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岩手県 奥州市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月09日−07号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−07号









平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回奥州市議会定例会会議録(第7号)

議事日程第7号

                      平成20年9月9日(火)午前10時開議

第1 諸般の報告

第2 報告第2号 平成19年度奥州市健全化判断比率及び平成19年度奥州市資金不足比率の報告について

第3 議案第22号 平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について

第4 議案第23号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第5 議案第24号 平成19年度奥州市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第25号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第26号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第27号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第28号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第29号 平成19年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第30号 平成19年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第31号 平成19年度奥州市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第32号 平成19年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第33号 平成19年度奥州市水道事業会計決算認定について

第15 議案第34号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について

第16 議案第35号 平成19年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計決算認定について

第17 議案第36号 平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について

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本日の会議に付した事件

第1 諸般の報告

第2 報告第2号 平成19年度奥州市健全化判断比率及び平成19年度奥州市資金不足比率の報告について

第3 議案第22号 平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について

第4 議案第23号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第5 議案第24号 平成19年度奥州市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第25号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第26号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第27号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第28号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第29号 平成19年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第30号 平成19年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第31号 平成19年度奥州市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第32号 平成19年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議案第33号 平成19年度奥州市水道事業会計決算認定について

第15 議案第34号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について

第16 議案第35号 平成19年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計決算認定について

第17 議案第36号 平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について

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出席議員(36名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

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欠席議員(3名)

      20番  菅原今朝男君

      23番  菅野市夫君

      41番  渡辺 忠君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は20番菅原今朝男君、23番菅野市夫君、41番渡辺忠君であります。

 本日の会議は、議事日程第7号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 今期定例会に提出のため、市長より報告1件の追加送付を受けております。

 これをもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、報告第2号、平成19年度奥州市健全化判断比率及び平成19年度奥州市資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第2号、平成19年度奥州市健全化判断比率及び平成19年度奥州市資金不足比率の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第2号、平成19年度奥州市健全化判断比率及び平成19年度奥州市資金不足比率の報告についてご説明申し上げます。

 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成19年度の決算をもとに財政の健全化を判断するために算出した財政指標等について報告を申し上げるものであります。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわり、財政健全化法に基づく地方公共団体の新しい財政再建制度として、平成19年6月15日に成立した法律であります。

 旧法に基づく財政再建制度と異なる特徴といたしましては、まず1つに、財政健全化の過程に自主的な改善努力を要する早期健全化、国等の関与を受ける財政再生の2段階の基準が盛り込まれたこと。2つ目として、そのための判断指標として新たな財政指標が導入されたこと。3つ目として、これらの指標のいずれかが一定以上になると、財政健全化計画または財政再生計画の策定が義務づけられること。4番目として、公営企業の経営健全化基準が定められたことなどであります。

 4つの健全化判断比率のうち、まず実質赤字比率は一般会計等に係る指標でありますが、当市の一般会計等では実質収支が黒字となっておりますので、比率としてはあらわれておりません。

 次に、連結実質赤字比率は、一般会計等のほか特別会計、企業会計を含む指標でありますが、当市においては総合水沢病院事業会計でのみ資金不足額が生じておりますが、一般会計や水道事業会計等の資金剰余額で補てんした結果、全体としては黒字となり、比率としてはあらわれておりません。実質公債費比率は、前年度から0.7ポイント上昇し、20.7%となっております。将来負担比率は、一部事務組合、土地開発公社等の負債額を含む将来負担が市の標準財政規模の何倍程度になっているかを示す指標でありますが、当市の数値は206.4%で、いずれも早期健全化基準を下回っております。

 公営企業の資金不足比率につきましては、総合水沢病院事業会計が95.2%になっておりますが、その他の公営企業については、資金不足額が生じていません。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 3番関でございます。

 即発表になって、このような指標をすぐ出していただいてありがとうございます。

 そこで、2点お伺いします。

 今説明ありました水沢病院の資金不足95.2、これの内容、それから見通しをお伺いいたします。

 それからもう1点は、早期の健全化基準を下回ったとはいえ、かなり近い係数もあるわけです。それで、今後の見通しですね。まずは20年度決算に向けた奥州市の指標、それから、一応総合建設計画等々数字がきちっと出ておりますので、それらに対応した今後の指標等を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) それでは、お答え申し上げます。

 当院の資金不足の内容でございますが、決算内容で分析しております不良債務比率とイコールでございます。今の時点ではですね。これが将来的にはいろんな特例の起債だとか、そういうものが入ってきますと、あるいはそれらのほうが、今度は試算のときにそういうようなものも今度考慮されてくるのかなというふうには思いますけれども。19年度決算では不良債務比率とイコールの率でございます。

 今後の見通しの件でございますが、これにつきましても現在策定中の国の改革プランに沿って、今鋭意、計画を策定中でございます。その中でさまざま資金の導入等も含めながら、不良債務の解消を図り、いわゆる43のほうも充実するような、そういうふうな計画を今つくっておるわけでございますので、それによって鋭意改革を進めていくと、こういうふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 数値的なところで申しますと、実質公債費比率が20.7ということでふえつつありますが、これにつきましては、特に一般会計については、今後計画的な償還を努めてまいりますし、各特別会計につきましては、収入改善ということを大きな視点では考えております。

 平成20年度の数値等については今後の作業になりますが、詳細については財政課長から補足申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 将来見通しということでありますが、大きく将来の見通しといいますか、それを見ているものは、基本的には実質公債費比率については、これは適正化計画等もありますので、これにつきましてはとりあえず算出はしております。

 それからあと、将来負担比率等につきましては、さまざまな要件その都度変わるものですから、今時点の数字しか出していないということであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 95.2という資金不足比率の中身なんですが、実はやっぱり一借が物すごく影響している現状ですね。この一借を今後どうしようとしているのかというしっかりしたコメントをやっぱり市民向けに、私は出さなければいけないんではないかと思います。全く何もひっかからなければよかったのですが、このような形に出てしまった以上、全国規模の同じ物差しでやっているわけですので、奥州市のこの部分については、きちっとしたコメントを出すべきだろうというふうに思います。

