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岩手県 奥州市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月24日−08号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−08号









平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回奥州市議会定例会会議録(第8号)

議事日程第8号

                      平成20年9月24日(水)午前10時開議

第1 諸般の報告

第2 発議案第57号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書

第3 報告第3号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第4 報告第4号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第5 議案第37号 衣川中学校屋内運動場改築建築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて

第6 議案第38号 財産の取得に関し議決を求めることについて

第7 議案第39号 平成20年度奥州市一般会計補正予算(第6号)

第8 議案第3号 奥州市勤労青少年ホーム条例の一部改正について

                            (産業経済常任委員長)

第9 議案第22号 平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第23号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第24号 平成19年度奥州市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第25号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第26号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第27号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第15 議案第28号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について

第16 議案第29号 平成19年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第17 議案第30号 平成19年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について

第18 議案第31号 平成19年度奥州市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について

第19 議案第32号 平成19年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第20 議案第33号 平成19年度奥州市水道事業会計決算認定について

第21 議案第34号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について

第22 議案第35号 平成19年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計決算認定について

第23 議案第36号 平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について

                            (決算審査特別委員長)

第24 競馬事業調査について

                          (競馬事業調査特別委員長)

第25 北上川治水対策について

                         (北上川治水対策特別委員長)

第26 奥州市地域医療調査について

                       (奥州市地域医療調査特別委員長)

第27 岩手・宮城内陸地震等被害調査について

                  (岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員長)

第28 請願第55号

                              (総務常任委員長)

第29 請願第56号 請願第57号 陳情第51号 請願第58号

                            (教育厚生常任委員長)

第30 陳情第49号

                            (産業経済常任委員長)

第31 請願第54号

                            (建設環境常任委員長)

第32 所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

第1 諸般の報告

第2 発議案第57号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書

第3 報告第3号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第4 報告第4号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第5 議案第37号 衣川中学校屋内運動場改築建築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて

第6 議案第38号 財産の取得に関し議決を求めることについて

第7 議案第39号 平成20年度奥州市一般会計補正予算(第6号)

第8 議案第3号 奥州市勤労青少年ホーム条例の一部改正について

                            (産業経済常任委員長)

第9 議案第22号 平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第23号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第24号 平成19年度奥州市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第25号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第26号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第27号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第15 議案第28号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について

第16 議案第29号 平成19年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第17 議案第30号 平成19年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について

第18 議案第31号 平成19年度奥州市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について

第19 議案第32号 平成19年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第20 議案第33号 平成19年度奥州市水道事業会計決算認定について

第21 議案第34号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について

第22 議案第35号 平成19年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計決算認定について

第23 議案第36号 平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について

                            (決算審査特別委員長)

第24 競馬事業調査について

                          (競馬事業調査特別委員長)

第25 北上川治水対策について

                         (北上川治水対策特別委員長)

第26 奥州市地域医療調査について

                       (奥州市地域医療調査特別委員長)

第27 岩手・宮城内陸地震等被害調査について

                  (岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員長)

第28 請願第55号

                              (総務常任委員長)

第29 請願第56号 請願第57号 陳情第51号 請願第58号

                            (教育厚生常任委員長)

第30 陳情第49号

                            (産業経済常任委員長)

第31 請願第54号

                            (建設環境常任委員長)

日程追加 発議案第58号 原油高騰への緊急対策を求める意見書

日程追加 発議案第59号 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書

日程追加 発議案第60号 教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書

日程追加 発議案第61号 私学教育の充実と発展を求める意見書

日程追加 発議案第62号 農畜産経営危機突破に関する意見書

日程追加 発議案第63号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書

第32 所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    胆沢総合支所商工観光課長    高野教導君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    書記         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第8号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 今期定例会に提出のため市長より議案等5件の追加送付を受けております。また新田久治君外8名から発議案1件の提出があります。

 これをもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、発議案第57号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。30番新田久治君。

          〔30番新田久治君登壇〕



◆30番(新田久治君) 発議案第57号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書についてご説明申し上げます。

 これは、多面的・公共的機能を果たしている過疎地域を維持していくことが国民全体の安心・安全な生活に寄与することから、新たな過疎対策法の制定について政府に対し意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもってご説明にかえさせていただきます。

          新たな過疎対策法の制定に関する意見書

 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。

 しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域においては顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで多くの集落が消滅の機器に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。

 過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧や水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなど多面的・公共的機能を担っている。

 過疎地域は、国民共通の財産であり国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。

 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。

 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。

 よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 何とぞ原案どおり議決くださいますようにお願いを申し上げまして、提案の理由説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第57号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第57号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第3、報告第3号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第3号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第3号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 平成20年7月18日午前9時45分ころ、奥州市水沢区佐倉河字久保地内で自動車損傷事故を起こしました。この事故は、水道部給水課の職員が車両を運転して市道の交差点を直進しようとした際、交差する市道を右から直進していた相手方所有の車両に接触し、双方の車両が損傷したものであります。

 相手方との協議の結果、市と相手方の過失割合を2対8とし、市の責任額は相手方の車両損害額17万9,729円のうち3万5,946円、相手方の責任額は市の車両損害額24万744円のうち19万2,595円を支払うことで示談が調い、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしましたので、同条第2項の規定により報告をするものであります。

 これまでのたび重なる事故発生に関しまして、大変申しわけなく、深くおわびを申し上げます。今後このような事故を起こさないよう、車両運転の安全管理には万全を期してまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対して質問ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、報告第4号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第4号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第4号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 平成20年8月29日午後6時5分ころ、奥州市水沢区字大町地内で自動車損傷事故を起こしました。この事故は、農林部農地林務課の職員が、右折するため一時停止箇所で停止中、ブレーキを緩めたことにより前進し、前方に停止していた相手方所有の車両に衝突し、相手方車両を損傷させたものであります。

 相手方との協議の結果、市と相手方の過失割合を10対0とし、市は損害賠償として相手方の車両損害額16万9,145円を相手方に支払うことで示談が調い、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしましたので、同条第2項の規定により報告をするものであります。

 これまでのたび重なる事故発生に関しまして、大変申しわけなく、深くおわびを申し上げます。今後このような事故を起こさないよう、車両運転の安全管理には万全を期してまいります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、議案第37号、衣川中学校屋内運動場改築建築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第37号、衣川中学校屋内運動場改築建築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第37号、衣川中学校屋内運動場改築建築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてをご説明申し上げます。

 本工事は、新市建設計画に基づいて行う衣川中学校改築事業の一環として、屋内運動場を建設するものであります。床面積は892.17平方メートルで、アリーナ、ステージ、器具庫、控室、男女別トイレ、多目的トイレ、地域開放用玄関を有し、アリーナの規模はバスケットボールコートとしては1面、バレーボールコートとしては2面、バドミントンコートとしては4面をとることが可能であります。

 工事の発注につきましては、大規模な工事を短期間で完了する必要があるため、工事請負業者資格審査委員会で選定した市内の建築A級のうち特定建設業の許可を受けている業者14社を指名し、去る9月11日入札を執行しましたところ、丸協建設株式会社が落札をしましたので、契約金額1億9,005万円で請負契約を締結しようとするものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) お伺いをします。

 今回の入札については14社、辞退された方もある、参加されない方もあるようですが、実質的には12社で入札参加されたようでありますが、先ほどのご説明をお聞きいたしますと、今後、いわゆるA級で特定建設業に該当するような工事があった場合は、年内でもオープンでやるということなのか、お伺いをします。この間のご説明ですと、各区ごとに発注をするというのが原則でありまして、その際にクラスによって該当する業者が少ない、あるいはいないという場合は、それに限らずということになるんですが、これを見ますと3社以上というのは水沢区しかないわけですが、今後水沢区以外にA級特定建設業業者の工事に該当するようなものがあった場合は、全部オープンでやるという理解でいいんですか。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) お答え申し上げます。

 入札の方法でございますけれども、今年度までは、経過措置として今年度までの各区ごとの発注という制度については、維持しようと考えております。オール奥州での統一的な取り扱いは来年度以降からというふうに考えております。

 それから、A級の3社のみ、水沢区のみということでございますが、この点につきましては、例えば江刺で2社になったところで適切かどうかということにつきましては、今後、工事請負業者の資格審査委員会のほうで個別に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は、個別に検討するまでもなく、2社での競争入札というのはなじまないものでありまして、見積もり合わせに近い形になるわけですから、2社以下であれば、私はもうこれはオープンで発注すべきだというふうに考えるんですが、今後、奥州市で、年度内にこれらに該当する工事として発注を予測できるものはどこにどのくらいあるのか、お伺いをします。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) お答え申し上げます。

 A級の工事につきましては、今のところ2件を予定しております。田原保育所の改めての入札を含め2件を予定しております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 2社、3社の関係についてはどのようにお考えでしょうか。私は2社というのはなじまないと、入札になじまないというふうに考えるんですが、どのような理解でしょうか。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 2社では入札になじまないというご意見、実に適切なご意見であるというふうに考えておりますが、手続的には請負業者の資格審査委員会のほうで、個別の案件が生じ次第、どういう指名をするかということを今後検討していくことになるということでございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 今、原材料等の高騰が大変言われているときなんですけれども、入札に関して何か考慮されている点がありましたら、お願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 議員おっしゃるとおり、鉄骨関係とか、現に原油高騰で建設原価が上がっているというようなことがありまして、8月以降の分につきましては、物を限定でありますけれども値上がりの大きいものについてはある程度変更を認めるというような準備をしてきております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、議案第38号、財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第38号、財産の取得に関し議決を求めることについてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第38号、財産の取得に関し議決を求めることについてをご説明申し上げます。

 この財産の取得につきましては、市町村合併に伴う消防団員への貸与物品の統一及び整備を年次計画的に進めることにより、消防団員の意識高揚を図ることで、さらには消防団活動の安全性の向上を目的として実施するものであります。

 本件は、入札執行前に設定した予定価格が2,000万円以上となったことから、地方自治法第96条第1項第8号及び奥州市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決事件に該当しますので、議決に付すものであります。

 契約の相手方につきましては、奥州市入札参加指名登録業者を指名し、去る9月16日に入札を執行しましたところ、キクシン産業株式会社が落札いたしましたので、契約金額1,300万4,250円で物品売買契約を締結し、取得をしようとするものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) ただいまの説明では、消防団員の作業服を年次計画で進められるということなのですが、今回の議決によって何名くらい、何%ぐらいが整備をされて、今後の予定も含めてお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) お答えいたします。

 消防団の被服の整備計画の件でございます。今、2次計画でということで進めてございまして、22年度までには一式そろえたいと、こういうことで計画をしてございます。統合もこれから具体的に進めるわけでございますが、まず今現在、名称等特に問題のない作業服について今年度整備しようと、こういうことで考えてございます。このほかに、甲種一式ということで制服でございます。これについては今現在整備されている区もございますし、まだ未整備の区もございます。それらも、それを今後進めていくということでございます。

