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岩手県 奥州市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月05日−05号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−05号









平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回奥州市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

                      平成20年9月5日(金)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      23番  菅野市夫君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       岩渕正力君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    知識集積型都市推進室長兼副県都構築構想推進監

                    及川祐治君

    農政課長兼ブランド推進室長   渡部昭吉君

    健康増進課長     佐藤 洋君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 欠席通告者は23番菅野市夫君であります。

 本日の会議は、議事日程第5号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 昨日の阿部加代子議員の再質問に対する答弁において、井内健康福祉部長から誤解を招くおそれがあるので、発言の訂正方補足をしたいという申し出がありますので、これを許可いたします。

 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 昨日、阿部加代子議員の一般質問の中で、乳がん及び子宮がんの検診率の向上の部分に関してでございます。その際、乳がん及び子宮がん検診の回数につきましては、希望者には毎年受けることを可能としていますというお答えをさせていただいておりましたが、この点一部事実と異なりましたので訂正させていただきたいと思います。

 実際、乳がん及び子宮がんの検診回数は偶数年、例えば40歳、42歳、44歳ということで受けていただいております。そのとき、例えば42歳で受けなかった方が43歳のときに前年受けられなかったので希望するという場合には受けられるというようになっておりました。すべて、希望する方が毎年受けるようにはなっていないということで、この部分、前年に検診を受けなかった方で希望する場合には受けていただけることを可能としていますということが事実でございました。

 不適切な表現がございました。どうもご迷惑をおかけしました。申しわけございませんでした。



○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、40番及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 私は、先に通告いたしております3件につきまして、市長に見解をお伺いいたします。

 1件目は、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 その1点目は、市政運営の考え方についてであります。

 その第1は、市長は市政運営方針の基本として、対話の姿勢、市民が中心となる市民主体の姿勢、奥州市の一体感の醸成と、各自治区の均衡ある発展を図るとうたっておられますが、それが諸施策の中でどのように推進されているかお伺いをいたします。

 その第2は、震災の被災者救済、災害復興と新市建設計画の見直しについてお伺いをいたします。私は、このたびの震災に遭われた皆さんに改めて心からお見舞い申し上げるとともに、被災された皆さんが一日も早くもとの生活に戻ることができるよう、日本共産党議員団として引き続き奮闘する決意を表明するものであります。

 さて、災害復興とは、そこに住んでいた人が引き続きその場所に住み、生計を営めるような状態にすることだと、私は考えております。道路や橋などの公共施設が復旧しても、市民がもとの場所に住むことができなければ復興したとは言えません。住宅等は言うまでもなく、農地、農業施設など生産手段、生活手段の災害復旧を行うことであり、そのために国や県、市などの行政支援が大事だと考えます。したがって、国の財政支援を要請することはもちろん、必要によっては区を越えた新市建設計画の見直しを行ってでも財源を確保し、災害復興を市の施策の最優先課題とすべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 この問題で、8月21日の議会災害調査特別委員会における市長の答弁は、新市建設計画は聖域で変える考えはないとのご答弁がありましたが、一昨日の同僚議員に対しては見直すやのように伺いました。市長の見解について改めてお伺いをいたします。

 その第3は、10月13日から20日まで、8日間の予定で計画されておりますオーストリアのロイテ市等の姉妹都市訪問の目的と、その内容についてお伺いをいたします。この間、この公式訪問団員に応募しようと思って、訪問団員の応募要領を見たという市民等から、奥州市が未曾有の災害に遭い、災害対策本部が継続して設置され、復興事業がこれからというときに本部長である市長が長期にその席をあけ、海外に出かけなければならないほど特別の意義のある訪問なのかと疑問に思うなどの声が寄せられております。

 そこでお伺いをいたしますが、今回の姉妹都市訪問の目的と内容、参加者、その費用についてお伺いをいたします。

 その第4は、清衡公遷都行列についてお伺いをいたします。その目的と内容、費用についてお伺いをいたします。また、いただきました資料を見ますと、日程の中には中尊寺に立ち寄る計画がないようでありますが、なぜなのかもお伺いをいたしたいと思います。

 その第5は、岩手競馬についてお伺いをいたします。私は9月2日、本庁内で開催されました岩手県競馬組合議会の岩手競馬に関する調査特別委員会を傍聴しました。県競馬組合はこの間、経営改革の重要な一手段として民間委託を施行し、その最優先交渉相手に日本ユニシス株式会社を選考されてきました。

 しかし、私は先日の特別委員会の傍聴と、この間発行されております盛岡タイムスの取材に応じた日本ユニシス株式会社の責任者の主張を見て、これでよいのかという懸念を持つものであります。市長もそれらの情報はつかんでおられると思いますが、今後の岩手競馬の見通しと、日本ユニシス株式会社との民間委託についての見解をお伺いいたします。