 それから、将来的な見通しはまだ出ていないとしても、やっぱりせめて27年度までの奥州市の姿というものはきちっと数字が出ているわけですので、出していただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 3年間のプランにつきましては、国の資金を導入して借りかえをするということで、23年度までの計画は示しまして、その内容に沿って借りかえを19年度で実施をし、1億数千万円の効率化を図ったというふうなことを踏まえて、それとあわせまして、大体10年スパンのところでそういう改革プランの数値を進めているわけでございます。その中に今現在のお示し申し上げました資金不足ですね、これがあるわけでございます。これがイコール不良債務というふうな形で今現在は民間の金融機関から一部資金調達をして、あるいは市の一般会計等々の余裕金、あるいはそれらのその他の内容でそれらを補てんしていただいて、経理の中身で手当てをしていただいているというふうなことでございますので、これらを何としても解消したいというのが大前提でございますので、今年度中には、国のほうから起債の許可のお認めをいただいて、それでそれらの資金手当てをまずしまして、そのほかに市のほうから別途手当てをいただくなどしながら、ここ3年くらいのところでそういうふうな内容を改善しながら、何とか次のいわゆる資金収支のバランスのとれるような、そういうふうな会計に持っていこうというふうなことで、今、鋭意プランの中身を吟味しているということでございますし、国のほうでも9月中には大まかな内容等については、提出をするというかヒアリングといいますか、そういうふうな段取りになろうかなというふうに思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) ただいまの水沢病院の一時借入金でございますけれども、現在の運用の仕方といいますのは、基本的には今のところは基金ですね、積み立て基金にまだ残高がございますので、病院の金利負担等のことも考慮しまして、そちらのほうで運用させていただいているという状況にあります。

 それから、要は将来見通しといいますか、将来を見通した指標を出すべきではないかというご意見でございますけれども、これに関しまして、いずれ今現在まず1つは、実質公債費比率につきましては26年度までです。これは適正化計画の中でつくっておりましたし、それからあと将来負担比率につきましては、これも内容的には起債残高とか、それから公営企業への起債分の繰り出しとか、債務負担の分ということですので、ある程度の数字は出せるのかなというつもりではおります。

 それからあと、実質赤字比率とそれから連結の赤字比率の関係でございますけれども、今、水沢病院以外の部分につきましては、今現在では財政計画等をごらんになっておわかりのとおり、赤字が出るという要素はないということでございますし、それから連結の部分で少し問題を抱えているというのは、水沢病院の不良債務の処理がいつの時点で終わるかということで、これも将来負担比率にもかかわってくるわけですけれども、その辺を見通して財政計画と並行した形で点検していく必要があるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 いよいよ水沢病院問題が全体の財政に与える影響をこれできっちり示されたわけです。それでやはり重要な水沢病院の事業会計ということになったわけですが、全部クリアできればよかったのですが、1つこれがひっかかったというとは、やはり市長、市民の皆様に説明責任をきちっとしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 水沢病院については、ちょうど時を同じくいたしまして、今年度総務省の病院特例債を活用すると、その前提は改革プランの承認が必要なわけで、その準備を進めております。ということで、ここに記載されている不良債務の20数億円は、基本的にすべて一たん解消できると思っております。

 ただ、20年度にすぐにまたプラスしてなっている部分がありますので、そこの解消もさらに計画化しなければいけないということで、売り上げに対するそういった不良債務の比率、10%を超えると企業債借りられないわけですけれども、それはクリアをすると、プランは5年以内に確実になる計画でなければ承認されないということですので、そういう形で20年度を初年度とする5年以内ということと記憶しておりますが、そういう中で今回こういうふうな数字として報告になったわけでございます。来年度ここの24億円ですね、このうち今年度末までに15億円余を特例債によってまずは解消すると、これが1つ。それから、残り9億円は20年度から、一般質問でお答えしましたように、20、21、22の3年間で解消したいということですから、この24億円はとりあえずゼロにする予定です。

 しかし、物語はそれで終わったわけではなくて、なお厳しい状況は続くわけですけれども、したがって、来年度のこの報告をする場合においては、その分15億円プラス3億円くらいですけれども、解決された形でここに出てくるとは思います。ただ、今申し上げましたように、特例改革プランの承認が前提ですので、亜急性期の内科医1人、それから精神の医師1人の獲得ということが今の時点では前提になっていますので、そこに向かって大変苦しいところなんですけれどもやっています。

 なお、今議会中に議員説明会の場をおかりして、改革プランの要旨を説明申し上げたいと思っております。ということを通じまして、今お話の市民の皆様に対しては、責任のある説明が一定程度できるのかなと思っております。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 何点かお伺いしたいと思います。

 まず初めに、市長にお伺いしたいと思います。

 収入役ですね、今いていただいているんですけれども、19年の地方自治法の改正で収入役が今後いなくなるといいますか、なくなるわけですけれども、それに伴いまして会計管理者なんですけれども、そうしますと一般職ということになると思いますが、内部のチェックの機能確保のために、やはり独立性を持たせるためにきちっとした役職といいますか、会計管理をしていただく方を置くべきだというふうに思いますけれども、どのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、財政健全化のために公会計制度の見直しということで、企業会計と同様に発生主義の考え方を導入するということで、4つの指標を出していただくことになっていると思うんですけれども、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を情報開示することになっていると思いますけれども、当市はその形をどのように示されるのかお伺いしたいと思います。標準モデルと総務省方式と、それから東京都などが独自方式をとられているようですけれども、当市はどの形をとられるのか、また公表の時期はいつになるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、今回の財政健全化の中で指定管理者施設の考え方を少しご説明いただけないかお願いいたします。

