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岩手県 奥州市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月02日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−02号









平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回奥州市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

                      平成20年12月2日(火)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(37名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      20番  菅原今朝男君

      22番  及川梅男

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(2名)

      19番  佐藤邦夫君

      21番  亀梨恒男君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会副会長   千田宗男君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    胆沢ダム振興室長   佐々木 進君

    企業振興課長兼企業立地推進室長兼奥州市鋳物技術交流センター所長

                    千葉 祐君

    子ども・家庭課長兼奥州市少年センター所長兼奥州市子育て総合支援センター長

                    馬場英子君

    教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長

                    古玉庸一君

    国民宿舎サンホテル衣川荘支配人 前田卓見君

    衣川総合支所農林商工観光課長兼国見平スキー場支配人

                    吉田裕悦君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は19番佐藤邦夫君、21番亀梨恒男君であります。

 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、20番菅原今朝男君。

          〔20番菅原今朝男君登壇〕



◆20番(菅原今朝男君) おはようございます。

 私は、さきに通告しておりました一般行政について、市長にご見解をお伺いするものであります。

 まず、最初に平成21年度新年度予算編成の取り組みについてと行財政改革大綱実施計画の状況についてお伺いをいたします。

 新制奥州市も合併から2年半余りが経過、市の財政基盤は決して盤石ではなく、岩手競馬の再生や総合水沢病院、土地開発公社の経営健全化など、市財政を取り巻く環境は厳しいものがあります。

 さらに、昨年6月に施行された財政健全化法が本格的なスタートを切り、平成20年度決算からは財政指標の公表に加え、基準を上回った場合の健全化計画等の策定も義務づけられることになり、これまで以上に指標の検証、分析を行い、自主的な改善努力と財政の健全化に資さなければならないわけでありますし、市の財政状況を顧みますと、普通会計だけでなく公営企業等を含めた経営の健全化に取り組んでいく必要があるわけであります。

 そこで、平成21年度新年度予算編成の基本方針、重点項目、事業等の取り組み状況についてのご所見についてお伺いいたします。

 さらに、行財政改革大綱実施計画の状況についてでありますが、本市が5年間で見込んでいる行財政改革効果額は約74億6,000万円であり、そのうち9割を職員定数の削減、税金の収納率向上対策、経常経費の削減の3項目で占められております。このうち職員定数の削減と、経常経費の削減については、組織機構の見直し、事務事業の改善などで実施目標を定めやすいのでありますが、税金の収納率向上対策につきましては、市民の理解と協力が不可欠であります。

 また、職員の能力開発や意識改革を促進し、市民サービスの向上を図るなど、行財政運営全般にわたってさらなる改革を徹底して進めることが必要と考えられます。そして、行財政改革の機能の活用、市民に対する実施状況の公表を通じて行革大綱の適正な進行管理に努め、市民の理解と協力のもとに実効ある行財政改革を積極的かつ計画的に推進することが重要であります。今後、地方分権が積極的に進められることにより、それに伴う事務の増大は地方行政を肥大化させるおそれもはらんでいるのであります。高齢化の進展や市民ニーズの多様化も、自治体の果たすべき役割をますます増大させることになるのであります。公務員は全体の奉仕者であるという原点に立ち返って、本市の安定的基盤の確立のためにも、どのような掘り起こしを考えているのかお伺いをいたします。

 次に、胆沢ダム完成に伴う周辺環境整備について伺います。

 胆沢ダム建設工事につきましては、堤体盛立進捗率が78.7%に達し、岩手・宮城内陸地震の影響で一時工事がストップしたものの、現在は本来の工事と復旧作業を同時に実施しているところであり、平成25年度の完成を目指し急ピッチで工事が進められており、国内最大級のロックフィルダムの姿が徐々に見えてきたのであります。このような中、胆沢ダムは胆沢扇状地の頂部に位置し、洪水調節や河川環境保全、かんがい、水道用水の供給、水力発電等の多目的ダム、奥州市4区を受益とするまさに扇のかなめであります。これら残されている豊かな自然環境を保全、再生しながら、新たな本市の観光資源としてのダム及び周辺を生かした胆沢ダムとして、周辺整備計画の現状と方向性、実効性について、市長のご見解をお伺いするものであります。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原今朝男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 新年度予算編成の取り組みと行財政改革大綱の実施状況についてのお尋ねから、まず、ご答弁申し上げます。

 初めに、平成21年度予算編成でございますが、歳入見通しとしましては地方交付税、臨時財政対策債がさらに削減され、税収も飛躍的に増収になる見込みがなく、また、道路特定財源の一般財源化による当市への影響もはかり知れないことから、将来の見通しは不透明であり一般財源総額は減少を見込まざるを得ない状況にあります。

 また、歳出につきましては、これまで市財政を圧迫してきた市債の償還が、わずかながらも減少傾向に転じていくものの、福祉関係経費や特別会計、企業会計の繰出金等が毎年のように大幅に増大する中、マニフェストや総合計画に基づいた事業を着実に進めていかなければならないところであります。

 これらのことから、経常経費の縮減、抑制に努めながら、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとり、職員一人一人が経営感覚を持ち、職員の英知と一層の創意工夫により、多様化する住民サービスの向上に万全を期さなければならないというふうに、予算編成方針で示したところでございます。

 この予算編成の基本方針について触れさせていただきますと、1つは総合計画、新市建設計画の推進、2点目、行財政改革の推進、3点目、事務事業の調整、4点目、歳入の確保、5点目、経常経費の縮減と歳出規模の抑制、6点目、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、7点目、健全化判断比率の適正化、8点目、企業会計等の自立性、健全性の確保、この8項目に留意をしながら合併協定事項を遵守し、総合計画の実施計画事業を確実に盛り込むとともに、事務事業の未調整部分を調整することにより、自治区間の均衡を保つなど奥州市としてふさわしい姿を早期に確立できるよう予算を編成するよう指示しているところであります。

 また、地域経済や地方交付税などの動向次第ではありますけれども、今後さらに一般財源総額が縮小していくものと見込まれる上、本年は2度の地震災害や大雨災害に見舞われ、多くの一般財源をその復旧事業費に充てていることから、補助金、起債、特別交付税などの確定により、どの程度の金額が一般財源として戻るかが、平成21年度の予算編成、財政運営上のポイントになると考えております。これらを受けて、平成21年度の予算要求基準は、平成20年度当初予算の一般財源総額376億円から地方交付税の減額見込み分や財政調整基金等からの繰り入れを除いた360億円を一般財源の上限と定め、歳出総額の縮小を視野に入れた行財政運営の確立を目指していこうとしているところでございます。

 さらに、平成21年度からは地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法が本格施行されますので、健全化判断比率を財政運営の指針とし、一般会計はもちろん、各特別会計についても常に事務事業の検証を行いながら、健全な自治体運営を目指して行財政運営を進めてまいる考えでございます。本市では当面、実質公債費比率を引き下げることが必要なことから、プライマリー・バランスの黒字堅持と特別会計への繰り出し、特に起債償還に対するルール化などの調整が必要であり、具体的に検討を進めることになります。

 次に、行財政改革大綱実施計画の実施状況についてでございます。

 地方経済の低迷による市税の伸び悩み、国庫補助負担金、地方交付税の大幅な減額など、地方を取り巻く行財政環境は一層厳しさを増しております。本市においても合併前の未調整課題を初め、行政課題が山積している上、低迷する岩手競馬や累積赤字が膨らみ、総合水沢病院の経営問題などが市財政を圧迫している状況にあります。

 一方で、新たなまちづくりの経費や高齢化の進展による福祉関係経費の増加など、行政への新たなニーズは、今後、ますますふえることが予測され、思い切った改革が求められております。

 このような状況のもと、本市では、平成18年度に平成22年度まで向こう5カ年にわたる行財政改革の基本的な考え方をまとめた奥州市行財政改革大綱を策定いたしました。指針を受けての具体の実施計画では、適切な定員管理、収入の確保、財政の適正健全化など8つの分野で69にわたる実施項目を掲げまして、5年間で約74億6,000万円の効果額を見込んでおります。

 実施計画の進捗状況ですが、69の実施項目のうち平成19年度までに実施した項目が継続中のものを含め36項目、平成20年度以降に実施を予定している項目が33項目あり、このうち平成20年度は新たに15項目に着手しております。全69項目の中には、計画を前倒しで実施した項目や、実施時期を後年度に先送りした項目も含まれていますが、おおむね計画に沿って進んでいると見ております。

 行革の効果額については、平成18年度は、予定効果額4億7,439万円に対し、最終効果額が5億1,811万円で109.2%の達成率、平成19年度は、予定効果額10億512万円に対し、最終効果額が10億994万円で100.5%の達成率であり、昨年度までは目標を上回るペースで推移しておりますが、これからが正念場と言えます。とりわけご指摘のように、税金の収納率向上対策については、市民の理解と協力が不可欠であります。地方経済の低迷とそれに伴う市民所得の伸び悩みなどによって滞納の解消には相当な困難を伴っており、粘り強い取り組みが必要であることから、さらなる、てこ入れを図っていきたいと考えております。

 また、職員定数の削減を補完するため組織力の向上策も必要であります。このため、本年度から管理職対象に目標管理制度を導入しマネジメント能力の向上を図るとともに、来年度からは職員がみずから能力開発に取り組む組織風土を醸成するため、コンピテンシーと言われる、これは高い業績を上げた職員に共通する特徴的な行動の特性をコンピテンシーというものでございますけれども、こうしたものを育成して評価をする制度も始めるという考えでございます。

 地方分権の進展に伴い、国からの事務の権限移譲がかなりのスピードで進んでおり、職員削減とも相まって、ますます職員の業務が過重になっていくことが予測されます。今後は、事務事業の見直しによる効率化や重点化、事務の外部委託などを積極的に推進するとともに、行政が担うべき役割について整理見直しを行い、市民と行政がそれぞれの役割分担のもと、協働してまちづくりを進める仕組みづくりも必要だと考えております。

 次に、胆沢ダム周辺環境整備のお尋ねでございます。

 胆沢ダム周辺整備につきましては、胆沢ダム工事事務所と市が合同で設置し民間の方々を委員とした胆沢ダム周辺整備のあり方に関する研究会より、平成20年2月に市と胆沢ダム工事事務所に対して胆沢ダム周辺整備構想案が提出されたところであります。これを受けまして市においては、ことし7月14日に副市長を委員長として、胆沢区長及び関係部長を委員に、胆沢ダム周辺整備計画検討委員会を設置、提出されました整備構想案を中心に検討を進めております。現在まで関係部の課長からなる幹事会を2回、さらに下部組織として実務担当者を中心にワーキンググループを設置し3回の会議を開催し、検討を進めているところであります。

 提案された整備構想案の項目には、すぐに着手可能なもの、中長期的な対応が求められるもの、実施主体も国のみならず県、市、民間団体、市民など役割分担の明確化が必要なものもあり、現在は市が主として取り組む必要があるものを中心に調査、検討をしているところであります。

 今年度は、国など関係機関との調整、地元関係団体等の意向配慮、活用計画及び整備費、維持管理費に係る財源計画などさらに精査を進め、平成21年度には総合計画の実施計画事業としての登載を検討し、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。あわせて国、県、民間団体など関係機関への働きかけも積極的に進めてまいりたいと考えております。

 胆沢ダムは本市にとって大きな観光資源でありますので、ダム本体とあわせて必要な周辺整備を行うことで新たな魅力を付加いたしまして、既存観光施設であるひめかゆ温泉、ひめかゆスキー場等とも連携しながら交流人口の拡大を図り、新たな奥州市の観光拠点として、さらに充実した地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) 再度、質問をさせていただきます。

 まず、最初に新年度予算についてでございますが、ただいまご答弁でありましたように、今後さらに一般財源総額が縮小していくと思われるわけでございますが、今年度は2度の大地震や大雨被害に見舞われて、多くの一般財源を復旧事業に充てていることなどから減少を見込まざるを得ないとのことでありますが、まず新年度予算、歳入の確保について再度どのように取り組むのか、決意をお聞きしたいと思います。

 また、歳出につきまして、本年度当初予算の一般財源総額から地方交付税の減額見込み分や財政調整基金からの繰り入れを除いた額を一般財源の上限と定めているようでございますが、歳出総額の視野を縮小視野に入れて行財政運営を目指すようでありますが、総合計画、新市建設計画等の推進、行政改革推進上における構造体系はどのようにお考えか伺いたいと思います。

 加えまして、一般会計に影響を与えます特別会計の健全化、企業会計における自立性と経営の健全性の確保について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 それと、基本方針としては8項目を示されましたが、新市建設計画事業等、事務事業の未調整部分の調整、つまり、住民負担とのバランス調整はどのようにお考えか、まず、新年度予算についてお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、一般財源の確保策ということでございますけれども、ことしのこの震災によります緊急的な事業、これはもう判断の余地なく緊急に行ったわけでございますが、その分で相当な額の一般財源を億単位で当然支出をしているわけでありますが、それを特別地方交付税として確保、補てんをしたいというふうに考えておりまして、このことは再三、文書を含めて県と国に対して要望しているところでございます。

 まず、ことしの12月交付で概要はわかりますので、そこで目標額を達成した上で、いわば平年並みの水準に戻したいと一つは思っています。

 それから、もう一つは、まさにご質問にありましたような、本来の私どもの固有の税であります固定資産税等のこうした徴収努力、これはなかなか一概には言えませんけれども、言うなれば誠意を欠くために納められていない人に対するきちっとした、ある意味で厳しい対応と申しますか、そういうことも含めて滞納をできるだけなくすような取り組みが必要だというふうに思っております。

 それから、2番目の歳出総額と総合計画、新市計画との関係でございますけれども、これは基本的に総額において、まず新市建設計画ですけれども、10年間の総額、行うべき事業量というのは、いわば約束している状態でございます。ただ、これを何年度にやるかについては、一定のもちろん目安があり説明はしているわけでございますけれども、これを無理なく行うために、若干、後ろにずれるものも出てくるのかなと思います。簡単にはできないことですけれども、総額を財政の健全化を保つために、そういうことも若干必要かなと。

 それから、それ以外の総合計画に位置づけのある部分については、これはまさに今申し上げました新市計画の取り扱いに準じて、全体の財政健全化のための取り組みとの調和を図りながら決定していきたいなというふうに思っております。大きく予定がずれる、崩れることはないと思っております。

 それから特別会計の健全化、自立性の確保については、まさに特別会計内の企業会計を含んで、どうしても必要な一般会計からの繰り出しのルールに乗ったものは、それはやむを得ない、やむを得ないというか、それでいいんですけれども、それ以外のものについては、やはり料金収入によって賄うということを基本にしながら、今後とも健全化を目指していかなければいけないというふうに思っております。

 そういう中で関連して住民負担との関係ということでございますけれども、これはこれまでも水道料金、今、ご審議賜っております国保税の関係、今後下水道など、そして介護保険料といったような合併協議において統合を図るべきとされていたものの中の大きなものが、そのようにございまして、統合という要素と当該会計の健全性確保と2つの要素があるわけですけれども、この辺は、まず統合にかかわるものについては、統合を区によって大きな負担にならないような、できるだけの対応をしながらソフトランディング、軟着陸をしまして、そうした暁において当該会計の健全化も探っていきたい。これをあわせて一気に行おうとすると無理がある場合がありますので、その辺も工夫をして対応していきたいなというふうに思いますが、いずれ中長期には事業を本当に真に必要なものに限定し、執行経費をできるだけ行革的に切り落とした上で、住民の皆様方に適切なご負担をお願いすると、理解と協力を得ながらということになると思いますが、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) 予算関係につきましては、同僚議員がいっぱい質問をしておるわけでございますので、この辺で終わりますけれども、行革について若干確認をしたいと思います。それぞれ重点の置き方や施策に創意工夫を凝らして大綱に取り組んでいるわけでございますが、確認として機関委任事務の廃止とか必置規制の見直し、補助金の整理合理化など自治体の行革運営を拘束している国の事務事業や規制の見直しが必要であると思いますが、これについて市長としてはいかがご所見お持ちか伺いたいと思います。