 政治姿勢の2点目は、マニフェストと総合計画についてお伺いをいたします。

 その第1は、市長にとってマニフェストとは何かお伺いいたします。市政運営において、何よりも優先されるものと位置づけられておられるのかお伺いをいたします。

 その第2は、マニフェストと総合計画についてどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。どちらが優先するものだとお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 その第3は、いわゆる0.4%支援事業について、奥州条例に基づく支援事業についてお伺いをいたします。先日の地元紙に、市民の関心いま一つという大きな見出しで投票結果について報道されていました。市長はこの結果をどのように評価しておられますかお伺いをいたします。市民活動を支援するというならば、真新しさよりも公民館分館や集会所を拠点とした地域活動などへの支援こそが、地域力を醸成するのではないかという指摘がありますが、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目は、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。後期高齢者医療制度への国民の怒りは、実施してから5カ月以上たった今も広がり続けております。政府は国民の怒りの高まりを受け、保険料軽減などの制度の見直しを行わざるを得ない事態に追い込まれています。

 しかし、この見直しはあくまでもこの制度を円滑に運営するためのものであり、高齢者を75歳という年齢で区切って差別するという制度の根幹は改めようとしません。私は、中曽根康弘元総理大臣や、塩川正十郎元財務大臣など、自民党内からも批判の多いこの制度は直ちに廃止すべきものと考えるものであります。

 そこでお伺いをいたします。その第1は、制度の改正内容についてお伺いいたします。

 第2は、制度改正による高齢者への影響についてお伺いをいたします。

 第3は、制度改正により当市への影響はどのようになるのかお伺いをいたします。

 第4は、今後の見通しについてお伺いをいたします。

 3件目は、奥州金ケ崎行政事務組合運営についてお伺いをいたします。

 その第1は、奥州金ケ崎行政事務組合の運営について、今年度から3事務組合が統合し業務が進められておりますが、今日的課題は何かお伺いをいたします。

 その第2は、奥州金ケ崎行政事務組合議会議員の定数増についてお伺いをいたします。私は、この行政組合の統合に関するさまざまな論議の中でも、議員定数は削減すべきではないと主張してまいりました。この間の一連の協議の中で、市長も定数増について検討するやの見解を述べられたと思いますが、その後、この組合議員の定数増についてどのように検討され、進められているのかお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川善男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、政治姿勢にかかわるお尋ねということで、市政運営のあり方のお尋ねでございます。

 奥州市誕生から3年半が経過をいたしましたが、私は市政運営をするに当たりまして……

          〔「2年半」と呼ぶ者あり〕



◎市長(相原正明君) すみません、原稿のとおりで、大変失礼いたしました。2年半が経過をいたしましたが、この1点目は、清新で公正かつ透明性の高い市政の実現、2点目は、対話の姿勢、市民主体の姿勢、3点目は、民間経営感覚、企業家精神の行政への導入ということを掲げまして、奥州市の一体感の醸成と各自治区の均衡ある発展を目指し、全力でその運営のかじ取りをしてまいったところでございます。

 この間、岩手競馬問題、水沢病院問題等、大変な課題の山積でございますけれども、一定の道筋をつけるべく努力をしながら総合計画を策定し、その計画では、「歴史息づく健康文化都市、産業の力みなぎる副県都」の実現に向けて副県都構築の推進、平泉の世界文化遺産登録の一層の推進、副県都を目指す戦略プロジェクトの着実な推進など、各分野にわたる施策に果敢に取り組んでまいったところでございます。今後とも、新市建設計画、総合計画に基づきまして、合併構成市町村との約束事項の着実な実施や事務事業の調整はもとより、オール奥州としての事業導入を今後拡大しつつ、合併の成果が着実にあらわれていくように未来へ向け大きく飛躍できる副県都奥州への歩みを市民の皆様、職員とともに進めてまいりたいと考えております。

 均衡ある発展の確保ということについては、この新市建設計画のもともとの財源配分が標準財政規模に応じた、いわば均衡がとれるような配分にしてあるわけでありまして、それをベースに業務をしておりますし、それから、広域で取り組むべきもの等も、奥州宇宙遊学館のようなものもその一つでありますけれども、そういったような広域分も含めてバランスをとりながら進めてきたところでありまして、今後ともいろいろなご意見を賜りながらそのように進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、新市建設計画の見直しで、災害復興を優先すべきではないかというお尋ねでございますけれども、この新市建設計画につきましては、新市のまちづくりの基本方針として旧5市町村の均衡ある発展、地域福祉の向上を図ることを目的に、旧5市町村が合併協議に基づいて持ち込んだ基金を財源として27年度までの事業を盛り込んだ計画でありまして、計画の推進について住民要望、財政状況等により変更や事業費調整の必要性が生じますことから見直し方針を定め、それぞれの地域協議会との協議を踏まえて実施をしているところでございます。したがいまして、新市建設計画については、その配分された枠内での調整ということは毎年行われているところでございまして、そのほかに当然ながら新市、奥州市としての予算が、余裕がある部分もありますので、その部分でこのさまざま事業展開をするという要素もございます。

 そこで、震災の復興に係る費用でございますけれども、あるいは事業でありますが、第一義的には、こういったものは国の責任において支出すべきと思いまして、最大限、国の災害復旧費を充てながら進めると、それで足りない分は、当然、最後は市の一般財源を投じて行ってまいるということになります。これは、衣川区、胆沢区が多いということで、その新市建設の枠でやるという問題ではなくて、これは全体的な、そのほかの新しい、いわゆるオール奥州というような表現をしておりますけれども、そういう中で取り組むほかはないというふうに思っておりまして、そのような準備を進めているところでございます。