 それから、今回の4つの指標なんですけれども、このように公開されましたが、市民に対して示すときにちょっとわかりづらいのではないかなというふうに思いますので、もう少し詳しい資料提供を市民に示す場合していただけないかどうかお伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私は1点目ですし、あとは全般的にこの制度の導入をきっかけにこの発生主義と申しますか、企業方式の会計が基本的に切りかわっていく時代になりますので、ここに向かっての組織的にも明確にした対応が必要なのかなと、一財政当局だけではなかなか切り回せないと思いますので、全庁的に共通理解を持って万事進めていくことが必要だと思っております。

 市民への説明等については万全を期したいと思いますが、部長以下の答弁とさせていただきます。

 それから、会計管理者については、収入役が置かれている場合は、それは必要がないというふうに理解をしておりますので、制度的に収入役でなく、そういうことの形も可能になったと申しますか、という制度の切りかえ時期でありますけれども、収入役という方がいていただける場合は、もちろん一般職ではなく三役として重きをなすわけですので、より適切な形が望めると思います。ただ、制度的には次の任期からはないということですので、その場合には会計管理者を置くということになるというふうに理解をしております。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 公会計制度の導入についてでございますけれども、現在のところ総務省方式の会計モデルを基準とする方向で検討中でございます。財務4表の形を標準とすることで検討してございます。時期等につきましては、19年度決算の普通会計に係る財務4表ということで、年度内での作成公表という方向で検討しております。

 詳細につきましては、財政課長から補足いたします。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) まず公会計、財務諸表4表の公表の時期でございますけれども、今、県等での研修会、そういったようなものを踏まえながら今準備している最中でございますが、できれば12月には公表したいなというふうに考えております。

 それからあと、指定管理の施設、今回の健全化判断比率の中で指定管理の施設がどうなるのかという意味かなと思いますけれども、実質的に指定管理者の財務状況については、この中ではカウントされるものではないということであります。指標算出上出てくるのは、実質赤字比率、これは収支の関係ですので、指定管理料として幾ら支出しているかという数字がそちらにあらわれるということでありまして、要は連結等で第三セクターとかそういったようなものを見るのと同列に扱うものではないという内容になっております。あくまでも指定管理者の経営は経営という考え方です。

 それからあと、指標等の公表の場合にわかりやすくできないかということだと思いますけれども、いずれこの表だけ出しても、多分議員さんおっしゃるとおり、何の意味かわからないということになるかと思いますので、いずれ用語の解説等も含めて、それで公表していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ありがとうございました。市長にもう一度お伺いしたいと思います。

 会計管理者を置くということはそのとおりなんですけれども、その方が一般職であるということで、内部チェックの機能確保が保てるのかというところが問題になってくると思いますので、その辺をどのようにお考えになっているのか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、4表の公表時期は12月ということで、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、指定管理者施設の考え方なんですけれども、確かに指定管理料をお支払いしてお願いしているわけなんですけれども、例えば管理をお任せしている施設に何かがあった場合といいますか、あったときに、市が応分のさまざまな負担を負うのではないかというふうに心配をするんですけれども、その点そこまで考えなくてもいいのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、関笙子議員さんのほうからも質問ありましたけれども、将来の見通しにつきまして、今回は決算で4指標を出していただくんですけれども、例えば予算の段階でもある程度の指標、変更することは、変動することはあるとは思いますけれども、決算時期においても出すべきだというふうに思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ちょっと制度解説のようになるので、私というよりは彼らのほうがいいと思いますが、収入役が置かれているときは会計管理者は置かないわけですので、そういう意味でちょっとご質問の趣旨がよくわからないんです。もしいなくなる時期が出てくれば、当然お話のような形が必要だと思いますけれども。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) まず、指定管理者が赤字の場合補てんするかということなのかなと思ったりするんですが、実質的に指定管理料そのものの成り立ちが、その施設、指定管理させる業務内容も協定書で明らかにしております。その協定した業務内容に係る経費をどういう形で負担するかということでありますので、利用料金制をとっている場合であれば、すべて利用料金で間に合うものについては、改めて市の支出はないということになりますし、それから指定利用料金だけで間に合わない部分については、必要経費分の差額を市が補てんするということになります。それから、利用料金制をとってないものについては、市のほうから指定管理料という形で支出するということでありますので、あくまでも指定管理部分に関して言えば、赤字になるということは、よほど大きな事故がない限り出ないというふうに考えております。

 それで、実際、指定管理者のほうで要は独自の営業活動といいますか、事業をやっている分が多いと思いますけれども、そちらの分の赤字補てんにつきましては、この中でどうするということではなくて、言ってみれば企業をどういうふうにしてフォローするかという話になってくると思いますので、全く別な論議になるのかなというふうに考えております。

 それから、指標について予算の段階でもということでありますけれども、これは一応予算段階でも指標の算出は可能ではあります。ただ順々に申し上げますと、実質赤字比率ですね、これにつきましては予算段階はすべて収支ゼロで予算組んでおりますので、これはまず間違いなく出ないということになります。あと連結の場合に、これが企業会計の部分で赤字予算組むようなことがあれば、これはその分が、言ってみればほかの分で赤字が出ないもんですから、赤字も出ないし、黒字も出ないということですので、企業会計で赤字予算を組めば赤字比率が出てくると、ただこれが決算にいくと、多分、今と同じような動きであれば消えてしまうという数字になるのかなというふうに思います。

 それから、実質公債費比率につきましては、これは今現在、今の数字であれば19年度に発行した分まで含めての将来予測の数値つくっているわけですけれども、いわゆる予算の段階でというのは、新年度予算で新発債をどの程度見込むか、それから実際どれくらい借りるかということ、そういったようなものが出てきますので、指標としては決算時期に大きく変わる可能性もあるということがあります。