 それから、もう一つははんてん、これも統一した場合のはんてんも当然考えていかなければならないということで、これは今のところ21年度で計画をしてございますが、この計画についてはまだ見直しの余地があるということでございます。

 22年度については、そのほかのいわゆる靴とか長靴、あるいはヘルメット、こうしたものの整備を今考えているということで、ちょっとパーセンテージは今計算してございませんけれども、そういう形で今、年次計画で進めているということでございます。

 今回の作業服につきましては、奥州市全体の消防団員に貸与するという形で進めてございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) そうしますと、もう一度確認の意味なんですが、22年度までには制服も含めた一定の整備がなされるということでいいのかどうか、

 それから、消防協力会のはんてん等についてはどのような見通しになっているのか、お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) この計画については、計画でございまして、具体的には財政との協議が必要になってきますから若干の流動性はあるかと思いますけれども、22年度までには、今お話あった件については全部そろえていきたいと、こういう考えでおります。



○議長(小沢昌記君) 12番及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) 今お尋ねをしたことでございますが、今、部長のほうから説明があったことでございますけれども、基本的には消防団は1市1団が原則であるということの中で、過日、いろいろと慎重な意見を求める内容もございました。あくまでも1団を目指す意味でこの計画がなされているんだろうというふうには思うわけでございますが、現状としてそういう中で作業服になったのかなという感じもするわけでございますが、基本的にはやはり消防の服装というのは、まずはんてんが考えられるわけです。あわせて甲種、乙種という部分という部分を考えると必要なものであるんだろうと思いますけれども、なかなか日常に着ないものもあるやには聞いておりますが、そういう中で、もう一度お尋ねしたいのは、なぜ作業服を今回取り入れることになったかという経緯をお伺いしたいということと、それから今年度奥州市にとって大変大きな痛手を受けた地震等々が発生したわけですが、その内容を考えてみますと、今部長から説明があった22年度までの計画の中で、かっぱが入っていないということがちょっと残念だなという感じがします。

 雨が降ろうが雪が降ろうが、日夜を通して市民の安全・安心のために活躍をしていただいている消防団員の皆様方ですから、当然やはりかっぱの準備等々もあってしかるべきでないではないかなというふうに思っておりますが、その内容についてどのようなお考えを持っているのか。

 それから、これの内容につきましては、6月補正でやられたと記憶してございますけれども、額的には相当差異が出てきていると思っております。その中で、どういう方向をこれからお示ししたいというふうに思っているのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) まず、作業服が優先順位の1番になった理由でございます。これは、今回の議会でもいろいろご審議、ご質問等賜ってございましたが、統合問題、これがまだ正式に合意形成がなされていないと、こういうことからしましてこれも意を注いでいるわけでございますけれども、作業服につきましては、特に名称が入るというようなことはないわけでございます。はんてんでありますと分団の名前まで入ってくるというようなこともございまして、そうした中でこれを進行するということは、ちょっと状況的にうまくないということもございまして、支障のない作業服をまずそろえていきたいと、こういう考えでございます。

 それから、かっぱの件につきましても確かにそのとおりでございます。これも整備を進めていくということで考えてございますけれども、さきの消防団の幹部会議等の中でも、今回の地震に対する義援金が消防団に対しても若干来てございます。そうした中で、そうした整備に充てるというふうな考え方も出てございますので、いずれかの形で、そうしたかっぱも整備をしていきたいと、こういう考えでございます。

 それから最後の、今回の入札によって差額が出たわけでございます。このことにつきましては、私どものほうの考えとしましては、せっかくの予算を措置してもらったものですから、この差額で整備できるものがないものかなと、こういう考えもしてございます。ただ、合併補助金という補助金割りでございます。そうしたことから、当初の事業内容から若干変わるということになりますから、そうしたことの変更の協議、こうしたものが調うかどうかということもございます。それから、財政との協議も残されてございますが、この辺の両方の協議がクリアできれば、何とかこの差額の中で整備できるものがあれば進めていきたいと。例えば制服、今、江刺区のみ貸与されていないという状況がございますので、この差額でこの辺の整備が可能であればそうしたことも考えていきたいと、このように考えております。



○議長(小沢昌記君) 12番及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) ありがとうございます。

 あくまでももう一度確認の意味でお尋ねしたいわけですが、残額の部分については、消防関連の費用に充てるという方向で進んでいるという、進めるということでよろしいのか、重ねてお尋ねをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) 消防担当部としては、そういう考えはございますけれども、先ほど申し上げましたように財政担当、あるいは補助サイドの企画担当との協議があくまでも条件ということになりますので、そうした協議を経た上でという考えでございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、議案第39号、平成20年度奥州市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第39号、平成20年度奥州市一般会計補正予算(第6号)を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第39号、平成絵20年度奥州市一般会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、地震災害見舞金や被災者住宅支援補助金の増額、ひめかゆスキー場地震災害復旧工事費などについて所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ1,186万6,000円を追加し、補正後の予算総額を569億6,027万6,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、17款寄附金は272万円、18款繰入金は914万6,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次に、歳出でありますが、3款民生費は援護事業経費で252万円、7款商工費は観光施設管理運営経費で650万円、9款消防費は防災対策事業経費で20万円、11款災害復旧費は商工施設地震災害復旧事業経費で264万6,000円を、それぞれ追加するものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 歳入の民生費寄附金、災害義援金と災害復旧費にかかわってお尋ねをいたします。

 民生費寄附金の災害義援金なんですが、このお金は仮設の集会所に使うことができないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 仮設の集会所について義援金を充てるという点についてのご質問でございますが、この点については、まだ配分委員会の中で仮設集会所に充てるという決定が、現在時点では出ておりませんので、今後の委員会の検討課題となると思っております。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 前の臨時議会でもお願いを申し上げていたんですが、若柳第7区の行政区なんですが、この行政区は東西4キロにわたる、多分余りない広さを持っておって、100戸98世帯だったかと思いますが、ここが今、水の郷未来館を指定管理を受けて集会所にしているというふうになっていると思います。6月14日の地震以来使用ができないと、こういう状況になっています。お話をお伺いしましたらば、躯体、建物の安全性を確認しないと臨時でも使うことはできないと、こういう説明を受けておったんですが、先般お話をお伺いしましたらば、専門家が見た結果、構造上は問題ないというふうに聞いているというお話を伺っております。

 これから冬に向かいまして、東西4キロなんですね。実際は3キロ何ぼだと思いますけれども、一番雪の深いところです。ここで集会所が使えないというのは、地域活動がそもそもできないというふうに私は思うんです。多分降雪ももう1メートルは超えるだろうと思いますので、そういう点では緊急に対処する必要が私はあると思うんですが、今回の補正にもそれはのっているように見えないんですが、きちんと対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午前10時33分 休憩

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               午前10時34分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたします。

 水の郷未来館については農林部所管の指定管理になっておりまして、その安全性等について、今議員ご質問のように、どのような形になっているか詳細は把握しておりませんが、いずれ災害関係で工事発注をして、その上で使用ができる状況になるということで、私のほうでは確認をしておりますので、今安全性が云々という部分についてはちょっと把握をしておりません。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 改めてお願いしているものについてもどういう状況だかわからないという話は、ちょっと私は認められません。地域からもちゃんと言われているはずですし。それで問題は、これから発注ですので年は越すと。3月まではかからないだろうという話ですが、問題は1月2月なんです。今の時点なら、外で舗装されているところでやっても、天気と環境さえよければいいわけですけれども、これからは不可能になります。いずれ、一番雪深いところですから。397沿いとも違って、風雪も普通に想像したような風雪ではないんです、あそこは。いわゆる青森県でいうブリザードを体験するツアーがありますけれども、そういう地帯です。防雪さくがあって、最近なんですよね、冬行けるようになったのは。昭和50年代、60年代、行けなかったところです、冬。そういうところの集会所です。平場の愛宕とか、雪深いといっても風の当たらないところの集会所は違います。

 それを雪どけまで待てという話には、私は余りにも気の毒だなと思います。電気さえ通れば、建物そのものが安全であれば、私は仮設の配線をしてでも使えるようにすべきでないか、こういうふうに思うんです。小学校は前倒しで安全策をとって使っているわけですから。修繕工事をしないで。学校でできているわけですから、地域の集会所ができないということは、私はないと思うんです。天井はシートを張ってもいいでしょうし、電気回線がだめなんであれば、臨時の配線をしてそれはできるんじゃないかというふうに私は思うんです。建物の構造は安全だという話を担当から伺っていますので、早急に何らかの形で対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この点は、前にも議場で話題になりまして、当然どうしたものかと、できるだけ対応をとれないのかという話題はしております。それでその間、ちょっとまた最後は本庁に戻るかもしれませんが、桜田区長にその辺を答弁してもらいたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 桜田胆沢区長。



◎胆沢区長(桜田昭史君) それでは、17番議員の質問にお答え申し上げます。

 ご質問のとおり、水の郷未来館につきましては、地域の唯一の集会施設でございます。これは、旧胆沢町が建設して、地元に管理を委託して、現在は指定管理ということで地元のコミュニティー活動の中心になってございます。

 ご質問にありましたように、今回の地震におきまして大きな被害がございまして、ずっと使用ができない状況になってございまして、地元からもいろいろ早急に応急処置でもいいので使用するように、できるようにしてほしいという要請がございました。それを表にしまして、担当する所管の農林部等といろいろ協議しましたけれども、現段階では早急に応急手当で利用するというのは安全性の確保が図られないということで、現在まで来ているわけでございますけれども、胆沢区としましては、地元の要望でございますので、できるだけ早く供用開始できるようにやっていきたいなというふうに思ってございます。

 ただ、区としての予算はございませんので、本庁との協議の中で進める以外には、区としては対応ができないという状況にありますので、今後とも早急に修繕して利用可能になるよう、関係部局と協議してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 4回目ですけれども、申しわけないんですが、安全性については専門家に見てもらったという話で伺っているんですが、違うんですか。前に伺いましたときには、北部地震でさらに被害が出たと。構造上、想定できない被害なので、建物本体としては安全だということは責任を持って言えないと、そういう話を伺っております。

 ところが最近になって、もう多分設計に入っていると思うんですけれども、構造上は問題ないということで違う説明を受けたんです。構造上問題ないんであれば、仮設の電気配線で電気が入っていけば、とりあえず集会はできるわけですので、使用できるのではないかと思うんですが、そこら辺の確認をとれないんですか。設計に入っているということは、構造がどうだということはもう確認しているということだというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。

 いずれ、もうあと1カ月すれば雪が降るんです。愛宕あたりと違うんです、何回も言いますけれども。私のところも楽ではないですけれども。レベルが違うんです。だから、やっぱり早急に対応すべきだと思うんですけれども、構造上問題ないんであれば、仮設で十分急場はしのげるスペースはあるわけですから、しのげると思うんですが、その点、確認できないんですか。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたします。