 それから、姉妹都市への訪問のお尋ねでございますけれども、これは合併前の江刺市が締結をした国際姉妹都市の一つでございまして、平成3年に姉妹都市締結がなされ、その後、両市の公式訪問を6年ごとに、互いに訪問し合うということにしております。もうちょっと正確に言いますと、こちらから行く場合は6年ごとですが、向こうははざまで、こちらから見ると3年たったところで、こちらが訪問して3年後は向こうから来る、3年後はこちらから行って、さらに3年後向こうから来るという一定のルールのもとに実施をしてきたところでございまして、前回、旧江刺市時代でございますけれども、6年前に訪問しているということで、今回はちょうど訪問のタイミングに当たっております。毎年、中高校生の交歓交流を大体3人ということでありますけれども、3人ずつこちらから行き、向こうから来ていただくということは毎年行っておりますし、それから、もともとが工業団地に立地した企業さんのご縁ということで、そういう工業関係のつながりもあるものでございます。

 したがって、これを年度当初から企画をして、10月13日から20日までということで設定をして準備を進めてきたところでございます。現在のところ、20人が訪問団として予定をされております。予算といたしましては203万円、今回の訪問によってかかるものというふうに見込んでおります。なお、一般参加者の方々は、実費分を参加負担金としてお出しをいただいているということでございます。

 なお、災害の対策本部中等のお話がございまして、こういう点は十分説明、理解をして、誤解、あるいは批判を招かないようにしなければいけないことは、そのとおり当然のことであると思います。この場合、奥州市の災害対策本部については、今月の中旬に義援金の第1回交付を機に一定の落ちつきが出たということで、一関市さんは既にそれを解いて災害警戒本部にしておりますけれども、私どもも今月中旬には切りかえをして、市民環境部長が本部長になりますけれども、災害警戒本部に切りかえながら、あとはこの万全の復興対策に取り組んでいこうというふうな考え方をしているところでございます。

 それから、次に遷都行列の関係でございますけれども、これは6月の補正予算に計上して準備を進めてきたところでございますが、その趣旨とするところは、平泉の文化遺産の登録推進ということで、その時点では、予算化の時点ではぜひとも逆転登録を目指したいということでございますが、こういう事態になりますと、3年後の登録を目指しての盛り上げの一環としてこういった新しい祭りを創出していきたい。当然、平泉町さんとの連携も一層深めることになってくると思います。また、その後震災があったわけでございますけれども、震災復興への元気づけにもつながればいいなというふうにして、準備を進めてきているところでございます。

 中尊寺さんに立ち寄らないということはなぜなのかということでございますが、これも一定の検討は申し上げましたけれども、まず基本的には奥州市内で清衡公が江刺から平泉に移ったという吾妻鏡の記述の再現でありますけれども、奥州市側のお祭りとしてこれを基本的に組み立てるということで、平泉町さんのほうにご相談を申し上げて、今回は平泉町役場から、町が管理をしております旧観自在王院、そこで旅装を解き、一定のあいさつと申しますか、エールの交換をするというような考え方でございまして、今後、中尊寺さん、毛越寺さんとの連携もさらに深めていくことを検討していきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、競馬関係のお尋ねがあったわけでございますけれども、岩手競馬につきまして、現在この19年度、20年度というふうにコスト削減をかけながら、苦しいながらもなんとか赤字を年度末に出さないように、赤字が出れば即廃止というルールでありますので、その厳しいルールの中で頑張ってきているところでございますが、そういった中で、この際、この民間委託を拡大と申しますか、競馬法で委託できない基幹的な部分を除いて全面的に委託できないかということで、これまで進めてきたところでございます。そうした中で、日本ユニシスの企画提案を最優秀企画提案として選定をしたということでございます。

 現在、日本ユニシス側と交渉継続をしているということで、組合側と7回の協議を実施して、このすり合わせを行っているところでございます。日本ユニシス社におかれましては、岩手競馬所属の競走馬のデータであるとか、一定の発売条件下での収支見込などの情報収集、組合職員、厩舎関係者との意見交換等を実施しているということであります。しかし、現時点では、個別具体の事項の協議調整には至っておらず、競馬組合としては日本ユニシス社に対して、当初の企画提案からどのような実行プランレベルのものにしていこうとしているのか、具体的な内容を早急に提示いただくよう求めている段階でございます。守秘義務契約問題等、こう入口論があるんでございますけれども、いずれここまで来ましたので、協調すべきところをできるだけ協調し、信頼関係を築きながら具体的な検討に入っていきたい。そして、やっぱりこういうものは両構成団体、議会、そして市民、県民に対してオープンに進めることがこの際重要であるという認識のもとに、現在進めているところでございます。おおむね10月をめどに、現在行っております直営スタイルでありますが、その運営方法等比較検討して、どちらが適切かを判断して、競馬議会、そして構成団体に説明をしていくというふうに考えているところでございます。

 それから、次に、マニフェストにかかわってのお尋ねでございます。市長にとってマニフェストはどういうふうな位置づけかということでございますけれども、これはマニフェストというのは公約ということで、そういう意味では何も変哲のないものでございますが、数字をもって期限、数量を示しているというところが従来型と若干異なるということになると思います。したがって、公約でありますから、当選後はそれを誠実に履行することが有権者に対する、こたえる道であるわけですから、それを尊重して進めることは当然でございます。