 それと人件費の削減があるわけでございますが、これら他に回った事業につきましては、幾らでどうなっているかお伺いしたいなと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 人件費の削減の結果、ほかに回った事業はどれぐらいかということについては、担当部長のほうからお答えをいたしまして、国の機関委任事務との関係というお話でありますけれども、これは平成12年の地方分権一括法の際に大部分が整理をされた形になっておりまして、今後、そういうものは基本的になくして、国がやらなければいけないのは国の機関がやればいいわけですから、知事とか市町村長にそれをゆだねるということは、本当にやむを得ないものにとどめていただいてと思いますし、また、それに要する事務経費とか諸経費はしっかりと地方交付税の算定の基礎も含めて対応していただかなければいけないと思います。

 それから国庫補助金の地方への移管と申しますか、今、交付金というふうな形で自由に使える姿をとりながら制度の切りかえが進んでいるわけですけれども、実際には必要な補助金時代よりも随分地方の財政の負担が、過渡期的なことではあるんでしょうが、多くなってしまうという結果がございますので、こういったことは単独もそうですし、全国市長会、地方6団体を含めて常に要請をしているところでありますから、個々の事業も点検しながら国の責任において財政も権限もしっかりと整合性がとれるように対応していただくように、今後とも努めたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 人件費の削減についての点でございます。

 平成19年度の実績ですが、5億5,400万円ほどの削減効果として出ております。予定どおりの削減効果が出ております。どこに回ったという点でございますが、もちろん一般財源の中の削減ということでございますけれども、一般論といたしまして扶助費等の3億円増といった項目、そういったことに充当といいますか、充てられて全体の中での吸収という見地になっているというふうに認識しております。



○議長(小沢昌記君) 菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) 行革はこの程度にとどめておきます。

 それでは、胆沢ダムの周辺環境でございますが、本市にとりましては大事な水と環境保全、加えて大きな観光資源であります。ダム本体とあわせまして必要な周辺整備を行うことで、地域に新たな価値を目指すものと感じております。そこで、今、先ほど答弁ございましたように、整備構想案なるものがあるようでございますが、概要をお示しいただければなと思います。

 それと、同ダム工事では平成11年度末に借地70ヘクタールほどあるわけでございますが、これが返還されるようでございますが、国はもとより地権者との合意に基づく活用策について、どのような取り組みがなされているのかお伺いをいたします。

 これとあわせまして、この周辺整備計画に対しまして国はどの程度までの支援策を考えているのか、また当市としては最大限支援を受けるべく強力に働きかけるべきと思いますが、いかがでございましょうか。

 また、現代の社会情勢下の中で周辺整備計画は必要不可欠ではありますが、維持管理、費用対効果を考慮した場合、当市としてどのように考えているのか伺います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、周辺整備計画の具体的な内容でありますとか、2点目の70ヘクタールの協議の状況等については、担当部長のほうからお答えをいたしますし、3点目、4点目については、国はどの程度出すのかということは、これはまだはっきりとしているわけではありませんが、事業計画の中には国が事業主体であることが打ち出されているものがありますので、それの負担は求めていかなければいけないと、協力要請を含めてそういうふうに思っております。今、胆沢ダムの建設中のダムということの中で、そういう期間中に国との連携をぜひしっかりとって、完成してしまうと管理ダムという形で全くこのお金の流れも変わってきますので、まさに完成前にこうしたことは十分話し合っていくことが、国の側から見ても弾力的な予算対応が可能なのかなというふうに見ております。いずれ要請、要望はしてまいります。

 それから維持管理費、費用対効果ということでございますが、どのような周辺整備をするか、現実的に大きなハード施設をつくってということは、なかなか財政的にこれは難しいのではないかなとは思いますけれども、もう一方では、ダムが完成しますと国のほうから交付金というものが入ってきますので、そういったことについても、その交付金はもちろん市全体の一般財源になるわけなんですが、こうした関係でもやはり関連の事業、維持管理費を含め充てる経費としても、活用を今後、検討していく必要があるのかなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) ご質問の1点目、2点目につきましてお答えをいたします。

 周辺整備構想案というご質問でございますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、この整備構想は胆沢ダム周辺整備のあり方に関する研究会が策定してものでございまして、策定過程におきましてはダム工部会、そして下流工事用地部会と2つの部会で検討がなされたということでございまして、その中の構想を見ますと、現在のダム工事中におきましても一定程度整備できるもの、可能なもの、それから中長期的な対応が必要なものと分けられるわけでございまして、その基本的な方針はご質問にございましたように、ダム周辺の自然環境の保全再生、あるいはダムと周辺を生かした景観づくり、さらには水と緑に親しみ楽しむ景観づくり等5点ほどの方針を掲げて構想を練っているところでございます。

 具体的な内容としましては、今段階で検討されている中身で決定ではございませんが、例えば展望広場とか親水水路とか学習拠点等の整備などを上げているところでございます。したがいまして、市としましては関係機関、国、県、あるいは団体との調整を要するもの、あるいは市が主体的に行うものというふうなことに区分けをしながら、庁内の検討委員会で今後これを煮詰めていくと、検討していくということを考えているところでございます。

 それから70ヘクタールの借地の関係でございますが、ご質問にございましたように、平成23年度末まで基本的には借り上げをして、その末には返還という形の考え方をとっているようでございまして、これにつきましては地権者との調整を要する内容でございますので、この活用に当たりましては地権者の協議会がございますので、そちらとの調整あるいは地元住民等の話し合い等々を踏まえて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 一部構想案概要につきましては、2月にも説明をいたしているところでございますが、さらに市としての考え方、今後この計画を策定する当初あるいは結果におきまして、これも説明を要する事項であろうと考えておりますが、そういう形での話し合い、あるいはアンケート調査も実はやってございまして、この結果を見ますと、その当時の段階では自己保有70ヘクタールのうち、自己保有の方、あるいは貸し付けをすると、そしてまた売却を希望する方と、大体3分の1ずつに分かれてございますので、市としましてもこの所有の皆さん方の調整も大きなことでございますので、先ほど申し上げました協議会等、あるいは地元の皆さん方の話し合いを持ちながらこの事業の推進に向けて計画を策定し、その事業の推進に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○議長(小沢昌記君) 菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) 最後になりますが、今、あり方研究会が地元にあるようですが、市としての、あり方研究会を含めながら地元との協議、これらの協議した回数といいますか、これらがどのように、今現在どういう方向性に進んでいるのか、これを聞いて終わりにしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 このあり方研究会の構成は15名ということでございまして、その中には協議会の方々の代表とか地元の代表、そして市あるいはダムという形で、この周辺整備を進めるにおきまして、当然関連のある方々を中心としまして、この構想を練っていただいてございますので、そういう意味ではある程度周辺の方々、関係者には周知になっているものという理解でおるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、計画が本年2月に策定になってございますので、その時点におきまして一定の概要説明をいたしているところでございます。今後におきましても、先ほど申し上げましたが、また繰り返しということになるわけでございますが、市としての考え方を今後整理しまして、それをそういう関係者にご説明をしながら理解をいただき、事業推進に向けて取り組んでまいりたいという考えでございます。



○議長(小沢昌記君) 20番菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) 済みません、一点、聞き忘れたことがございます。

 平成25年にダムは完成するわけですが、今、あり方研究会並びに市の検討委員会、これらとの時間差、こういう時間差で果たして平成25年までにうまくこのダム周辺環境整備がシフトされていくのか、乗っていくのかこの辺を最後にお聞きします。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) この推進のあり方といいますか、整備に向けてのあり方ということだと思ってございますが、市としての基本的な考え方、計画につきましては、本年度中にという考えを持ってございまして、これを踏まえまして先ほどお話がございましたように、平成23年度には大方の返還がなされるということでございますので、その前に工事中において一定程度の整備ができるものもございますので、したがいまして、平成21年度以降において具体化に向けまして、ダムとの協議とか、もちろん地元の協議とかをしながら進めてまいりまして、工事としましてはダムが平成25年完成でございますので、平成24年から平成27年くらい、完成後の2カ年ぐらいの、先例の例を見ますとその間に大方の整備できるものは整備するということでございますので、平成24年から平成27年くらいにかけて基本的には整備をしてまいりたいという考えでございます。



○議長(小沢昌記君) 11時まで休憩いたしますが、ここで質問議員含めて議員各位に申し上げます。議会運営要領の第86条によると、一問一答は現状では行わないというふうな形になっております。よって、一般質問における各項目ごとに再質問において、それを項立てして別々に聞くということについては、一問一答を行わないというルールに若干抵触する部分もあるのかなというふうに議長として考えるところありますので、各一般質問をなさる議員さん方におかれては、現状の要領どおり一問一答という形ではなく、総括質問、総括答弁いただくということを厳守していただきますようにお願いをいたしたいと思います。

 11時まで休憩いたします。

               午前10時44分 休憩

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               午前11時 再開



○議長(小沢昌記君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、26番千田美津子さん。

          〔26番千田美津子君登壇〕



◆26番(千田美津子君) 26番千田です。

 私は、さきに通告しておりました2件について、市長並びに教育委員長にお尋ねをいたします。

 1件目は、教育行政について、水沢西幼稚園と佐倉河幼稚園の統合問題と園舎改築についてお伺いをいたします。

 さきに開催された議員説明会において、水沢西幼稚園と佐倉河幼稚園を統合するとの説明が教育委員会よりなされました。統合の理由としては、水沢西幼稚園には教室が2つしかないため、これまでほかで実施しているように3歳児保育を行っていないこと、第2に、今年度の園児数は4歳、5歳児の合計が14人で複式学級となっていること、第3に、少子化の影響や保育所への入園が多くなっているなどで公・私立ともに園児数が減少しており、公立幼稚園の再編と私立幼稚園への配慮が必要だというものであります。これらの理由はなるほどとうなずける面も多々ありました。

 しかしながら、仮に同じ結果になったとしても、このような進め方で果たしてよかったのか、拙速過ぎたのではなかったのかと思えてなりません。議員説明会においては、私を含め多くの同僚議員からも統合の進め方や手順などについての意見や質問が出されたところであります。それは、余りにも唐突な提案であり、統合に向けての対応が来年の4月から実施されるということからであります。答弁の中で、これは教育委員会としては前々から検討されてきたことだと至極当然のことのように言われましたけれども、私はこのような問題は各議員の指摘にもありましたように、園そのものの運営もさることながら、あらゆる面からの検討が必要であると考えるものであります。

 そこで質問ですが、その第一として統合の経過と進め方について2点お伺いをいたします。

 1点目は、この間、当然ながら保護者や地域の方々には説明がなされたようでありますが、これまでの経過の中で、保護者はもちろんのこと、地元関係者や対象地域の方々との懇談の場が、もっと必要ではなかったかと考えるわけでありますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。

 2点目として、奥州市は昨年3月に次世代育成支援行動計画、通称子育て環境ナンバーワンプランを策定しております。この計画は、文字どおり子育て環境がナンバーワンになるようにとの願いが込められているわけで、子育て中の人たちが子育てに伴う喜びを実感できるよう施策に取り組むことと冒頭で述べております。

 そこでお伺いいたしますが、この計画には幼稚園における支援の充実という項目があり、具体的な数値目標も掲げてあります。公立幼稚園運営事業として、平成17年時点では16カ所あったわけでありますが、これが平成21年、そしてこのプランの最終年度の平成26年度においても、公立幼稚園は16カ所となっております。つまり、減らさない数値が記載されております。これを全く変更できないというものではないとしても、この計画を内外に示している以上、変更する場合はそれ相応の対応が必要ではないかと考えるわけでありますが、子育て環境ナンバーワンプランとの整合性、かかわりについて、どのようにお考えかお伺いをいたします。これはプランの責任者として、相原市長にもお伺いをいたします。

 質問の第二として、佐倉河幼稚園の現状と園舎改築の見通しについて伺います。

 この間の説明では、水沢西幼稚園と佐倉河幼稚園統合の今後のスケジュールとして、平成21年度の西幼稚園の募集は5歳児のみとし、平成21年度は5歳児だけの運営となり、年度末で西幼稚園は閉園すること、そして平成22年4月からは佐倉河幼稚園と西幼稚園を統合するという手順が示されております。このことから、西幼稚園と統合先となる佐倉河幼稚園は交流を行っていくことや、統合後は西幼稚園の伝統を引き継いでいくと説明されております。

 そこでお伺いをいたしますが、1点目として佐倉河幼稚園の現状について、とりわけ園児数と園舎の現状についてどのように把握されておられますかお伺いをいたします。また、西幼稚園との統合は園児数という点では、どのような見通しを持っておられますかあわせて伺います。

 2点目は、佐倉河幼稚園の園舎の改築についてであります。佐倉河幼稚園は、昭和51年に建築されたもので、水沢区では水沢西幼稚園に次ぐ古い建物となっています。また、同園は平成15年から開始された預かり保育の実施により、年々入園する子供たちがふえております。しかしながら、施設が手狭であるために、昨年、年度途中までは4歳児36名が1つの教室に入るという状況にありました。この状況を解消すべく、市長そして教育委員会には年度途中ではありましたけれども、園児室1室を確保するために頑張っていただき、現在に至っております。しかしながら、今後、統合していくことなどを考え合わせると園舎の改築は急務であると考えるわけでありますが、これらについて市長並びに教育委員長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 質問の2件目は、子育て支援対策についてであります。その第一として、保育の現状と今後の対応策について伺います。

 今、労働者派遣法の緩和などにより非正規雇用や不安定雇用が男性の中にも広がり、そして女性も依然として賃金が低くパートなど不安定な働き方が多いのが実態であります。そのため、収入が低いために結婚ができない人や結婚しても子供を産めない人も出てきています。結婚する、しない、子供を産む、産まないという選択が大変深刻になっております。

 また、家庭での子育ては、両親が子供とかかわれるゆとりが必要でありますけれども、この間のさまざまな調査によれば、日曜日に両親がそろわない家庭が約3割から4割と言われております。土曜、日曜は家族団らんができ、夫婦で育児の協力ができるという仕組みや社会を目指さなければならないのですが、育児にかかわれず土曜、日曜も働いている層がふえております。そのため、地域での教育力、育児力が欠けてきており、保育園とか幼稚園の果たす役割が大変重要になっております。

 一方、待機児童が多いことなどから、国は施設の基準緩和や定員超過、企業の参入を認めるなど規制緩和を進めてきております。これらの中で、短時間保育者が増加しており、正規とパートの比率が5対5とか、正規が4割くらいに減って、職員会議が開けない、開いても全員参加できない、そして子供のことについてみんなで話し合うことができない状況になっているという問題が出ております。

 また、今、政府が閣議決定した規制改革推進のための3カ年計画では、保育園と保護者の直接契約方式の導入など、これまでの保育制度を大きく変える方向を打ち出しています。これまで保育園など児童福祉施設は、最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならないとされ、国や自治体にはこの最低基準を確保するために財政負担を行うよう義務づけておりました。そして、保育関係者は、戦後長年にわたって職員をふやしてほしいなどの要求を重ねてきたところであり、その結果、国は運営費の基準を少しずつ改善させてきており、国の運営費基準は最低基準の1.7倍くらいまで改善をされました。しかし、これでも十分とは言えません。