 今、工事の設計中でございまして、ご質問のとおり。今、安全性も含めて早期に使用ができるかも含めて設計をしているという段階でございます。工事発注については、10月中旬から下旬にかけてということでございますから、今のご質問の部分も踏まえて、なお設計の詳細を検討して、早期に使用ができる方向で、設計をしている業者等とも確認をとりながら対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。

          〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 関連でちょっとお尋ねしますが、今の質疑をお聞きしまして、地震が発生してからもう3カ月経過していて、1集落の集会所がそのままになっているということは、これは私は異常事態であると、そのようにとらえております。もちろん地域の人たちも、集会を個人の家でやったり、ままならない、ひんぱんに行われていた集会ができないということは、その行政区の機能を市で何ら対応していないということにとらえているんです。

 私は、今のやりとり、現地も見ておりますので、鉄骨造の体育館と木造の集会施設がありますけれども、あれは今仮設のプレハブをリースで仮に建ててやって、仮設の電気、仮設のトイレを手当てしてやって、集会、会議ができる、いろいろな物事を相談できる場を、つくる場をこれから設計でしょう。そして設計が終わって工事着工、また1カ月、2カ月かかるでしょう。やはり、今のうちに工事期間もかかりますので、それ相当の日程は予想できるわけです。ですから、仮設の設置をしてやって、とりあえずそこで工事が完成するまで、安全が確保できるまで使っていただくという対応はできないでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) いずれ、今のご質問のような観点も踏まえて、いわゆる本体そのものがいつから使用ができるか、使用ができない場合については、それも含めて検討してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 関連でお伺いしますが、この問題については、当局でも早く使わせたいという思いがあるようですから、私もそのとおりだと思いますし、私もその思いです。もう、るる先ほどの同僚議員の質問もありましたけれども、そんなに構造的に傷んで心配ないということであれば、そんなに心配するくらいのことではないと思うんです。私見からすれば、せいぜい1カ月、その程度あれば、全部使えなくても1部屋とか2部屋ぐらいは使えるはずです。そういうことからすれば、厳しい財政の中からですけれども、何かから工面してでもやれると思うんです。そういうことをなぜ、既にもう3カ月近くもなるんだが、早くできないのかなと思うんです。その辺やっぱり農林部ばかりでなく、建設関係の建築の専門技術者もいるでしょう。それらとよく話し合ってできないのかなと思うんですが、その辺の横の連絡等はどのようになっているんですか。その辺お尋ねします。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたしますが、いわゆる被災に遭った施設に限らず、早急な対応をしたいというのはやまやまでございますが、いわゆる査定の関係とかいろいろなものがございまして、ただ緊急に対応できる分については、先ほどご提言があったような部分も踏まえて、いわゆる仮設の部分等を踏まえて、あとは全体的な部分は、だけども一部は使用できるとか、そういういろいろな観点から早急な対応ができるようにさらに検討したいというか、前向きに、ご要望にこたえるように検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) ただいま部長、査定という話が出ましたけれども、災害の査定について、まだ手をかけられないというような、何か決まりか何かあったわけですか。もしそうだとすればわからないわけでもないんだけれども、そういうことでもない限りは、やっぱりああいう公共的な施設で地域でも必要な施設ですから、もう少し対応をきちんとしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) このたびの地震の被害は多面にわたるものでございまして、担当課も国等の査定を経ながら、今入札、執行、工事に着手する手続をとっているところでございます。

 そういう中で、いろいろこのことについて、地域からもお話もちょうだいしていることでもございますので、部長が答えましたように早急にこのことについては検討してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 補正の中で、大した金額の補正じゃないんですが、いろいろ手当てをしていただいたなという思いはしているところなんですが、しかしながら、この中で商工関係の分で、ひめかゆスキー場の災害復旧工事費が計上されております。何らこれに対してどうのこうの言うつもりじゃなくて、つまり早くやってくださいというふうに思うわけなんですが、衣川区にある国見平スキー場の工事についてはのっていないなと。江刺の分については特別な被害がなかったわけなんですが、いずれにしろ、衣川区にある国見平スキー場についてはもうことしはやらないという考えなのかどうか、今後予算を措置をして、補正なりあるいは専決でやるよというようなことなのか、その辺をまずひとつお聞かせをいただきたい。

 それからなんですが、私は対応のおくれというふうに申し上げたいわけなんですが、被災者関係については今後どんどんいろいろな形で、見舞いやら補助金やら支援をしていかなければならないというふうに思っているし、柏山部長のほうからも前回そのようなことで答弁をいただいておりますが、しかしながら、このスキー場につきましてももう当初からわかっている内容であって、既に8日に補正予算というのがある中で、思い出したようにというか、ここに出てきたのはまずもう2週間過ぎているんですが、その後にこういうことで出ているんですが、既に9月8日の補正で1億8,000万円のその補正が組まれているんです。なぜその時点でこういうものが出てこなかったのか、その辺もひとつお聞かせをいただきたいということです。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えをいたします。商工施設の、特にスキー場の災害復旧工事についてお答えをいたします。

 1点目、衣川の国見平スキー場の工事費が今回計上されておらないようだがというご質問については、9月の5号補正でもって調査費をつけていただいております。今、その費用でもって詳細の災害の調査を委託をしております。この結果をもって工事箇所、それから今後の見通しを検討していきたいというふうにまずは思っております。

 それから、9月補正、最初の補正になぜのらなかったかということですが、今回のひめかゆスキー場関連の復旧工事費も、7月末の臨時補正予算で調査費をつけて、その結果、9月の当初の補正予算締め切りにちょっと時期的に間に合いませんで、今回の追加補正に計上されたという経過でございます。衣川のほうも、当初からそうすればよかったんですが、ちょっと見通しが甘かったといえば甘かったかもしれません。さほど大きな被害はないんではないかという見通しが、若干その時期あったものですが、やはり、経年劣化も含めてなんですが、今後の施設運営の安全を期するためにきちっと調査を委託したほうがよろしいだろうということで、今回の追加補正をした上で、今後の工事方針を決めていくという流れでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 調査中であるからということでお話が今あったわけですが、その調査の結果、どの程度の復旧作業、いずれにしろ工事費がかかるかという問題になってくるわけなんですが、これは自分が歩いて、上がっていっていろいろなことを見たり、ひまなもんですから。そうすると滑車が外れているとか、それから幾らか基礎が緩んでいるとか、そういうのは素人でございますから、どこからどこまでなんていうのはプロじゃありませんので、そういうのは四、五カ所は正直言って見ております。基礎的なものについても、動いたなと、要するに基礎のほうから土が1センチぐらい離れたり盛り上がったりしている場所もありました。

 ですから、どのようなことになるかわかりませんが、いずれにしろ、結果的には調査の結果、予算というものも出てくるわけなんですが、これは直して、要するにことしもスキーシーズンに間に合わすという考えがあるのか、ないのか。特にもスキー場なんですが、衣川初めひめかゆ、あるいは江刺なんですが、大変いい選手が出て、いろいろと県大会あるいは国体とかというような形で、結構教育委員会ではご存じと思いますが、そういう選手が出ているんです。そんな中で夜の夏油に行けとか、いつもあとはあっちのほうに行けとかでは大変だと思いますんで、少なくとも雪が降れば必ずプラスになる、正月に雪があればね。そういう内容のことでありますので、その辺ぜひやるというようなことで、かたい決意のほどをひとつお願いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えいたします。

 地元とか関係者の気持ちは、まさにそのとおりだと思います。営業に向けて、調査結果を踏まえてですが、できることをしていくという姿勢でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

 11時10分まで休憩いたします。

               午前10時56分 休憩

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               午前11時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 次、日程第8、議案第3号、奥州市勤労青少年ホーム条例の一部改正についてを議題といたします。

 産業経済常任委員長の報告を求めます。及川梅男君。

          〔22番及川梅男君登壇〕



◆22番(及川梅男君) 22番及川です。

 産業経済常任委員長報告を行います。

 去る9月8日の本会議において、当委員会に付託されました議案第3号、奥州市勤労青少年ホーム条例の一部改正について、9月19日委員会室において委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 審査に当たりましては、商工観光部長等に出席を求め、条例改正の内容と理由等について詳細な説明を求めながら慎重に審査をいたしました。

 採決の結果、市内それぞれの勤労青少年ホームでは、連携を図りながら運営されており、指定管理者制度が導入されても現在行われている特色ある活動が損なわれることはないという観点から、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、市内4ホームのあり方について、一定の方向性を出す中で指定管理者制度に移行してもいいのではないかということから、時期尚早であるという反対意見があったことを申し添えます。

 何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、産業経済常任委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 委員長報告に対する質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 これより討論及び採決を行います。討論はありませんか。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 40番及川です。

 私は、委員長報告に反対の立場で討論いたします。

 委員長報告の中でも触れられましたが、今奥州市内には4つの青少年ホームがあります。運営の状況がそれぞればらばらといいますか、形態は違うわけであります。今回、指定管理をとされようとするのは、来年度から江刺区の勤労青少年ホームを指定管理に出そうということのようであります。常任委員会でいろいろ担当部長等のお話をお伺いいたしますと、水沢区については平成23年度に、現在の施設から横町のメープル西棟のほうに移転をした際に指定管理を考えるということでありますし、前沢区の青少年ホームについては、公民館と一体の運営がされておりまして、これは実質的に将来も現行の体制でやらざるを得ないというようなお話だったように、私は認識しております。

 こういうことから考えたときに、青少年ホームの一体的な運営のあり方を検討して十分それらの方向性が出てからでも、私はおそくないのではないかというふうに考えます。これらの運営については、4館それぞれ、これまでも運営のあり方について連絡をとりながら、協議をしながら進めてきたようでありますが、それは言ってみれば、今までは指定管理がされていなかった、いわゆる民間の運営がされていなかったという、そういう状況のもとでやられてきているわけでありますから、私はそれらこれらを考えますと時期尚早だというふうに考えますので、反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案に対する常任委員長の報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第3号は委員長報告のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第9、議案第22号、平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第23、議案第36号、平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定についてまでの15件を一括して議題といたします。

 決算審査特別委員長の報告を求めます。安倍静夫君。

          〔33番安倍静夫君登壇〕



◆33番(安倍静夫君) 決算審査特別委員長報告を申し上げます。

 去る9月9日の本会議において設置されました当特別委員会は、9月9日から12日まで及び16日から18日までの7日間、付託を受けました平成19年度決算議案15件について精力的に審査に当たりましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 まず、審査に先立ち、特別委員長、副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私、安倍静夫が、副委員長には廣野雅昭委員が選任されました。