 しかし、マニフェストがすべてではないと申しますか、特に、私の今回のマニフェストはすべての分野を網羅しているわけではなくて、ある特定の、こういうことをやりたいというところを掲げてあるというのが特徴でもありまして、これをもって当選して市長になりましたので、その後、直後に、奥州市の場合は基本構想、総合計画を定める、ちょうどそういうタイミングでございますので、私としてはマニフェストの考え方もできるだけ入るようにしましたし、いずれにしても市議会の議決をいただいた部分、そしてそれを受けて総合計画という形で審議会の答申をいただいて定めた部分があるわけでありまして、そういう意味では総合計画とどちらが優先かということではなくて、総合計画の中に溶け込んでいる部分が多くあるわけでありまして、総合計画の実現ということで、今、取り組んでおります。もちろん、有権者の審判を受ける、今後とも必要があります、マニフェストの結果という意味ですけれども。これがどうだったのかということは抽出して、説明は必要だというふうには思っておりますけれども、総合計画とマニフェスト、どっちが優先かという問題ではないのではないかというふうに私としては認識をしております。

 それから、0.4%条例でございますけれども、今お話賜りましたように、投票率で申しますと3.14%と、有効投票率が3.09%ということで、非常に低い投票結果に終わったということでございます。これ、もし14団体にすべてうまくきれいに配分されたとして、100%の補助額に達するには6,000票必要だと、それは14%台になるんですけれども、そこに届かなかったものですから、これは大変進め方として反省点が多いというふうに考えております。

 いろいろ住民懇談会等でも既に出されておりますけれども、そういう投票用紙が刷り込まれた広報だとは知らずに、簡単に探せないようなとこへいってしまったというような話もあったり、再発行を求めようとすると相当なチェックが厳しくて断念せざるを得なかったとか、いろいろな問題、課題が浮き彫りになっておりますので、そういうことを点検をして、修正をかけまして、もちろん市民の皆さん、団体の皆様のご意見も伺う中で改善をしていきたいなというふうに思っております。

 これは、もともとなぜそういうことをしたのかということ、マニフェストだからということだけじゃなくて、こういったことを通じて、市民の市政への参画意識、納税者としての意識を高めて、市民と行政との協働とよく言いますけれども、現実的にこの参加意識、政策決定に対して、自分の世帯から1票行くと500円確実に上乗せになるわけですので、そういったことを通じて関心を高めたいというふうに思っているものでございまして、この辺のさまざまなご意見、反省点を踏まえて今後に生かしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、次に、後期高齢者医療制度のお尋ねでございます。1点目の改正点のお尋ねでございますけれども、20年4月に施行されたところでございますけれども、国におきまして制度の施行状況等検討して、制度の円滑な運営を図るために所得の低いほうへのさらなる負担軽減を図るとともに、制度を利用しやすくすることによって定着を図ろうということで、6月12日に政府与党において取りまとめた見直し方針に基づき、必要な対策を追加で講じることとなっているところであります。

 1つ目の対策が、保険料の軽減措置でございます。これは21年度から実施するということでございますけれども、20年度は経過措置があって、この保険料が被保険者一人一人に算定される均等割額と、所得に応ずる所得割額で構成されているところでありますけれども、20年度の暫定軽減措置におきましては、現在7割軽減となっている方の割合を、一律8.5割軽減というふうにするということであります。該当する方を例えて申し上げますと、単身世帯で収入が年金収入のみの方、その年金収入額が年額168万円以下の方が該当するということになります。なお、今回の措置により、保険料の額は7割軽減該当当時の年額1万700円であったものが、5,600円減額となって年額5,100円となります。

 また、所得割額を負担する方のうち、保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額が58万円以下の方については、算定された所得割額の5割を軽減することとしました。該当する方を例えますと、収入が年金収入のみの方で、その年金収入額が年額153万円以上211万円以下の方が該当することになります。なお、該当される方には、8月15日に減額等の通知を行っており、その該当者は均等割額8.5割軽減者が5,648名、所得割額5割軽減者が1,184名でございます。

 次に、平成21年度以降の軽減措置でございますが、均等割額において現在7割軽減に該当している方のうち、世帯内の後期高齢者医療被保険者の全員において、年金以外の所得がない場合でその年金収入額が年額80万円以下の方については、均等割額の軽減割合を9割に拡大するということでございます。なお、この措置により保険料の額は、7割軽減該当時の年額1万700円から7,200円減額となり、年額3,500円となる見込みでございます。

 また、所得割額を負担する方のうち、所得が一定基準以下の方については算定された所得割額を所得に応じて軽減する予定としております。なお、現在の案で該当する方を例えて申し上げますと、収入が年金収入のみの場合は、年金収入額が年額168万円以下の方は所得割の100%、173万円以下の方は75%、193万円以下の方は50%、211万円以下の方は25%を軽減する予定としております。現在、国においてこれらの措置を講じても、なお保険料を支払えない事情がある方へのきめ細やかな相談を行う体制の整備について検討を行っているところでございます。

 2つめの対策は、普通徴収の拡大でございます。保険料の納付につきましては、原則として年金からの特別徴収により納付していただくこととしておりましたが、今まで国民健康保険税を確実に納付していた方等が口座振替による納付を希望する場合は、申し出により普通徴収により納付することができることとしました。このことについては、7月14日の保険料額決定通知書等の発送の際に周知用のチラシを同封し、7月31日までに希望する50名の方から申し出を受け、普通徴収に切りかえを行ったところでございます。