 施設のスペースについても、国の施設整備補助金の改善が進み、子供1人約6平方メートルに改善されました。ですから、この最低基準は全国どの保育園でも確保されています。しかし、これを規制改革推進会議などが直接入所とセットで、今の最低基準を廃止させようとしております。つまり、現在の認可保育園には約2倍の子供を詰め込むということになりかねない、極めて危険な内容となっています。これらは、企業が参入しやすい環境にしていくということであり、これが進めばお金のない家庭は貧しい保育でもしようがないと容認する地域社会をつくることになると関係者は危惧しております。

 10月には首都圏で、保育所や学童保育を経営するエムケイグループが29園の閉鎖を通告し、11月分の保育料を完納した働く親たちを路頭に迷わす保育難民化するような状況が起きたところであります。このような子供や親たちを犠牲にするような事態は絶対に避けなければなりませんし、安心して子育てができるように、子育て環境を充実することはあっても後退させてはならないものと考えるわけであります。

 規制改革推進会議では、貧しい子供は公立で見ればよいという発言まで出ていると聞いております。憲法と児童福祉法に基づいて公的に保障されてきた保育制度が、今、まさに改悪されようとしており、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、全国保育士会など関係団体からは反対の声が広がっています。これらの動きは、子育て環境ナンバーワンを目指す当市にとっても、見過ごせない大きな問題だと言わなければなりません。子供たちの育つ環境を守る上でも、これまでの保育水準を守り、なお一層の充実を願うものであります。

 そこで質問ですが、当市における保育の現状について、どのように考えておられますか。また、あわせて保育の今後のあり方も含め、当市としての今後の対応策についてもお伺いをいたします。

 第2に、いずみ保育園の改築についてお伺いをいたします。

 いずみ保育園の改築につきましては、この場でも何度か取り上げてまいりましたし、市長も今年度の施政方針の中で老朽化や待機児童の解消など保育所整備の方向を明確に述べておられます。そこで、その後の進捗状況も含め、改めていずみ保育園の改築についてお尋ねいたします。

 いずみ保育園は昭和46年の建築であり、築37年を経過した保育園であります。そのため老朽化が著しく、乳幼児を預かる施設として地震など安全面への対応としても建てかえが急がれるものであります。

 ことし3月議会における及川善男議員の質問に対し、市長はいずみ保育園の定員を60名から90名にふやし、対象児童を3歳未満児から就学前に拡大すること、そして、みなみ幼児教室の利用希望の増加にあわせ幼児教室をいずみ保育園内に整備することとし、療育事業と保育事業をあわせて行う子育て支援施設として整備されると答弁をされたところであります。そのため平成22年度からの開設を目指し、今年度は用地取得、造成及び設計委託をし、来年度建設工事を行うと述べておられます。そして社会福祉法人の皆様にもご理解をいただくよう努力していると述べておられます。子育て環境ナンバーワンのまちを目指す上でも、いずみ保育園の整備、改築は大変重要なものであり、早期の整備が望まれるものであります。

 そこでお伺いをいたしますが、いずみ保育園改築に向けての現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千田美津子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、水沢西幼稚園と佐倉河幼稚園の統合問題、園舎改築についてのお尋ねでございます。

 水沢西幼稚園は、昭和49年度の開園以来34年を経過し現在に至っておりますが、老朽化が進んでおり早期の改修が必要となっております。また、少子化が進んでいる中、園児数も少なくなり、今後もこの傾向が続くものと思われますので、よりよい教育環境を保持していくため、水沢西幼稚園と佐倉河幼稚園の統合を教育委員会に検討させているものであります。

 佐倉河幼稚園は昭和29年4月の開園で、旧水沢市誕生と同時期に創立したもので、公立幼稚園としては若柳幼稚園に次いで歴史の古い幼稚園であります。現園舎は、昭和51年12月に現在地に移転、改築したもので築32年となります。園児数の増加等により、遊戯室の増築や保育室の増設等を行って、現在に至っております。

 佐倉河幼稚園の園舎改築につきましては、水沢西幼稚園の統合以降も現状の保育室での対応が可能なこと、耐震診断の耐震指標値からは早期改修が必要な建物ではないこと、現園舎は鉄骨づくりで耐用年数の40年に達しておらず、国庫補助金の交付対象となる危険校舎に該当するかどうか、耐力度調査を実施した上で財源負担を検討する必要があります。これらのことを総合的に判断し、現時点での改築は計画しておりませんが、今後、市全体の幼稚園整備計画や財政計画の中で検討し、総合計画や新市建設計画に盛り込んで事業化を図ってまいりたいと考えております。

 この水沢西幼稚園と佐倉河幼稚園の統合の進め方、また、佐倉河幼稚園の施設の現状、改修計画の具体的な内容につきましては教育委員会よりお答えをいたします。

 子育て環境ナンバーワンプランとの整合性のお尋ねがありましたけれども、これについては計画に乗ったものと実際の違いというものは、一定の説明をしながら行っていく必要があろうかと思います。この点については以上といたします。

 次に、保育園の保育の現状と対策でございます。

 奥州市内の保育所は、今年度1施設ふえまして28施設、定員は30人増の2,269人となっております。この11月1日では市内保育所には、市内の児童2,529人、市外から受け入れ24人を含めまして2,553人が入所しておりまして、112.5%の入所率となっております。なお、水沢区におきましては13の保育所に1,427人の入所があり、116%の入所率となっております。

 就学前児童は年々減少傾向にありますが、保育所入所の希望は増加しておりまして、昨年の同じ時期から47人ふえているところであります。特にゼロ、1歳児の入所がふえており、保育所利用のさらなる低年齢化が見られるところであります。昨年度10月に待機児童が36人と多く出まして、そのままふえ続けるのではと危惧したところでございます。今年度は、水沢区において私立保育所が1施設開園したことと、それぞれの保育所において精いっぱいの受け入れをしていただいたことで、10月1日の待機児童は20人でしたが、現在は水沢区4人、江刺区7人という状況でございます。

 この平成20年度には、公立、私立とも保育所の施設整備が進んでおりまして、来年4月からは奥州市全体で90人の定員が増加する見込みとなっております。特に、入所希望が集中し待機児童が多くなる水沢区においては、昨年度から比べますと来春75人の定員がふえる見込みでありまして、年度末に向かって入所希望者はさらにふえる傾向にありますが、水沢区における待機児童の伸びが鈍っていること、さらに平成22年度当初から定員増の計画をしている私立保育園もありますことから、待機児童の解消に近づくと見られるところであります。これは定員増を予定している江刺区においても、同様の傾向と見られるものであります。

 一方、宅地化の進む前沢区において、2つの保育所に入り切れない状況が出てきております。施設整備とともに、現在、年度途中の保育士の確保が困難なことも、その一因となっているところであります。

 今後は、予測が難しい入所希望状況の動向を注視しながら、保育できる施設の確保とともに必要な保育士の募集方法の工夫など保育士確保にも努めてまいります。

 次に、いずみ保育園の改築についてお答えいたします。

 昭和47年の建築で老朽化が著しい状態にありますいずみ保育園につきましては、総合計画及び新市建設計画の子育て支援施設整備事業として療育教室との併設による整備を行うことで、今年度用地取得、設計、造成工事、来年度建築計画となっていたところでございます。核家族化の進行、就労形態の多様化などにより予想以上の保育所への入所希望が増大しまして、特に水沢区の待機児童の受け皿として施設規模を拡大しての施設整備を行うことで、議会でもお話をしてきた経緯がございます。

 なお、平成20年度予算議会におきましては、公立保育所の整備について関係者との十分な協議を行った上で事業執行という附帯意見もちょうだいしているところでございまして、ことし5月以降、関係している団体との話し合いを再三にわたって行っており、現在、話し合いは建設に向かって進んでいると認識しております。待機児童の増加がやや沈静化していることから、定員増計画の見直しや、あわせて盛り込む機能をどうするかを検討している段階であります。将来予測が難しい要保育児童数などを見きわめながら、水沢区の子育て支援の拠点として有用な施設をつくりたいということで、十分な協議を行ってまいりたいと考えております。現時点では、今年度中に設計までを行う予定でありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 千田美津子議員のご質問にお答えいたします。

 水沢西幼稚園は、地元の要望により昭和49年度に開園したものでありますが、当時の私立幼稚園との協議により四、五歳児を対象とすることにした経緯があったようであります。以来34年を経過し現在に至っておりますので老朽化が進んでおります。また、少子化が進んでいる中、園児数も少なくなり、今年度は四、五歳児合わせて14名と複式学級での教育活動になっており、今後もこの傾向が続くものと思われます。したがいまして、教育委員会といたしましては、施設の老朽化とともに複式学級での教育活動となることで、集団活動の中で培われるコミュニケーション能力や切磋琢磨しながら能力を伸ばすという点が弱くなりますし、職員が少ないことによる弊害もありますので、水沢西幼稚園を佐倉河幼稚園に統合することを決断いたしたものであります。

 今後の進め方につきましては、平成21年度の水沢西幼稚園は5歳児のみの運営となりますので、教育課程の場面で佐倉河幼稚園を中心とした交流活動を積極的に取り入れるとともに、水沢西幼稚園の行事を含む教育課程のよさや沿革史、卒園生名簿など、教育内容や事務的なことを佐倉河幼稚園に引き継ぎながら、平成22年4月には佐倉河幼稚園と統合しようと考えております。このことにつきましては、地域の方々及び保護者の皆さんのご理解をいただいておると受けとめております。

 次に、佐倉河幼稚園の現状についてでありますが、現園舎は昭和51年12月に現在地に移転、改築し、鉄骨平家づくり499平方メートルの施設として整備しました。その後、平成10年3月には、3歳児の受け入れに伴い既存遊戯室を保育室に改造し、遊戯室207平方メートルを増築整備しております。また、昨年度は職員室と教材保管室部分を改造し、保育室を5室から6室に増設整備しております。この増設により3歳児、4歳児、5歳児の各保育室がそれぞれ2クラスとなり、すべての保育室において適正園児数での保育を行っております。

 なお、園児数の実数のご質問でありますけれども、平成20年度2クラス構成でありますが、年少が28人、年中が36人、年長クラスが37人、合計101人となっております。

 預かり保育に伴う保育室につきましては、預かり保育に対応した独自の活動の専用スペースの確保が望ましいわけではありますが、既存の施設につきましては、保育室を共有しながら両方のニーズに対応できるように配慮してまいります。

 なお、市立幼稚園の改築や大規模改造を行う際には、預かり保育の専用スペースが確保できるように、設計協議の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、早急に対応を求められております保育室の改善やトイレの設備改善につきましては、新年度の施設修繕の予算を盛り込み改善を図りたいと考えております。

 次に、園舎改築の見通しについてでありますが、水沢西幼稚園との統合は平成22年4月を計画しております。園児数と保育室数の関係については、現在の入園推移を勘案いたしますと、統合以降も現状の保育室6室での対応が可能と判断をしております。また、平成18年度に実施しました耐震診断の結果は、構造耐震指標Is値0.5であり、早急な耐震補強工事が必要な学校施設には含まれておりません。さらに、現園舎は鉄骨づくりの築32年で耐用年数の40年に達しておらず、国庫補助金の交付対象となる危険校舎に該当するかどうか耐力度調査を行い検討する必要があります。したがいまして、現時点での改築は計画しておりませんが、今後、耐力度調査を実施し、その結果を踏まえつつ財源負担や事業年度、建設場所等について市長部局、水沢区との協議をし、学校施設設備計画や総合計画に盛り込み事業化を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) るるご答弁いただきましたが、再度質問をさせていただきます。

 まず、幼稚園の統合と改築の問題でありますが、市長が子育て環境ナンバーワンプランとの関係においては、計画と実際の違いについて説明が必要というような答弁をなさいましたが、それで私は非常にこのことが大事だと思うんです。統合して廃園だけ決めて、最終的には佐倉河幼稚園の改築は、まだ全然計画にも載っていないということなんですけれども、それでは「子育て環境ナンバーワンプラン」をどのように推進していくかという部分でお伺いしたいと思うんですが、この統合については少子人口対策協議会で毎年プランの検討をするということになっていたわけですが、これらについては統合問題は諮られて、そしてそれらの了解もいただいているということなのかどうか、この対策協議会での論議の状況をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、佐倉河幼稚園の改築の問題では、現状では築32年ということで、その対象になっていないが今後検討という教育委員長の答弁でありました。今々のところだけを見ればそういうふうになるのかもしれませんが、ただ教育委員長も答弁されたように、預かり保育がどんどんふえていく中でそういう専用スペースがないわけですね、佐倉河幼稚園は。そうなりますと、統合だけはしてもそちらに十分に収容して、そしていい環境で子供たちを育てていくという状況にないわけですから、私は統合とあわせて佐倉河幼稚園の現状もやはりもっと検討すべきだったのではないかなというふうに考えるわけですが、その点をもう一度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、子育て支援対策の部分であります。保育の現状については、市長の答弁にもありましたように、若干、入園の状況が落ちついてきたようなニュアンスの答弁がありました。ただ、私は登壇しても申し上げましたけれども、今、国が待機児を解消するということを念頭において定員を上回る入所を認めているんです。115%であったり125%だったり、そして10月以降は、際限なく入所が可能なそういう状況にしています。ですから、それらをもって、これからの例えばいずみ保育園の増築も定数増も見直すような、最後にそういう答弁もあったわけですが、私はそれは違うと思うんです。ですから保育園の定数というものに対して、行政がどのように感じておられるのか。115%、百十何%入って、まだ入れるから大丈夫だという考え方は、私はこれは間違いだというふうに思います。ですから、保育園の定数に対してどのように市として考えているのか、その点、根本のところをお伺いしたいというふうに思います。

 それからいずみ保育園のいずれ改築ですが、今年度中に設計等々まで行うという点では、それはそれで進めていただきたいわけですが、いずれ奥州市における保育の現状、そしてこれを進めることは環境をよくしていくことはあっても、それを逆にするような考え方には立ってはならないという観点で再度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 保育3点あったと思いますが、この子育て環境プラン関係の協議会での論議などのお尋ねは担当部長から、それから、定員オーバーと、それから超過の実態、基本的な考え方、これも担当のほうからお答えをさせたいと思います。

 なお、私立の保育園の協議会の皆さんとの話し合いに私も出ておりますけれども、そちらはそちらで公立の側でそこまでやる必要があるのかというのを強力に展開をしてきておられまして、その辺、相互の理解を深めながら進めていかなければいけないということを認識しております。そういった中でのこの定員オーバーの分は、現実的なやむを得ない部分ではあろうと思います。中長期的には定員は定員だという考え方もあろうかと思いますが、そんなことを思いながら担当部長の答弁をいたさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは預かり保育の専用スペースがないということで、教育環境としてはいい環境ではないのではないかというご指摘にお答えを申し上げたいと思います。

 これにつきましては、確かに先ほど申し上げたような、とてもいい定数で6室で子供たちが暮らしておりますので、これに預かり専用の部屋があれば本当に申し分ないなとそう思います。ということで、佐倉河幼稚園はただいままでいろいろと改善をして、改造をしてここまで進んできてございますので、今後そのことについても配慮をしながら検討してまいりたい、それで子供たちにいい環境を整えたいと、そんなふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 保育の現状と待機児童解消の点についてお答えさせていただきます。

 市長の答弁からもございましたように、待機児のほうが落ちついてきているという現状でございます。そういった中でも、ご指摘ありましたように、入所率は112.5%ということで100%を上回っているということでございます。まず、我々のスタンスといたしましては、待機児を何としても少なくしたい、解消したいというのが、今現在の目標でございます。そういった中で、定員数の増員というのを計画的に行っているという中で、一定の成果が得られてきている現状であるという認識でございます。その後のことでございますが、いわゆる入所率を100%に近づける、もしくはいわゆる隠れ待機児童と言われますような、登録はしていないんだけれども、入りたいけれども入れないという方の解消ということにも、随時取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 いずみ保育園の件につきましては、こういった待機児童が昨年度の今の現状ではさらにふえるというような予測が立てられていたことが変わったということもございまして、その定員数を例えば縮減することで子育て広場的な、いわゆるほかの市民の方にも使っていただけるようなものを併設するという、より環境をよくするという点では同じ考え方で進めておるというつもりではございますが、そういったもの、いわゆる子育て支援に総合的に役に立つものというのをどのような形で取り入れいくのか、それを今、お話し合いをしている中で検討をしているところでございます。