 審査については、9月10日から18日まで、議場において部等を単位とした部門ごとに部課長等から補足説明を求めながら審査を行いました。

 その詳細な審査の内容につきましては、議長を除く全議員が委員となっておりますので、省略させていただきます。

 その結果、議案第22号、平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定については、次の意見を付して原案のとおり認定すべきものと決しました。

 自治基本条例の制定に当たっては、一層の住民周知を図られたい。

 税の公平性の堅持の上からも、市税の収入未済額の解消に一層努力されたい。

 敬老会の持ち方について、各区の意見をよく聞き調整されたい。

 給食費の未納対策や給食費のあり方について、PTAの理解を得ながら検討されたい。

 教育施設の建設に当たっては、地域住民と十分協議の上進められたい。

 市の歴史・文化・遺産などの観光資源をより有効に活用するとともに、観光産業の振興を図るため、回遊ルートや案内標識等を整備確立されたい。

 消防団及び婦人消防協力会のさらなる充実のために、活動補助金の増額を図られたい。

 交通安全対策のため、危険箇所を中心に標識等の整備を図られたい。

 生活関連道路等について、さらなる整備促進を図られたい。

 なお、19年度の事業執行において認められない部分があることから、認定すべきでないという意見がありましたことをご報告いたします。

 次に、議案第23号、平成19年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 なお、国民健康保険資格証明証発行など認められない部分があることから、認定すべきでないという意見がありましたことをご報告いたします。

 次に、議案第24号、平成19年度奥州市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第25号、平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第26号、平成19年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第27号、平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第28号、平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、次の意見を付して原案のとおり認定すべきものと決しました。

 生活環境に配慮した合併浄化槽事業の一層の推進を図られたい。

 次に、議案第29号、平成19年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、次の意見を付して原案のとおり認定すべきものと決しました。

 特別老人ホームなど介護施設の待機者の解消を図られたい。

 次に、議案第30号、平成19年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第31号、平成19年度奥州市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第32号、平成19年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第33号、平成19年度奥州市水道事業会計決算認定についてでありますが、本件につきましては、次の意見を付して原案のとおり認定すべきものと決しました。

 有収率の向上については、有効な改善策を講じるとともに給水需要を把握の上、受水を検討されたい。

 次に、議案第34号、平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定についてでありますが、本件につきましては、次の意見を付して原案のとおり認定すべきものと決しました。

 経営計画に早急に取り組み、収支の改善を図られたい。

 なお、19年度予算に沿った経営がなされていないということから、認定すべきでないという意見がありましたことをご報告いたします。

 次に、議案第35号、平成19年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第36号、平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上が、当特別委員会における審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願いいたしまして、決算審査特別委員長の報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) これより15件一括して質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 これより議案第22号から議案第36号までの討論及び採決を行います。

 まず、議案第22号、平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 私は、議案第22号、平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論します。

 9月1日に安倍首相に続いて福田首相が任期途中で辞任を表明し、2代続けての内閣が臨時国会の直前に政権を投げ出すという事態が起き、日本の政治は今空洞化の状況です。小泉構造改革以後、自民党、公明党の推し進めてきた改革路線による地方政治への攻撃はこれまでになく強められ、雇用のルールの破壊などで格差と貧困の広がりが現実として拡大してきている今、市民が一番求めていることは、市民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治の確立ではないかと考えます。

 この観点から今決算を見ますと、十分と必ずしもいえないまでも、住宅リフォーム助成事業や保育料の第3子無料化、各種医療費助成制度など市民にとって大事な施策が盛り込まれており、厳しい財政の中で事業を進められてきた点については、市長を初め職員の皆さんのご努力に敬意を表するものであります。

 しかしながら、認めがたい点が幾つかありますので、具体的に述べながら討論させていただきます。

 第1は、特別養護老人ホームの待機者の問題であります。特別養護老人ホームの待機者は、平成19年度末で奥州市全体で655名とのことであります。これは、奥州市の福祉施策として一刻も早く対応すべき課題と言わなければなりません。

 第2は、久田前田中線整備事業や奥州市万年の森公園に伴う旧大袋養蚕団地跡地取得事業についてであります。この計画は、立体交差事業により水沢区の町を南北に分断するものであり、まちづくりの上でも大いに問題があると考えます。今、財政難を理由に市民の身近な要求や願いが実現されにくい中にあって38億円もの巨費を投じるこの事業は、必要がないとはいいませんけれども、見直しも含めて当面凍結するなど慎重に対応すべきと考えるものでありますし、奥州万年の森事業のために7,000万円もの独自費を投じるなどは認めがたい問題であります。

 第3は、道路維持についてであります。交通安全施策整備事業経費や道路維持管理経費が、合併前に比べて大きく減額されていることは当局も認められています。平成19年には、奥州市が交通死亡者のワーストワンになるなど交通安全施策のあり方や道路管理のあり方が問われたことは記憶に新しいことです。これらの予算はきちんと確保されるべきと考えますが、残念ながら逆になっております。

 第4は、消防団運営活動費の問題であります。今、各区の消防団は、厳しい条件のもと、団員の確保等をしながら定期的に訓練をし、災害時には第一線で活動されております。しかし、行政評価にもあるように、消防団の活動経費として貴重な財源であり、その活動の活性化に大きく寄与している消防団補助事業、そしてこの運営活動費が削減され後退する決算は認めがたい問題であります。

 以上のことから、私は議案第22号、平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について反対いたします。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) 私は、議案第22号、平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算について賛成の立場で討論をいたします。

 平成19年度の決算処理が終了いたしました。相原市長にとって任期4年の後半に入っております。行財政運営の基盤が定まらない中での2年間でありましたけれども、奥州市総合計画策定及び行財政改革基本計画実施計画を策定し、それを実施されてきたことは十分に評価すべきと私は思います。この2年間は、合併後に持ち越された事務事業の調整を行いながら行財政運営、事業実施を強いられる中で、水沢病院再建問題、さらには岩手県競馬組合問題への対応などなど大変なご苦労があったことと思うところであります。

 また、合併時の財政計画の流れを大きく変更することなく過ごせたことは、現段階では了とするものであります。解決しなければならない諸課題等は山積をしているとは申しましても、平成19年度決算にありましては、実質収支で約5億円余の剰余金を生み出したことからも、全体的に評価できると思います。

 しかしながら、当面2年間を乗り切ったとはいえ事務事業未調整部分も多く、合併後二、三年で調整するとしている部分については、住民負担のあり方など検討も含め、そして確実に行い、奥州市としての持続可能な行政サービス水準をよく見きわめ、合併特例期限経過後を見据えた財政的な体力をつけることなど、市の将来に向けた基盤を固めることが緊急かつ重大な、いわゆる急務であります。限られた財源の中、しかも交付税削減が進むなど財政的に大変苦しい中ではありますが、奥州市の未来への礎を築くために行政として相原市政は今何ができるか、今何をすべきかを念頭に置いた行財政運営を強くご期待を申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第22号は、特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第23号、平成19年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は、議案第23号、平成19年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について反対をいたします。

 特別委員会の中でも申し上げましたけれども、今回の決算を見ますと、いわゆる資格証明書の発行件数は、18年度と比較して増加しているというのが実態であります。これは、いわゆるこの間、日本国の中で定着してまいりました国民皆保険制度を根底から崩す、こういうものであります。そしてまた資格証明の発行の状況を見ますと、所得別で見ますといわゆる100万円未満の所得の方々に対する資格証明の発行は全体の70%以上であります。いってみれば担税力のない方々に対して、納税指導するという名のもとにこれらの資格証明書を発行するということは、大いに問題があるというふうに思います。

 それから、資格証明を発行されている方々の世帯の、いわゆる病院にかかる受診率を見ますと、全世帯と比較した場合、3.9%、全世帯の受診率に比べると3.9%と極端に低い状況にあります。これは、全国的にもこのことについては問題になりまして、いわゆる資格証明を発行されている方々が病院にかかれないまま死亡するという大きな社会問題にもなっております。

 私は、そういうことから、少なくとも新規の資格証明の発行はやめるべきだと、あるいは就学児童や生徒のいる家庭に対する資格証明書の発行はやめるべきだということを、この間、再三指摘してまいりました。しかし、これらの改善も見られませんので、反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 38番高橋です。

 私は、賛成の立場から討論をいたします。

 ただいま善男議員からお話があったように、確かに198名という方々に保険証がございません。区別で申し上げますと衣川区が5名、胆沢区が12名、前沢区が13名、江刺区が18名、水沢区が150名とそういう格好になっているわけなんですが、確かにいろいろお話があったように、所得がない方から100万円までということになりますと143名が保険証がない、100万円から200万円までは42名がない、300万円以上は13名、これは以上でございます。自分なりにこのことをいろいろ考えますと、つまり100万円から200万円まで、奥州市には、所得なんですが、たったの42名なのかというふうに自分は考えるわけなんです。それから、その200万円以上でも13名がそういう形にはなっている、そのとおりではございますが、しかしながら、その100万円から200万円まで以上の方々は、奥州市では私は42名以上いるのではないかというふうに考えるわけなんです。

 これは、要するに技術的な内容で、何とか納めようというような工夫があれば何とかなる方もあるのではないか。さらには、200万円以上となると、これは上を見たらきりがございませんが、1,000万円、1,500万円、年間、いろいろあろうかと思いますが、そんな中でも13名があるというようなことも含めまして、いろいろと技術的な内容もあるんだろうなというような、自分なりに推測もするわけなんです。

 しかしながら、先ほど反対の善男さんがおっしゃったとおり、確かにゼロから100万円というのは、143名というのは、なかなか厳しい内容にはなっているようではございますが、あえてこれも法律でございますので、奥州市でこのようにしようといってもなかなかできない部分があるというふうに思われます。

 いずれにしろ、以上のような観点から私は賛成をいたすものでございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 議案第23号、平成19年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について反対をするものであります。

 今、るる述べられました、まず法律上の問題で実際に発行していない大きな市があります。これがもし法律違反ということになれば、これは重大な問題になるだろうと思います。

 それから、所得と保険証との関係ですが、所得がなくても資産があれば国保税は大きくかかってきます。収益能力がないにもかかわらず、多額の国民健康保険税がかかっている方がたくさんおられます。こういう点では先ほどの賛成の理屈も通らないだろうと思います。

 それから、特別委員会の審査で、当局の答弁は従来の答弁を大きく後退いたしました。特別の事情がある方については保険証は発行するということを明言しておられましたが、今特別委員会ではその答弁もありませんでした。

 もう一つ、希望でありますが、特別の事情がある方も含めてですが、小中学校に就学しているお子さんを持っている方については何としても保険証は発行すべきだと私は思いますので、以上の点から、議案第23号には反対をいたします。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 24番佐藤絢哉君。



◆24番(佐藤絢哉君) 私は、議案第23号、平成19年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。