 それから、将来負担比率でありますが、これにつきましても基本的にはその起債残高、それから債務負担の額とか、それから大きいのは土地開発公社等の負債部分というようなのをどういうふうに負担していくかという考え方でありますので、これも予算の段階で今出した数字と大きく変わるということは多分ないのかなと。ただ変わる要素があるとすれば、例えば競馬事業が廃止になるとかということで、それの対応をどうするかという話が出てくれば、それらの要素が含まれますので、数字は大きく変わるということであります。ですから、正直申し上げまして、予算の段階で数字としてはお示しはできるかと思いますけれども、実質的な意味合いはなくなってしまうのかなというふうに感じております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) そもそものところでお話をお伺いしたいと思います。

 財政健全化法案が始まったということで報告になっているんだと思いますが、私はこの制度がこれからどういう役割を果たすのかという点での市長の見解をお尋ねしたいんです。経済団体である農協さんが10年ぐらい前から、いわゆる金融部門の債務不良の評価をめぐって大変苦労してきました。毎年引当金の計上基準が変わってくると。ついに最近になりますと、市中の銀行さんと全く同じような引当金の計上を求められると。ここの地域で言うと大きな農協さんが合併時に持ち込んだ剰余金を全くなくしてしまって、やっと配当できるところまで追いついたという事例がありますが、私は同じような役割をこの法律が果たすのではないかと、こういうふうに危惧をしております。

 この法律は、実際上進めていけば総人件費の削減、それから公立病院、公社、第三セクターのリストラをせざるを得なくなるような仕組みが組まれているのではないかと私は考えております。先ほど来言われている基準も政令で出される、いわゆる法律の枠外で出されるものではないのかと、そういうふうに感じ取っているんですが、そうしますと基準はいつでも動かせると、そういうものではないのかという思いもいたしますので、そこら辺の、本来は地方の自治ですので、一定地方の判断が入るべきところにこういう基準でどんどんしめられるということになるのではないのかというふうに私自身は感じるわけですが、その点と行政サービスをどう両立させていくのかということで、市長がどうお考えなのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 財政健全化法がなぜできたかということについては、やっぱり北海道の夕張市の財政破綻を契機に、こういう制度が必要だということが強く認識されたということであります。私もこういう仕事は結構長いつもりですけれども、地方自治体が破綻ということは一切あり得ないと正直思っておりましたけれども、あのような粉飾決算的なことをやられると実際には起こるということで、もう少しその辺もチェックできるような仕組みを考えながら、もちろん前々から言われているこの官庁会計方式と言われるものですね、これの欠点をこの際改めていこうということになると思います。

 そういう場面で今の行政、行革的な人件費の削減だけに走るのではないかとか、サービスが落ちるのではないかということは、これから大いにこういう会計に移行する中で、あるいは移行後もそのことは言うなれば永遠の課題だろうと思います。こうすれば解決できるという問題ではないと。だから公共事業を抑えて、そういうサービスを落とさないようにしたほうがいいのか、必要な公共事業をやるためにはある程度切らなければいけないものが出てくるだろうし、その辺非常に悩ましい政策の重要部分だと思います。

 そのこととこの会計とは必ずしも単純に矛盾するという問題ではなくて、やっぱり本当の企業体としての体力なり健全性というものを、もっとこれまでの民間企業並みに早い段階でチェックをしながら、いい仕事をしていこうということだと思いますので、そういうところに積極的に対応して、健全を図りつつ、まずサービスの向上にも努めつつ努力する必要があると思います。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) それ以上の答えというのは多分ないんだろうと思いますけれども、いずれ基準が動いていくようなセットに私はなっているんだと思います。そういう点では、ことしはよくても来年はだめと、あるいは5年後だめと、3年間の経過措置があるようですけれども、この基準も決めるときに、全体の国の状況をどこに決めるかという検討もされたようですけれども、いずれそういう性格のものだというふうに私は思いますが、そうしたときに市としてやっぱり一定の意思表示を、その基準を決めるにしても、それから行政サービスしていくにしても、その地方自治の基本線は守るという立場から、きちんと意思表示も国に対してもやっていくことが私は必要だと思うんです。法律そのものはもう成立しておりますので、そういう点の市長の考え方と、それから今の答弁であれば、必要なサービスはもうきちっと守っていくと、そういう立場にあられるというふうに理解していいのかどうか、この2点をお尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この問題は、地方財政の本当にかなめとなる部分だと思います。これまでの地方財政にかかわって国等への要望というのは、地方交付税措置の総額確保、そして地方都市への配分をきちっとしてほしいと、大都市優遇でなくと、こういうレベルにとどまっているわけですけれども、こうした健全化法によって運営をしていく中で、今お話しのようなもっと基準の動かし方自体に対する要請、要望ということも必要なことになってくると思います。中身によりますけれども。

 それから、サービスについては、これは本当に必要なサービスは低下させないようにしますという答弁以外にないと思いますけれども、中身に入っていくと何が必要なサービスで、そうでないサービスなのかというようなことも出てくるかもしれません。この辺はさっき申し上げましたように、簡単に解決できないと思いますので、ただ市民の皆さんがいたずらに不安を持たないように、お話しのように必要なサービスはしっかり維持をしながら、健全化法に対応していくということでいいのかなと思います。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 私は地方交付税のお話が今出ましたが、地方交付税の戦後そもそもは、いわゆる戦前における財政構造が、地方が中央政府に異を唱えることができない状況になったと、そういう中で戦争をとめることができなくなったという財政学上からの分析があるんです。ちょっと前までですとそれが定説になっていたのですが、それを受けて地方交付税が拡充されてきたと。

 それから、そういう点では今それは逆のほうに流れていますけれども、財政健全化法もそういうものとして使われかねない。私はそういう非常にいい面もありますけれども、危険な面もあると。だから国に対しては、この運用についてはきちんと意見を述べていくと。これは議会もそうですが、首長としてもそういう意見をきちんと述べていくという姿勢が必要だと思いますけれども、その点再度確認して、質問を終わりにします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) そのこと自体は私も特に異論はないわけでありまして、必要なことは申し上げていかなければいけないというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 38番高橋です。

