を参考に、まず第1に、被災状況に応じた被災者見舞金、第2に、災害発生時に生じた避難経路を支援する避難支援、第3に、災害現場の復旧等、復興への取り組みへの復興支援、第4に、余震が続く中、いざというときの備えも、被災者に対する不安の解消という点からも大事ということで、防災支援という、この4つの分野で検討してまいったところであります。

 第1次、第2次支援策をまとめて申し上げますと、義援金総額の約87%に当たる4億4,500万円について配分をするという方向でございまして、分野ごとで申しますと、被災者見舞金に全体の66%の2億9,200万円、避難支援に2%の1,100万円、復興支援に15%の6,600万円、防災支援に17%の7,600万円となっております。

 支援策の決定に当たりましては、被災住民や住民懇談会の声を踏まえながら関係課による検討会議で練り上げ、最終的には学識経験者や衣川区、胆沢区の代表者、市の関係部長で構成する義援金配分委員会で1次支援、2次支援策について決定をしてきたところであります。ご指摘のように、支援策の一部について市の一般財源で措置すべきとのご意見もあるところでございますが、今回、県義援金配分金で措置をいたしました各種支援策は、岩手県が災害義援金を活用して実施できる推奨メニューとして明示されているものでございます。また、義援金を使った支援策にふさわしいかどうか、県とも相談の上まとめた事業であります。なお、事業実施の際には、再度十分な検討を加えて、内容を精査し、義援金の趣旨に沿って活用させていただくよう留意したいと思います。

 また、2次支援策後に留保金として、県・市合わせて約6,900万円を確保しておりますけれども、さきの議会特別委員会や配分委員会でご意見のありました自家水道の確保支援のほか、これまでにちょうだいした提言につきましては、3次支援策の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、今後検討が必要な地震被災対策のお尋ねでございますが、今回、岩手・宮城内陸地震が発生するまで、市の災害対策対応は、主に大雨洪水関係でありました。ご承知のとおり、洪水被害はその地域や状況によって、断続的かつ局地的な被害をもたらすものでございますが、これに対し今回の地震による被害は、広い地域で同時多発的に発生し、極めて甚大なものとなったところであります。多くの被害が地震発生直後から報告されましたが、現場での応急対策や事務処理について、対応にふなれなこともあり、少なからず時間がかかったことは否めないと感じております。過去に経験がなく、何千年に一度という長い周期で起こるとされる直下型地震への対応は、これまでの災害の教訓が必ずしも生かせない困難なものでございました。

 お尋ねの地震被災対策として、今後検討が必要な事項の一つといたしましては、自主防災組織の災害時における活動の具体化が上げられます。災害時における活動の中身について、一層の検討と地域内での共通認識を深め、自主防災組織が主体的に地域住民の安否確認や被害状況の把握を迅速に行い、市の対策本部に情報を集約できるシステムを、市全域で早期に確立できるよう対応してまいりたいと考えております。

 2つ目といたしましては、ご指摘にもありましたが、国・県・市が連携し、地震対策の専門官の派遣受け入れを可能とする体制づくりを検討してまいりたいと考えております。直下型地震の発生は、ほとんどの被災地にとって未曾有の体験となるものでございますので、迅速かつ的確な応急対策の指南役、アドバイザーとして専門官を迅速に被災自治体対策本部へ派遣できるよう、国・県、関係機関と検討協議を行ってまいりたいと考えております。あわせて、市といたしましても大規模な地震災害に対応できる職員の養成や、防災訓練に力を注いでまいります。

 このほかにも、市といたしまして、より迅速な活動体制の構築など、多くの検討事項が内在していると認識しております。現在、このたびの震災で得ました反省や教訓を市各部局、県及び各関係機関へ求めているところでありますが、取りまとめた内容に十分な検討を加え、今後の市における防災活動に強く反映させてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 何点か再度お尋ねをしたいと思います。

 まず、介護保険計画なんですが、私の受けとめでは、次の議会では保険料にかかわる条例が提案されるというふうに思うんですが、理念的なところは説明をいただいたんですが、この間、初年度から基金を積み立てるような状況になっているわけですが、これらの保険料の取り扱いについては一言もございませんでした。これについて、どういう検討になっているのか、住民からすれば最大の関心事の一つだろうと思いますので、現在での到達点をお尋ねしたいと思います。

 それから、大体問題意識としては集約されていると思いますが、ただ特別養護老人ホームの建設をずっとお願いをしてきておりますし、緊急に入れなければならない人は50人はいるというふうに私は、待機者は600とか700という数ですが、そういうふうにお話を伺っておりましたが、今回136人が介護を専門にしている職員の皆さんが緊急に入れなければならないというふうに、市に対して報告しているわけですよね。そういう状況の中で、施設整備に関しては、特別養護老人ホームでない形を選びたいと、このような方向で検討されているようであります。

 私が疑問に思うのは、現時点で136人いるのに、その方々を入れるだけの施設を用意すると、ただ介護保険計画は、向こう5年ですか、26年当たりが最終年度だと思うんですが、これからまた何千人と高齢者がふえていく中で、現時点で入所できない方の数を基準として、施設整備計画をつくっていくというのは、私は何かおかしいような気がするんですが、どういうとらえ方をされているのか、国の参酌標準との関係でどういう形になっているのか、再度お尋ねをしたいと思います。

 その際に、介護保険計画策定委員会の皆さんが、当議会では予算、決算の承認決定の際に、附帯意見として、特別養護老人ホームを建ててほしいんだということをつけて採択したり、承認しているわけですが、そういうことを策定委員の皆さん、ご存じなのでしょうか。そこら辺についてお尋ねをいたします。いずれ、今説明あった中身では、今後の対応にはならないように思うんですけれども、それについてお尋ねをいたします。

 それから、減免制度なんですが、年金の天引きとの関係で、普通徴収の方々の滞納がふえていると。こういう中で、新たな手だてをとる必要があるのではないかということで再三申し上げているわけですが、それでもなお、今の制度で十分だとおっしゃられるのでしょうか。今の答弁ですと、従前の答弁の域を超えないというふうに思うんですが、その点、再度確認をしたいと思います。

 包括支援センターも同じです。計画では、もう少し数字はふやす方向で記載されていたと思いますが、今時点ではふやすというふうには、まだ言えないのでしょうか。どうも今の答弁を聞いていますと、計画はどんどん検討されているんですが、全く前に進んでいない答弁だなと思うんですが、そこら辺について再度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、福祉灯油ですが、昨年も県が助成をするということで、最初決めたときは、県の動きが出る前に決めたように私は記憶をしているんですが、今回も県も支援すると、こういう状況でありますので、金額はともかくとしても、今非常に原油の高騰と福祉予算の切り詰めの中で経営に四苦八苦しておられる福祉施設や、あるいは私立の幼稚園、保育園等も含めて、助成対象を拡大できないのかと、こういうことで再三申し上げてきたのですが、これらについて検討されたのでしょうか、そこら辺の状況についてお尋ねをしたいと思います。

 農業振興策なんですが、原油高騰対策については、踏み込んだ答弁をいただきましたので、予算の問題はあると思いますけれども、ぜひお願いしたいなと思います。カメムシとの関係で、地域から苦言が出ているのは、高速道路の管理、私どもはカメムシというと西部のほうが多いという認識でずっといたんですが、ことしに関しては平場も含めて発生していると。その原因として高速道路があるのではないかというふうに言われております。その事実関係はともかくとしても、高速道路に行ってみますと、非常に荒れ放題になっております。場所にもよるんでしょうが、そういう点では、以前にもきちんと公団には対応していただいたことがありますので、ぜひそこら辺の改善策をお願いする必要があるんだろうというふうに思います。この点について、ぜひお願いしたいなと思うわけですが、再度お尋ねをしたいと思います。