 国保制度は、国民皆保険制度の基盤をなす制度として、地域医療の確保と住民の健康保持・増進に寄与していることは申すまでもありません。しかし、近年の急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費を中心とする医療費の増大が著しく、国保を初め各医療保険制度は、保険者の懸命の努力にもかかわらず、依然として厳しい財政状況を余儀なくされています。

 このような中で、奥州市の平成19年度国保特別会計決算は、事業勘定では歳入123億3,298万7,910円、歳出122億5,458万1,679円で、収支差し引き及び実質収支は7,840万6,231円の黒字ですが、単年度収支においては331万7円の赤字となり、財政調整基金取り崩し額を含めた実質単年度収支は2億169万1,431円と大幅な赤字となったものの、当初財政調整基金繰入額を5億円見込んでおったものが結果的に2億円で済み、さらに19年度末財政調整基金残高が6億1,000万円と基準額の4億6,000万円を上回り、将来的に持続可能で安定的な運営がなされたものと考えます。

 また、国保税の収納率が、わずかではありますが前年度を上回り、県内各市と比較しても高水準を維持しています。これも、国保税の収納率向上に真摯に取り組まれ、医療費の適正化や保健事業の推進に努められた成果であると高く評価をし、賛成討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 私は、ただいま議題となっております議案第23号、平成19年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。

 るる討論があったわけですが、私は、今地方自治体が最もやるべき仕事は地方自治法に定められた住民の健康と福祉の保持ということが大前提となるべきであります。そして、その上にあるものは憲法第25条、生存権であります。私どもが、どんな理由があってもこの生存権をおびやかすような、そういう行為にならないように配慮しながら地方自治法に沿って仕事をする必要が、私はあるというふうに思います。そういった点で、さまざま市当局が努力をされ、収納率向上のために努力されているのはそのとおりですが、しかし先ほど来、17番議員あるいは40番議員が申し上げましたように、さまざまな理由のある方々からも保険証を奪い、資格証明書という形になってしまいますと、この憲法第25条を、最も私たちが遵守すべき憲法を踏みにじることにつながるというふうに考えます。

 そういった点で、私は資格証明書の発行等についてはやっぱりもっと慎重に、そして新たな発行もやめるべきだというふうに考えますので、この議案第23号については反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第23号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第24号、平成19年度奥州市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第24号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第25号、平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第25号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第26号、平成19年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第26号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第27号、平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第27号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第28号、平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第28号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第29号、平成19年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第29号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第30号、平成19年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第30号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第31号、平成19年度奥州市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第31号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第32号、平成19年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第32号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第33号、平成19年度奥州市水道事業会計決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第33号は特別委員長報告のとおり決しました。30番新田久治君。



◆30番(新田久治君) 議事運営に対して動議を持ちたいと思います。

 暫時の間、休憩を求めたいんですが、議長の取り計らいをお願い申し上げます。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) それでは、議長において、午後1時まで休憩いたします。

               午前11時54分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。午前に引き続き議案審議を続けます。

 次に、議案第34号、平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について討論ありませんか。3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 3番関でございます。

 私は、平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について反対の立場で討論いたします。

 私は、奥州市議会が認定した平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計の予算に対し、それに沿った経営がなされたとは思えません。また、本議会中に報告されました平成19年度地方自治体健全化法案の健全化基準比率は、国の定めた経営健全化基準をクリアしておりません。これは重く受けとめなければいけないと思います。

 このような観点から、平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 私は、委員長報告に賛成をし、討論をいたします。

 決算委員会の中で、類似の民間の健全経営の紹介がございました。また、直営のまごころ病院との比較がなされました。それによると、お医者さん1人当たりの看護師数が1.89倍、また人件費比率を見れば、水病が79%、まごころ病院が66%と13%の差があります。金額にして、水病ベースで3億2,800万円ほど、まごころ病院ベースで1億600万円余ということになります。結果、19年度は水病の当年度純損失が5億7,500万円余となり、片やまごころ病院は139万円余の利益を生み出しているわけで、人件費比率の比較が大きく取り上げられました。ただそこには、診療内容が異なるわけで、単純比較には無理があります。しかし、全国の公営企業法適用病院の17年度の人件費比率を見ても、平均50.4%であり、水病の79%は大きく乖離しており、だれが見てもこの人件費比率が問題であります。

 合併協議の中で、水病の問題は大きく取り上げられてまいりました。合併前に累積赤字の解消に一定の成果を出すことが条件であったはずが、履行されなかったという指摘がありました。これ以上、市民に負担をかけることは、区によっては不満につながり、市の一体感の醸成に水を差すことにもなりかねません。

 経営アドバイザーの五十嵐さんの指摘は、職員の意識改革の必要性を強く訴えておりました。また合併前、平成17年2月に公営企業法の全部適用について、3月議会に条例案提出の際に、外部採用された元日本医学中央会調査企画室長の花野さんのコメントに、水沢病院の希薄な危機意識を指摘し、全部適用への移行よりも職員意識の変革が先決であることを指摘しております。

 継続して、その道のスペシャリストが言っていることは職員の意識改革です。過日示されました連結決算において、水病の一般会計への圧迫が改めて浮き彫りになりました。このことは、とりもなおさず広く市民に負担をふやすこと以外の何物でもありません。これ以上市民に負担はかけられません。一昨日は、特例債借り入れのための改革プランが示されました。これはラストチャンスととらえます。水病の存廃基準は、職員の意識改革だと思います。公営企業法が全部適用になった以上、かつての水沢市の職員意識の延長線にあぐらをかいていては、どんな手だてをしても何も変わりません。もたれ合いに終止符を打ち、当局のそれぞれにかかわる皆様の大きな決断に期待し、賛成討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 議案第34号、平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について反対の立場で討論をいたします。

 水沢病院の経営については、合併協議の中でも最大の懸案事項でありました。しかし、合併は小異を捨てて大同に立つとの考えから、旧5市町村民が今後の改革、改善に向けて大きく新市に期待をしてきたものと思います。平成19年度決算において、改革に向かって改善に努力されていることは認めるものの、公営企業法の全部適用の中で、運営に当たって根本的な部分に触れられておらず、決算に大きな損失が計上されています。当年度純損失5億7,500万円余、当年度未処理欠損金43億8,600万円余であり、レッドカードになっています。総務省地方公営企業アドバイザーの助言とともに、医師の意も酌み入れて今後の改革計画が本物の改革となり、市民の健康そして安心と安全が図られ、医師等が働きがいのある市の中核病院として早期に経営改善が図られることを期待し、反対討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 22番及川梅男君。



◆22番(及川梅男君) 22番及川梅男です。

 私は、議案第34号、平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について、相原市長提案のとおり賛成の立場で討論をいたします。

 ご案内のとおり、自治体病院を取り巻く環境はますます厳しいものとなり、全国各地で病院の勤務医不足が深刻化しており、医師不足による地域医療の縮小と崩壊が深刻化しております。平成19年度の総合水沢病院においても、大学医局からの派遣医師の引き揚げや開業、退職等により医師が減少し、特にも精神科の入院患者の受け入れを中止せざるを得なくなるなど、経営状況は一層厳しいものとなっております。

 このように全国地域医療が瀕死の状況にある大きな要因は国の医療政策にあり、医療費削減などの医療制度の変更によるものであり、全国各地の公立病院の経営悪化を招き、地方医療崩壊の危機に至っており、この責任は重いものであり、今後の政局にも大きな影響があるものと思われます。

 これらの解決を図るため、平成19年10月、総務省地方公営企業アドバイザーの派遣を受けて、総合水沢病院基本問題検討委員会が設置され、さらに院内に経営改善委員会、経営改善推進室を設置をし、医師、看護師、医療技術員、事務員一体となって収入確保対策、経費節減対策に取り組んでいることは、当議会特別委員会にも報告されております。そして、国の示している公立病院改革ガイドラインをもとに、1つには経営の効率化、2つ目には再編ネットワーク化、第3点には経営形態の見直しの3つの柱で公立病院改革を策定するとしております。

 この計画の実行の前提は、国の公立病院改革プランの計画認定と公立病院特例債の導入などによる不良債務の解消、さらには医師の確保が必要であり、今まさにこの難局を乗り切るために、市当局と病院一体となり、全力を挙げて取り組むとしております。今ここで19年度決算否決の討論がありましたが、この公立病院改革プランに水を差すことは、総合水沢病院内の医師初め患者さん、市民に動揺を与えることとなり、奥州市全体の医療政策に大きな影響を与えることになると心配されます。この難局を乗り越えるため、総合水沢病院経営改革を進めることは市民の願いであり、これ以上の経営悪化は許せないものであります。それには、国の医療政策の転換と当局の意識改革が今まさに求められており、全力での取り組みを期待し、また我々の会派爽志会としても再建に向け積極的に支援を惜しまずの覚悟、決意であり、議案第34号、平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について、市長提案のとおり、私は爽志会を代表して賛成するものであります。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第34号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第35号、平成19年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第35号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第36号、平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第36号は特別委員長報告のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第24、競馬事業調査について議題といたします。

 競馬事業調査特別委員長の報告を求めます。及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 競馬事業調査特別委員長報告を申し上げます。

 当特別委員会は、議会閉会中の7月16日及び今期定例会中の9月19日に委員会を開催し、岩手競馬の現状について調査いたしましたので、その経過についてご報告申し上げます。

 7月16日の委員会においては、市長、副市長及び担当職員のほか、県競馬組合から常勤副管理者等の出席を求め、平成20年度の発売成績や収支計画の見直し、民間委託拡大に対する企画提案募集の取り組み状況などについて調査をいたしました。

 9月19日の委員会においては、市長、副市長及び担当職員の出席を求め、岩手県競馬組合の議会の状況や民間委託拡大の状況などを調査いたしました。

 内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので、省略をさせていただきます。

 平成20年度の岩手競馬も後半戦に入っております。関係者等の懸命の努力と収支計画の見直しにより、その発売状況は計画比100.8%とわずかながら上回っている状況にあります。しかしながら、対前年比は88.8%と依然厳しい状況は変わらず、岩手競馬を取り巻く状況がまだまだ予断を許さない状況にあります。特にも民間委託拡大問題により、今後の競馬運営について不透明な状況が見られます。今後も民間委託拡大問題など競馬組合の経営状況について、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方お願い申し上げまして、特別委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は特別委員長報告のとおり決しました。

 なお、特別委員長から、議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第25、北上川治水対策についてを議題といたします。北上川治水対策特別委員長の報告を求めます。高橋瑞男君。

          〔38番高橋瑞男君登壇〕



◆38番(高橋瑞男君) 北上川治水対策特別委員長報告を申し上げます。

 当特別委員会は、今期定例会中の9月1日に委員会を開催しましたので、その経過と結果についてをご報告申し上げます。

 委員会では、委員が把握している治水対策関係団体の活動状況について情報交換を行いました。国土交通省岩手河川国道事務所に出席を依頼しての講演会や要望活動を行った団体もあるなど、共通認識の形成や治水対策の実現へ向け、積極的に活動をしているとのことでございました。