 次に、2点目の高齢者への影響であります。今回の追加対策により、所得の低い方へのさらなる負担軽減を図ったこと、また、納付方法の選択肢を拡大したことにより、後期高齢者医療保険料をさらに負担しやすい環境になったものと理解をしております。

 3点目の市への影響でございますが、今回の追加対策に要する費用については、システム改修経費等も含め政府与党の責任において適切に対処すると明記されておりますことから、当市における新たな財政負担は生じないものと現在認識しております。

 4点目の今後の見通しでございますが、国からの追加対策の通知において、今後さらに検討すべき課題として保険料の軽減判定を個人単位等とすること、年金からの特別徴収の対象要件である年金額18万円を引き上げることなど、70歳から74歳の医療費の一部負担金を1割から2割に負担増にすること、さらに、後期高齢者医療制度への都道府県の関与のあり方などについて明記されておりますので、当市におきまして今後の国等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 最後に、奥州金ケ崎行政事務組合にかかわるお尋ねでございます。奥州金ケ崎行政事務組合につきましては、この2市町が構成団体でありました胆江地区広域行政組合など3つの一部組合をより効率的な行財政運営を図る観点から、4月に統合を図ったということでございます。

 この取り進めに当たりましては、1年間かけて議論をいただきまして、この中では行財政改革推進の必要に関するものや、統合後の一部事務組合の運営を心配される声など賛否両面からのご意見があったところでございます。私ども執行者側といたしましては、こうした行財政改革を進める取り組みにつきまして機会を逃すことなくということで、統合の提案もそうでありますし、統合後の組合運営の経過につきまして、住民サービス低下を招かないようにという方針のもとに努力をしてまいったところでございます。

 統合効果につきましても、初年ということで事務所の移転、改築等に係る初期投資、イニシャルコスト分の負担が発生している反面、従前の事務所の統合に伴う維持管理費の経常的経費の節減が図られているなど、統合効果は着実にあらわれているものと考えております。なお、組合のごみ処理問題、火葬場の運営問題、あるいは広域水道企業団からの引き継ぎ事項の問題等々、重要課題を管理者・副管理者会議でも四半期ごとを原則にし論議をしながら、議会への説明、協議に入って課題の解決に努めているところでございます。

 そこで、議員定数のことについてのお尋ねでございますけれども、現在の13人という定数については、全国の事例を参考としてご提案を申し上げたということでございます。この過程で、特に奥州市議会サイドでこの点のご議論がさまざま展開をされたところでございまして、その際も申し上げましたし、この新組合発足後におきまして、全員協議会の場で私のほうからお話をし、またその後の組合議会本会議の質問の際にもお答えを申し上げたところでございますが、この議員の定数のあり方については大変重要な問題でございますので、統合にかかわる議決の際の論議等も踏まえ、議会サイドで一定の論議がなされて当局側に伝えられます場合には、当局側といたしましても奥州市長、金ケ崎町長の相談ということになりますけれども、十分その趣旨を生かして定数問題に取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございますが、現段階では特段まだそういう動きになってございませんので、特別の作業は行っていない状況でございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) それでは、再度何件か質問いたします。

 先ず最初に、市長の最初の答弁で原稿どおり読んだのでというお話だったんですが、私はちょっとこの発言はいかがなものかというふうに思います。原稿どおり読んだので間違ったということであれば、市長の答弁はだれか書いたものをただ市長が読んでいるということになるわけです。それはないでしょう。だれが書いたのであれ、答弁するのは市長なわけですから、やっぱりこういうことでの答弁では、私は、議会に対する市長の答弁としていかがなものかというふうに考えますが、まずこの点をお伺いして次の再質問に入ります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これはお話のとおり、いただいたとおりでございまして、私も十分認識しておりますが、ちょっとかけ合いと申しますか、壇上ではございましたが、軽く話題を、余り深刻でなくと思っての発言になってしまいましたが、ご指摘のとおりだと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) では、そういうことで再質問いたします。

 まず、市政運営の考え方についてでありますが、私は、この奥州市の一体感の醸成、あるいは各自治区の均衡ある発展を進められているということは、そういうつもりで市政を運営されているということは大変結構だと思うんですが、一例を挙げて、ちょっと懸念に思っているものがあるので市長の見解をお伺いいたします。

 私は18年度、19年度の市営工事の発注状況について調査をいたしました。130万円以上の市営工事の請負契約を結んでいる件数と金額が各区ごとにどのようになっているのか調査をしました。出していただいた資料によりますと、時間がないので19年度だけ言いますが、19年度は水沢区の場合9億2,728万3,000円余で、全体の17.6%であります。件数が52件です。江刺区は、18億7,270万1,000円、件数が137件、全体の35.7%であります。前沢区は9億2,966万6,000円、件数が48件、17.7%、胆沢区は11億4,081万7,000円余、件数が52件、21.7%であります。衣川区は3億7,434万1,000円、件数が46件、7.1%であります。

 先ほど市長がお話されましたように、新市建設計画はそれぞれの標準財政規模に応じて配分されておりますから、新市建設計画の配分割合と比較してみても、私は違和感を持ったわけです。多分、ご答弁なさるときは、いわゆる10年間の事業でありますので前倒し云々というお話もされるんではないかと思いますが、しかしそれにしても余りアンバランスがあるなというのが実感であります。