 もう一つ、耕作放棄地であります。国のほうも動き出したのは、私もお話は伺っておりましたが、具体的に助成をする手だてを考えていただきたいということで今回質問をさせていただいております。このまま行きまして、担い手も今、経営は楽ではありません。ひっくり返れば、地域全体がひっくり返るところも想定はされます。そういう点では、きちんとした手だてをとる必要があると思います。私はぜひ、市として担い手なり集落営農助成しますよと。手を打ってくれた方にはしますよという形での支援策をぜひお願いしたいというふうに思うわけですが、その点について再度お尋ねをしたいと思います。

 次に、地震ですが、まず応急仮設住宅に入所されている皆さんの今後の行く末についてですが、来年度当初予算あたりまでに、大体、市として方向性を見定める必要があるのではないのかなというふうに思っております。そういう点では、先ほど財源の問題が出ましたが、できるだけ集落の機能を残したいというふうに私は考えております。それで、一つの手として、公営住宅法の制度を使って2分の1助成でできないのかと、こういうふうに考えているわけなんですが、その道は制度的にあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。法律を見る限りは広域で起債をしない限り、かさ上げはできないようになっているようでありますが、2分の1助成は受けられるのではないのかというふうに思っておりますし、冬期間のことを考えますと、あそこの集落だけ、本人たちがどうしてもという場合はどうにもならないと思いますが、無理して冬の間、上にいる必要もないのではないのかなという思いもありますので、できればそこの集落全体が1カ所に住めるような状況をつくれないだろうかというふうに思いますので、そこら辺についてぜひご検討いただきたいわけですが、ご見解をお尋ねしたいと思います。

 以上なんですが、私の手元にこういう手紙が来ております。

 内陸地震7月でしたが、それから3カ月後に井戸水がかれました。7日間かけて自分で掘り下げたようですが、なかなか思わしくないということで、それで市水道を引くのも考えました。家の前から63メートルあり、100万円ぐらいかかるとのことでやめました。もっと安くならないでしょうかと。こういう手紙をいただいております。ご案内のとおり、散居集落ですので、道路も長いんですが、門口も長いんですね。そうしますと、単純に水道を引くというわけにはいかないという事情もありますので、こういう方々に1万円、2万円の見舞金では対応できない、そういう現実もありますので、ぜひそこら辺をご勘案いただきたい。できれば早急にお願いしたいというふうに思いますので、再度お尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、私の整理では9項目あったと思いますが、それぞれ福祉、農業、震災対策にわたって、具体的な考え方等を求めるものですので、それぞれ担当部長のほうから、まずは答弁をさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、介護計画のところについてお答えさせていただきます。

 まず、現在検討中の第4期介護保険事業計画でございますが、これにつきましては、今この検討がなされておるところで、一定の方向性が徐々に固まりつつございますので、できるだけ早急に議会のほうにも説明をする機会を持ちたいというふうに考えておるところでございます。

 その中で、今回ご質問いただきました今までやってきた保険料の積み立てをどうするかという点と、特養の建設の点につきまして、現在の考え方をお答えさせていただきます。

 今までやっておりました、いわゆる介護保険の準備基金のほうにつきましては、一定の取り崩しを行いまして、それを使った形でいきたいというふうに考えております。保険料自体は、実際必要になるお金を、いわゆる第1号の被保険者の数で割るというのが原則でございますが、その中にこの準備基金というのも投入をしていくことで、被保険者の負担の軽減というところを図りたいという方向で、今進んでおります。

 さらに、特養の建設でございますが、実際、アンケートのときに658名の方が、いわゆる特別養護老人ホーム等へ待機をしているというようなアンケート結果でございました。実際、検討されている中で658床の整備というものから、いわゆる第4期、3年間でございますが、その中で緊急を要するというふうに施設のほうから回答があった163床を対象に行うべきだという案と、さらにその163床を第4期、第5期に分けて順次行っていくべきではないかというような案の3案が具体的に提示をされまして、その中で検討会で具体的に、実際現場に一番フィットしたものということで、策定委員会としては163床を第4期、これから3年間で整備をするという案が取りまとまったというものでございます。特養の建設の件については、こういった状況でございます。

 参酌標準の件につきまして、何か考慮したのかというところでございますが、基本的に必要ないわゆるベット数を考えるときには、まず参酌標準のところについては、基本的にはまず考えないということで、現場で必要なもの、かつ事業所が事業を実施できるということ、いわゆるそういった現場でどういったものがフィットするかということで考えられたものでございます。ちなみに第3期におきましては、これが36床ということで、この3年間で36床ということでしたので、おおむねその4倍のベッドをつくるということで計画をしております。

 さらに、次に減免制度でございますが、減免制度につきましては利用料を補助するものがございます。利用料補助のことに関しましては、市長の答弁にもございましたように、実際、旧胆沢町でとられておりました、いわゆる利用料の9割、いわゆる9%助成と言われておりますが、を助成するということで、引き続き行っているものでございます。これにつきましては、年々利用者数も増加し、必要な予算も増加しているということで、一定の機能を果たしているということで、それについては引き続きやっていきたいというようなお答えをさせていただいたものでございます。

 さらにもう一つ、ややこしいですけれども、減免のほうで介護保険料の減免というのがございます。これにつきましては、いわゆる介護保険料の基準額の何パーセントを取るか、例えば収入が高い方であれば1.75倍取るとか、収入が低い方であれば0.5倍取るというようなルール決めがございます。その中で、特定の人に関しまして、その段階を1段階安い方向に移動させるというものでございます。これにつきましては、また介護計画の中でもご説明させていただきたいとは思いますが、段階のつけ方等にもよりますので、段階のつけ方で今は第3段階と言われる75%という負担である人を、いわゆる50%の負担に下げるということで機能しておるものでございます。これにつきましても、いわゆる今度第4期に考えております新たな段階づけにも非常に影響するところで、そこが根本的な問題であるというふうに思っておりますので、そこのところで今後、第4期以降、どういった形でするかというのをご説明させていただきたいと思っております。

 さらに、包括支援センターの人的整備というところでございますが、包括支援センターの人的整備につきましては、この検討の過程の中でも人的に整備を行うという方向で検討を進めるべきというふうなことでまとまってきているというものでございます。これにつきましては、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、福祉灯油の件でございます。福祉灯油で、いわゆる福祉施設や私立幼稚園というようなものを考えなかったのかというようなものでございます。実際、給付をするという中で、どういった対象の方にするかというのの検討をさせていただきました。結論としては、対象者といたしましては、去年と同じ方に5,000円ということになりました。中で、そういった施設のほうへの給付というようなことも検討の過程にはのりましたが、ほかの市町村へ問い合わせをした結果もございまして、そういったことも踏まえまして、今回は奥州市としては見送ったというものでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それでは、農林関係の再質問について、順不同になるとは思いますけれどもお答えをいたします。

 まず、第1点、カメムシの被害対応についてでございますが、高速道路ののり面防除につきましては、ことしの8月18日に胆江広域病害虫防除協議会が、衣川から金ケ崎までの上下線ののり面に薬剤散布を実施したというふうに聞いております。それで、管理者でございます東日本高速道路株式会社に確認をいたしました。その際に、全面を一斉に対応はできかねると。ただ事前に、場所や時期について協議をいただければ、可能な限り対応したいという回答を得ておりますので、これから今後、胆江広域病害虫防除協議会とも協議をしながら、適時に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、原油高騰の関係でございますけれども、これについては先ほど市長も申し上げましたけれども、今度の補正予算で幾つか農業の生産者と政策機関との大会であるとか、それから1,200万円ほどの原油高騰対策ということで、畜産と園芸の運搬費について、JAと共同で補助をするということで提案をしてございますので、よろしくご審議をいただきたいと思います。