 お伺いいたします。まず第1点なんですが、この財政健全化法案ができたというようなことで、まず国の改革プランに基づいて改革をするよと。そんな中でなんですが、当然ながら改革をするよということは、まず第1点には、どのような改革をするか、それは後からお聞きしますが、まずこの資金不足が生じたと、ちょうどこれは累積債務は合併時点で22億円あった、今回は資金不足がさらに出まして24億円の資金不足が出た、それがここに出てきた95.2と。経営健全化基準は20と書いてある。この数字がこの資金不足の数字。これがなぜこの2年とちょっとでこんな数字が出たのか、それ私、全然わかりませんので、まずその辺を1つ教えていただきたいし、それから国のプランに乗ってやれば絶対心配がないと、市民の皆さん心配ないよということになるのかどうか、その辺も含めてまずお教えいただきたいということです。

 これは水沢病院関係です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 病院局と健康福祉部と両方にまたがりますので、ミックスして言わないとちょっとわかりにくいと思いますから、私のほうでお話をいたします。

 24億円の不良債務というのは、ここにも書いてありますように、いわゆる累積債務40億台のものから減価償却費を除いて、本当は減価償却費も積んでおかなくてはいけないんですけれども、いずれそれを除いて24億円が現実に資金不足となっているというものでございますが、これは合併前からある程度累積した部分もございます。それからお話のように合併後も、特にその時期にその原因ということですけれども、水沢病院の経営改革プランの中では、医師の数が20人を超えた状態で推移すると見込んでやっておりますし、そしてそのために、市長もそうですけれども、委員長も管理者もとにかく病院、大学の医局を中心に何回も足を運んで獲得に向かいました。そのほか65歳から70歳まで定年も延長して、65歳でおやめになった先生もぜひ来ていただくということまでやって、今15人という状態であります。

 こういう中で、本当に予定された営業収益が確保できなかったということが最大のことだと思います。しかし、もちろんそれに呼応した人員の一定の削減でありますとか、材料費等の購入の節減でありますとか、やってまいりましたけれども、なかなか追いつかなかったということが1つあります。

 それで、あと、2点目のことにもかかわるわけですけれども、地方のこういう公立病院がそもそもなぜ必要なのかというところに、やっぱり論点が最後行かなければいけないところがあって、この水沢病院が果たしてきた医療の提供、県立胆沢と双璧のようにしてこの地域を支えてきたわけでありまして、そのこと自体は大変すばらしい政策、施策だと思いますし、今後の連携についてはさまざまご意見はあるわけでございますけれども、やっぱり適切な医療を供給する上では欠かせないものして今取り組んでいるところでございます。

 したがって、したがってというには簡単に言い過ぎましたけれども、まずこの水沢病院の持っている医療の提供というものは確保しなければならないと、私はやはりそう思って、それを前提に仕事を進めているつもりでありまして、ではやる以上は赤字を膨らましてはいけない。ただ赤字と言いましても、6億5,000万円の一般会計を繰り出し、繰り入れをして、その上の部分を赤字と言っているわけなんでございますが、果たしてこの6億5,000万円が適正なのか、多過ぎないか、低過ぎないかという意味ですけれども、このこと自体もあります。地方交付税で措置されているものからすると、それを大きく超えていますので、そういう中で何とかやりくりをしていかなければいけないであろうと。

 ここへきてちょうど総務省のこういういわば健全化指導指針が出ましたので、それに乗って、大変苦しい台所でありますけれども、この際、新しく企業債を発行できる、借りられる体力、つまり不良債務比率10%以内を確保しながら乗り切っていきたいと。トンネルの向こうの明かりみたいな話ですけれども、医師奨学生も既に4人確保していますし、企業債も27年ごろにはほとんど償還がなくなってきますので、と記憶していますので、そんなことで何とか今回のプランを承認いただいて、特例債をお借りして、自前資金で一定の解消を図って、あとはどの診療科を柱にしていくかということについては、現実的な医師確保と合わせて病院局側で検討していただいた結果がありますので、それで向かっていこうと、こういうふうなことでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 市長の思いは当然わかるし、ここにおられる議員さんは私ばかりじゃなくてみんな病院はなくなっていいよなんていうことは、一つもだれも考えていない。ただ、このような状況の中で改革をしますよ、それから総務省から来ていただいていろいろ検討委員会というようなものも開いた中で、それがただ本当に絵にかいたもちになっちゃって、最後は国のプランに基づいて改革をしますよと。ではこの間検討委員会やった内容は一体何だったのやというふうに、自分はそう思ったわけなんですが、まあそれはそれとしましても、よそでも病院事業については大変正直言って苦しんでおります。そういうことで、私も藤沢に知り合いがおったりして、藤沢病院含めて内容が随分よくなったなというようなことで、これは参考になるかならないか別としまして、話ししてしまったもんですから言いますが、そうしたらこういう話です。病院そのものは大変です。ただ三位一体の中ですべて病院会計というようなことで全部グループでやることによって、何とかうまくいっていると。つまり今言ったように介護関係、それからホーム関係、全部1つの会計にしてやっているそうです。そんな中で、当然それを水沢病院がそのようにすればいいのかどうか私はわかりませんが、ただそういうことでちょっと内容をお聞きしましたら、そのようにやって、それからかなり職員さんも痛みかけたのや、ボーナス全然ありませんよと、まずね、そんな話もいただいた。