 それから、もう1つは、これは業者の間で広く言われていることでありますが、これらのいわゆる工事発注、工事を請け負う業者は、現在、各区ごとに発注をされております。その区の業者しか、その区の事業を請け負いできないことになっております。業者数につきましては、先日のご答弁にもありましたように、延べで言えば455業者であります。水沢区は188業者で41.3%、江刺区が103業者で22.6%、前沢区が51業者で11.2%、胆沢区は97業者で21.3%、衣川区は16業者で3.5%であります。市長はこのような数字についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 オーストリアの姉妹都市訪問について、経過はわかりました。市のほうから公式訪問団として市民を募集されているのはわかりますが、市長以下どのような方々が参加されるのでしょうか。その費用はどのようになるのかお伺いをいたします。

 私は、6年ごとにということもわかるわけですが、こういうのであれば、震災の年でなくても、例えば来年に延ばすとか、そういうことも可能なんではないかなというふうにも考えるんですが、この点について改めてお伺いをいたします。市民感情と余りなじまないんではないでしょうか。

 遷都行列については、決算等のときにお伺いをします。

 競馬組合の問題についてお伺いをします。私は、この間の県競馬組合の特別委員会を傍聴しまして、幾つか日本ユニシスが言っていることについて懸念を持ちました。日本ユニシス側が盛岡タイムスで話されている内容を見ますと、非常に大きな問題があるというふうに思っています。

 1つは、なぜ日本ユニシスが民間委託業者として競馬事業を請け負うのかということについて、大きく言えば以下のような点があるというふうに思っております。1つは、地場産業としての再生を図るために参画するのだというのであります。それから、そこで生じた利益は現場に返すのであって、構成団体の借金には回さないと、現在の330億円の借金と、東北映像との関係で生じてくるであろう債務二十数億円あるわけですが、あるいは合理化によって組合職員の退職、あるいは再雇用についてはすべて構成団体が責任を持つべきものだと、そして、さらに私がこれでいいのかなと思ったのは、契約は競馬組合と行うのであって、構成団体への情報公開はまかりならんというのが、いわゆる日本ユニシス側の主張だというふうに私は思いました。

 市長は先ほどのご答弁で、今後も協調してやっていけるように協議を進めていくということでありますが、このようなことが前提となる、とりわけ構成団体への情報公開が守秘義務を盾にして行われないとするのであれば、私はこうした業者との、いわゆる、やる内容を見れば経営を丸投げする形になるわけですから、非常に危険があるんではないかというふうに考えますが、市長は構成団体の首長として多額のいわゆる貸し金を持つ側から見て、どのようにこうした相手側についてお考えですかお伺いをしたいというふうに思います。

 マニフェストについても1点お伺いをいたします。マニフェストは総合計画の中に溶け込んでいるというご答弁でありました。私も、そうあるべきだというふうに思います。ただ、この間、さまざまな施策を進めてくる中で、総合計画よりも、私は、マニフェストのほうが優先されるというふうな状況が間々見られるのではないかというふうに思ったわけであります。その点についてもう一度確認をしておきたいというふうに思います。あくまでも、議会の議決した総合計画が市政運営の基本にあるのだという理解でいいのかどうかお伺いをいたします。

 それから、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。先ほどの市長のご答弁では、国からさらに検討すべき課題があるとして追加の対策等の通知が来ているとのことであります。その点で、私は今後、広域連合の果たす役割は非常に大きいんだろうというふうに思います。かねがね主張してまいりましたが、いわゆる広域連合議会について、私は全ての自治体から出すべきだと、構成団体から出すべきだというふうに考えますし、その際に首長は議員になるべきではないんではないかというふうに考えております。補足いたしますと、この議員定数の関係、あるいは首長がなるかならないかも含めて、それぞれの市長会、町村長会、あるいは市議会議長会、町村議長会等で検討されるということをお聞きしているわけですが、市長はそれらに臨む際、この定数問題と首長の議員の問題についてどのような見解を持って臨まれるかお伺いをいたします。

 最後に、奥州金ケ崎行政事務組合の運営についてお伺いをいたします。ただいまのご答弁ですと、組合議員のいわゆる定数増については、議会側の申し出がないので検討していないというふうに理解すればいいのでしょうか。だとすると、いわゆる組合統合に関する当奥州市議会の議論の経過を市長はどのように理解していたのか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 姉妹都市の内容については、担当部長のほうからお答えを申し上げます。

 均衡ある発展にかかわって、この発注額のご紹介がありましたが、こういう額だけで比較をして、バランスが悪いというのは、これはどうかなと思います。やっぱり、10年間のスパンで見なきゃいけないということが一つ、それからいわゆるルール外基金というのがありますので、その影響の部分がありますので、それで見ることが妥当だと思います。

 あと、もちろん質問者がよくご存知なわけですが、配分した一般財源と地方債の枠は、これはいわばある物差しで平等ですけれども、どのような事業をやるかによってそこに補助とか何かが入ったりすると、事業費としては膨らんでまいりますので、その辺もいろいろ変わってくるものがございます。私としては、基本的にルール内、ルール外の約束事を守っていくということが一つ、ルール内の中での調整は、それは、ルール外もそうですけれども、その中でやりくりをして事業内容を変えていくことは、これは当然あっていいでしょうと、10年間のスパンですので、思っています。