 北上川の治水対策については、現在施工中である災害復旧工事の継続的な調査のほか、一関遊水地事業の進捗状況も含めた市全体に係る今後の治水対策の調査が必要であることから、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方お願いを申し上げまして、北上川治水対策特別委員長の報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は特別委員長報告のとおり決しました。

 なお、特別委員長から、議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第26、奥州市地域医療調査についてを議題といたします。奥州市地域医療調査特別委員長の報告を求めます。内田和良君。

          〔25番内田和良君登壇〕



◆25番(内田和良君) 奥州市地域医療調査特別委員長報告を行います。

 当特別委員会は、今期定例会中の9月22日に委員会を開催し、また6月27日には岩手県立胆沢病院の院長を講師に招き、地域医療に関する勉強会を行うなど鋭意、調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 6月27日の地域医療に関する勉強会では、岩手県立胆沢病院院長から県立胆沢病院の現状とこれからの地域医療についてご説明をいただき、理解を深めました。

 9月22日の委員会では、岩手県立江刺病院院長を講師に招き、地域医療に関する勉強会を開催することなどを決定いたしました。

 内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので、省略させていただきます。

 なお、今後も奥州市を取り巻く地域医療の現状調査や市立病院等の医師や医師会等との意見交換などのさらなる調査検討を行う必要があることから、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方をお願い申し上げまして、奥州市地域医療調査特別委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は特別委員長報告のとおり決しました。

 なお、特別委員長から、議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。

 ここで、岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。

               午後1時24分 休憩

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               午後2時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 次、日程第27、岩手・宮城内陸地震等被害調査についてを議題といたします。

 岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員長の報告を求めます。高橋勝司君。

          〔15番高橋勝司君登壇〕



◆15番(高橋勝司君) 岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員長の報告を申し上げます。

 当特別委員会は、議会閉会中の7月25日及び8月21日並びに今定例会中の9月22日及び9月24日に委員会を開催いたしました。

 また、7月31日及び8月1日には、委員会を5グループに分け、水道施設、住宅、公共施設、急傾斜地、農林施設、道路などそれぞれの被災状況について現地調査をいたしました。ここにその経過についてご報告を申し上げます。

 7月25日の委員会では、執行当局から市長及び関係する部長の出席を求め、国や県への要望活動の報告、岩手県沿岸北部を震源とする地震の被害状況の報告を受け、奥州市内の地震の被災状況について調査いたしました。

 8月21日の委員会では、執行当局から市長及び関係する部長の出席を求め、主に災害義援金活用による被災者支援について調査をいたしました。

 9月22日の委員会においては、7月31日及び8月1日に実施した各グループによる現地調査の報告を受け、市内における各施設の被災状況について委員全員が共通理解を深めました。

 9月24日の委員会においては、住宅等の被災者において、被災者生活再建支援法の適用を受けられず今後の住宅や生活の再建に困難を極めている状況が見られることから、その改正を求め、国に対する意見書の提出を確認いたしました。

 内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので、省略をさせていただきます。

 なお、今後も国や県による災害査定の状況や被災箇所の復旧状況の確認などさらに調査の必要があることから、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方お願い申し上げまして、岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員長の報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は特別委員長報告のとおり決しました。

 なお、特別委員長から議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第28、請願第55号を議題といたします。総務常任委員長の報告を求めます。新田久治君。

          〔30番新田久治君登壇〕



◆30番(新田久治君) 総務常任委員長報告を行います。

 去る8月29日の本会議で付託されました請願第55号について、9月19日、第3委員会室において、総合政策部長、商工観光部長、農林部長、健康福祉部長等の出席を求め慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 請願第55号、原油高騰への緊急対策についての請願についてでありますが、本件につきましては、石油等の急激な値上がりと石油製品等の高騰により、消費者も生産者も事業者も暮らしや経営が成り立ち行かない状況にあり、緊急に対策を講じる必要があるという観点から、その願意を了として全会一致で採択すべきものと決しました。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願いを申し上げまして、総務常任委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 総務常任委員長に3点お伺いをしたいと思います。

 まず1点目ですけれども、請願の趣旨の1に関しましては、奥州市に対しての要望というふうに受け取られますけれども、福祉灯油のことに関してですが、健康福祉部の所管だったことから健康福祉部長のほうからも調査をされたようですけれども、この福祉灯油の平成19年度の状況、また今後の見通しについてどのように審議をされたのか、お伺いをしたいと思います。

 といいますのは、昨年、福祉灯油は国からの特別交付措置によりまして、2分の1が補助をされていたわけですけれども、また決算の特別委員会の中で、健康福祉部長のほうからは国の動向を見て今後は検討したいというような話がありましたので、その辺、健康福祉部のお考え等もう少し詳しくお伺いをしたいと思いますので、その点1点お願いいたします。

 それから、請願事項の2の2)ですけれども、石油の備蓄の取り崩しというふうにありますが、確かに石油また灯油が高騰してまいりますと、この備蓄の取り崩しを要望されることが多いわけなんですが、こうしたものを取り崩しても一時的なものでありまして、抜本的な解決にはつながらないと思いますけれども、その点、議論をされたのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、3)ですけれども、例えば福祉灯油に関しまして、今年度は国が3分の2補助で現在検討されていることとか、また省エネ型事業を実施する中小企業、農業、漁業者に対しまして、燃料費が高騰した分の一部を補てんすることや、トラック運送業界など燃油高騰で大打撃を受けている中小規模の運輸業の経営を支えるために、セーフティネット保証料の一部を補てんすることを今政府として検討されているようですけれども、そのような状況について何か情報がありましたでしょうか。この点、3つお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 新田久治君。



◆30番(新田久治君) お答えをいたします。

 1つ目の福祉灯油に関しての市の考え方については、福祉部長からお尋ねをいたしました。特に19年度の福祉灯油の配付についての状況等はお伺いしております。ただ、今その数値について持ち合わせはありませんけれども、その状況についてはお聞きいたしております。それで、本年度においても福祉灯油を継続するかというような質問、独自でもやるかというような質問でしたけれども、その辺については特に請願の趣旨はそうとはとらえておりません。したがって、今、国において昨年と同じような形なりなんなりの補助制度等があるかということ、やるかということが協議されている最中というふうな報告をいただいております。したがって、市におかれましては、国の、あるいは県の動向を見据えた中で進めたいというようなことで、部長のお話としては前向きに進めたいと、しかしそういう上の機関の決定を見てからと、こういうお話でありました。

 それから、この石油備蓄の取り崩しという情報でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、これだけで効力があるのかというご意見もあろうと思いますが、委員会としては、特別にそのことだけについては話し合いをいたしておりません。投機マネー等についての状況については、それぞれ部長に説明をいただいたりしておりますが、この件については特に突っ込んで論議をいたしておりません。

 それから、3番目のセーフティネット保証料等々についてのお話ですけれども、実際はお話しいたしておりません。その辺はお話しいたしておりません。どっちにしても、この中でそういうことがあったかなと思うのは、中小企業、あるいは農林業に対しての補助事業等々の施策を行うというようなことについての説明は伺っているところであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。総務常任委員長の報告は、請願第55号は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、請願第55号は委員長報告のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第29、請願第56号、請願第57号、陳情第51号、請願第58号を議題といたします。教育厚生常任委員長の報告を求めます。内田和良君。

          〔25番内田和良君登壇〕



◆25番(内田和良君) 教育厚生常任委員長報告を行います。

 去る8月29日の本会議において当委員会に付託になりました請願第56号、請願第57号、陳情第51号、請願第58号について、9月1日及び9月19日に委員会を開催し、教育部長、健康福祉部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず、請願第56号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求めることについての請願でありますが、本件につきましては、現在の義務教育制度を維持発展させていくためには、きちんと国で負担すべきところは負担すべきであるとの観点から採択すべきものと決しました。

 なお、請願事項の2項目めのうち、2番の義務教育費国庫負担割合を二分の一に復元することについては、地方自治体から自由な配分を求めて負担割合が2分の1から3分の1に変更になったものと理解しているとの観点から、1番のみを一部採択すべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。

 次に、請願第57号、教育予算の拡充、教職員定数の改善を求めることについての請願でありますが、本件につきましては、その願意を了とし、採択すべきものと決しました。

 なお、請願事項の4項目のうち、1番の30人以下学級の実現という部分については、30人学級と35人学級でどちらがよりいいのか議論が深まっていないという点、3番の地方交付税を含む国の予算を拡充するという部分については、交付税はふえており、どう使うかは県や市町村の考え方次第であるという点、4番の教職員給与の財源を確保・充実することという部分については、県の考え方による部分が大きいという観点から、2番のみを一部採択とすべしという意見がありましたことをご報告申し上げます。

 次に、陳情第51号、小学校就学前における施設補助の在り方についての陳情でありますが、本件につきましては、その願意を了とし、次の意見を付して採択すべきものと決しました。小学校就学前の子育て環境の充実に当たっては、公立私立にかかわらず、それぞれの使命をしっかりと果たしながら努力されたい。

 なお、附帯意見をつけずに採択すべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。

 次に、請願第58号、私学教育を充実・発展させるための請願でありますが、本件につきましては、その願意を了とし、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託になりました請願等の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、教育厚生常任委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 4件一括して質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。請願等審査に係る委員長報告は、全部が採択となる場合は一括討論を行うことになっておりますが、教育厚生常任委員長の報告は請願等4件にわたっておりますので、討論及び採決については1件ずつ行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、これより請願等4件について1件ずつ討論及び採決を行います。

 まず、請願第56号について討論ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 動議を提出いたします。

 請願第56号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一の復元を求めることについての請願は、委員長報告、採択すべきものでありましたが、私は一部採択すべきとの考えから、動議を提出いたします。

 請願の趣旨(1)は了とし、(2)を不採択とすべきであります。

 請願の趣旨(1)義務教育費国庫負担制度を堅持することは、憲法第26条、また法律の義務教育費国庫負担法で定められていることから、国として行うべきものであります。今の時点で、このことを改めて奥州市議会として国に意見書を上げる必要性については疑問もございますが、国の責務は当然のことだと思いますので、(1)については採択すべきものと考えます。

 (2)義務教育費国庫負担割合について二分の一に復元することといわれているのは、義務教育費国庫負担法の第2条にある教職員の給与及び報酬等による経費の国庫負担割合のことであります。義務教育費国庫負担法とは、教科書無償制度、施設の負担等について定められた法律ですが、その中の第2条のところにあります。平成18年度から2分の1から3分の1に法改正されたものであります。