 それから、県のほうの話も若干お聞きしたら、新聞等にも載っておりましたら、当然公営企業法でやっていて、職員の給与は2%から、部長さんというここの言い方は悪いんですが、高給、ある程度高い給料をもらっている人は6%の減額で今進めていますよと、そんないろんな、これは参考になるかどうかわかりませんが、ただそのようにいろんなところでそういう協力をいただきながら、この財政に対して真剣に取り組んでいるなというふうに思うわけなんですが、その改革をする内容の中で市長あるいは管理者はさらなる改革をどのように進めようとしているのか。あくまでも総務省のその改革プランがあったら、それをもしできたらここでお示しを願いたいし、じゃなかったら病院独自の改革プランがありましたらお示しをいただきたいということです。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 昨年の末までの病院基本問題検討会の結果はどうなったのかというお話ですが、それがまさに今、国に対して申請をしている内容そのものでございます。ただ、ちょっと変わったところがありまして、リハビリ病棟と言っていたところを亜急性期病棟に変えました。これは病院局のほうで具体的な論議をした結果、そのほうがいいということだったものですから、あとは基本的に同じですから、成果は生きているということでご理解いただきたいと思いますし、ただ、今、県のほうでも、県の関門もくぐらなければいけないんですが、県自体が9月までにはつくる改革プランがあって、それと私どものものがマッチしなければいけないから、それまでは余り外には出すなというような指導もあったようで、ちょっと私ども公表がおくれておりますけれども、先ほど申し上げましたように今議会中に議員説明会の場で詳しくお話を申し上げたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 その中での改革というのは、不良債務は基本的に解消しますし、それから人件費比率を下げるということが必要になってまいります。そのほか材料費等も必要なものはもちろん残しますけれども、切り詰めできるものは切り詰めをしていくというような形の中で、基本的には現在の診療科に亜急性期というものを立てて進めていこうということでございます。これで単年度黒字が、少なくとも赤字が出ないような計画に持っていけるというふうに思っております。

 ただ、このただし書きですけれども、病院経営の全くの苦しいところ、アキレス腱というのは、生きている医師という人間の方々が本当にいていただけるということが前提になっておりまして、去年の胆沢の産婦人科みたいにわっといきなり3人もいなくなってしまうというようなことになると、途端に壊滅的な打撃を受けます。だからそういう非常に苦しいところはあるんですけれども、全体的には大学の医局に医師が一部戻り始めたという話もありますので、医師不足は底を打ったのかなというような期待感も、それからうちのほうは奨学生がいずれ来るということも含めて、何とか苦しい時期をしのぎ切らなければいけないなという思いであります。



○議長(小沢昌記君) ほかにありますか。37番数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) 今、水病の話がありまして、それぞれ市長の思いなりいろんなこともわかります。今から約1,000日前ですよ、1,000日前。水沢病院の累積赤字24億円。1,000日前に論議しました。負の財産、合併時のこととか。大変な主張になりましたよ、協議会で。メンバーいるからわかると思いますが、特にも市長を初めそこに3人皆います。こちらにもいます。大変な思いしたんですね。あのときに、公営企業法を全部適用を受けて、管理者を置いて、以後この負の財産はふやしません、減らすことをきっちりとプロデュースしてやります。19年末で43億円じゃないですか。背信ですよ市長、市民に対する。約束守らない、公約守らないじゃないんですよ。今ね、病院の実態はいろんなことやっていますと。今、話聞きまして、総務省のいろんなことで9月末に金を借りてゼロにならないでしょう、先延ばしでしょう。競馬の82億5,000万円。25億円も自治法にあるからいい、繰りかえ運用。似たようなものじゃないですか。競馬のとき私言いましたでしょう。100年たって返してもらいます。市長が60歳のとき100年、160歳でしょう。失礼ながらあなたは生誕160年でも完済のアンダーラインではないんですか。病院もそうでしょう、下手すると。相原市長生誕100年でまだ残っている、どうするんですか。

 いろんなところでここ出ますよ、皆さん方が合併してよかったとか悪かった。市民の間に行くと全部出るんですよ。たかが10万人の人口だと、何万人でもいいですよ。1人頭にすれば幾らでもないと言われても、ツケを先回しすることがこの議会なり、あるいは奥州市でやっていいことですか。特にも市長そういうことは考えないんですか。日々私どもも皆さんも聞いていると思うんです。市民のみんなが言っているんですよ、なじょすんべや。1,000日で20億円ふえました。1日200万円ですよ。医者がいなくなりました、いろいろしました、わかります。普通の企業なら1日200万円やったら10日で2,000万円なるなら、すぐそこからやるでしょう、医者がいなくなりました、はい看護婦もいません、例えばですよ。大変失礼な言い方しますが、ここに事業主がいっぱいいるんですよ。きょうから事業ができない、人がいない、したらば費用を切らなきゃならない、即刻すぐ、例えば人員整備するとか事業縮小するとか。来年まで何とかなるから、かんとかなるとか、そんな事業運営している人ないですよ。市民はそういう目線で見ている人もあるんです。