 そういったことで子育て環境ナンバーワンに伴いまして、保育の現状の課題、その時々ございますが、一つずつ解消していきながら、よりよい保育環境をつくってまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 少子人口対策推進室ということで、私のほうから子育て環境ナンバーワン関係の、いわゆる少子人口対策協議会の開催状況についてでございますが、お答えを申し上げます。

 協議会の開催は11月18日に開催したところでございますが、この中では水沢西幼、あるいは佐倉河幼稚園のことにつきましては、具体的な議論はなかったところでございますが、いずみ保育園の改築につきましては、その他の項目の中で一部委員の方から改築の必要がない旨の意見がございましたが、結論的な話には至っておらないという状況でございました。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 重ねてお伺いをいたします。

 少子人口対策協議会、11月に開催をされたということですが、幼稚園の統合問題は議論なかったということですが、いずれ説明はされて、そして了解をされたというふうなとらえ方になるのかどうか、それが1点、確認をしたいと思います。

 それから、保育園の定数増の関係でお尋ねをいたしますが、部長の答弁で定員に近づけるんだと、それから隠れ児童といいますか、乳幼児の対応ということで、私はそれが非常に大事だなというふうに思います。ただ、最終的にいずみ保育園の改築については、定数増を見直して子育て支援広場みたいな感じにちょっとシフトしているというふうに聞こえてきたわけですが、その点、もう一度お伺いをしますが、この間の水沢区だけで見ますと、入所の定員が1,200人だったのが今後150人くらいはふえるわけですよね。しかしそれでも、なお定数よりは七、八十人オーバーしているのが、実態ではないかなと思います。この150人増の中にはいずみの30人も入っているというふうに思います。ですから、横ばい状態だといっても、なお隠れ児童等の対応からすればいずみを30人ふやしても、なお定数を上回る入所になるというふうに見えるわけですが、その点の分析についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、幼稚園の預かりのスペースなんですが、佐倉河幼稚園がこの間何回も改築といいますか、増築、改築等で整備をされてきたのには、本当にありがたかったわけですが、今回とりわけ西幼稚園との統合ということがありますので、そちらだけを優先をする、3歳児保育をやっていないということもあって西幼稚園が、年々希望が減ってきたのはそのとおりかもしれません。ただ、そちらの閉園は先にしてしまって、ただ佐倉河幼稚園はまだ32年しかたっていないからというような、私はどうしても安易な考え方で進められてきたようにしか思えてなりません。それと、佐倉河幼稚園の現状を見ますと、外観的には何となくいろいろ修繕されたりして不都合はないように見えますが、ただ子供たち1人当たりのスペース、あるいは昨年直していただいた保育室1室を設けるために、職員室やいろんな部分が窮屈に相当なっていますよね。そういうのから考え合わせますと、私はこれからのさまざま検討の中で位置づけるというお話がありましたが、それではもう10年も20年も先の話になってしまうというふうに判断をいたしました。それであってはならないというふうに思います。ですから、新市建設計画の見直しの中に、私は入れてやるべきことではないかなというふうに思うわけですが、本当に子供たちの環境を考えてどうあればいいのかという部分で、もう一度お伺いをいたしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、いずみ保育園の定員ということと、いわゆる待機児童の数の状況にあわせてお答えさせていただきます。

 実際、昨年度と待機児童の数及び今後の予想というのが大きく変わったという現状がございます。さらに、昨年度の市議会におきまして、このいずみ保育園、公立保育園の建設に当たっては、関係者と十分協議の上進められたいという附帯意見をいただいたというものを踏まえまして、現在、奥州市において一番有効な、いわゆる子育て環境ナンバーワンを目指すような施設整備というのが何なのかというのを、公立保育園の関係者とお話し合いを進めているというところでございます。その中で、先ほどお話しさせていただきましたように、子育て広場というような、いわゆるお母さん方と子供が来てお話をできるような施設の整備も急務ではないかというようなお話が出ているというものでございます。ただ、しかしながら実際お話しいただいて、昨年度の市議会でも議決いただいておりますように、このいずみ保育園の改築というのは進めていきたいというふうに考えておりますので、その中で実際、この定員のほうを本当に30人増員するということが一番いいことなのかどうなのかということを、お話をさせていただいているところでございます。今後とも、お話し合いはまだまだ続けていかなければいけない状況でございますので、その中で一番奥州市にとって有効だと思われる施設の建設というところに取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 子育て環境ナンバーワンプランに係るご質問でございますが、これにかかわりまして少子人口対策協議会を、先ほど申し上げましたように11月18日に開催したところでございます。この開催の内容につきましては、平成20年度上半期の人口状態、あるいは子育て環境ナンバーワンプランの進捗状況、そしてまた後期計画の策定等々、さらに健全化対策の進捗状況等についてのご協議ということでございまして、具体的な内容といいますか、事業項目が205ほどございまして、その説明を中心に申し上げたところでございまして、先ほどのご質問のあった内容については具体的な議論はなかったと、そのように承知をいたしているところではございますし、具体的な説明も申し上げないという状況でございました。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 西幼稚園のことにつきまして、園児だけが移っていって園舎をきちっと考えていないのではないかという、そういうご指摘かとそう思いましたが、西幼稚園にはなかなか地元からは入園しておりませんで、他地区からの方々が多いという、そういう実態もあるわけですが、もし仮にこの14人の子供たちがすべて西幼稚園に入園したとしても、部屋が大変手狭で十分な環境ではないということにはならないというふうな、そういう判断をいたしております。それにつきましても、幼稚園建設についてどう考えているのかということになるわけですけれども、ただいま市内にあります16園の園舎をすべて並べてみますと、佐倉河幼稚園は大変古いほうに位置します。ですので、この16園の園舎について、どのように学校建設の推進室の中で順位を決めて取り組んでいけばいいのかということについては大きな課題になってございますので、小・中学校の建築と並べて幼稚園のほうの建築についてもしっかりと検討して、議員ご指摘のようになるべく早くそれが進むような、そういうことについて考えてまいろうと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 最後に、市長にお尋ねしたいと思うんですが、少子人口対策協議会の議論といいますか、205項目の説明がなされたということで、具体的個別な議論はなかなかできなかったのかなと思うんですけれども、私は登壇しても申し上げましたが、結果として西幼稚園が閉園していくということになったにしても、このプランを毎年検証しながらいいものにしていくというのが、この子育て環境ナンバーワンの、私はまちづくりの姿勢だったのではないかなというふうに思うわけです。そういった点で、今回の幼稚園の統合、そして廃園というのは、大きないわば変更であります。ですから、部長の言葉をかりれば具体的な説明がなされなかったというような答弁ありましたけれども、私はやはりその一つ一つが子供たちの環境をどうするかにかかわる大事なことだと思うんです。ですから、このような変更については、特に項を設けてこういうふうにしたいと考えているなということで提案すべきでありますし、また、意見ももらうべきだというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えかお伺いいたします。

 それとあわせて、教育長の答弁もありましたが、いずれ子供たちの環境を本当に全体的な観点から引き上げていくと、そういう姿勢に私は立つべきだというふうに思っております。そういった点で、佐倉河幼稚園自体を見ましても、今6室で本当にゆとりの教室も預かりのスペースもない、そして今までは少しずつ足したりして、増築したりして、何とか今のスペースに広げてきた経緯はありますが、しかし統合していくということからすれば、これでいいということにはならないというふうに考えるものであります。ですから、総合計画、それから新市建設計画の中で、私はこれはきちんと改築も見通しをつけていかないと、どうも合併してから幼稚園はなくなり園はそのままだったと、そういうどちらかというと後ろ向きの議論が非常に多くなってしまいかねません。ですから、私は同じ改めるにしても、やり方がやはり間違うと大きなダメージといいますか、後ろ向きのイメージを受けることになりかねないので、この点については市長のリーダーシップで、もう少しきちんと対応すべきでないかなというふうに考えますが、その点をお伺いいたします。

 それから、いずみ保育園については、部長答弁等々から地域に必要な施設にしていくということは、それはそれで非常に大事なことであります。ただ、先ほども申し上げましたが、今、経営だけを主眼にしていくような時期ではない。登壇して言いましたけれども、規制改革推進会議の中で、今これまで積み上げてきた奥州市の保育水準が、どちらかというと後退しかねない現状になっております。ですから、私立だ、公立だというのではなくて、みんなでこの奥州市の保育行政を引き上げる手だて、そして先ほども言いました定員で済むような施設整備を、ぜひ私は法人の方々も含めて理解をいただきながら検討して、いい施設を早急につくっていただきたいということを申し上げたいと思いますので、その点についても市長からご答弁をいただければと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 人口対策協議会での説明の話ですけれども、ここに具体的に了解を得てなければ統合ができないということとは違うと思いますけれども、やはりそういう全体像を示してご意見いただいてまとめた経緯がありますから、その辺を説明してご意見を伺うということは、今後とも十分留意していく必要があるというふうに思います。

 それから、6室ではスペースがないという点ですが、まず子育て環境ナンバーワンプランというものが、市民の皆様の理解といいますか、期待というか、その辺を持っていただいているということについては私も大変いいことだと思いますし、またよく言われるんですけれども、そういう柱を立てておきながら全然見るべき予算になっていないのではないかという耳の痛い話も時々いただくわけでありまして、政策の柱に沿った施策選択と予算配分というものは、今後とも心がけなければいけないという思いはあります。具体的には、先ほど来、教育長ほかがご答弁されたような形で検討を進めていく必要があるというふうに思います。

 いずみ保育園の定数については、これはお話の趣旨は非常によくわかる話です。また一方では、現実的にどうも私が感じるところ、私立側は非常に体力的にアップアップの状態に見受けられる、そういう中で公立が一気に完璧な整備をするということに対する一種の不安のようなものもあるのかなという感じは受けます。したがって、理想を追い、お話しのように、ともに一緒になって本来の定数を確保、必要なスペースを確保するということは、目標として大事なことだと思います。そういったものも話し合いながら、合意を形成しながら、公私協調して力を合わせてこれを進めていくことが必要なのかなというふうな思いでございますので、現在、なお話し合い中でもありますので、そういったことを意識しながら、今後さらに詰めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 最後に1点だけ見解を求めたいと思うんですが、市長、先ほど子育て環境ナンバーワンプランの中で、この少子人口協議会の判断を仰がないと何もできないということではないというふうに答弁をされましたが、私、このプラン見まして計画の推進及び点検体制が59ページに書いているんですけれども、必ずしも先ほど市長が言われたように、その協議会の決定を経ないと変えられないというものではないにしても、少子人口対策協議会により毎年度計画の実施状況を点検しながら確実に計画を実施していくというふうに述べているんです。やはり、私はこのことを大事にしないと、行政の都合でどのようにでもこの計画が変えられるということであってはならないと思うんです。ですから、十分に私は、プランに盛られた、そして市民に約束したこの対応については、やはりちゃんとやっていくべきだというふうに考えますので、その点もう一度伺って終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この点は答弁の部分を引用されますと、ちょっとその辺協議会に対して大変失礼なことにもなりかねないことにもなりますので、誤解のないように、やっぱりそういったルールなりというものは尊重して、できるだけ、できるだけと申しますか、その趣旨に合ったような説明なり、あるいはご意見をいただくなり、理解をいただくということは基本的に必要だと思います。

 具体的に今度の西幼稚園問題に関して、手続的に手順的にどうだったのかということについては、担当部長からお答えしたような形になると思いますので、今、議員の質問という形の中でご意見的な部分もあると思いますが、そういったことも踏まえながら、今後さらに適切な対応をしていく必要があるというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午後0時2分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 次、38番高橋瑞男君。

          〔38番高橋瑞男君登壇〕



◆38番(高橋瑞男君) 通告書に基づき、2件につき、市長、教育委員長に一般質問いたします。

 衣川荘の営業等市の利用について。

 合併いたし衣川荘も2年と10カ月になりました。従業員一丸となって事業に取り組んできたことと思われます。企業会計適用の経営であり本当にご苦労でございます。労をねぎらうものであります。

 合併前の平成17年度の純利益は、一般会計から補助金として280万円余の補助がございますが、1,663万円余の利益でございます。平成18年度は一般会計から繰り入れなしで572万円余の利益です。平成19年度は赤字であり、496万円余の損失でございます。このことは当然ながら利用客の減少です。本年も残すところ4カ月しかございません。利益は非常に難しい結果となっております。自分は、泊まることのできる宿として奥州市たった1カ所の直営施設でございます。そんな中で、合併当時は合併効果を期待しておりましたが、効果がまだ発揮されていないようでございます。

 そこで、どのような内容になっているかを分析をしてみたところです。年度区分、奥州市関与事業等の利用状況を見ると、年度の利用件数は非常にでこぼこではございますが、利用100とした場合、平成18年度は、衣川区内は57.9%、衣川区外は42.1%、平成19年度は、衣川区内は53.7%、区外は46.3%、平成20年度は10月末でございますが、区内は60.9%、区外は39.1%、以上のように区内は衣川総合支所関連の主催するもの、区外はそれ以外のカウントでございますが、区外ついては、奥州市の力の入れようが少ないのではないでしょうか。また、支配人から衣川荘をもっと利用してくださいとはなかなか言えないと思うところですが、市長の見解をお伺いしますし、エージェントを含めたその他に対する営業活動をお伺いいたします。

 国見平スキー場についてお伺いいたします。

 初冠雪以来、里山にも積雪が見られる冬の到来です。国見平スキー場にもゲレンデに積雪が見られるところでございます。この間、11月19日説明会がございました。市長は公務多忙の折、不在でございましたので、確たる答弁をいただくためにあえて質問するものでございます。今シーズンの国見スキー場は営業中止の話がございました。やむを得ない事情と判断をするところです。旧市町村時から合併今日まで結果オーライの流れの中で、運営をある程度強いられる施設とも考えられますが、そのようにだけ思っていないとの話も聞かされ、市民もスキー客もほっとしているところです。

 奥州市には3カ所のスキー場があります。平成17年度から平成19年度までの3カ年間の平均収支内容を見ました。どこもマイナースキー場でございます。国見平1,064万7,230円、ひめかゆ2,435万1,087円、越路スキー場2,038万1,376円のような内容になっております。越路スキー場は、ご存じのように管理制度の運営でございます。直営2カ所分については、職員、正職員の人件費は含まれておりません。

 このような状況の中ですが、(1)としまして、来年度に向け国見平スキー場第1リフト、どのような工事を行うのか説明をお願いいたします。(2)といたしまして、各主催大会、スキー教室、イベント等、今日までどのように調整をされてきたかお伺いいたします。スキー教室につきましては、教育委員長のほうからお願いしたいというふうに思っております。(3)につきましては、営業中止による従業員の雇用は、今日まで何名雇用されたのか、希望があったのかお伺いいたします。(4)につきましては、説明会の際に、除雪車、圧雪車、機械等の整備及び野ざらし、雨ざらしについて、自分なりにしかったのですが、現在はどうなっているかお伺いいたします。(5)といたしまして、各スキー場との関係調整、第1回目の会議、第2回目の会議、この件についてお伺いいたします。

 5点についてよろしくお願いを申し上げまして、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋瑞男議員のご質問にお答えをいたします。