 それから、耕作放棄地の関係でございますが、これにつきましては、いろいろと原因が複合的なものがあると思います。一つ、例えば高齢化とか労働者不足等もあると思いますし、それから土地条件が悪いとか、農地の受け手がいない、いろいろ原因があると思いますので、対応策も複合的な対応が、全般的な対応が必要なのではないかと考えております。いずれ、これも先ほどご答弁申し上げましたように、実地調査チームがスタートしておりますし、県のほうの対策協議会もスタートしております。今年度末までに、具体的な対応策を協議したいというふうに考えてございます。

 それから、制度的な米価下落等いろいろな課題に関しましては、この制度で十分だということではございませんけれども、いずれ産地づくり交付金であるとか、いろいろな制度を、経営安定対策もそうですし、そういった部分を複合経営を試行しながら、適地適作を農協と関係団体等と指導をしていくと。制度に欠陥がある部分は、今までどおり要望活動等々で、農業者の皆さんのご意見を伝えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 公営住宅法の関係のご質問がありましたのでお答えいたします。

 公営住宅法では、たいがいの場合の公営住宅の建設ということで、一つは地震等で住宅が滅失した場合、これ3分の2補助ですが、これはちょっと規模が大きくて、例えば条件として被災地全域で500戸以上、あるいは1市町村の区域内で200戸以上、もしくはその区域内の住宅構成の1割以上が滅失した場合は災害住宅として3分の2補助という制度があります。ただ、これは今回には該当しないというように思っております。

 それから、2分の1助成ということでしたが、これは市営住宅等が滅失した場合は市営住宅事業主体のほうで、新たに公営住宅を建てる場合には2分の1助成しますという助成制度があります。それから、あとは通常の住宅の計画に基づきまして建設する国の補助ということで、これは2分の1補助ということになります。

 それで、胆沢区の場合ですが、確かに胆沢区の場合は市営住宅が8戸しかないということで、ほかの区に比べれば極端に少ないという状況にあります。それで、新しく市営住宅の建設の場合には、市全体の住宅政策とも絡みますので、現在いっぱい市営住宅ございますが、老朽化して何ともならないという建物もかなりの数がございますので、その辺を総合的に判断した上で、新たな市営住宅の建設を判断したいというように思っております。集落全体1カ所に住めないかということで、それも考慮に入れた上で、新しい市営住宅ができるかどうか、総合的に検討したいというように思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、私のほうからは井戸水の枯渇についてご答弁申し上げたいと思います。

 先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、胆沢区で34の井戸、それから衣川区で3世帯被害に遭っていると、こういうことで把握をしてございます。これにつきましては6月14日の地震直後に被害に遭われた方、それからその後の600回にも及ぶ余震があったわけでございますが、そうしたことで徐々に被害が広がってきたということで、調査がちょっとおくれてしまったということでございますが、今38世帯の調査は終わっているところでございますが、ただ、今の質問にもございましたように、復旧に100万円以上かかるというところもあります。この復旧もいろいろでございますし、方法についてもいろいろな方法があるわけでございます。これから、戸別に聞き取りをしながら、どのような支援策があるか、十分検討しまして、第3次の配分に提案をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午前11時59分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、9番三宅正克君。

          〔9番三宅正克君登壇〕



◆9番(三宅正克君) 9番三宅です。

 私は、さきに通告しております一般行政と建設行政の2件について市長にお伺いいたします。

 初めに、一般行政について伺いますが、国内景気はアメリカ発の金融危機が発端で、一気に大変な経済状況に陥っております。それ以前から景気後退局面にあった地方ほど、その影響は深刻であると私は思います。

 市財政の状態も厳しい状況にあり、未納額増大は予算編成上に与える影響が大きいものと考えます。このような状況下で、市税等の収納率向上対策については、18年度末未納額は20億8,000万円余、19年度末は20億9,700万円余となり、大変な未納額となっております。毎年、収納対策を打っても、年々増加しております。すべての状況がマイナス局面にあるこの環境で、市税等への影響も大きく、一段の対策強化も必要と考えております。ついては、以下3点について伺います。

 1つ目は、今年度の収納の状況と見込み、収納率向上への取り組みについて、滞納繰越金収納の目標等設定して取り組んでいるものなのでしょうか。また、もしその目標設定がなされていないとすれば非常に問題があると思います。民間であるならば、こういうものについては100%回収であります。その辺の考え方について、お伺いをいたしたいと思います。

 2つ目は、国保税がことしから75歳以上の後期高齢者医療制度に移行したことによる収納率低下が懸念されていますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、来年度予算編成に当たって、収納率向上への考え方について伺いたいと思います。

 次に、建設行政について伺います。

 私は6月定例議会の一般質問で、公共下水道の整備計画の区域外にあって、農業用水路や道路に側溝等排水路のない地域における合併浄化槽設置の方式について質問いたしました。このときは、県内初とも言える地下浸透方式の回答をいただきました。しかしながら、道路に側溝等排水路も農業用水路もなく、地下浸透方式による排水もできない地域に住む方々に、合併浄化槽設置を行政は進めてきております。推進を受けた地域の住民は、この機会に地域を挙げて浄化槽設置に取り組んでおります。本来、順番は逆になると思いますが、ここは行政が側溝等排水路を整備して、浄化槽設置を推進するべきと思いますが、市長のご所見を伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 三宅正克議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、市税等収納率向上対策でございます。今年度10月末現在の市税の収納状況を申し上げますと、一般会計現年度分収納率70.5%で、前年同期に比較しますと0.6ポイント上回っていると。これを金額で見ますと前年同期よりも1億9,000万円ほど増加をしているという状況です。また、滞納繰越分ですけれども、各種の滞納対策に精力的に取り組みました結果、収納率は13.1%で前年同期を1.5ポイント、額にして2,000万円ほど上回っております。

 一方、国民健康保険税でございますが、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、75歳以上の国保被保険者が新たな制度に移行したことから、調定額、収納額とも大きく減少しております。10月末現在の現年度分の収納率は45.2%と前年同期に比べまして3.7ポイント落ち込んでおります。この要因といたしましては、近年の社会経済情勢を反映して、企業の中途退職者が増加していること、収入の不安定な非正規雇用者がふえていることなどや、比較的納税意識の高い後期高齢者が抜ける状況等を踏まえますと、ある程度の落ち込みを予想する向きもありますことから、今後なお一層の納税督励が必要と考えております。なお、国保税の滞納繰越分ですけれども、収納率は12.8%で、前年同期よりも1.6ポイント上回っておりまして、額にして1,500万円ほど収納が増加している状況であります。

 滞納対策の取り組み状況でございますが、本年5月には三役部課長による一斉訪問催告を実施し、11月には税務3課及び国保事業担当課により、新規滞納者を対象にして訪問催告を実施しております。また、夜間相談の実施や困難事案の滞納整理機構への移管により、完納となったケースもあります。年末から年明けには、昨年度に続いての不動産公売や家宅捜索差し押さえ物件のインターネット公売を行う予定など、市民負担の公平を期して、市税収納率の向上に一層努力してまいります。