 それから、そのほかにオール奥州と申しますか、奥州市としての財政体力がだんだんついてまいりますので、それによって、これは、本当に必要な事業を、これまでの旧市町村時代のように配置をしていくということになってくると思いますし、だんだんそういう色彩要素が強まってくるのかなと、印象が、そういうふうに思います。

 それから、工事発注の区ごと発注については、これは合併直前・直後に建設業団体からの要望を踏まえまして、当分の間、暫定的な措置として区別発注をいたしますよと、だから、一気に戦国時代に入るわけじゃないので、その間の準備なりいろんな連携なりを構築してくださいということで、各区の建設業協会には話をしてきた経緯があって、じゃあそれはいつまでかということについては、確か18年度中には話したと思いますが、4年目から、21年度からは全部取り払いますよと、1本で発注しますと、ですから、来年度の事業については、すべて1本で競争していただくということになります。そういういきさつでございますので、業者数の割合はお話のとおりであろうかと思いますけれども、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、競馬につきましては、これは、競馬組合の議員さん方初め、これまでのところはさまざまなご意見があるわけでございまして、とにかく胸襟を開いて、もう委託以外には生き残る道はないんだから多少のことは我慢して進むべきだという、これは市民・県民の声をある意味で代弁しているんだと思うんです。

 それから、もちろん情報公開問題、お話のようにそういう問題を乗り切らない限りは難しいのではないかという意見もあろうかと思います。私たちのほうはここでどうこう言える段階ではまだないと思っておりまして、管理者・副管理者会議を、今、頻繁に開催をしながら、時間が迫ってきておりますので、この問題、対応を決めなければいけないと思っている段階です。そのポイントとしては、やはり、いわゆる武家の商法じゃありませんが、役人実質直営のこのスタイルでは早晩行き詰まるということも、そういう考え方もわかりますし、それから、ただ民間に任せて、最終的に採算が合わないといってお返しされたときに、もはや競馬はできないのではないかというおそれもあります。これはもう、ほぼ廃止決定も同然ですので、その担保をどういうふうに確保するかということも実は極めて重要ですし、特に3構成団体の中では奥州市の立場が財政的に一番弱いと思っていますので、私とすればその辺を大変重視をしているところでございます。

 それから、もし優勝劣敗を徹底させて、馬は出すけれども一定の着順以降は手当てゼロということになれば、恐らく経営できない、たちまち厩舎がつぶれてしまうと、果たしてそういうことで、経常費200億円ベースでなったとして、やっぱりだめだって戻ったときには、もう草が生えているだけで誰もいないということもあり得ますので、やっぱり私らはそういう現実的に冷徹に、冷静に見て、最終的に議会、県民、市民の理解がどちらが得られるかを判断しなければいけないというふうに思っております。

 それから、マニフェストについては、これは何と申しますか基本的なお話ですので、私とすれば市議会の議決を賜った基本構想、それを受けた総合計画、これを誠実に実行するというのは首長の役割だと思っておりますのでそのようにいたしますし、そうした中にあって、その中の一部になるんですけれども、マニフェストを本当に、有権者から、当選したということはそれを評価されて負託を受けたということになりますから、それが本当にきちっとやられたのかという説明が必要だなというふうに思っていますので、私とすれば、今申し上げたように、決して矛盾しない中で両方とも大事にしながら、ただ、もちろんマニフェストの場合は候補者本人の問題ですし、当選後は市長ということでありますけれども、ちょっと、出てきた背景も違いますから、やはり公に議決を賜って、その後総合計画としたものが基本的にあるわけですので、そちらをしっかりやりながら、あとは私のそういう公約のフォローと申しますか、結果の検証は、これは厳しくやらなければいけないというふうに思いながら仕事をしております。

 それから、追加対策にかかわってでございますが、これは盛岡市長が連合長ということで、一定の年数、2年ぐらいなのかなと思っていますけれども、やってみてさまざまな意見を踏まえて改善をしていこうというふうに聞いておりまして、基本的にはその中で各構成団体から一人は出すべきだというご意見については非常に、私としてはもっともな点だなと思っております。当市議会のご意向もわかっております。

 それから、首長は遠慮すべきということも大変大事なポイントだなということで思います。私自身は、ほかの一部事務組合と違って、今、私どもの場合は議長が議員になっておられるわけで、首長のほうが直接、いわゆる管理者側の首長会議というのは特段セットされていないもんですから、なかなか、報告はきちっといただいていますけれども、見えにくいところがあるなというふうな意味で、35の構成市町村長がやっぱり一堂に会して、この運営を話し合うという場が一つは必要だと思うし、だから議会は議会として必要だ、もちろん。そこに首長は入らなくていいんじゃないかというのも、それもわかります。今私たちが絡んでいる奥州金ケ崎もそうですし、束稲山荘関係のあちらのほうもそうですし、首長は入っていないわけです。そういう感覚もわかりますので、今、申し上げた程度でとどまって恐縮ですが、今後、適切に議会とも相談しながら対応してまいりたいと思います。