 最初は、国民宿舎等の事業についてのお尋ねでございます。

 まず、営業活動をどのように行っているかにつきまして、訪問営業、情報発信、旅行エージェントとの関係の3点に分けて申し上げたいと思います。

 訪問営業につきましては、個人、団体、事業所、観光案内所などを対象に随時行っておりまして、近隣ではおおむねバス送迎が可能な範囲として、岩手県南、沿岸、宮城県北及びその沿岸を中心に巡回営業をしているということであります。広域的には、主に東京周辺、北海道の中・高校や旅行エージェントの巡回訪問、そして旅行商談会での個別PRなどを通して、修学旅行を初めとした誘客に努めているところでございます。体制的には、日常的に営業担当と事務所従業員が当たりまして、集中営業時には従業員全員で周辺部を巡回しながら、衣川荘の1円でも節約、1人でも誘客ということをモットーに誘客に努めているということであります。

 次に、情報発信関係ですが、手づくりではございますけれども、ことし6月にリニューアルいたしましたホームページに観光施設や旅行情報サイトへの総合リンクを張りまして、順次リンクを拡大させながら広域への情報発信をしているところでございます。これに年間、あるいは単品契約で新聞や旅行雑誌への広告掲載、新聞折り込み、駅構内の電光掲示板、路線バスアナウンス広告、各種大会等への協賛広告掲載、ラジオ定時広告放送等での利用促進を図るとともに、観光案内所、道の駅、各種観光施設等へ施設案内や企画チラシを常時配置をしながら対応しているところでございます。

 3つ目の旅行エージェントの関係ですけれども、今は国内の大手旅行エージェント7社と契約を締結しているところでございます。これらエージェントと連絡を密にして、顧客満足度の向上に努めているということであります。また、今はインターネットからの直接予約を受けるため、現在6社と契約しておりますけれども、順次拡大をしながら充実をさせるという考え方でございます。

 本年度は、ガソリン高騰による出控えの長期化、平泉文化遺産登録延期による出足の鈍化、2回にわたる地震による打撃などでかなり厳しい環境ではございますが、この世界遺産関連でもある意味で若干の準備期間が与えられたというふうな理解もできるわけでございますので、今後とも従業員一丸となって経営努力をするという考え方でございます。

 また、奥州市合併後の衣川荘の利用状況について、あるいは衣川区以外からの利用状況について申し上げたいと思いますけれども、18年度は世界遺産シンポジウム、職員団体新年会等で16件、572名という利用でございました。この奥州市がかかわる利用ということでございますけれども、構成比はこの件数の中では42%、人数の中では28%が市がかかわったいろいろな行事等で利用があったと、19年度でございますけれども、19件で597名、これは件数でいうと46%、人数でいうと26%を占めていたということでございます。20年度は、今のところ奥州グリーンツーリズム協議会総会、あるいは清衡公遷都行列等々、合計9件ございまして、880名の利用、件数にして39%、人数比で48%というような状況でございます。

 合併以来という集計で申しますと、件数比で43%、人数比で33%でございますが、今後ともこうした観点、市が関与する行事、会合等による積極的な活用もしていかなければいけないということで、これは支配人の仕事でもありますが、市長の仕事でもあるというふうに思っているところでございます。

 次に、国見平スキー場のお尋ねでございます。

 6月の岩手・宮城内陸地震によって大変な被害を受け、その調査をいたしましたところ、リフトの脱索、ゲレンデの亀裂が見られましたほかに、リフトを緊張させている、ぴんと張っているこのワイヤーピットの内部に亀裂ができまして水が漏れてきていると、こういう浸水の結果、浮力が発生して緩んで脱索の危険があるということが判明したところであります。また、さらには経年劣化でワイヤーが磨耗して安全基準を満たしていないということが明らかになりました。これらのことから、利用者の安全確保を第一に考えまして、やむを得ず今シーズンは休業することにしたところでございます。現在、来シーズン再開に向けて復旧工事の手法を検討しているということでございまして、具体的には劣化した部品を順次修繕しながら震災被害を復旧する手法、これが1つあります。それから、もう一つには新規に整備する手法があります。この財政負担を考慮しながら、総合的にいずれかを判断したいというふうに思っております。

 それから、営業休止による従業員の雇用の点でございますけれども、昨年度、国見平スキー場で市が雇用した従業員は15人でございました。11月10日に従業員説明会を行いまして、ひめかゆスキー場、そして衣川区内の温泉、ハローワークの求人情報を紹介し、本人の希望を踏まえてあっせんをしました結果、ひめかゆスキー場に3人、黒滝温泉に1人、国見平温泉に1人の合計5名の雇用が決まっている。今のところ、これ以外の就職希望はございませんが、今後とも本人の意向を十分に尊重しながらあっせんに努めてまいりたいと考えております。

 次に、除雪車、圧雪車、機械等の整備でありますけれども、現在、国見平スキー場には除雪ダンプ1台、圧雪車2台、スノーモービル1台ほかを配置しております。今シーズン休業することによりまして、目に見えない劣化が進むことが予想されますので、シートで覆うなど工夫をして保管してまいります。なお、圧雪車2台についてはそれぞれ21年と15年経過しておりますので、今後の修理費との比較で更新あるいはリースなども視野に入れて検討してまいります。

 次に、ひめかゆスキー場、越路スキー場との協力調整であります。

 合併以降、市内3つのスキー場はポスター作成やキャンペーンを共同で行ってきたということでございます。また、国見平スキー場、ゆめかゆスキー場については、共通回数券を共同発行してまいったところでございます。今回の国見平スキー場休業に伴いまして、一部従業員をひめかゆスキー場で雇用するなどの協力調整を図ってきたところであります。今後とも、市内3つのスキー場間の情報を交換しながら協力、連携を図っていく考えでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 高橋瑞男議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の5点のうちの(2)各主催の大会、教室及びイベント等の見通しについて、どのように調整するのかについてでありますが、国見平スキー場の今シーズン休業に伴う教育委員会並びに体育協会等が主催する大会、教室等の見通しは、次のとおりとなっております。

 まず、教育委員会主催事業につきましては、衣川の小学校を対象に実施しておりますスキー授業は、会場をひめかゆスキー場に変更して開催する予定です。児童の移動は、スクールバスを利用いたします。また、衣川支所が毎年国見平スキー学校に委託して実施しております衣川スキー教室につきましても、会場をひめかゆスキー場に変更し、来年1月11日から毎週日曜日の4回を日程として開催する予定です。

 次に、奥州市体育協会衣川支部が毎年1月下旬に開催しております衣川区民スキー大会は、このような状況から今年度は中止するということであります。奥州市スキー協会が主催する事業につきましては、奥州市カップスキー大会は越路スキー場で、水沢区民スキー大会はひめかゆスキー場で開催する予定となっております。同協会が選手育成強化として実施しているジュニアの指導は、会場を変更してこれまでどおり実施しますが、水沢区民スキー教室、水沢ジュニアスキー教室は同様の教室をひめかゆスキー場でも開催していることから、今年度は休止するということであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 再質問させていただきます。

 まず、衣川荘について再質問したいというふうに思います。

 ただいま、市長のほうからるる答弁がございましたので、大方については納得をするものではございますが、いろいろな予算あるいはそれら等を見たときの、要するにエージェント関係の支払い、これが非常に落ちているということです。186万円のみでございまして、これら等には相当の力を入れて営業活動をやらなければならないなというような思いがございます。

 そして、また祝い事でございますが、結婚式は多分にして16年度のときにそれが最後1件限り、多分衣川の方だと思われますが、それが1件で今日まで結婚式としてその後は1件もなかったという状況でございます。そんな中で、大きな祝い事たくさんございますが、結婚式場としてのロビーの活用なり、その辺はエントランスホールも含めまして、その結婚式が、若者が衣川荘でいいよというような状況づくりができないか、できるものか、特にも仏事関係は非常に多いわけなんですが、その辺について、要するにリニューアルも含めまして、そういうことができるかできないか、その辺についてお伺いをいたします。

 また、先ほども市長が申したとおりでございますが、今回の災害におきまして風評被害というようなものがございまして、隣の平泉町ではガイドさんいるわけなんですが、ボランティアガイドではございませんが、230件の団体のキャンセルがあったという報告も聞かれる中で、今回のこの風評被害が衣川荘にどのような影響があったのかどうか、その辺おわかりでしたらお知らせをお願いしたいと思います。

 それから、もう1点なんですが、市の利用状況でございます。いろいろ聞いてみますと、合併しても議会はよく使ってけるよな、ちょこちょこ、という話がございますが、その奥州市全体での中でのいろいろな開催行事は、先ほども市長が申したとおり市長の仕事でもあるという中で、もう少し衣川荘の利用度を高めていただきたいなというふうに思います。現在は、平成19年度末での利益剰余金も多少ございます。しかしながら、この状況で行けば、平成19年度のような状況で行けば剰余金は4年でからっぽになってしまいます。そんなことから、この公営企業法というような関係からも、奥州市でぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。

 この件についてお伺いいたします。

 次にスキー場についてを伺います。

 先ほどから説明あったとおりでございまして、自分も納得するものではございますが、市長は15名が働いていたというふうに、それはそれでいいんですが、私の調べでは19名なんですが、食堂で働いていたのは5名です。リフト券、貸しスキー場雇用は2名です。ゲレンデ整備担当は3名です。リフト関係の操縦は第1リフト、第2リフト、第3リフトで予備入れて9名でございまして、それはそれでいいんですが、その中でも特にもこの食堂で働いていた5名は、調理師の免許1名、そして女性の方々で、どうしてもその国見で働けるだろうというようなことであえて就職もしないで、冬季間の仕事として国見に通っておった調理師1名含めて5名の女性の方々です。そんなことで、どうにか全員が、どの場所でかの採用となるようにぜひお願いをしたいし、この食堂で働いていた方が、先ほど市長から5名が雇用になったということではございますが、これは食堂で働いていた方5名なのか、その辺についてお伺いをいたします。

 また、衣川スキー協会についてでございますが、今日までスキー教室をある程度運営をしながら、指導しながらやってきたんですが、このパトロール隊それから学校の1級指導者、2級指導者がございます。それから、そのリフトで働いている方は当然ですが、いずれにしろ協会に登録されている人数32名でございます、その方々が、ボランティアなんですが、よその地域というか、越路さんであれひめかゆさんであれ、そこに行って組織的にボランティア活動ができる状況にあるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 5点ほどあったわけですけれども、具体的な内容にも及んでおりますので、それぞれ担当の部あるいは教育委員会さんのほうお答えをいたしますし、この市の行事等による利用の促進については、ご指摘のとおり大変大事な部分ですので、改めてこういうことはよく話し合って、計画的にこの利用が高められるように努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えをいたします。

 最初に、衣川荘のいわゆる祝い事関係のお話の中でリニューアル、今後の整備についてのご質問がございましたが、かなり老朽化、建設をして老朽化はしている施設でございます。それで、衣川荘のほうとしても整備計画をどうするかという内々の検討をされておりまして、規模があれだけ一番、日本一大きい国民宿舎という施設でございますが、今般の施設の利用状況を踏まえて規模に合った施設整備も考える必要があるとか、あとやはり若者とか利用者の嗜好に合ったものというふうなことをやっぱり考えて運営していかないと収支にもいい面が出てこないということで、財政面も含めながら検討していきたいというふうに思っております。

 それから、衣川荘における風評被害の実態でございます。9月の末、27日までの集計でございますが、予約が154件、人数で1,348人の予約状況があったわけですが、地震後のキャンセルを申しますと、そのうち73件、860人、パーセントで申しますと件数で47.4%、人数で63.8%というふうなキャンセルがございます。

 それから、スキー場の雇用の状況、詳しい内容についてはスキー場の支配人のほうからお答えをいたさせます。



○議長(小沢昌記君) 吉田国見平スキー場支配人。



◎衣川総合支所農林商工観光課長兼国見平スキー場支配人(吉田裕悦君) 先ほどの調理関係5人の就職の内訳に関するご質問でございますけれども、11月10日に従業員に対しまして説明会を開催した際に、雇用のあっせん等も行ったわけでございますが、そのうち2名につきましては黒滝温泉1名、国見平温泉1名にそれぞれ希望が出たわけでございます。ほかの3人につきましては、希望がございませんでしたので、今後とも出てくるとは思いますけれども、なおあっせんに努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、衣川スキー協会の方々のことしの冬の動き方についてのご質問だと思いますが、衣川スキー教室、それからジュニアの指導などについてはことしもいたしますので、ちょっとこれについてはスポーツ振興課長のほうから詳しくお答えさせます。



○議長(小沢昌記君) 古玉スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長(古玉庸一君) お答えいたします。

 まず、1級、2級等のいわゆるスキーの、本当にボランティアの形でやっていただいている指導者の方々についてですが、これは原則的に私どものほうで直接的にやっているわけではございませんので、スキー場さんとスキー協会のスタッフの中での調整ということになるかと思います。それらについては、こちらでは正直いって今のところ現状把握しているわけではございません。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) ただいま、ボランティア関係の中でパトロールとか指導とかいろいろございます。そんな中で、今現状を、当然まだ、では相談をしていないのかなというふうに思うわけなんですが、やはりこの相談の際には学校同士とかその協会同士だけ話をせいということであってはならないなと、今回の事態を踏まえたときにはやはりその接着剤みたいに、接着剤的な役目をぜひ会議に参加し相談をしていただきたいなという思いがございますので、その辺についてお話をいただければいいなというふうに思います。

 また、市長のほうから今後の課題であるよというふうに、修理をするか新しく新設をするか、いろいろあろうかと思いますが、今回の私は説明の中ではもう危険な、第1リフトは非常に危険なのだと、だからこれはもう動かせないと、保障はできないよということであるならば、危険箇所を直せばいいんだという考え方もあろうかもしれませんが、とにかく非常に危険だ。下から数えていきますと、11番、12番、13番の支柱には赤いマーキングがついておりました。では、これが劣化でいけないのかなというふうに思っているところですが、そしてまたワイヤー等についても非常に切れているのはたくさん多いからこれもだめだ、細くなっている。そういう、もろもろのものを考えますと、私は市長は、これは激甚でございますから、そういう予算あるいは辺地等を使いながら、これは再開をしてくれるのだなと、そんな強い思いがございます。

 合併前、各市町村の長さん方は非常に予算の使い方が上手でありまして、江刺さんも人口3万の中で辺地、過疎を使いながら200億円余の予算を組んでおったわけなんですから、私は非常に予算の使い方の上手な市長さんだというふうに思っているわけなんです。そんなことから、どのようにそれについて考えなのか、そういう予算を考えておられるのか、まだまだそれは検討の余地があるというようなことなのか、合わせてペアリフトの考えも頭の中に置きながら、その辺について答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) そのスキー場の修理か新設かというのは、ご存じのように修理費が毎年何千万円とかかることになるスタイルをとるのか、新しくやる場合は辺地債を使うことによって、あれは充当率100%で交付税措置が80%という大変有利な財政制度であるわけでありますけれども、それを使うのかということを、今、答弁申し上げましたように、それを軸に検討をしているところでございまして、この時点でこうするというところまではもう少しかかりますが、これ基本的には旧衣川村時代から親しまれて新市に引き継がれた大事な施設でありますので、それはスキー場機能をしっかり残す方向で、その2つの選択肢の中で具体的に検討して、また必要な時期には議会等にもご説明をしたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) パトロールをしていただくとか、それから学校でご指導いただくとか、こういうことにつきましては、お世話をいただくときにはそのようにお願いするのが原則でございますので、留意してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 2時まで休憩いたします。

               午後1時43分 休憩

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               午後2時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、36番佐藤克夫君。