 なお、滞納繰越の徴収の目標の設定のお尋ねがありましたけれども、これについては担当部長のほうから、後ほどお答えをさせていただきます。

 続きまして、建設行政のお尋ねでございます。

 浄化槽設置に係る側溝等整備についてお答えをいたします。市営浄化槽の整備については下水道計画区域と農集排区域以外のすべてを浄化槽によって整備を進めることにしております。浄化槽で処理した放流水の放流先につきましては、道路側溝や農業用排水路、河川としているところでございます。ご質問の道路側溝や水路がなく、浄化槽の放流先がない場合の対応につきまして、さきの一般質問でもご答弁申し上げましたところでありますが、本年4月に県が定めました浄化槽放流水の地下浸透に関する指導要領を準用いたしまして、基本的には地下浸透方式による対応を認めていくこととしております。地下浸透方式が不可能な場合については、いろいろな地域事情等がありまして不可能な場合、側溝などについて検討する方法も必要だと思います。道路管理上の面、浄化槽設置の普及面を勘案し、検討してまいります。

 現在、水沢区の集落におきまして、地下浸透方式が困難なため、懸案となっている区域がございますが、このような、今申し上げました考え方で取り組んでまいります。なお、放流先につきましては申請時に協議をしておりますけれども、今後も地下浸透方式の具体的な適用も含め、相談に応じてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 税の徴収率の目標についてでございます。

 現在の徴収率目標につきましては、行政改革の実施計画のほうで定めておりまして、平成21年度につきましては、現年度分といたしまして市税計で97.88%、それから滞納繰越分については21年度が20.10%の目標を設定いたしております。



○議長(小沢昌記君) 三宅正克君。



◆9番(三宅正克君) ありがとうございます。

 二、三点、お伺いしたいと思います。まず初めに、目標の設定の話でございますけれども、壇上でも申し上げましたが、本来未納になっている部分はすべて、民間でいうなれば未収という部分なんでしょうけれども、すべて回収するのが筋だというふうに思います。ただ、行政の場合はそういうふうに一概には言えない部分もあるんだろうと思いますが、現年度分についても97.88%、あるいは過年度分が20.10%ですか、非常に低い。特に過年度分について非常に低いと私は思います。やはり、もう少し、少なくとも前年度の未納額を上回らないような、数字を残すような形のものでなければ、私はならないのではないかと思います。このままでいくと、どんどん未納額がふえて大変な額になります。大きなプロジェクト、1事業そっくりそのまま、できないことになります。そういうことにならないように、ぜひとも頑張っていただかなければならないというふうに、私は思います。この点伺いたいと思います。

 それから、私が壇上で質問しました3つ目の来年度予算編成に当たっての収納率向上への考え方について、何かお答えがなかったような気がいたしております。その辺のところをもう一度お伺いしたいと思います。

 それと、道路側溝の件ですけれども、市長、検討というお話をされておりましたけれども、実はこの話は、言うなれば行政サイドからPFI方式の浄化槽設置の話があって動き始めたものでございます。そして、住民もそういう話であれば地域を挙げて取り組もうということで、上下水道整備促進委員会なるものを立ち上げて、地域を挙げて取り組んできたものです。先ほど、16番議員の一般質問の中に、扉はたたかなければ開かれないという話をしておりましたが、こちらからたたいていて、そちらから回答が来たのに対して、それを検討するという話ではおかしいことではないでしょうか。俗に言う、専門用語では「検討する」は、やらないということだそうですから、そういうことにあってはならないと私は思いますが、この辺のところをもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 来年度の考え方の部分は大変失礼をいたしました。ちょっと私、質問がなかったように錯覚をしてしまいまして、申しわけありません。

 これは今申し上げますし、目標設定の部分、それから道路側溝関連のことは、少し実務的にお答えをまずさせていただきたいと、担当部長のほうからそれぞれお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 それでは、21年度予算における税収の部分でございますけれども、経済情勢を反映して、大変厳しさが予想されるところでございます。個人住民税については、前年所得の減少が影響すると見込まれると。法人住民税については最近の景気動向の影響がどうあらわれるか不透明であるので、減額は避けられないと思っております。また、固定資産税については3年に1度の評価がえの基準年度に当たっており、地価の下落傾向、家屋の新増築の減少などから、増収は期待できないと予想をしております。

 このような視点に立ちまして、納期内納付の普及促進に努めると。そして、適時に一斉催告を行うことなどによって、納税者の理解を得ながら、前年度並み以上の収納率を確保したいというふうに考えております。また、市民負担の公平を期すために、市税の滞納整理に、なお一層の意を配しまして、お話しありましたような、市財政の自主財源の根幹となる市税の歳入確保に、さらに力を尽くしてまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 市税の収納率の目標値についてでございますけれども、行政改革の実施計画の策定時に現状の収納率といったあたりを算定いたしまして、それから目標値というものを設定していった次第であります。18年度の収納率につきましては、18年度現年として97.67%、滞納繰越分といたしまして18年度17.36%という当時の現状がございまして、これから追っていって、それから上回る形での目標設定をしたという次第でございまして、これに向かって努力をしている次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 浄化槽の放流先の確保についてでございます。

 地域を挙げて取り組んでいただいている箇所につきまして、検討するだけではだめだということですが、そのとおりだと思います。それで、こういう箇所につきましては、道路管理面からも側溝が必要な箇所でございます。それから、浄化槽普及には欠かせないということで、一石二鳥の効果があるというふうに考えておりますので、積極的に対応してまいりたいというように思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 三宅正克君。



◆9番(三宅正克君) ありがとうございます。

 収納率向上のほうにつきましては、やっぱりますます大変な時代だというふうに、私も思っております。しかしながら、だから収納率下がってもいいんだということにはならないんだろうというふうに思います。もう一度、特に過年度分については事前の調査も当然やっておられると思います。前年度の数字がそうだから、それを基準にしてという考え方、そこのところから私は違うんじゃないかと思います。民間だったら、その未収額すべてが対象ですよ。前年の実績をもとにしてつくるんじゃないですよ。その辺のところ、少しやっぱり考え方を改めるべきだと思います。すべて見直しして、取れるものはきちっと取る。取るじゃない、いただく。そういうふうに、やっぱり考え方を直さないとだめなんじゃないでしょうか。その辺のところを、もう少し見方を変えて取り組んでいかないと、このままでいったら、19年度の数字をまた上回って21億になってしまうんじゃないですか。そうならないんでしょうか。どんどん膨れていくような気がします。やっぱり少なくても前年度の数字を割り込むように、数字を減らすように、そういうふうにしないと、やっぱり見ていて、ああ職員頑張っているなと、皆さんやっている人たちは頑張っているんだと思いますけれども、周りから見ていると、何だ、また膨れているっちゃというふうにしか見えないんですよ。その辺のところをもう少し検討して……検討するというのはやらないということだそうですから、ぜひともそういうふうに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 滞納整理、それから現年度分の徴収につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、行革の実施計画につきましては、あくまで当時の数値から目標値というものを設定していったということでございますが、現実問題といたしまして、確かに過年度の滞納分は100%収納というのはもちろん究極的な目標でございます。特に過年度につきましては、財産関係の捜索をするといったこと、それからインターネットの公売、不動産の公売といったことを、ことしにつきましても実施しておりまして、努力している次第でございます。それから、現年度につきましても、夜間の税務相談、分納に対応するような相談ということで努力している次第でございます。

 当初の市長の答弁にもございましたとおり、今年度は現状10月末の時点でございますが、前年度を上回るペースで収納しておりますので、この調子で前年度を割るように努力してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 35分まで休憩いたします。

               午後1時21分 休憩

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               午後1時35分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、2番菅原哲君。

          〔2番菅原哲君登壇〕



◆2番(菅原哲君) 通告に従い、2点について市長にお伺いします。

 基盤事業の進展により、当市における水田風景は1ヘクタール区画の大規模圃場が整然と広がり、春には洋々と水をたたえ、あたかも広大な湖を思わせ、秋には黄金の平原となって地域に潤いを与えております。効率的な農業経営を考えるとき、この事業の果たしている役割は非常に大きいものがあり、未整備地の今後の推進にも大いに期待するものであります。