 確かに先ほど来、病院の意義とか何か私もそれはそのとおりだと思うんですが、医者がいなくなりましたからこうなりました、ならばなしてそのときに収入が得られない、出すのも切らなかったんですか。管理者も2年になりますよ。何回も聞きました。鋭意努力します、頑張ります、そういうニュアンスの言葉を。言ったならやっていただかなくちゃならないんですよ、普通はですよ。普通の人そうでしょう、こうこういたします、やりますと約束したら、時間はかかっても、すぐね、大体そんなに遠くなくそういうことやらなければならないんですよ。管理者置いても2年になりますよ、そろそろ。言葉悪いんですがね、市民をばかにするな、冒涜するなと言いたいんですよ、言っているんですよ、市民は。何もしないじゃないかと。病院なくなるの大変なんです。ならばそれを運営者はどうして経営してやっているんですか。ツケ回しをするだけが行政の仕事ですか。言っている人会うんですよ。きのうもちょっと論議になりましたよ。市長言いました。いろいろ市のためにいろんなことをやって事故にあったと、これはこここういうふうにすぐだめになる、ぱっといなくなるんですよ、何億円の仕事している人もさっき言ったように。行政だからいいということないでしょう。冒頭に申し上げました市民に対する背信じゃないですか。今すぐ言ったことやってくださいよ。この辺いかがですか、市長。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 本当にこれは大変な推移になってしまいまして、さりとて廃止をするわけにもいかないし、一気に解雇するわけにもいかないし、こういうところになっているわけですけれども、今回のプランを国のほうに認めていただく、その中では厳しいご指摘、ご指導もあると思いますが、そんな中で後ほどご説明しますけれども、先ほど来申し上げましたような形で人件費の削減含めて取り組んでいかなければいけないと思います。民間の病院も同じような救急告示病院もありますけれども、現実的に今公立病院が救急の最後のとりでになっておって、胆沢病院とこの総合水沢病院がその双璧を担っているわけであります。もし水沢で受け入れないということになると、胆沢もパンク状態になるということで、こういう本当にやむを得ない体制の整い方が必要だということがあります。救急やるということは、24時間体制ですので、それに向かってのスタッフもいなければいけない。そうするとそもそもこの今の繰り出し、繰り入れのラインでよかったのかという論もあろうかと思いますし、それにしてもお話しのようなことについては、市民にもご理解いただくべくこの説明をしっかりして、先の計画を示さなければいけないというふうに思うところでございます。お話は重く受けとめさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) 今、市長お話しされましたが、確かにやっていただきたいんです。何回も言いますけど、病院が要らないとか何かという話ではないですよ。やり方があるでしょう。特にもどうして比率も、せんだっての一般質問でもいろいろな、8番議員さんも、今さっきいろんなことで出ています。いろんな数値拾ったって違うでしょう。どうして水病だけがそういういろんな意味で芳しくない数値でやっているんですか。管理者能力だか経営者能力でしょう、要は基本的に。そう思いませんか。同じ中だってあるでしょう、すぐ病院が、奥州市の中に、診療所もあるでしょう。確かにそれも繰り入れしているんでしょう。本当に水病もそのぐらい経費かかってやらなければならないんなら、6億5,000万円じゃなくて12億円出しても、倍出してもやらなければならないならやってもいいんですが、説明が必要なんですよ。それなのにどうしてそれだけが特異的にならなければならないのかと。そういうところにメスを入れないでやってきたんですよ。

 何回も言いますが、一生懸命行革です、経費を切ります、補助金も切ります、職員の皆さんにもご負担をかけます、いろいろやっていて1日200万円ずつ垂れ流しというと失礼ですが、そういうふうにとらえられるんですよ。確かでしょう、間違いないでしょう。200万円、10日で2,000万円、100日で2億円、やっぱり1,000日です、ちょうど200万です。市民はどうしても理解ができないという人が多いんです。

 ここに来てやると言っているんですから、必ずやってください、今度。ぜひお願いしますよ。それでもいろんな意味でたまった借金がなくなるのではないのですから。ツケ回しただけですよ、私たちの後生に。後生というと長いですが、基本的に後の人に。その責任はやっぱり重くやらないと。市長だってそうでしょう、変な話が私らもそうです。選挙という洗礼を受けなければならないんですよ。こうだああだって地元に、あるいはみんなに帰って、そうでしたこうでしたと、やりますよやりますよと言ったって、次々私の後ろから票が逃げていきます。市長も同じですよ。次目標になさっている奥州市をどうしようという方々、政治家もいっぱいいるんです。これを今度しょって出なければならないですよ。またそんなことやっていたら、奥州市の発展ないでしょうが。

 いろんなところで今大変だ、農業も大変だ、油も高くて大変だ、いろいろ大変だっていっぱい努力して一生懸命この地に住もう、一生懸命これからどうしようという若い人たちもいるんです。その人たちに頭からどんと重いおもしをかけてどうするんですか。それが私たちの責任ですよ、そういうことを軽くしなければいけないの。市長と私ばかりではない、すべてみんなそうだと思うんです。会社だってそうでしょう。さっきからいろんなことで話現に出てるじゃない。こんなことになったら、全国的に上場企業の会社でいろんな人たちが出ているんでしょう。先ほどどこかでありましたよ、いろんな民間の企業やなんかも。いろんな人たちの業種で頭を下げて、涙を流して謝罪しているのが実態なんですよ。そういう苦しいときに行政だけがこうです、こうです、ツケ回しをしていいという論はならない。やっぱり常に念頭に置いていただかないと。特にも行政のトップである方々にはぜひそれを願いたい。所見がありましたらお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) お話は逐一ごもっともと受けとめてお聞きをしております。

 例えば県立病院ですと、記憶の範囲ですが、県立胆沢さんはこれ公表されているので、大体毎年3億円の黒字、県立江刺は毎年3億円ぐらいの赤字、県立病院すべてで今、赤字を出したり、黒字の年もありますが、累積債務総額が138億円というふうに聞いておりますけれども、このようななかなか地方都市、大都市と違って、全体的に苦しいところはあるんでございますが、それからもう一つは水沢病院の場合は、私も感じるんですけれども、20人を超える医師がいて初めて借金返しができるような体力のはずなのに、それが五、六人も減ってしまって、それでも返すお金が毎年3億円くらいあるんですけれども、企業債償還ですが、それはそれで返さなければいけない。ところが、もう体力はなくなっていると、こういうふうなことがあります。

 しかし、こういうのを並べてみたってどうにもならないので、やることをやってほしいということでございます。そのとおりだと思いますので、特に人件費比率が年々向上しておりますので、これでは経営にならないということをご指摘いただいていますから、この辺を中心に、もちろんこれは医業収益を上げればいいということもありますけれども、その両方のバランスをとって、今回市民の理解を得られるように最大限努めてまいりますし、その具体的な内容について今議会中にご説明を申し上げたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 今、段々の議論を聞いて、もっともだと思って聞いていたんですが、いわゆる市長が先ほどお話しされた地域医療をどう確保するか、水沢病院の持っている医療機能をどう維持していくかということは、財政面と両面で大変重要な問題だなというふうに私は思っています。それで奥州市全体の医療を考えたときに、水沢病院あり、もう一つはまごころ病院あり、それから直診診療所ありという形で、会計形態が違う医療組織がそれぞれあるわけです。