 この法改正が行われた理由でありますが、地方公共6団体より、地方に合った教育環境の充実を図るため税財源移譲を求められ、それに応じたものであります。地方公共6団体の要望を奥州市議会として反対すべきものではないことから、(2)は不採択とすべきと判断いたします。

 国庫負担制度の改善が随時行われております。平成13年度は、都道府県の判断で40人を下回る学級編制が可能となり、学級編制の弾力化が可能となりました。平成16年度より、給与の額や教職員配置に関する地方の裁量を大幅に拡大する仕組みとして、総額裁量制を導入し、加配の定数による少人数学級の実現が可能となり、地方の実情に応じたきめ細かな教育を行えるようになりました。具体的に、小学校の低学年の30人学級の編制、ティーム・ティーチングの充実、能力、実績に応じた教職員給与のシステムの充実等、具体的効果として挙げられております。そうした中、国庫負担金算定に係る事務経費の簡素化など地方の自由度を一層高めることが求められております。国として公教育の質を維持しつつ、地域に根差した教育を考えるとき、国庫負担を現時点で2分の1に戻す必要はないことから、(1)のみを採択、(2)を不採択とし、一部採択とすべき動議を提出いたします。何とぞよろしくお願いいたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ただいま5番阿部加代子さんから、請願第56号については一部採択すべきとの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議に対する討論はありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) ただいまの動議についてでありますが、動議に反対をし全部採択すべきと思いますから、反対の立場からお話をいたします。

 国庫負担割合を2分の1から下げて地方の裁量を広くしたという議論でありますが、地方交付税制度そのものが今大きく後退している中で、自由裁量が広がったとは必ずしも断ずることはできないと、このように思います。この間進められてきた税源移譲により、都市部といいますか、中心地と地方との格差は広がりつつあります。この格差が広がることを放置して、先ほどのような理屈で進められれば、地方は当然回すべきお金が限られてきますので、理屈で考えたようにはいかないと。現在、その格差が広がりつつありますので、私は義務教育に関してはきちんと国庫負担割合を維持拡大していただきたい、このように思いますので、ただいまの動議には反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本動議、一部採択でありますけれども、本動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。

 本題に戻ります。委員長報告に対する討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。教育厚生常任委員長の報告は、請願第56号は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、請願第56号は委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願第57号について、討論はありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 動議を提出させていただきます。

 請願第57号、教育予算の拡充、教職員定数の改善を求めることについての請願は、委員長報告採択すべきものでありましたが、私は一部採択すべきと考えますので、動議を提出いたします。

 請願の趣旨(2)は採択とし、(1)(3)(4)は不採択とすべきであります。(2)の教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること、就学援助や奨学金制度の充実を図ることは了とすべきと考えます。これまでも奨学金の充実など、国においてきぼう21プランの拡充に取り組んできたところであります。成績要件、所得制限の緩和など、希望する学生は第一種、第二種、無利子、有利子の差はありますが、ほとんどの方が対象となり貸与されております。また、入学金の支払いが大変だとの保護者の意見を踏まえ、入学時に必要な入学金30万円を上乗せできる制度、また月々の貸与額の増額等を実現してきたところではあります。

 しかし、きぼう21プランは大学、専門学生等が対象でありますので、高校生に対する奨学金制度の確立が必要です。また、幼稚園は義務教育ではありませんが、私立に通っている保護者に対して行われている就学援助制度が高校生では行われておらず、対応がおくれていることから、(2)は採択すべきものと考えます。

 (1)きめ細やかな教育実現のため、義務制第8次、高校第7次教職員数改善計画を実施することとあわせて、30人以下学級の実現を図ることについては不採択とすべきと考えます。教職員改善計画を実施することはそのとおりですが、30人以下学級については、30人以下がいいのか35人以下がいいのか議論が必要です。奥州市議会独自で判断できるものではありません。奥州市では、30人以下学級よりも今後ますます少子化が進み、複式学級、学校統合をどうするかが重要課題であり、奥州市議会として、国に対して30人以下学級を求めて意見書を上げることはふさわしくありません。

 (3)地方交付税を含む国の予算を拡充することとありますが、地方交付税は前年に比べてふえております。それをどのように使うかは地方の裁量にかかっております。

 (4)教職員給与の財源を確保・充実することについては、請願第56号でいわれていたことと同じで、義務教育費国庫負担を3分の1から2分の1に戻すことをいわれているのだと思います。同じ趣旨の請願を文言をかえて出してくることはいかがなものかと思います。教職員の給与の確保・充実が一番の目的のように受け取られてしまっても仕方のないような請願となっております。

 本来、市町村が市町村立の教職員の給与費を負担すべきところ、優秀な教職員の安定的確保と広域人事による適正な教職員配置のため、県費負担教職員制度、市町村立学校職員給与負担法で、都道府県で全額負担が基本です。このことを基本とした上で、義務教育の成否は教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きいため、国が実支出額原則3分の1を負担としているものです。教育に対して国の管理を強めたくないという声もあり、また地方の自主性が制約されるなどとの声があります。

 しかし、教育の根本、機会均等、水準確保、無償性を支えるため、国が必要な整備をすることは憲法、法律で定められております。教職員の給与等に関しては、特に都道府県の対応が重要となってまいります。(4)については、国への意見書ではなく県へ要望されるのが妥当ではないかと考えます。

 以上の理由で、(1)(3)(4)は不採択とすべきであり、(2)のみ一部採択の動議を提出いたします。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ただいま5番阿部加代子さんから、請願第57号については一部採択すべきとの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、動議を直ちに議題といたします。

 本動議に対する討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 ただいまいろいろ討論がありましたが、全部採択すべきだと思いますので、動議に反対をいたします。

 その理由は、まず第一に、きめ細やかな教育の実現のために義務制第8次・高校第7次教職員定数改造計画を実施することとあわせて30人以下学級の実現を図ることとあります。30人学級がいいか、35人学級がいいか市議会で判断できないという主張でありますが、ここで問題になっているのは、この請願が妥当かどうかであります。そういう点では、そういう数字に拘泥して議論をするのは余り価値のないものと思いますし、先進国においては多くの国が30人以下学級になっておりますことから、この請願は了と考えるものであります。

 2番目、教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること、また就学援助や奨学金制度の充実を図ること。私は、奨学金制度については、利息をつけて貸与するという方向に大きくシフトしていることについては反対であります。従前の奨学育英会がやっているような奨学金制度の充実を求めるものであります。そういう点から(2)も採択すべきと考えるものであります。

 それから、3番目ですが、子供たちに安心・安全な学校生活を保障し、また学びの多様化に応じた学区施設となるよう学校施設整備費を含む教育予算の拡充を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること、これについては前年より多いから必要ないと、こういう議論は成り立たないと私は思います。ここで求めているのは、安心・安全な学校生活を保障し、また、学びの多様化に応じた学校施設となるよう、学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るためにさらにふやしてほしい、こういうことでありますので、先ほどの討論は、この請願の中身とは齟齬があると感じるものであります。

 4番目について、教職員の人材を確保するために教職員給与の財源確保を充実すること、これは至極当たり前のことだと私は思います。20年ほど前から臨時職員の教員がふえております。人によっては10年、20年と、毎年教員採用試験を受けたりして頑張っている人たちがたくさんいます。県内にもいます。ここにもいます。そういう状況の中で、なぜこういう人たちの生活を保障できないのか、私は率直に思います。したがいまして、この4番目も採択すべき、このように思うものであります。

 以上のことから、全部採択を希望して、動議に反対をするものであります。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本動議、(2)のみの一部採択でありますが、本動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。

 本題に戻ります。委員長報告に対する討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。教育厚生常任委員長の報告は、請願第57号は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、請願第57号は委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情第51号について討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。教育厚生常任委員長の報告は、陳情第51号は意見を付して採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、陳情第51号は委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願第58号について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。教育厚生常任委員長の報告は、請願第58号は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、請願第58号は委員長報告のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第30、陳情第49号を議題といたします。産業経済常任委員長の報告を求めます。及川梅男君。

          〔22番及川梅男君登壇〕



◆22番(及川梅男君) 22番及川梅男。

 産業経済常任委員長報告を行います。

 去る8月29日の本会議において当委員会に付託になりました陳情第49号につきましては、9月1日に委員会を開催し、農林部長に出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。

 陳情第49号、農畜産経営危機突破に関する陳情についてでありますが、本件につきましては原油価格、飼料価格などが高騰する一方において、米価や子牛価格が低迷している状況のもと、農畜産物生産者が経営努力によりコスト上昇分をカバーできる状況ではなく、また諸外国の農業事情により高騰している肥料や農薬、農業用資材について対策を講じる必要があるとの観点から、その願意を了とし、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託になりました陳情の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、産業経済常任委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。産業経済委員長の報告は、陳情第49号は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、陳情第49号は委員長報告のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第31、請願第54号を議題といたします。建設環境常任委員長の報告を求めます。千葉悟郎君。

          〔14番千葉悟郎君登壇〕



◆14番(千葉悟郎君) 建設環境常任委員長報告を行います。

 去る8月29日の本会議において、当建設環境常任委員会に付託になりました請願第54号について、9月1日及び9月9日に委員会を開催し、現地調査を実施の上、都市整備部長等の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 請願第54号、市道「水ノ口線及び古舘線の一部」(通称競馬道路の一部)の道路整備改良促進についての請願でありますが、本件につきまして、当該路線は交通量が多く蛇行が続く狭隘路であり、水沢区と前沢区を結ぶ新市における道路網の構築において貴重な役割を担う路線であるとの観点から、全会一致で次の意見を付して採択すべきものと決しました。

 地域住民への十分な事業計画の説明に努めるとともに、新市建設計画や圃場整備事業などと十分な調整を図り、適切な事業推進に努められたい。

 以上、当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、建設環境常任委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 建設環境常任委員長に2点お伺いをいたします。

 1点目ですけれども、請願の中にありました、合併に際して新市建設計画に明確な位置づけがなされなかったという理由は何であったのか、審査の状況をお伺いいたします。

 2点目ですけれども、附帯意見の中にもありましたが、もし今この整備をすることになりますと、圃場整備の関係で補助金の返還等の問題または課題が出てくるようですけれども、署名された皆様はご理解の上での請願なのか、また紹介議員はこの件を承知の上で請願を提出されたのか、委員会ではどのように審査されたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) 1番目の合併に際してのこの道路区域が新市建設計画に明確に位置づけがなされなかったという、そういう文言が請願文の中にあると、その調査をしたのかということでございますが、これにつきましては、委員の中から質問が出されまして、それでその答えで、担当部局からの説明といいましょうか、調査というよりも説明でございましたんですが、新市計画には平成27年度以降ということで位置づけられていると、こういうことでございます。なお、この請願文は、早く実現してほしいということの思いがこの中に込められたものではないかというふうに、行政側といいますか、執行部のほうではそういうふうな理解をしていると、そういう表現がなされたというふうに説明がありました。そういうことでございます。