 そこで質問をいたしますが、この事業による道路用の創設用地は取得済み及び取得予定を含め、奥州市全体で57路線、23万2,000平米あると聞いています。この事業の進展に伴い、農機具の大型化も進み、コンバインやトラクターが道いっぱいに走行するなど、危険な状況も多く見受けられますが、この創設用地を基本的にどのような計画で活用しようとしているのか伺います。また、新規に計画される基盤整備事業の場合は、どのような考えで推進するのか、あわせてお伺いします。

 次に、機密文書等の危機管理について伺います。私は、一昔前になりますが、勤務した金融機関でコンピュータシステム開発に17年間従事し、殊のほか機密情報や守秘義務に気を使ったことがありました。奥州市の危機管理が十分な対策をとっており、市民が全幅の信頼を置けるということを確認するため伺うわけですが、もし個人情報を中心とした機密情報の遺漏が起きた場合、どのような影響が出るか考えますと、まず大きな信用失墜につながり、さらには行政処分、民事訴訟、賠償問題なども起きると思われますが、どこの職場でもこの対策は大きな課題となっております。

 遺漏防止の対策としては、さまざまなことがあると思いますが、まず内部的には、コンプライアンスの徹底、電子ファイル等については、例えば指定索引者といいますか、パスワードの登録許可をした者以外のアクセスを禁止するとか、プリントアウトする場合の使用目的や担当者の履歴の記録などをコンピューターで保存する、こういうことが考えられます。外部対策としては、不正なアクセスの防止システムの開発、あるいは万一アクセスがあった場合の記録保存、警察への通報が速やかにできるシステムの開発、こういうことが考えられますが、市としては、どのような対策をとっているかお伺いいたします。あわせて用済みファイル、情報、これらの保存方法についてもお伺いしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原哲議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、創設用地にかかわる考え方、お尋ねがありました。最初に圃場整備事業など、基盤整備事業実施にあわせて創設換地の手法として取得しようとしている市道用地の状況について申し上げます。今後、事業が計画されている地区を除き、圃場整備事業によって市道用地を創設換地の手法で取得計画があるのは57路線、23万2,043平方メートルであります。そのうち用地取得済みとなっているのが38路線、13万3,884平方メートルで、残りの19路線、9万8,159平方メートルについては、今後の圃場整備事業の進捗にあわせて、順次取得していくことになっております。取得済み地区での市道整備状況は13路線、4万7,464平方メートルで、面積割合で20.5%の整備率となっております。さらに今後取得する予定となっている地区を含めて、総合計画において整備する予定となっているのは33路線、14万7,715平方メートル、面積割合で63.7%となっております。残る24路線、8万4,328平方メートルについては、道路利用状況を勘案して、今後の総合計画見直しの中で市道整備を計画していくことになります。

 ご質問の取得済み用地の市道化については、圃場整備事業の創設計画策定の際、交通量や市道の利用状況を長期的な視野から勘案して、拡幅改良を予定したものでありますので、具体の整備時期を明確にできないものを含めて、いずれにしましても拡幅改良し、市道として管理をしていくものであります。

 次に、今後の基盤整備との関連についてのご質問にお答えいたします。

 市では、道路改良など道路整備につきましては、副県都の構築を目指し、幹線道路や広域道路など、基幹的な道路ネットワーク整備と、学校周辺の通学路など、生活に密着した道路整備を重点として進めております。今後計画される圃場整備事業など、基盤整備事業においても、これらの重点事項に沿って個々に判断し、基盤整備事業期間内に道路改良事業を総合計画に位置づけられるものについては、積極的に創設換地の手法を活用した道路改良を行っていくものであります。

 それから、次に機密文書の取り扱いについてのお尋ねでございます。

 まず、機密文書の定義でございますけれども、市における定義としましては、奥州市情報公開条例に規定された非開示情報を含む行政文書が機密文書であるというふうに考えられます。これらの非開示情報には、どのようなものがあるかといいますと、1つには、法令等の規定により公にすることができないと認められる情報、2点目は個人に関する情報、3点目、法人その他の団体に関する情報または事業を営む個人に関する情報、4点目、公にすることで犯罪の予防または捜査、人の生命、身体、財産の保護に支障を及ぼすおそれのある情報、5点目、市内部や市と他の自治体との協議に関する情報で、公にすることで中立性が不当に損なわれたり、混乱を生じさせるおそれのある情報、あるいは特定の者に不当の利益を与えたり、不利益を及ぼすおそれのある情報、6点目が、市あるいは国、他の地方自治体が行う事務事業に関する情報で、公にすることにより、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報などが上げられております。市における機密文書としましては、個人情報を含むことから非開示とされる文書が、今申し上げたような文書が中心となるものでございます。

 そこで、機密文書等の取り扱いについて、特段の定めはあるかというご質問ですが、特にありませんけれども、行政文書全般について定めました奥州市文書管理規程がございまして、文書の整理、保管、廃棄の基本的なルールについては、この規定に定めるところにより運用をしております。具体的な文書の取り扱いですけれども、文書は本庁、総合支所とも各課において管理されておりまして、各課では課長補佐級の職員が文書取扱主任として選任され、文書の整理、保管、保存、廃棄に関しまして、中心的な役割を担っております。

 文書は永年、10年、5年、3年、1年の保存年限が定められておりまして、執務室のキャビネットまたは各庁舎の指定されたかぎのかかる書庫に保管されており、公務上必要があると文書取扱主任が認めるとき以外は、庁舎外に持ち出すことは禁じられております。また、保存年限の切れた文書については、機密性のないものはリサイクル、機密文書については裁断、焼却などの方法により処理されることになります。近年、文書のリサイクル化が進む一方、リサイクル文書と機密文書を分別する際に、誤って分別をしてしまうことで、機密文書が流出するケースが見受けられます。当市では、合併時より、文書廃棄の日に大型裁断機を装備した民間事業者のトラックを庁舎に配置し、担当職員立ち会いのもと、裁断処理をした上で、業者が回収するという方法をとることで、リサイクルと機密保持の両立を図っているところでございます。

 また、電子化された情報のセキュリティー対策でありますけれども、市町村合併で新しい情報システムを構築する際に、最重要の課題として取り組んだのがハード面、これは機器設備、それからソフト面、運用体制ということでありますが、そのセキュリティー対策であります。情報の漏えい、毀損、改ざん、不正利用対策ということになります。電子化された情報の状況でございますが、住民情報、税情報などの市が業務に使用する情報や、業務で作成する文書などの情報の大部分は電子化されておりまして、業務を所管する課の課長が管理を行っております。これら情報資産を漏えい、改ざん、毀損、消失、不正アクセス、他人への成り済ましなどの脅威から守ることは、住民の権益や個人情報の保護、住民の行政に対する信頼性の確保、業務の継続性の維持のための最重要課題ととらえて、対策に取り組んでおります。

 情報漏えい対策でありますが、部外者や業務権限のない職員の情報資産への不正アクセス対策としては、市のネットワークには登録された端末装置以外の接続をシステム的に排除しており、なおかつ端末装置は職員等へ配付している職員認証カードとパスワードを投入しなければ、立ち上げることができないようになっております。また、情報システムを起動する際も、職員認証カード、ID、個人識別番号のことでありますが、そのIDとパスワードを投入することが必要でありますし、職員の担当業務により、権限に段階を設けておりまして、システム的にこれらを管理しております。たとえ職員等であっても認証カードがない場合や、業務権限のない場合は、情報システムへのアクセスが不可能になっております。