 例えば診療所等についても、企業会計にすれば水沢病院と同じような状態が出てくるというふうに私は見るんですが、そういう点からいったときに、この間議論されてこなかった点で1つ私はぜひ考える時期ではないかなと思っているのは、奥州市内の診療所、まごころ病院、水沢病院も含めた奥州市の医療全体をどうしていくのかという議論がないのではないかというふうに私は思います。合併した以上、市の医療をどのようにするのか、それから江刺病院についても、県の考え方ではだんだん縮小していくと、あるいはサテライト化されるのではないかという懸念もあるわけですね。そういう中でここの奥州市の医療体系全体をどうしていくのかという議論もしないと、そういう方向性も見出していかないと、私はだめな時期に来ているのではないかというふうに考えますが、市長の見解をお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、その点にかかわって奥州市の地域医療計画というものを定めて、今ご指摘ありましたような観点で関係機関と一緒に計画をつくった経緯はありますけれども、実際にはこの奥州市立の病院、診療所の統合のことでありますとか、あるいはよく言われている県立、市立病院の統合のことだとか、その辺まで深く踏み込んだ形にはなれなかったという計画にはなりましたが、一定のそういう論議をした経緯はあります。そういう中で、例えば水病とまごころと前沢、衣川が大きな診療所ですけれども、これについてはご存じのように、合併協議の際に病院は、本来は合併後は1つにしなければいけないんだけれども、それは別々にするようにという強い要請が論議の中でありまして、このような形で今推移をしているところでございます。しかし合併から3年たち、まただんだん年数がたつ中で、そういう問題は解決をしていかなければいけない重要課題だと思います。

 なお、今回国に提出する病院改革プランは、水病とまごころが両方入っているんです。まごころについては収支が均衡して大変いい形になっていますけれども、国に出す場合は両方のことを書いて審査を受ける格好になっております。今、病院特例債というか、企業債も水病とまごころセットで計算されて企業債発行が認められますので、今まごころは企業債発行できない状態になってしまっているんです。一緒になるためにですね。だからそういうふうな問題もあり、そういう合併をしたということによる今後の展開については、やはりきちっと考えていかなければいけないという認識は持っているところでございます。

 そうした中でこの圏域の県立の大きな2つの病院の立て方につきましては、これも地域を預かる今度は立場として、何とか基幹病院として位置づけをしながら、江刺についても一定の機能を確保していただきたいなという思いでございますけれども、これからさまざま努力をしてまいります。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は単純にまごころ病院とか診療所、水沢病院が統合すればいいというふうな考えは持っていません。それぞれまごころ病院は福祉施設とか、地域密着型のそういう医療として発展してきたものだと思いますし、このほかについても同じような機能を持っているのだと思います。水沢病院はそういった点では、病院の性格、医療機関の性格がまた違うものを持っているというふうに思います。

 県立病院は県立病院として県の医療局がいろいろな医療計画を立ててくるわけですが、県は本来であれば市町村も視野に入れた医療計画を立ててくるという、そういう責任はあるんだと思いますが、現状を見れば、県立病院をどうするかということだけできゅうきゅうしているような感じに私は見えてならない。そういう中で、本当に水沢病院を奥州市の基幹病院として市長がかねがね言われている産婦人科や、いわゆる小児科などの地域医療として絶対欠くことのできないそういう医療分野を確保しながら、市民の医療を守っていくという視点に立つのであれば、私は奥州市内の医療機関の協力関係をぜひ求めるといいますか、そういうことも含めて議論するべき時期ではないかというふうに思うんですが、そういうことは今の段階ではできない状況なのでしょうか。市長のリーダーシップでその辺のところをもっと踏み込んでやられてはいかがかなと思うんですが、そういうことなくして、数字だけの問題では解決しない、地域医療の問題は解決しないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 連携協力、特にまずは民間のクリニックさんというか、診療所の医師会の先生方との連携から言うと、これは小児夜間診療所を協力してやっていただいていますが、これは公立病院における水病と県立胆沢の小児科医師の負担を軽減したいという発想が基本的にありました。そういう意味での連携ということはありますし、それから水沢病院の救急体制が、医師が平均年齢が上がってきて、非常にもう限界に達しているということから、一度医師会の先生方にピンチヒッターでショートリリーフお願いしたいという申し出をした経緯がありました。しかし、これは検討の結果、困難という回答になりましたが、いずれ開業医の先生方も何とか支えたいという気持ちでいっぱいですので、例えば開業医の内科にかかった患者さんを連携を取りながら、水病の外科のほうにきちっと回していただくとか、そういうことも含めた、市民の側から見れば安心した1つのサイクルですね、こういったことも確立を一層しなければいけないと思うし、それから特に県立胆沢との連携について、最初は重篤な患者は、今は胆沢に行っている実態ですけれども、すぐ連携して水病で次カバーをするとか、あるいはやがてはやっぱりこれは水病に行かなければどうにもならないという、かつてはそういう時代だったと聞いていますが、そういうことも、また産婦人科等のことも含めて確立をしながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 以上をもって報告を終わります。

 11時30分まで休憩いたします。

               午前11時18分 休憩

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               午前11時30分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第3、議案第22号、平成19年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第17、議案第36号、平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定についてまでの15件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成19年度決算認定議案15件は、議長を除く議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は議長を除く議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

 お諮りいたします。決算審査特別委員会における審査は、来る9月18日までに審査を終えるよう期限を付したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 なお、特別委員会委員長等互選のための会議は、本日、本会議終了後、議場において開催されますようお願いいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。委員会開催のため、明9月10日から9月23日までの14日間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、9月10日から9月23日までの14日間、休会することに決しました。

 次の会議は9月24日、午前10時から開くことといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

               午前11時32分 散会