          〔36番佐藤克夫君登壇〕



◆36番(佐藤克夫君) 36番佐藤克夫です。

 通告の順に従い、市長並びに教育委員長に、予算編成の重点、子育て支援策、小中学校の統合問題等について質問いたします。

 最初に、予算編成の重点についてお伺いいたします。

 国内外の経済が大変なときを迎えております。奥州市としても合併4年目、市財政を取り巻く厳しい環境の中で、相原市長にとって今期公約の仕上げの年となる平成21年度予算編成に注目が集まっています。総合計画、新市建設計画、行財政改革などなどの推進、それに戦略目標として農工商のバランスのとれた発展と旧5市町村の均衡ある発展、副県都構築などが基本と考えられます。平成21年度予算は、歳入で地方交付税の削減や税収の増加は見込めない中での歳出予算をどのように見積もり、重点施策をどのように立てられたかについてお伺いするものです。

 新年度予算の中で、最も市民の関心が高いと思われる雇用と福祉関係経費予算について質問いたします。

 雇用対策関係予算について、活力ある副県都奥州市を創造していくためには、住民活力の維持、向上、つまり人口増が基本的な課題といえます。そのためには、企業誘致あるいは雇用の確保、若者の定住と積極的に取り組み、副県都の名に恥じないようなまちづくりを目指すべきです。そのためには、企業立地の促進奨励とか人材育成支援、正規雇用拡大に向けた企業への啓発活動、自動車産業の集積への対応などなど、奥州市にとってどうしてもこの最大課題といえる雇用、就労環境整備が安定的な雇用促進の施策の中で中心となるものと思われます。

 こうしたときに、報道によると東京事務所を早ければ平成21年度からでも設置し、一層効果的な企業誘致活動を進める計画云々という記事が注目されます。日本の企業の多くが東京に本社を置き、情報は東京中心に発信されています。奥州市東京事務所が置かれることによって、企業誘致上、大きな期待が持たれるばかりでなくて、農業におけるブランド推進、観光などにも大変な期待が持たれるわけですが、そうした東京事務所設置への進捗状況についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、福祉関係経費にかかわる予算の重点についてお伺いをするものです。

 国においても、国民の安心のため少子高齢化対応を中心とした今後の社会保障をめぐって、今議論が盛んに続いている模様です。この11月末に、奥州市の合併フォーラムの際に横道先生から、合併した市町村の地域経営戦略として、最も大事に考えなければならない1つが福祉分野である旨の講演がありました。まさにそのとおりと思われました。奥州市政における福祉分野の課題も山積しているが、きょうは次に3点についてお伺いをいたします。

 保健、医療、福祉の充実が、すべての市民の願いと言えます。具体的に、地域医療の確保、具体的例を挙げれば水沢病院の改革プランの仕上げが今急がれていると思われます。この中で、特に人件費比率の適正化が具体的にどのように見直されるかを含めて市民の関心が高いので、この点について相原市長の所見をお伺いいたします。

 福祉関係の2番目として、地域で支え合う福祉の推進関係の予算についてですが、市の福祉計画は現在作成中と聞いております。その完成が待たれますが、地震の際に見せていただいた地域を守る活動、民生児童委員初め、老人クラブ等の方々の活躍の状況ですが、福祉といえばこうした身近に顔の見える方々同士のこの活動というものが非常に大事だということを改めて教えていただいたというふうに、地震の反省にございました。こうした活動している方々への活動費の予算等も、きちんと考えていただけると思われますが、地域福祉関係団体にかかわる予算についてもあわせてお願いいたします。

 介護保険従事者の資質向上については、これらも大変、各地区の要望も多いところですが、福祉のこうした山積する課題の中から、あえてきょうは水沢病院の人件費比率の適正化と地域福祉の推進のことと、それから介護予防従事者の研修関係予算についてお伺いをするものです。

 次に、大きな2番として、子育て支援策について。

 子育て支援策で課題になっていることの中から、たくさんの課題があるわけですが、延長保育事業と放課後児童クラブと幼保小連絡協議会の3点について、午前中の保育事業についての千田議員の質問もございましたので、できるだけ重複をしないように、これらの課題についてどのような状況かをお伺いするものです。特に、この子育て環境ナンバーワンプランに沿って質問させていただきます。

 仕事を持っている母親として、できるだけ安い保育料で長時間預かってほしいという願いを持っています。その希望に沿って、延長保育事業が主要施策のナンバー17の項に計画されてございますが、この延長保育事業がほとんどの幼稚園で実施されるようになったが、この延長保育の保育料の差は意外と大きいのですが、これはどうした理由でこのようになっているのかもあわせて延長保育の保育事業の課題についてお伺いするものです。

 次に、主要施策の4番目にあります放課後の児童クラブについて、この実施状況と課題についてお伺いするものですが、保護者が就労などによって、昼間、家にいない児童に対していろいろな工夫をしながら、遊び、生活、学習の場を提供する事業、これは各地で大変好評です。この放課後児童クラブを、どうせ全小学校区に広めて実施されたらと思われるのですが、これらも含めてこの事業の課題についてお伺いするものです。

 次に、ナンバー42番の計画にあります幼保小連絡協議会について、幼保の一元化、幼小連携が大事であることはかねて論じられているところですが、育児あるいは教育におけるさまざまな問題を共通問題として認識し、幼稚園、保育所、小学校の連携を図ること、これを目指したこの連絡協議会の計画だと思われますが、このことが具体的に推進しているという報告をなかなか聞けないのですが、この推進状況についてお伺いをするものです。

 この項の2番として、子育て支援についての地域及び事業所等の連携がどこまで進んでいるかについてお伺いいたします。これは同じくプランの中の51に子供会活動の活性化がございますし、79番に子育て支援カード事業というのがきちんと計画されてございます。これらの状況についてお伺いするものですが、子供会と活動支援事業がナンバー51に計画されて、地域における最も身近な、いわゆる子供会活動の活性化が課題にされるようになってから大分久しいとは思いますが、少子化が進む中で依然としてこの子供会がなかなか困難だというその課題は今も消えていないというふうに思われるわけですが、地域との連携策がうまくとれているところ、あるいはとれていないところの、とりにくいところの差とも考えられます。この点についてお伺いするものです。

 それから79番のこの子育て支援カード事業については、これもこれからかもわかりませんが、この地域ぐるみで子育て支援をと、そういう声は大変耳にするのですが、具体的な実践としてなかなかこの実態を聞き取れないでいるところですが、この10月に私どもが視察した静岡で、子育て優待カード事業というのが大変盛んに実施されておりまして、子育て家庭と地域企業、事業所及び行政が一体となって子育て支援をする機運を醸成し、孤立感をなくし子育て家庭の安心感を醸成していこうと、この事業の実践を通して、子供と保護者、そして地域の事業所、これらの触れ合いを深める機会となっているという実情でございました。

 静岡の実践は18歳未満の子供を同伴して、協賛ステッカーを張ってある協賛店に行って、商品の割引とか、あるいは粗品の進呈などの特典を受けるということで、そんな難しいことではないようですが、既に私どもが視察した沼津市においては300件近い事業所が協力をして、まさに地域ぐるみの子育て支援というふうな状況に触れることができました。奥州市においても、このことは計画になっていないのかなと思いましたら、きちんと79番に位置づいておりましたので、ぜひ地域と連携した子育て支援のスタートとして実践に移されたらと思いますが、この件についての市長の所感をお伺いいたします。

 最後に、小中学校統廃合の方針について午前中の質問でもありましたが、水沢地区の幼稚園の統廃合問題や前沢区の7校の小学校の統合がニュースとして明らかになり、特に小中学校の統合問題については市民の関心が高まっております。少子化が進んで、子供の数が減少の結果、兄弟や近所の子供集団の中でもまれて育った親世代以前までの状況とは異なって、地域社会における教育環境の変化、こうしたことを踏まえてこの心と体を鍛え育てる環境を目指すことが非常に大事だと、学びの場としての学校づくりについて慎重に教育委員会において検討されてきている状況ですが、奥州市における小中学校統合についての、まず方針についてお伺いをいたします。

 あわせて、統合問題の推進策についてもお伺いいたします。小・中学校の統廃合問題は、地域や父母にとっては重大な関心があり、関係者間で合意を得て進めることが大事なことは言うまでもありません。最初から、教育委員会の方針あるいは統合計画を説明する、つまり最初に統合ありきではうまくいっていない例も、奥州市ではなくどこかでは珍しくないというふうに思います。少子化をどう受けとめるべきかの話し合いを、大事にじっくりと進めることだというふうに思いますが、少子化による過疎化が進み、市内小中学校の規模の大小、いわゆる学ぶ環境が極端に異なり、環境が不公平ではないかと、不公平が大き過ぎるんではないかという意見などももちろん出ているわけなんで、種々いろいろ議論されているところだと思います。小規模校でも、地域のよりどころとして、あるいは地域の教育力をたっぷりと受けて豊かな学校生活を送っている小規模校もありますし、一方、7つの小学校が1校に統合することに決まった、いわゆる前沢小のメリットと思われる点などをじっくりと説明することも大事だと思われます。子供たちにとって望ましい学ぶ環境を求めて統合問題の推進策について教育委員会の所見をお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) ご答弁をこれからいただくわけでありますけれども、質問通告に水沢病院の人件費比率についての考え方というふうな分で、対象になる部分では市長ということで、管理者への質問事項ではなく市長としての範囲でのお答えを求めるということとして考えればよろしいわけですか。それで、市長のほうではそのような形で、ご答弁用意してなければ通告外ということと思いますが。

 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤克夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、予算編成の重点のお尋ねでございます。

 この歳入見通し等については、午前の質疑でも申し上げておりましたので、歳出のほうで申し上げてまいりますけれども、これまで市財政を圧迫してきた市債の償還がわずかながらも減少傾向に転じていくものの、この福祉関係経費、それから特別会計、企業会計への繰出金等が毎年のように大幅に増大する中、総合計画に基づいた事業を着実に進めていかなければならないところでございます。これらのことから、経常経費の縮減、抑制に努めながら、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとって、職員1人1人が経営感覚を持ち、職員の英知と一層の創意工夫によって、多様化する住民サービスの向上に万全を期さなければいけないという予算編成方針のもとに歳出を見積もることにしているところでございます。

 来年度における主要施策ということになりますけれども、現在、要求を受けて精査、検討中のところであるわけでございますけれども、まず総合計画の実施計画の見直し、これはローリングということですけれども、これを実施をしておりまして、社会情勢、市民ニーズ、費用対効果等を意識して、平成20年度の事業費規模をベースとしながら来年度の事業の選択を行っているところでございます。現在、調整段階にありますことから、具体的な事業名は申し上げられませんけれども、総合計画における各部門で新市建設計画事業を中心として推進を図ってまいるということで考えております。

 施策の大綱に沿って大まかに申し上げますが、この「豊かな自然と共生する快適で安全なまちづくり」というところがあるわけですけれども、これについては一般廃棄物の最終処分場整備事業負担金というものが大きくあると思っておりますし、それから消防機能の充実としての消防施設整備事業の負担金等があると思っております。

 それから、2番目の「みんなで創る自立したまちづくり」関係では、地区センターの運営交付金、市民公益活動団体支援事業などが挙げられるところであります。

 それから、3番目の「活力と賑わいと豊かさのあるまちづくり」におきましては、産業基盤の充実、商工業の集積によるにぎわいの創出ということでございますけれども、農地流動化助成あるいは県営土地改良事業、胆沢牧野施設整備事業、中心市街地活性化関連事業等々になると思います。

 それから、4番目の「すこやかで心豊かに暮らせるまちづくり」では、いずみ保育園の整備でありますとか、もみじ保育園施設整備補助等という形になってくるものと思います。

 それから、5点目の「人にやさしい楽しく暮らせるまちづくり」でありますが、情報通信基盤でありますとか、道路、上下水道、生活基盤整備、光ネット整備などになってくると思います。

 それから、6点目の人づくりでございますけれども、真城小学校、岩谷堂幼稚園、岩谷堂小学校、田原小学校、胆沢第一小学校、衣川中学校の整備等について、予算について今検討しているところでございます。

 合併4年目を迎えるということでございますので、私といたしましても任期の最終年度として、これまでの3年間の取り組みで届かなかった部分、あるいは住民懇談会等での要望として重ね重ね聞いているわけでございますけれども、そういったものへできるだけこたえられるように努力をして、合併の成果が実感されるような予算編成に心がけてまいりたいと思っております。

 次に、雇用対策関係予算という項目の中で、東京事務所についてのお尋ねでございます。

 市町村の東京事務所調べてみますと、17の政令市を含めまして、現在全国では約60の市と町で設置をしている。岩手県内でも、盛岡市、花巻市、北上市の3市が設置をしている状況であります。その設置目的を見ますと、1つは官公庁等からの市政に関する情報収集、2点目は企業誘致に関する情報収集、情報発信、3点目は観光事業の宣伝と誘客、4点目は物産の宣伝、販路拡大ということになっております。

 特に、これまで多くの自治体が東京事務所を設置した背景といたしまして、国の省庁から有利な補助事業や最新の制度改正についての情報をいち早く入手するということがございましたが、情報の収集については、現在はインターネットなどの情報手段の発達によりまして、相当程度のことが可能になってきたという状況の変化はあります。また、一方、地方分権が進む中で都市間競争に打ち勝つための地域ブランドの確立を目指して、市のイメージの向上でありますとか、積極的なPR活動に取り組むシティセールスに主眼を置いて機能強化を図るという傾向があります。

 私どもといたしましては、検討するということの中で、県下第2の都市、副県都を標榜する当市として、当市、奥州市ブランドの売り込みなどをこれまで以上に積極的に進める必要がある。そのためには、企業の本社や各種メディアの集積度が高い首都圏において、奥州市の魅力を効果的にアピールするためのシティセールスに主眼を置きまして、企業誘致、観光事業の紹介、物産宣伝、販路拡大のための前線基地としての役割を持たせようと考えております。特に、企業誘致に関しましては企業立地推進室と連携して、機動的な企業訪問の態勢が取れる、それから、誘致企業本社に定期訪問を行うなど、フォローアップの充実が図れる、それから、首都圏で行われる企業誘致イベントへの対応が容易になるというふうに考えております。また、企業が進出先を決定する際に東京事務所が置かれている市であるという、この安心感といいますか、そういうものが1つの要素になるということも期待をしております。

 したがって、現在関係部署の部課長による検討チームを設置をいたしまして、具体的な機能、職員体制、設置場所について検討を進めておりますし、農業団体、商工団体との連携についても現在協議を進めておりまして、前向きに取り組んでいるところでございます。

 次に、福祉関係の予算でございます。

 まず、1点目の水沢病院改革の中での人件費比率の適正化の内容ということでございますけれども、これは分母が医業収益ということで、これは医師の数等とも大きく関係するわけですけれども、これを現在は16人だったと思いますが、その体制の中での分母といたしまして、その人件費ですから頭数と、それから支払っていくべきこの給与水準というもの、この両方について削減措置を行うことが不可避になってきているというふうに思っております。そういうようなことでの適正化を図ってまいります。

 それから、次に市の福祉計画、それで関係団体への予算についてはどのような形になるのかということと、それから介護予防従事者の研修、関係予算はどうなるのかという2点につきましては、担当部長のほうから後ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 次に、延長保育事業の保育料の格差など課題についてのお尋ねでございます。

 保育園での延長保育は、通常保育の11時間を超える分の保育という意味になりますけれども、今年度は公立2カ所、私立16カ所の計18カ所で実施しておりまして、延長の時間帯は午後6時から7時までの間が最も多く、13カ所あります。それで、午後7時から8時までというのが5カ所となっております。利用状況につきましては、公立保育所で1日1カ所平均3名、私立におきましては1日1カ所平均10名程度が利用しているという状況でございます。そのような状況で、その格差等の問題については補足的に部長からの答弁とさせていただきます。