 情報を外部に持ち出すための媒体、フロッピーディスクでありますとか、メモリースティックなどでありますが、そういった媒体に書き出しを行う場合は、情報を管理する課長等の許可を得た上で行うものでありますが、書き出し管理ソフト以外では行うことができないようシステム化をしておりまして、外部媒体へはパスワード投入をした上で情報を暗号化して書き出され、再度のパスワード投入をした上で、複合処理をしない限りは情報の内容を読み取ることができないようになっており、情報漏えいを未然に防止する措置をとっております。

 そのほかのセキュリティー対策としては、ウイルス対策はもちろんのこと、機器の故障や、それに起因する情報の喪失などから、情報を守るためにサーバー、これは情報を処理、備蓄するコンピューターのことですが、このサーバーやハードディスク、これはデータ記憶装置のことでございますが、それを二重化する、それからバックアップサーバー、バックアップデータを蓄積するサーバーのことでありますが、そういったものの設置をしております。また、毎日の業務終了後に情報のバックアップ作業を行って、データのコピーを作成し保管をしておりますし、あわせて月末には情報のコピーを遠隔地にあるデータセンター、これは地震、火災などの災害に対し強固な対策が施されたデータ保管施設ということになりますけれども、そのデータセンターに送付して保管をするなどして、万が一の場合に確実かつ迅速に復旧できるよう措置をしております。

 情報資産へのセキュリティーに関する脅威は、人に起因する側面も多々ありますことから、ハードやソフトのシステム化による対策のほか、職員等に対するセキュリティー研修も重要ととらえており、eラーニング、これはインターネットを利用したパソコンでの学習機能でございますけれども、こうしたeラーニングなどの研修を実施して、セキュリティー意識の醸成に努めているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 菅原君。



◆2番(菅原哲君) 再度、質問をしたいと思います。

 まず、創設用地についてでございますが、1つには、基盤整備前に狭かったけれども生活道路として使用していた舗装された道路だったんですが、整備によって拡幅はされたけれども、砂利道になってしまったと、こういうところがございます。また、市道と創設用地の間に側溝があったり、それから設置していても段差があったり、こういうところが今後、冬を迎えるに当たって雪の吹きだまり、これによってその差が見えなくなると、こういうことから特に通学路などで危険な状況になる箇所がありますと。こういうことから、こういう箇所を最優先にすべきじゃないかなと、こう考えますがご所見をお伺いしたいと思います。

 次に、機密情報についてですが、かなり十分な対策をとっておられることがわかります。そこで、その電子ファイルについてですが、例えば許可をした者にしかコピーをしないとか、こういうことがあるわけですけれども、一つの方法として、記録自体をコード変換しておくという方法も有効なのではないかなと。見た人が全然わからないと。役所で必要なときには、それをもとのコードに変換して出す。例えばAという文字はBに変えて記録しておく、こういうものを出した場合には、他の人では絶対わからないような変換すると、こういう方法も一つの手ではないかと。特に昨今、個人情報、住民台帳でしたか、これは電子化されているということですが、これは商売につながっているんです、盗まれると。これは何十万件あれば何千万という価値で売り買いされると。こういうことから、やはり最重要なファイルだと、こう思いますので、そういう変換して登録しておく、こういうことも有効な手段じゃないかと思われますが、ご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点目の電子ファイルの関係については、なかなか質問者のレベルに私は達していませんので、達している職員のほうから答弁をさせたいというふうに思います。

 創設用地関連は、お話のように通学路で雪が降って、段差があったり、間に側溝があったり、危険なところは本当に急いで改善、改修をしなければいけないものだと思いますので、そういう観点で対応努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 2点目の電子ファイルに係る変換登録の関係でございますが、情報政策課長より申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 及川情報政策課長。



◎情報政策課長(及川潔君) 議員からお話がありました暗号化の話でございますが、現在、私どものほうの扱っている情報については、システムの中ではサーバーとかそういった蓄積されるものでは、暗号化はして保存はしておりません。確かに議員おっしゃるとおり、暗号化して保管すれば有効だということは重々承知でございますが、合併時の構築の際は、そこまでちょっと手をかけておりません。ただ、先ほど市長のほうからもお話し申し上げましたとおり、流出の危険があるというのは、情報を持ち出す場合が考えられますけれども、情報を、許可を得て外に持ち出す場合については、記憶媒体に登録するものについては、暗号化をしておりまして、例えばそれをそのまま見たとしましても、何のことかわからないというか、復号しない限り情報が読めないという形での持ち出しをさせております。

 それから、もう一つは、住民記録とか税情報のような中で使う、情報を使っているわけですが、そういった個人情報等につきまして、ネットワークを介して庁内の端末装置で利用する際には、一般の情報の通信に使用するネットワークを庁舎の中に張りめぐらせているわけですけれども、論理的に分離した仮想のネットワークといいますかVPNといいますけれども、そういったネットワークを別に設けておりまして、その上で情報を流通するようにしておりますが、その際については暗号化をした情報で通信がされるように、そういった措置をしております。いずれにしても、盗聴とか流出に配慮して、そういった防止をできるような対策を施しております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 2時15分まで休憩いたします。

               午後1時58分 休憩

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               午後2時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、28番佐藤修孝君。

          〔28番佐藤修孝君登壇〕



◆28番(佐藤修孝君) 通告に沿いまして、市長そして教育委員長にご質問いたします。

 初めに、市の人口の推移と市政への影響について伺います。

 平成17年3月に発刊されました新市建設計画によりますと、平成12年の国勢調査人口13万3,056人が、平成27年には7,620人減少し12万5,636人になると推計されています。そして、現在の社会情勢では減少すると推計されていますが、工業団地への企業誘致による雇用の創出や、少子化対策などによって人口増加を図り、人口14万人の都市を目指すと記述されております。合併時描いた人口推移のシミュレーションと比較し、現状はどうなっているのか伺います。そして、人口の将来予測はどう推計されているのか、あわせてお伺いします。

 2点目に、この人口減少の原因はどのように分析しているのか伺います。

 3点目に、特に中山間地域では高齢者が亡くなり、一方、生まれる命が少ない、いわゆる自然減少の傾向が顕著であり、加えて市街地に家を新築し、子供たちが転居し、残った親も高齢になり、やがて空き家になっていくという状況がふえてきたように思われます。結果、地域の基本的な取り組み活動であります道路や河川の草刈り等を初めとする自治会活動に支障を来し、その地域に住む人たちの負担がふえてきていると認識をいたしております。また、財政面でも生産年齢人口の減少により、担税力が落ちると思われますがどうでしょうか。人口減少による市政への影響をどう考えているのか、そして今後の課題と取り組みについて、具体的にお示しを願います。

 次に、労働行政について伺います。

 今日の社会経済状況を見れば、雇用状況は大変厳しいものと認識をいたしております。特に地元就職については、中央の企業とかかわる工業団地等の工場はまともに影響を受け、既にことしの春以降、かなりの解雇者がいると聞いております。そして、それは先立って派遣や臨時やパートといった、いわば非正規の雇用者ということでありまして、例えばそこには結婚を間近に控えた若者や家を建てて借り入れ返済中との人もいるとのことでありまして、極めて厳しい状況に直面しているという実態があると思われます。労働行政という視点でとらえれば、何らかの手だてをしなければ、将来があり、意欲ある若者に働く場を確保し、そしてこの地域に定住できる環境を整える必要があると思われますが、地元就職の実態がどうなっているのか、そして最大限、行政ができることは何なのか、明快なご答弁をお願いします。