 それから、もし今整備するということになると、圃場整備の関係で補助金の返還の問題が出てくるのではないかと。それで、この区域は圃場整備がなされておりまして、ただ線形というんでしょうか、道路に圃場整備部分のところが入りますので、そうしますと返還がなされる可能性も出てくるということでございます。なお、署名された議員の方々ですか、これを承知で判こを押されたというか、署名されたのかということについては、そこまでは調査しておりませんでした。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 継続審査の動議を提出したいと思います。

 委員長に先ほど審査の内容をお伺いいたしましたけれども、重要な点について審査が不足しているのではないかというふうに感じますので、継続で審議をしていただきたいというふうに思いますので、動議を提出したいと思います。

 この請願の願意はよくわかります。けれども、例えば議会が採択をすれば、市は工事に入るものだというふうな認識に市民の方はなられるというふうに思います。しかし、補助金の返還など問題、課題があることが審査の中でもわかってきたようですので、やはりその点を請願者、また紹介議員の認識を同じくするためにも継続しての審査が必要だというふうに思いますので、継続審査の動議を提出したいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 賛成者いますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 今、5番阿部加代子さんから動議がありましたが、一定の賛成者がおらないため、動議は成立いたしませんでした。

 本則に返り、討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。建設環境常任委員長の報告は、請願第54号は意見を付して採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、請願第54号は委員長報告のとおり決しました。

 常任委員会及び議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。

               午後2時47分 休憩

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               午後3時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。先ほど岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員長の報告並びに請願及び陳情の採択を受け、発議案6件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案6件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 発議案第58号、原油高騰への緊急対策を求める意見書を議題といたします。議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。30番新田久治君。

          〔30番新田久治君登壇〕



◆30番(新田久治君) 発議案第58号、原油高騰への緊急対策を求める意見書についてご説明申し上げます。

 これは、先ほど請願第55号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもってご説明にかえさせていただきます。

          原油高騰への緊急対策を求める意見書

 昨今、ガソリンや灯油の価格が急激に値上がりしており、国民の家計を直撃しています。また、同様に石油製品も高騰し、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えています。このままでは、消費者も生産者も事業者もくらしや経営が立ち行かない状況となります。

 特にも、現在の石油製品等の異常高騰は、国際的な原油の高騰が原因であり、その背景には「投機マネー」の巨額の流入があります。実際の取引量では、1%でしかないニューヨーク原油先物市場が「異常高騰」を作り出しており、昨年前半には1バレル当たり50〜60ドルだった原油をこの1年で一気に140ドルまで押し上げ、今後もさらに値上がりし、世界経済を襲うとの予想も出される状況にあります。石油の価格安定と安定供給は、世界の国々の経済や人々の生活の安定に不可欠です。今こそ、日本政府が各国と協力して「投機マネー」への規制に緊急に取り組むことが必要です。

 よって、国民のくらし、農林漁業や事業者の経営を守るため、下記事項について、緊急に対策を講じるよう要望いたします。

                    記

1 原油高騰の要因となっている「投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。

2 石油備蓄を取り崩し、石油諸税の引き下げなど、石油製品高騰への緊急対策を行うこと。

3 「福祉灯油」の拡充をはじめ、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急の支援対策を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 何とぞ原案どおり議決くださいますようにお願いを申し上げて、提案理由の説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第58号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第58号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 次に、発議案第59号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書、発議案第60号、教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書、発議案第61号、私学教育の充実を発展を求める意見書を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。25番内田和良君。

          〔25番内田和良君登壇〕



◆25番(内田和良君) 発議案第59号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書についてご説明を申し上げます。

 これは、先ほど請願第56号の採択に伴い国に対して意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

     義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書

 義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤です。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。

 しかし、義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に1984年以降少しずつ切り崩され、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を二分の一から三分の一とする大幅削減を決定しました。この負担割合の削減は地方に大きな負担を強いるものですが、さらには国庫負担制度を廃止しても構わないという指摘もあり、仮に廃止となれば、多くの県では財源が確保できないために、現行の教育条件すら維持できず、義務教育の原則でもある教育の機会均等が保たれないということが最も危惧されます。

 また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されておりますが、両職種は子どもたちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外するべきではありません。

 よって、教育の全国水準や教育の機会均等を確保するため、下記の事項について、強く要望いたします。

                    記

1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

2 義務教育費国庫負担割合を二分の一に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 何とぞ原案どおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

 次に、発議案第60号、教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書についてご説明申し上げます。

 これは、先ほど請願第57号の採択に伴い国に対して意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

        教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されており、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。

 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が二分の一から三分の一に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があり、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつあります。一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいます。

 このように、自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。教育は未来への先行投資であり、国は子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられるという教育の機会均等を保障しなければならず、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。

 よって、このような理由から教育予算の拡充と教職員定数の改善のため、下記の事項の実現について、強く要望いたします。

                    記

1 きめ細やかな教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。

2 教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講すること。また、就学援助や奨学金制度の充実を図ること。

3 子どもたちに安心・安全な学校生活を保障し、また学びの多様化に応じた学校施設となるように、学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

4 教職員の人材を確保するために、教職員給与の財源を確保・充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 何とぞ原案通り議決くださいますようお願いを申し上げ、発議案第60号の提案理由の説明を終わります。

 次に、発議案第61号、私学教育の充実と発展を求める意見書についてご説明を申し上げます。

 これは、先ほど請願第58号の採択に伴い関係機関に意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

            私学教育の充実と発展を求める意見書

 私学教育については、国や県、市町村などの助成により振興が図られているところですが、今年度も岩手県は、財政赤字を理由に私立学校への運営費の補助を5千万円削減しました。これにより岩手県の私学助成金は4年連続の減額となり、私学関係者に打撃を与え、私学に子どもを通わせている保護者の負担は増大しています。

 また、公立学校との学費や施設・設備などの教育諸条件における格差も依然として大きいものがあり、一刻も早い改善が必要と思われます。

 一方、「少子化」の進行により、公立・私立を問わず学校存立の危機が迫っています。もし学校がなくなることになれば、その地域全体の過疎に拍車をかけることになり、地域の振興という点からみても憂慮すべき事態です。「少子化」の今こそ、30人学級や教育費負担軽減などの教育諸条件を抜本的に改善する絶好の機会であり、この改善策が「少子化」の歯止めとして有効な対策になると考えます。

 よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く実情をふまえ、私学助成金を更に充実されるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 何とぞ原案どおり議決くださいますようお願いを申し上げ、すべての提案理由の説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) 3件一括して質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第59号、発議案第60号及び発議案第61号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論及び採決を行います。

 まず、発議案第59号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第59号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第60号、教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書について、討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第60号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第61号、私学教育の充実と発展を求める意見書について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第61号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 次に、発議案第62号、農畜産経営危機突破に関する意見書を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。及川梅男君。

          〔22番及川梅男君登壇〕



◆22番(及川梅男君) 22番及川梅男です。

 発議案第62号、農畜産経営危機突破に関する意見書について、提案理由の説明を行います。

 これは、先ほどの陳情第49号の採択に伴い国に対し意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

             農畜産経営危機突破に関する意見書

 農畜産物生産者は、原油及び飼料の価格が高騰する厳しい経営環境下において、生産性の向上に取り組むなどの経営改善努力を懸命に行ってきましたが、予想を上回る原油及び飼料の価格高騰のほか、生産資材及び農業機械の値上げ、さらに原材料不足による肥料価格の引上げに直面しており、農畜産経営を維持することが非常に困難な状況となっています。

 原油及び飼料の価格が高騰する現在の情勢にあって、本市の農業生産基盤を確保し、懸命な努力を続ける農畜産物生産者の経営を維持するためには、生産コストに着目した再生産可能な水準の経営安定対策が必要です。

 よって、国においては、地域農業が将来にわたり持続的かつ長期的に安定して発展するため、下記事項を講じるよう要請します。

                    記

1 農畜産経営の危機的な状況に対応した経営安定対策の充実及び強化を図るとともに、この対策を講じるための各種安定基金の財源を確保し、再生産可能な所得を確保することができる中長期的かつ安定的な支援及び対策を講じること。

2 再生産可能な農畜産物価格を確保できるよう、国内消費者並びに加工業者及び流通業者に対し、販売価格への転嫁に関する理解及び支援を求める施策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 何とぞ原案どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議案となっております発議案第62号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第62号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 発議案第63号、被災者生活再建支援法の改正を求める意見書を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。15番高橋勝司君。

          〔15番高橋勝司君登壇〕



◆15番(高橋勝司君) 発議案第63号、被災者生活再建支援法の改正を求める意見書について、ご説明申し上げます。

 これは、岩手・宮城内陸地震による住宅等の被災者の中には、生活再建支援法の適用を受けられず、今後の住宅や生活の再建に困難を極めている状況が見られることから、その改善について政府に対し意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもってご説明にかえさせていただきます。

          被災者生活再建支援法の改正を求める意見書

 去る6月14日、岩手県内陸南部を震源とする「岩手・宮城内陸地震」が発生し、当市においても甚大な被害が生じました。

 地震後、当市においては、災害対策本部を設置し、国、県を始め全国からの温かい支援をいただきながら、市民が元の生活に戻ることができるよう復興に向け努力してまいりました。

 こうした中、住宅等の被災状況は、内閣府の調査・判定ガイドラインによる被災の調査及び判定により「半壊」又は「一部損壊」とされ、戸数制限等により被災者生活再建支援法の適用を受けられず、今後の住宅や生活の再建に困難を極めている被災者が見られます。

 つきましては、このような被災者の実態をよく理解していただき、被災者生活再建支援法の改正により対象範囲等を拡充されるよう、次のことについて強く要望いたします。

                    記

1 支援額の引上げを行うとともに、現行の損壊区分を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階区分等に細分化し、損害程度に応じた支援に充実されたい。

2 全壊戸数の多寡による現行の規定を改め、災害救助法等が発動された地域では一戸でも法適用の対象となるよう改善されたい。

3 損壊判定が低いものであっても住宅の地盤に被害があり、住み続けられないケースも多くみられることから、地盤被害についても支援できるよう改善されたい。

4 公正な被害認定実現のため、専門の被害認定員制度の創設、不服申し立て制度の整備等、実務面での改善を図られたい。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 何とぞ原案どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第63号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これのご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第63号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第32、所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出についてを議題といたします。

 本日、お手元に印刷配付のとおり、総務常任委員長、教育厚生常任委員長、産業経済常任委員長、建設環境常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務調査について議会閉会中も継続して調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって、平成20年第3回奥州市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後3時44分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成20年9月24日

                  奥州市議会

                     議長     小沢昌記

                     11番     小野寺 重

                     12番     及川俊行

                     13番     佐々木國男