 それから、次に放課後児童クラブのお尋ねでございます。

 これにつきましては、現在市内の16の小学校区21カ所で開設しておりまして、おおむね1年から3年までの506人が利用しているという状況でございます。実施場所は、小学校の空き教室や児童館、児童センター、公民館、地区センター、幼稚園などで、実施時間は平日が放課後から夕方6時あるいは6時半まで、土曜日は長期休業中も実施しているクラブにおきましては、多くが朝8時から夕方6時または6時半までと、地域の状況に合わせた開設になっているところでございます。

 それから続きまして、幼保小連携推進事業のお尋ねでございますけれども、これにつきましては幼稚園と保育園の連携を図るために年2回の合同研修会を開催しております。研修会におきましては、療育や家庭教育などにかかわる専門的な講義を行いまして、多様なニーズにこたえる幼児教育について研修を深めております。小学校との連携ですけれども、就学時健診に伴う発達検査などの連絡、あるいは情報交換、入学前に実施する体験入学にかかわりまして相互に情報交換を行っており、子供理解を中心とした連携を通して、小学校に円滑に入学できるよう配慮をしているところでございます。

 次に、地域との連携にかかわることでお尋ねでございます。

 子供の見守り、あるいは子育てで悩むお母さんたちの支援におきまして、地域の方々の力が必要となっておりまして、これまで以上に地域との連携を強めていくことが大切と考えております。また、見守りなどのほかにも放課後児童クラブでありますとか、放課後児童教室など、地域の受け皿がなければ実施することができない事業もございます。

 現在、地域におきましては子育て支援のさまざまな取り組みがなされておりますが、スクールガードの取り組みなども地域による子育て支援の1つであります。また、地域の保育園、幼稚園が園庭や園舎を開放し、未就園児を抱えるお母さんの相談に乗ったり、地域のボランティアが活動のお世話をする子育てサークル、絵本の読み聞かせなど、地域の方々が率先して子育て支援に取り組まれております。

 市といたしましても、このような自発的な取り組みを今後も積極的に支援するとともに、主に各区の保育園に配置することにしております地域子育て支援拠点事業におきます支援センターの活動を見守りながら、子育て支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子育てカード事業でございますけれども、この事業は子育て家庭にカードを配布し、協賛店舗等で買い物や飲食などをした際に、カードを提示することで割引などのサービスを受けられるといった制度であります。県におきましてもいわて手子育て応援「?・ファミリー・サービス事業」が昨年11月から始まり、岩手子育て応援の店の指定を受け、県内498店舗、奥州市内36店舗が協賛店として登録をしております。県内では、県の事業とは別に独自の子育てカード事業を始めたところもあり、当市としても県事業、他市の動向を見ながら検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 佐藤克夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、小中学校の統廃合の方針についてでございますが、昨年10月、教育委員会では学識経験者、学校関係者、PTA関係者、地域住民代表者17名による奥州市学校再編計画検討委員会を立ち上げまして、望ましい学習集団の形成による市立小中学校の適正規模、適正配置等について検討し、本年2月にご提言をいただきました。これを受けまして、3月には奥州市学校再編基本計画を策定したところであります。

 この中で、学校再編の目的を3つ掲げております。その1つ目は、適正な学校規模を確保することにより、活力ある学校づくりやたくましい児童生徒の育成を目指すものであります。2つ目は、適正な教員配置と指導体制の充実を図ることにより、教育の質的向上を推進することであります。3つ目は、効果的な教育行政の推進であり、効果的な学校整備や学校予算の確保を推進しようとするものであります。この視点から、奥州市における適正な学校規模は、学校教育法では学級数12以上18以下とされておりますが、本市では約3分の2の学校が小規模校であることから、適正規模を6学級以上24学級以下とし、通学距離につきましては同法では小学校4キロメートル以内、中学校6キロメートル以内とされていますが、本市ではこの規定を超える学校が小学校20校、中学校9校と多数あることから、小中学校の通学距離を規定の倍程度を上限とすることとしております。

 次に、統廃合の推進策でございますが、本市の小中学校数は小学校が33校、中学校が12校の計45校で、本年5月1日現在の学校ごとの児童生徒数は、小学校の最大は水沢南小学校の821人、最小は木細工小学校の11人、中学校の最大は水沢南中学校の787人、最小は田原中学校の9人と、学校規模に大きな開きがあり、また複式学級を有する学校は小学校が6校、中学校が1校となっております。通学距離につきましては、市中心部の学校は比較的短距離で学区を設定されておりますが、山間部においては遠距離通学を余儀なくされている児童生徒がいる学区が多くあるのが現状であります。このような現状をふまえまして、隣接校同士での交流活動を推進するとともに、地域の方々の声を大事にし、地域の学校のあり方を語り合う場を設定するほか、必要に応じて区ごとの検討委員会を立ち上げるなど、地域のご理解とご協力を得ながら、子供たちにとってよりよい教育環境の整備を進めてまいります。

 なお、佐藤克夫議員のご質問の中で、統廃合の推進策にかかわって具体的なご心配、ご提案をいただきました。このこともありがたく配慮して、地域や保護者との懇談会等を通して、ご理解、ご協力を得る努力をしてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、福祉に関しましての予算編成の重点というところでお答えさせていただきたいと思います。

 福祉関係におきましては、「すこやかで心豊かに暮らせるまちづくり」の推進を基本と据えておりまして、地域福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉等に各種の施策を行っております。

 地域福祉でございますが、まず民生委員、児童委員による福祉相談への適切な対応を図ること、また、生活保護制度のもとに生活困窮者に対して、その最低の生活を保障するとともに、自立のための各種援護を推進ということを考えております。

 さらに、障がい者福祉でございますが、障がい程度によって個別に支給される障がい福祉サービスにかかわる給付事業、障がい者の自立支援を推進ということを軸に進めさせていただきたいと思っております。そのために、生活改善、健康維持を図るために福祉タクシー、訪問入浴サービス、在宅酸素療法者への補助等を考えておるところでございます。

 さらに、高齢者福祉におきましては、在宅高齢者が家庭や地域の中で安心して自立した生活を行えることを目標にさまざまなサービスを考えてございます。緊急通報装置を活用した高齢者地域生活サポート事業、家族介護教室事業、在宅寝たきり老人等介護用品給付事業等を考えてございます。高齢者福祉に関しましては、介護保険の第4期介護保険事業のほうも大きなウエートを占めるということで、現在検討を進めさせていただいております。

 さらに、児童福祉に関しましては、保育を必要とする児童の家庭に第3子以降の保育料を無料とするなど、保育需要に応じた保育をより充実してできるよう検討を進めておるところでございます。また、特別保育事業、延長保育等の特別保育事業の要望等が強いということで、これらのほうにも力を入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 36番佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) ご丁寧な説明、ありがとうございました。

 2点ずつ、お願いをしたいと思いますが、子育て環境ナンバーワンプランというのは市長の掲げている施策の中でも最も市内外からも注目され、期待されている事業かと思われまして、そのことについてきょう質問させていただいたわけですが、この80もある事業、この計画だけでも、それが8つの課に分かれてというか分けて、その推進を図るという計画になっておりますが、大変だろうと、この子ども・家庭課が大変だろうというふうに思いますが、来年度予算でということでもなくて結構ですが、できるだけ早い機会に子供のことにかかわった分を一くくりにして、どういう名前になるかわかりませんが、仮称を子供課なら子供課というようなことで、強力にそこがまとめる力を発揮して、この子育て環境プランのこの実施に迫る必要があるんでないかと、そういう組織替えを将来描いておられるかどうかについてお伺いするわけです。

 数日前の花巻市でしたか、教育委員会が学校教育と就学前と、スポーツとか何かを市長部局に移してというふうな改革案が出て、いわゆる就学前教育というのは、こっちは福祉だ、こっちは教育委員会だ、こっちはあれだというふうに、このプランもう8つの課がこの担当しているというのが大変やりにくいし、効果を上げるのは難しいのではないかというふうに思われるわけですが、花巻市の例に倣わなくても結構ですが、奥州市として、奥州市長としてこれを本当に奥州市の人材育成の大中核の事業として強力に進めていくというためには、そうした組織をスリム化といいますか、1つのところにこうまとめて、子供の人材育成について、より効果的な展開をされたらと思うんですが、このお考えがあるかどうかについて1つと、それからもう一つは水沢病院の改革プランについては、これは完成されたものが十分説明されているわけではないのであれかと思いますけれども、よく市民が今こうしたことで相原市長がこの計画を埋め、改革プランがほぼできて、近々、総務省にも上げるというふうなことでの市政報告があるわけですが、そうすると市民は、その計画ができたことによってどうなるのだと、端的に言って、例えばということでさっき人件費比率ということで出したわけですが、これがちょっと高いというふうな印象を市民の中にはお持ちの方がいて、これが一体どのくらいに下がるのだと、これは平成21年分はどうなるのだと、あるいは何年後かに、改革プランにあるわけですが、それで何年後はこれだけというふうなものを、市民はやっぱり予定でもいいからそうした構想を知りたいと、こういう要望があるときに、市当局はもちろん、私どもでも聞かれたときにはおおよその答えができるようにするためにも、人件費比率をということで先ほど質問したので、先ほどの答えよりももう少し積極的な答えをご期待申し上げたいというふうに思います。

 次、教育委員会について、小規模校が多い中で、この隣接同士の交流を今後力を入れてやるという大変いいお話がございましたが、いろいろ検討されている経過の報告がありましたが、この統廃合について教育委員会議が、先ほどの報告とは別だと思いますが、もっと別なところで教育委員会議は深いお話をしていると思うんですが、統廃合についてどのようなそこで提言がされているか、あるいはそこからできた提言等で他校との交流とか何かの具体化ができたものかわかりませんけれども、教育委員会議のその検討状況と、それからもう一つは奥州市内に、先ほどご説明があったように、大変学校規模の違いがあるし、環境の違いがあるわけですが、都市部に生活をしておりながら、農村部の小中学校に入学したいというような希望の生徒はおありですかという質問になりますが、かつて私もお世話になっていたころに、農村部の中規模校といいますか小規模校に大学校から、いじめあるいは不登校、その当時いじめということだったと思うのですが、その被害といいますか、心配のある生徒が少しバス賃はかかったけれども農村部に入りたいといって、大変明るく立派に卒業していった。都市の真ん中から農村部に3年間通って卒業していった子供のことをこう思い浮かべながら、今説明を聞いたわけですが、そういう子供は、あるいは自分の学区以外の学校を希望するといいますか、そういうふうなことはいいことか悪いことかは別として、そうした希望があるかどうか、あるいはあった場合にはどのように指導しておられるかもあわせてお願いします。

 以上で終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 組織の点については、今貴重なご提言があったわけですが、こういうご意見も踏まえながら、この全体的な組織機構改革の中で検討を進めていくべきものと思います。今、一概にそういう課が必要だというふうに断定するには、全体を見ないといけないなと思いますので、ご提言として受けとめさせていただきたいなと思います。

 それから、病院改革プランについては、これは県との協議、国との協議という手順があって、その前にはこの程度の説明にとどまるとか、いろいろな約束事があるようですので、担当部長のほうから細かく説明をさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、2点についてお答え申し上げます。

 まず、最初に統廃合についての教育委員会議の検討状況はどうであるかということでございますが、先ほども申し上げました隣接校同士の交流などについてを進めてはいかがかということも話し合いの材料でございました。そのほかに、教育委員の中には統合問題を実際に乗り切っていらした方がいらっしゃるので、そのときにどういうことに留意をしたのかということで、例えば地域の考え方は尊重しつつも、しかしよりよい教育環境の整備を第一に考えるということをそれを根拠にしたとか、それから通学距離とか環境の変化などなどで、本当に子供たちの心身に与える影響については十分に配慮しなければならないとか、部活動の参加に支障がないような、そういうことについてスクールバス等で吟味をしていかなければならない、そして何よりやはり特色ある教育活動が継承できるようにそれを忘れてはだめだというような、そういう話し合いをしております。それで、具体的にここの学校とここの学校を統合することが必要だなというような話を、本当はしていかなければならないんですけれども、そのことについてはまだ具体的には話し合っておりません。あと、私はいつもそのことを考えてはおりますけれども、そのうちに話し合いの必要が必ずあるというふうに考えております。

 それから、学区以外の学区を希望する生徒はいるのかということですが、おります。それで、これについてはいろいろな議員の体験でお話しなさったような、なかなか学校になじめなかったり友達となじめなかったりという、そういう場合もあります。それから、部活動のこと、それからいろいろ経験してみたいんだよというような、そういうことなどなどであります。この提言の中にもあるんですけれども、やはり学区は柔軟に考えてよろしいという文科省からのそういう指示もあるわけなんですけれども、しかし私はそのことについて安易に認めていくと大変、大変なことになると思っておりますから、十分にそのことについては吟味をし吟味をし、そして最終的にはそのほうが本人にとってよいとなったときにだけ、そのように進めさせていただいております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、総合水沢病院の病院特例債の件についてお答えをさせていただきます。

 現時点では、県のほうと総務省、国のほうとヒアリングを行ったという状況でございます。今回、今ご指摘いただきましたこの給与比率の面につきましても、実際、総務省のほうからはヒアリングの中で指摘をいただいておるというところでございます。この件に関しましては、市長の答弁からもございましたように、収入が分母にあって、いわゆる給与費が分子になると、これらを下げるためには分母を大きくすることと、分子を小さくすることという2点があるということで、まずは分母を大きくするということの努力には引き続き取り組んでまいりたいと、医師を確保するという努力には取り組んでまいりたいということでございます。さらに、その分子の部分につきましても、現在いわゆる精神科の病棟が閉鎖したことに合わせまして、職員のほうのいわゆる異動もしくは退職というような形での人数調整というのを、現在、病院内で行っておるところでございますし、その給与の面につきましても病院内で検討が始まったというところでございます。今後、総務省ともいろいろこの病院特例債を貸していただくという中で、こういった点についても論点となるというふうに認識をしておりますので、我々といたしましても病院特例債を認めていただくと、あわせましてこの総合水沢病院の改善策というのに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 3時10分まで休憩いたします。

               午後2時55分 休憩

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               午後3時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、7番菅原明君。

          〔7番菅原明君登壇〕



◆7番(菅原明君) 7番菅原明です。

 私は、さきに通告しておりました2点について、市長並びに教育委員長にお伺いいたします。

 初めに、雇用の現状と対応策について伺います。

 アメリカ発の金融危機が世界に広がり、景気悪化が深刻になるもとで、大企業が先頭に立って労働者を大量に解雇する動きが広がっています。トヨタ自動車とそのグループ企業では7,800人、日産自動車が1,500人、マツダが1,300人、いすゞ自動車が1,400人など、大企業が相次いで派遣社員や期間社員の削減計画を発表し、派遣社員の雇いどめ、派遣切り捨てが進められています。このような大量解雇が一斉に行われるというようなことは、かつてはなかった事態です。派遣社員や期間社員を、物のように使い捨てるやり方は絶対許されないことです。岩手労働局が28日発表した10月の有効求人倍率は0.49倍で6カ月連続減少、全国では0.80倍に悪化、奥州市管内の直近の状況でも0.48倍と下がり続け、数年来で最低となっています。

 関東自動車が派遣社員を半分以下に減らすとともに、期間社員も含め100人以上の削減を行っています。江刺区で操業している半導体製造装置メーカーでは、9月から50人程度の派遣社員の更新打ち切りが示されておりますし、現在でも受注減でさらにふえそうだとの新聞報道がされております。原油高騰と地震被害に続く景気悪化のもとで、中小企業の経営も危機的状況です。県の倒産件数は、10月末103件、負債総額は501億円となり、9割以上が不況型倒産です。仕事量が減少する中で、廃業も増加しています。必要な対策と融資がなければ、年末を乗り切れない事態です。安定した雇用を守ることは最大の景気対策です。また、地域経済の柱である中小企業の経営を守ることは、雇用確保にとっても地域経済にとっても緊急重要な課題です。