 次に、教育行政について伺います。

 地域の身近なところにある豊かな学習素材を生かし、子供たちの勤労観、職業観を育てるために平成18年から始まったキャリアスタートウィークについて、当市で取り組んでいる実践経過と、その成果について、また今後の課題について伺います。また、このキャリア教育の延長として、この地域の産業の実態や、必要とされる職業の種類等を、子供たちに知ってもらうことも大切なことと思います。例えば、奥州市では医者が欲しい、そして市で奨学金を出して、家に学費がなくても医者を目指せることとか、農地集積をして経営規模が拡大されたけれども、担い手が不足していることとか、工業団地の業種の具体的な仕事の内容案内、また地元企業の頑張っている姿など、子供たちに理解できる内容で盛り込むのも一考と思います。

 まさに、ルソーのエミールの中にありますように、子供たちが乗り切れない障害は大人たちが取り除き、職業選択の枠を広げ、副読本が一つの基準になり、あとは子供たちが自主的に意欲を持って道を選ぶことができれば最高です。生まれ育ったこの地域の役に立ちたいと思う、いわば郷土愛をはぐくむことが大変大事なことと思うわけですが、そのきっかけとなる中学校社会科の副読本の製作を提案いたしますが、教育委員長の見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤修孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、人口の推移と市政への影響等についてでございます。全国的に人口が減少しておりますが、本市におきましても人口減少が続いておりまして、10月末の人口が12万8,765人ということで、合併時の13万1,227人から見ますと2,462人の減少となっております。統計情報研究開発センターが平成14年に予測した奥州市の人口推計は平成22年が12万9,185人、平成27年は12万5,436人となっておりますが、新市建設計画におきましては宅地開発や企業誘致、少子化対策などによって、平成37年度までに14万人を目指すこととしております。しかしながら、合併後、予測よりも早いペースで人口減少が進んでおりますため、総合計画におきましては、将来の14万人都市を目指すことを前提にしながらも平成28年の推計を12万6,100人とし、計画を進めているところであります。

 合併後の人口減少の状況でありますが、平成18年度から19年度までの2年間で1,850人の減少となっており、その内訳は転出による社会減が981人、死亡による自然減が869人であります。このようなことから、今後も人口減少が続くことが予想され、今年度におきましても人口の減少は続いておりますが、10月末時点で昨年の同時期よりも人口の減りが130人少なくなっており、この流れが今後も続いてほしいと期待をしているところでございます。

 次に、人口減少の原因と分析でございますけれども、まず減少の大きな要因につきましては、転出が転入を、死亡が出生を大きく上回っていることでありますが、社会動態におきましては進学や就職のために転出されるケースが目立っております。19年度の転出の状況を分析してみますと、転出された方の約7割が15歳から39歳までの若年層であり、特に多いのが20歳から24歳の方であります。転出先でありますが、県外が全体の約6割、そのうちの半数が東京都、神奈川県、そして宮城県となっております。県内の転出先については、盛岡市が最も多く、次いで北上市、一関市、金ケ崎町の順になっております。このことから、転出者の多くが仕事や就学先を求めて首都圏や近隣の比較的雇用の場の多いまちに転出されていると考えられます。

 一方、自然動態におきましては、出生がここ数年、年間1,000人程度と伸び悩み、逆に死亡が年間1,500人ほどになっており、その差がそのまま人口減少につながっております。自然動態を詳しく見ますと、昭和50年度に1,982人であった出生数は、10年後の昭和60年度には1,498人、平成7年度には1,242人に減少し、ここ10年間1,000人前後で推移をしております。これに対し、昭和50年度には1,000人程度でありました死亡数が、昨年度は1,500人を超えるなど、出生数と死亡数が逆転しており、出生数の伸び悩みと死亡数の増加が、人口減の大きな要因となっております。

 次に、人口減少による市政への影響と今後の課題でございます。人口減少は消費の減退による雇用の場の減少など、地域経済に大きな影響を及ぼします。また、子供が少なくなることによりまして、保育園や幼稚園、小・中学校、高校など、教育を取り巻く環境にも大きな影響を与えます。地域に目を向けましても、特に中山間地におきましては、議員お話のとおり、若者が少なくなって地域活動が停滞し、地域コミュニティーが失われつつあると指摘されております。さらに、担税力の低下とともに人口が1人減るごとに、地方交付税が年間約15万円減少するなど、市の財政面にも影響を及ぼします。このことから、市といたしましては、少子化対策として、保育料の第3子以降無料化や乳幼児の医療費無料化、子育て総合支援センターの窓口設置、子育て支援優良企業の表彰、小児夜間診療所の設置など、独自の取り組みを進めてまいりました。

 一方、定住化対策としまして、企業誘致を積極的に進め、合併後には9つの企業を誘致するなど雇用対策に力を入れております。移住支援につきましても、I・Uターン者が持ち家を取得する際に3%を上限として金利を助成する利子補給事業を実施しており、今年度は新規で10件の利用となっております。このほかにも空き家バンクによる空き家紹介を行っており、昨年5月の開始以来、17件の成約となっております。

 このように徐々に成果はあらわれてきておりますが、依然人口減少に歯どめがかかるまでには至っておらず、今後さらなる取り組み強化により、一日も早く人口減少に歯どめがかかるよう、施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、労働行政のお尋ねでございます。

 地元就職の現状等でございますけれども、さきに答弁も申し上げたところでありますけれども、日本経済停滞の影響を受けて、非常に厳しいものとなっております。特に最近の急激な景気の悪化によりまして10月、11月には求職者数が増加する一方で、求人数の減少が著しく、水沢公共職業安定所では求人1人に対して10人、20人を紹介することが普通になっているということでございます。

 就職の状況でございますが、水沢公共職業安定所を通じて求職する人の多くは、地元就職を希望しておりますが、このような雇用情勢を受けて、就職先の対象を奥州市内に限らず、自宅から通勤可能な範囲とする傾向が見受けられます。

 また、新規高校卒業者におきましては、水沢公共職業安定所がまとめました10月末現在の金ケ崎町を含む安定所管内の就職率、または就職内定率を見ますと、20年3月卒業者が44.6%、21年3月卒業予定者が35.2%と9.4ポイント低下をしております。市といたしましては、ことしの7月にも実施しましたけれども、県や職業安定所と連携しながら、商工団体を通じて、市内の企業に対し採用計画の早期策定による計画的な正規雇用の拡大や、新規高校卒業者の地元雇用の拡大について、要請活動を行ってまいります。

 また、市内の製造業を一覧にした、ものづくり企業ガイドを学校に配布して、市内企業を紹介するほか、7月に開催した奥州工業祭りのような、高校生と地域企業が交流し、企業の魅力を直接アピールする場を設定することや、市が構成員になっている雇用開発協会水沢支部の就職面接会などの事業を通じて、地元就職、地元雇用の推進を図ってまいります。

 一方、地元就職を推進するためには、就労の場の確保が重要であります。市町村合併後、現在までに誘致した企業は9社で165人を雇用していただいております。また、これまでの誘致企業など22社が増設を行い、新たに約400人の雇用が発生し、雇用の拡大に大きな役割を果たしておりますので、県や中小企業基盤整備機構など、関係団体との連携を強化しながら、より一層企業誘致に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 佐藤修孝議員のキャリアスタートウィーク推進事業についてのご質問にお答えいたします。

 子供たちに望ましい勤労観、職業観をはぐくむために、中学校では職場体験等の学習活動を以前より取り入れて行ってきたところであります。キャリアスタートウィーク推進事業とは、中学校においてそれを5日間以上行うというものであります。これは文部省が積極的に各地域を指定しながら、推奨し実施をしているところでありますが、本市においてはこれを受けて、18年度、市内3中学校、水沢南中、江刺南中、南都田中で連続5日間の職場体験学習を実施いたしました。この実績を踏まえて、平成19年度には、小・中・高キャリア地域ぐるみ推進事業の指定を受け、江刺南中とその学区の小学校及び岩谷堂高校を推進地域として実践した成果をもとに、小学校1年から高校3年までの12年間のキャリア教育年間指導計画のモデルを作成しております。

 この事業の推進に関連しまして、平成18年度より奥州市キャリア教育推進協議会を組織して、学校と産業界及び行政機関の連携を強化しております。体験学習を計画する側と受け入れる側の連携を図る体制を整えることによって、昨年度は市内を中心に360カ所に上る職場体験受け入れ事業所リストを作成し、市内の全中学校12校で1,200名に及ぶ中学生が、連続複数日の職場体験学習を実施することにつながっております。

 成果といたしましては、職場体験学習に対するアンケート結果によりますと、仕事、職業に対する考え方が変わったとする生徒がおよそ70%、自分の進路に対する考え方が変わったとする生徒も40%を超えており、職場体験の実施はキャリア教育を進める上で重要な学習機会となっております。また、あいさつ、礼儀、言葉遣いが変わったとする生徒も多く、その後の生活態度にも好影響を及ぼしております。

 課題としましては、実施時期が集中することに伴い、連続3日間の体験学習を複数の学校から受け入れている事業所もあり、受け入れ事業所に負担をかけていること、何をどのように体験させるかなどの、生徒の職場体験プログラムについて、受け入れ側事業所と学校とが連携を密にする必要性などが課題となっております。中学生の職場体験学習は、地元への就職、地元の産業への従事につながる大切な機会であると考えております。そのためにも、今後行われる職場体験学習が、中学生にとって職業人とのよい出会いの機会となり、勤労の喜びや、社会に貢献する意義を感じられるものにしていく必要があると考えております。

 また、小学校社会科では地域の商店街や農業、工業などの産業についての学習を行います。また、稲作体験などを総合的な学習の時間で実施する学校もあり、地域の産業にかかわる内容も多くあることから、その指導内容の充実と、小学校段階から地元を大切にする気持ちの育成を図ることが重要であると考えます。さらに、中学校の進路指導用副読本の活用とあわせ、小学校の進路指導における副読本というのはこれであります。タイトルは「中学生活と進路」ということで、これはもちろん県でつくったというよりも、中学校の教育研究会技術家庭部会と進路指導研究委員会が、以前からつくっているもので、今、私が示しているのは今年度版の1年生、2年生、3年生の「中学生活と進路」という副読本であります。この活用とあわせ、当市が持つ産業の特性を生かすキャリア教育となるよう、学習内容の充実と一層の連携を推進していく必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 雇用のことですが、きのうの7番議員の質問の答弁の中で、目に見える形で取り組まなければというお話があったわけですが、かつて昭和50年代の初めだと思いますが、冷害のその年か、あるいはその後だと思いますが、救農土木という事業があったわけです。それは国の事業と聞きましたが、私もかかわった記憶があるんですが、スコップ持って側溝上げをしたと、そしてお金をもらったということですが。例えばすぐできることとして、今、本当に若い人が、20代の人が仕事が絶えてしまったという状況があるわけで、さっき答弁の中で、要はハローワークと連携してという話がありましたけれども、例えば市で所有する山があるわけですね。これに枝打ちとか除間伐をすぐ必要だという、市の森林総合整備計画の中にありますけれども、手かけるべき山がいっぱいあるわけです。そこに、そういう人たちに来てもらって、作業をするというのはどんなものでしょうかね。

 例えば個人所有の山なれば、県の事業とか、補助事業を受け入れてできるんですが、市有林ということになると、県の補助は受けられないという状況があります。ですから、市有林については、絶対市で持ち出しで手かけなければならないという状況だと思います。そういう状況ですから、ぜひこの機会に、そういうやり方はどんなもんかなと思ったところですが、その辺のことについて見解を聞きたいと思います。

 それから、教育委員長さんにお話をいただきましたが、市長の説明で、人口動態、自然減はともかくとして、社会減の7割は若い人たちだという話です。希望は県外が6割と、東京都を中心とした、仙台市もですか、あるいは県内は盛岡市を中心としたという話ですが、今、示された副読本は県で出した副読本なわけですよね。それで、私が思うのは、奥州市の独自の副読本といいますか、そういうもの、例えばそんなに分厚いものじゃなくてもいいと思うんですが、やっぱり実際に市では、こういう仕事をする人が少ないとか、そういうことを認識してもらうのは大事なことじゃないかなと思うわけです。

 例えばUターンという話もありましたけれども、一回都会志向で首都圏のほうに出て、やっぱり戻るということもあると思うんです。そんなことを考えると、やっぱり中学校の時点で、今お話しした7割が市外に出ているという話ですが、中学校の先生に聞くところによると、大方の子供たちは地元で稼ぎたいという話だというふうに聞きました。ですからその後、高校に行って職業観が変わるとか、価値観変わるとか、いろいろあるでしょうが、中学校の時点では大方の子供は地元で働きたいということらしいです。ですから、その時点でやっぱりもっと奥州市をアピールといいますか、そういうようなことが必要なような気するんですが、予算も伴うことでしょうけれども、簡単なページ数の少ないものでいいと思うんですが、独自の副読本はいかがなものでしょうか。

 以上、2点。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 雇用対策で、きのうも答弁申し上げましたような対応を、早急にわかりやすくとらなければいけないと思っておりまして、対策連絡会議の形だと思いますが、その中でいろいろな、とり得る手法をとっていかなければならないというふうに思います。そういう中では、自治体側で事業を提供するという、今、救農土木事業という、昭和55年冷害のときだったと思いますけれども、これは主に農家の方々の救済対策だったと思いますが、今回は農家ということではありませんが、とにかく働きたくても働く場がないと、そういう中で、今、除間伐のお話で特別な技術なり経験がなくても、ある程度やれるという意味でお話しだろうと思いますけれども、そのようなことも含めて、考えていかなければいけない時期なのかなというふうに思っております。けさの報道等でもありますような、すぐ近くの大きな大工場でも職員を、いわゆるリストラせざるを得ない状況、奥州市内に住まれる方でも相当数影響があると思います。これは一つの企業さんの話ですが、これからいろいろ出てくると思いますので、これに何らかの効果的な手を打たなければいけないというふうに思いますので、こうしたお話を参考にしながら組み立てをしていきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 質問にお答えいたします。

 お話しいただいたように、具体的に奥州市の実態を中学生にわからせるということは大変大事なことだと、そう思います。キャリアスタートウィークという、この事業から今引き継いでやっている中で、先ほど委員長、お答え申し上げたように360カ所の事業所リストというお話を申し上げましたが、奥州市内にはこんなに働く場所がたくさんあるんだというところを、まず生の体験をさせるということで、これで大分、奥州市の魅力を子供たちは感じております。そういうところから、先ほどのようなそういう声が多いよという学校もあると思われます。

 先日も市役所の中の広報のところに入った子供たち4人おりましたが、カメラマンと一緒に走って歩いている姿を見ると、この子たちは、この奥州市役所に入ってくるのかななどと、そんなことを思ったりしたわけですけれども、そういうようなことで生の体験をしっかりさせる中で、今こういうことが不足している、こういう職場もある、こういうふうなものになってほしいことを願っているということを、実はこれは先ほど県でつくったというお話でしたが、委員長が申し上げたように、県の教育研究会の中の技術家庭科部会、そして進路指導委員会という研究会があるんですが、そこの共編になっているんです。これに奥州市の版を、言っていただいたものを差し込むというふうなことが可能ですので、余り無理なくつくることができますので。

 実はこのキャリアスタートウィークをするときから、つくらなきゃない、つくらなきゃないと実は言っていたのでした。ですので、何とか次年度にそういうことを具体化するようなことを、教育研究会が中心になって進めていかなければならない、進めたいということを、ここで願いとしてお話ししておきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明12月4日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後2時50分 延会