 11月の水沢公共職業安定所の雇用にかかわる状況はといいますと、月間有効求職者数は平均で3,000人くらい、それに対して月間有効求人数は1,600人から1,700人ぐらいで、最終的就職者件数が300人ぐらいという狭き門のようです。求人内容にもよりますが、1社で1名募集するに対して10名から20名の方が応募するのは当たり前で、最高で50人くらい受けることもあり、それが常にそういう状況の繰り返しであるという担当官の話がされました。また、ハローワークは土日除き、午前8時30分から午後5時15分まで開設されておりますが、毎日、終了時間まで満杯状態であることも話されました。

 そこで、奥州市としてその実態と状況をどのように把握され、今後どのような対応を考えておられるか、以下3点伺います。1点目は、管内企業の派遣、請負等の雇用実態について伺います。2点目は、新卒者の求人状況について伺います。3点目は、今日的な不況、雇用不安のもとで市として市長はどのような対応を考えておられるのかについて伺います。

 2点目は、学校給食のあり方について伺います。

 10月に教育委員会から突如として、市立衣川学校給食センターを今年度中だけの運営とし、平成21年4月から胆沢学校給食センターに統合する方針が打ち出されました。これにより関係する学校の保護者の皆さんを初め、地区民の方は予測もしていなかった発表に驚くと同時に、なぜ今の時期に方針が出されるのか疑問を感じた方が多かったように思います。6月の地震被害により稼動できなくなったときには、胆沢給食センターに衣川の給食もつくっていただき、大変ご苦労をおかけしましたが、関係者は本当に感謝しています。その後、被害のあった部分の補修も夏休み中に完成し、これまで順調に稼動されてきました。地域での住民説明会の席での統合理由は、衣川給食センターは老朽化が進み、日常の調理作業が制約されることが多くなり、早急に建てかえが必要になってきている、建てかえとなると、奥州市は財政面で大変厳しいので現時点ではその状況にはない、よって、今回胆沢給食センターに統合したいと説明されました。私は説明を聞いていて、当局側が決定していることなので、すべて認めていただきたいという一方的な説明に聞こえてなりませんでした。

 旧衣川村の、昭和53年から今まで現在の施設で自校方式で学校給食を続けてきたことには、幾つかの理由があると考えます。地形的な、地理的な条件はもとより、一つの産業、雇用の場としての位置づけ、地産地消の観点から安心・安全な地元産の食材供給を通しての食育教育等が考えられます。これまで、衣川ではつくり手と食べる側の心の交流が年々大きく広がり、食育という一言では言い尽くせないような給食が実施されてきたと思うのです。子供たちには生産者の顔が見え、つくる側も食べる子供たちを思っていいものをつくり、納品されてきたものと思います。これらのことを考えますと、施設が老朽化し建てかえに財政的負担が生じるという理由等で、給食センターを閉めてしまうのには疑問を感じます。センター方式で対応できる地域と、自校方式でなければ無理の生じる地域があると私は考えます。

 そこで、2点について質問します。1点目は、奥州市として最もふさわしい学校給食のあり方をどのように考えておられるか、教育委員長に伺います。2点目は、安心安全な食材供給の確保、学校給食を通しての環境問題等、食育教育についての考えをお伺いします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原明議員のご質問にお答えをいたします。

 雇用の現状と対応策のお尋ねであります。

 まず、1点目の管内企業における派遣、請負などの雇用実態に関するご質問でありますけれども、ご承知のとおり派遣や請負は企業にとっては調整弁的な役割を持つ反面、労働者にとっては不安定な雇用形態でございます。水沢公共職業安定所に伺ったところによりますと、奥州市内には、派遣業者として許可を受けている会社は十数社ありますが、実際に派遣業務を行っている会社は五、六社で、北上市などと比較するとかなり少ないということでございます。派遣労働者を雇用する企業は、市内においてもふえてきておりましたが、去る10月下旬から11月にかけて、地域企業を訪問し経営の状況とともに雇用の実態について聴取した結果、現在の景気低迷の影響により、既に派遣労働者の契約解除を実施済み、あるいは検討中とする企業が多数見受けられたところでございます。

 次に、新卒者の求人状況でありますが、来年3月の高校卒業予定者を対象とする水沢公共職業安定所管内の求人は、10月末日現在で101件、289人で昨年並みの状況でございます。一方、10月末現在における水沢公共職業安定所管内の新規高校卒業者の就職内定状況は、就職希望者462人に対し301人が内定しておりまして、65%の内定率となっております。就職内定先の内訳を見ますと、県外が117人、県内が184人で、このうち管内への就職内定者が106人となっております。最近の急激な景気の悪化によって、内定が取り消されることも危惧されますことから、そういう事態にならないよう県等と協調して取り組んでまいります。

 市におきましては、総合計画の戦略プロジェクトの1つであります知識集積型都市の構築の柱として産学官連携を推進し、人材育成と技術開発等に取り組んでおりますし、鋳物企業が岩手大学との連携により、高性能の自動車エンジン部品の研究開発をスタートするなど、徐々に成果があらわれております。これらの取り組みによる、足腰の強い産業の育成が雇用の拡大につながるものと考えており、さらに推進してまいります。また、水沢公共職業安定所や県南広域振興局と連携し、地元企業に対し新規学卒者の正規雇用などを要請しており、この活動を継続して行い雇用の場の拡大に努めてまいります。今後も、これらの取り組みを初め、企業誘致による雇用機会の確保に努めるとともに、長期的な視点に立った高校生のインターンシップ制度の促進や小中学生の職場体験学習などによる人材の育成にも、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 世界経済の急激な冷え込みが及ぼす影響は、日本経済全体の問題になっており、国や県への政策要望活動を行うとともに今後の経済動向を注視しながら、国、県の施策と協調した対策を講じてまいりたいと思います。

 なお、事態が相当切迫しておりますので、この対策を目に見える形で立ち上げをしなければいけないという思いでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 菅原明議員の胆沢給食センターと衣川給食センターの統合に伴う学校給食センターのあり方についてのご質問にお答えいたします。

 胆沢給食センターと衣川給食センターの統合については、奥州市立学校給食センター条例によって設置されております学校給食運営協議会の検討をふまえ、今年度の7月に策定された奥州市学校給食基本計画に基づいて進めているものであります。現在、奥州市には学校給食センター及び単独給食室が10施設ありますが、その多くが建築されてから20年以上を経過した施設となっております。施設の老朽化により、維持、修繕にかかわる費用が年々増加している状況にあります。安全で安定した学校給食の供給を維持するためには、施設設備の更新や改善が必要となっておりますが、その対応を順次計画的に進めていくことが急務であると考えております。このような現状を踏まえ、施設の老朽化への対応と児童生徒数の減少の観点から、学校給食運営協議会等で給食施設の今後の運営のあり方などについて、ご意見を伺いながら検討を重ねてまいりました。

 衣川給食センターについては、昭和53年3月に建築され、30年以上が経過した施設となっております。施設の老朽化とともに、調理機器のふぐあいがたびたび生じており、その都度、調理を制限したり献立を調整して対応してまいりました。衛生面においては、調理室の汚染区域と非汚染区域の区別ができないことや、調理用のシンクをそのまま食器、食缶洗浄用シンクとして使用している現状があり、文部科学省による学校衛生管理の基準を満たすために早急に改善が必要な施設となっております。

 このような現状から、施設を整え処理能力が適切で安心・安全な学校給食の安定した提供、確保することが可能な胆沢給食センターへの統合を進めることとしております。

 次に、地元の食材の利用や学校行事に配慮した献立の工夫など、地元の給食センターだからこそできるよさを引き継ぐことにつきましては、衣川区、胆沢区両地区の給食をまかなう施設となることを踏まえ、献立の作成と食材の確保に配慮していく考えであります。衣川給食センターが行ってきたよさと、胆沢給食センターが行ってきたよさを合わせ、献立や食材の確保に幅を持たせることによって、これまで以上のよりよい給食センターの運営ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 菅原君。



◆7番(菅原明君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 雇用問題については、大変その対応に難しい部分があると思いますけれども、今、市長は関係機関等といろいろ協議をして幾らかでも派遣社員、期間社員などの解雇、人員削減のこの事態を解消するように努めていきたいというお話をされて、全くそのように、即、手を打っていただきたいなと、そういう思いと、それから今後できることから手を打っていただきたいということで、1点は水道料金の料金決定のときにもいろいろ議論されたことがありましたけれども、その誘致企業等に工業用水の減免措置をされている会社等には、やっぱり市として足を運んでいただきまして、何としても非正規雇用の社員といえども雇いどめをしないように、市としてやっぱり働きかけていただくような必要があると私は考えます。

 と同時に、例えば指定管理者の施設なりででも、より多くの人を逆に採用していただくとか、そういうような、即、手が打てるような部分についてはそういう形で動いていただきたいと思いますが、その件についていかが考えるかお伺いいたします。

 それから、学校給食につきましては、教育長は給食のあり方として、やっぱり老朽化した云々もありますけれども、そればかりではなく、自校方式とセンター方式についてはどのように、子供たちにとっても地域にとっても効果なり、私はあると思うんですが、どのように考えておられるのかについて、まず伺います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) その対策については、お話しのように非常に深刻の度合いが高まってきておりますので、基本的な緊急の対策をまとめるための対策連絡会議的なものの立ち上げが急がれると1つは思っております、これ、やる必要があるということで。

 その中でお話ありましたような企業等への緊急要望、今誘致企業のお話ありましたが、もちろんそういう企業さんもふくめて、そうでない企業もふくめて要望、要請をする必要があるというふうに思いますし、またお話ありましたような、まさに実質的な雇用対策、これを講ずる必要があると思います。もちろん、全面的にカバーできるようなものになるかどうかは別にして、できるだけそういう対応をする時期に来ているのではないかなというふうな思いがあります。

 関連して、公共事業の前倒し発注とか、事業を盛んにするということも限られた事業予算、事業の中ではありますけれども、必要であろうというふうに思います。

 ということで、答弁とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) では、質問にお答えいたします。

 理想的な給食というのは、やはりつくる人と、それから食べる子供たちの心の交流が図れる、そういう給食だと思っております。そういうことから言えば、どういう方法がいいのかということは、最も理想的な方法というのは、議員おっしゃる自校方式だとそう思います。

 衣川もあれは自校方式ではなくてセンター方式なんです。自校方式というのは、各学校に給食調理場があって、その調理場から昼時間になればぷんぷんとライスカレーのにおいが学校中に流れるという、そういうのが自校方式なわけで、それでそこにランチルームもありまして、そこに子供たちが集まって、調理したおばさんからお話を聞きながら温かい御飯を食べられるというのが、これが最も理想的な自校方式です。でも、心と心のその交流を図るようには、自校方式ではなくても私はできると、そういうふうに思っております。

 理想としてはその単独調理場を持つ自校方式なわけなんですけれども、しかし私は何とかセンター方式の中にもつくる人と食べる人の心の交流が図れるような、それの最もいい方法は地産地消のようなことが最もいいわけなんですけれども、そういうことについては十分留意して、していかなければ本当にせっかくの給食の取り組みが無駄になってしまうなというふうに思っております。

 それにつけても、朝な夕なの食事だけはしっかりと心と心の交流ができるような、そういう食事を親たちにしてもらいたいと、このごろは強く思っている次第です。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原君。



◆7番(菅原明君) 雇用問題につきましては、公共事業の前倒し的、そういうことも視野に入れながらという市長の答弁でございますけれども、そして最初に、市長は市として国のほうに要望できることについては早急に要望もしていきたいというお話でございますけれども、まさしくそのとおりだと私も思います。今、やっぱり雇用保険が6兆円も積み立てになっているんだそうです。それを活用して、失業した労働者への生活と再就職の支援を拡大することとか、やっぱり非正規で働いていた労働者に対して失業給付が受けられるような、そういうふうな要望等も各地で上げられているようでございます。

 それから、労働者派遣法の抜本的改正で雇用を守れというような声も、どんどん各市町村からも国のほうに要望されているようですので、それらにつきましても奥州市として早急に取り組んでいくべきかと思いますので、その点もう一度、その取り組みについてお伺いしたいと思います。

 それから、学校給食につきまして住民説明会の席で、説明の中で、胆沢給食センターに統合になっても衣川の食材提供者、そのグループからの納品については引き続き、続けてやりますよと、地場産を購入しますよというお話をされました。それでその後、その説明会が終了後に私にいろいろと話しされた人のお話を聞いてみますと、それは実はやっぱり衣川の施設だからできたんだよと、これが胆沢給食センターまで納品するようになればやっぱり無理がいくような気がすると、そういうふうに言われた部分があります。そして、時間的制約もあると思うし、そうなれば胆沢さんなら胆沢さんのほうに任せるしかないのかなというようなお話もされました。

 また、その説明会の席で教育長が、今後一切、衣川の給食センターが永遠となくなるわけではないのだよと、財政がよくなれば建てることも検討されるだろうと、こう話しされた件で、そういうことが実現されたときにお世話になりたいというようなお話もされました。このことについて、教育長はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この緊急的な金融危機対応の雇用関連対策については、お話ありましたような内容の要望のとりまとめも大事な中身になってくると思いますので、お話の内容も参考にしながらできるだけ早目に的確な要望、あるいは先ほど来申し上げた対応をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 地域の皆さんに説明している席で、確かに無理があるということについては私も感じました。それで1つ、例えばお豆腐、今までは80丁が限界だったと、それが胆沢のほうになったときには倍つくらなければならないでしょう、それはもう時間的にも施設的にも無理だよというあの方の話が、私今も心に残っておるんですけれども、そういうようなことについては、私は担当者たちと、できるくらい出していただいて、そしてそれの不足の部分については、また別のところで一緒にというふうな考え方で何とかできる工夫をこれからしましょうというような確認はしております。ただ、納品をするのにも車の準備もあるしいろいろ大変だという、そういう解決しなければならない課題はたくさんあるということはわかってございますので、そのことについては今後るる取り組みたいとそう思っております。

 それから、あのとき単独調理場が私としては一番の、自校方式が一番の夢です、我が市の財政が強くなったときにはそういうふうなことについて実現できるようにしたいものですと、こう言いましたので、確かにそういうことについては私も頑張ってまいりたいなと、そう思っています。



○議長(小沢昌記君) 菅原君。



◆7番(菅原明君) それでは、最後に学校給食のことについてお伺いしますけれども、衣川の地域協議会の中で示された統合に関する地域協議会の話のまとめというか、そんな中に附帯意見がついている内容のようですので、そのことについてどのように協議されて、その衣川地域協議会から出された協議内容を市としてどのように協議し、今後進められようとしておられるか、その点をお聞きして終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午後3時42分 休憩

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               午後3時44分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) それでは、質問いたします。

 地域協議会の中で、従業員の雇用を確保する、それから食材については今までどおりずっと同じような形で市として食材を購入するということと、もう一つは給食センターの名称が現在は胆沢給食センターなんですが、その中に衣川というような名称も入るというような附帯意見のように私は思うんですが、その名称についてはどのように協議されたのかなと、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 雇用の確保につきましては、前にもお話ししたようにそのまま働いていただきます。食材の購入につきましては、ただいま申し上げたとおりに何とか工夫をして今までどおりお出しいただきたいなと、そう思っております。センターの名称につきましては、ただいま検討中でございます。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明12月3日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。

               午後3時45分 延会