 それから、組合統合に係る定数ですけれど、私は議員説明会の場が多かったわけですが、本会議では、余りそういう議論にはならなかったのかなという記憶でございますが、13人が一番適切だと思って提案をしているので、これで何とか可決を賜りたいと、しかし、この論議の経過なり、今後の議会の議論の推移というものは、大変大事な問題ですし、13人でなければいけないというのも、そもそも絶対的なものはないと思いますので、今後のいろいろな常任委員会の構成も含めた議論もおありになるでしょうから、発足後において、そういう論議の高まりなり、出方を見て、当局側として対応をして、積極的に適切に対応したいという趣旨を、ずっと申し上げてきたつもりでございまして、そのような観点から、4月以降のご議論についても、推移を注視をしているという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 姉妹都市への公式訪問に係る経費、あるいは参加者等の内容でございますが、経費につきましては、市長、議長、随行職員1名、合わせまして3名分の旅費が、約150万円でございます。そのほかに訪問団の現地活動費、これは通訳謝金とか、あるいは記念植樹等でございますが、これが44万円、その他の経費9万円ということで、合わせまして約203万円ほどを見込んでいるところでございます。なお、一般の参加者の方々につきましては、1人約35万円の参加負担金をお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) もう1回、簡単にお伺いして終わりにします。あとはいろいろ聞きたい点ありますが、決算審査の場でお伺いすることにします。

 今の姉妹都市訪問の件ですが、そうしますと、市からは公費で出張されるのは3人という理解でいいんですか。この件については、今後、機会を設けて見解を述べたいと思います。

 競馬について、市長に見解を再度お伺いしますが、私は構成団体の首長として、絶対に譲れない、あるいは構成団体の議員として絶対譲れないものとして、この間傍聴して感じたのは、いわゆる構成団体への情報公開の件でした。この情報公開を、日本ユニシス側はできないという見解を執拗に述べておられましたが、もし、この情報公開のないままに経営を丸々ゆだねるということになりますと、さっき市長が言われた懸念が生じてくるのだろうと私は思います。構成団体への情報公開について、これは譲ることのできない命題だというふうにとらえるのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。

 一部事務組合の議員定数の問題について、再度お伺いいたします。

 そうしますと、市長は議員定数の増については、あくまでも議会側の要請、動きがあれば対応するということで、この間の統合にかかる当議会の議論の経過等については、あまり問題にしていないということなんですか。今後の対応ということですか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 競馬の情報公開については、管理者・副管理者会議でも、情報公開条例がそれぞれ組合にも構成団体にもありますので、法的にも認めることは、守秘義務という形で困難ではないかなという認識で、一致をしていところでございます。

 また一方では、競馬議会の調査特別委員会等では、さまざまな議員さん方の声も、この件に関してあると伺っております。そんな状況を話したわけでございますが、基本的に情報公開をせずに、これだけの330億円も貸した状態の中で、新たな展開は困難だということを基本に、今後対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、議員定数は、先ほど来申し上げましたように、私といたしましては、そういうことで議員説明会で何回か、先ほど答弁したとおりのお答えをしておりましたし、4月になってからは、組合議会サイドで全員協議会と本会議で同様の答弁をしているところでございまして、今後いろいろな場面で、正式な場かどうかは別にして、こういったことが出てくることも考えられますので、そういった場面では、これまでの経過というのを十分尊重して前向きに対応していきたいなと、こういった考え方は、金ケ崎の町長さんにもご説明をしているところでございます。よって、これからの動きに、そのような考え方で対応するということで今のところ考えているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 及川善男君。



◆40番(及川善男君) 姉妹都市については、市長、議長とも公費という理解でいいですか。私は、ちょっと仄聞した際に、違うような話も聞いたので、再度確認します。



○議長(小沢昌記君) 市長。



◎市長(相原正明君) 市長、議長のような公選職の場合は、公職選挙法の制限があってというようなことなども、事務的にいろいろ検討して教えていただいたということもありました。しかし、こういうふうに仕事として、去年のオーストラリアもそうでございますけれども、公務として行って、いろいろな行事をして、あるいは約束をして帰ってくる立場でございますので、きちっと公務らしく公費をいただいて行くべきものというふうに、最終的に判断をしたところでございます。



○議長(小沢昌記君) 11時25分まで休憩をいたします。

               午前11時9分 休憩

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               午前11時25分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、19番佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 19番佐藤邦夫です。

 市長にお尋ねをいたします。大学誘致について。市長は、マニフェストで大学誘致を掲げて、実現すべき努力を日々続けていることと思います。奥州市に大学誘致することは、教育の観点からも、若者の人口増など地域の活性化や、それに伴うさまざまな波及効果などを考え、多くの市民の皆さんから支持されているものと私は思っております。とりわけ、人材供給地域としては、何としてもほしい施設の一つだと私自身も考える者であります。そこで、お尋ねいたしますが、その後、この大学誘致は、どのように進展しているでしょうか。現在の状況を、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 市長も話されているように、現在の社会情勢は、子供の数が年々減少している中で、各大学とも定員を確保することが、一部の大学を除いて非常に困難になっています。定員割れの大学や学部も相当多く、この傾向は今後さらに増すものと予想されていて、経営困難になる大学も出てくるものと想像いたします。さらには、都心から離れたところに広大なキャンパスを確保して、自然豊かな環境の中で教育を進めてきた多くの大学あるいは学部が、若者に人気がなく、定員確保に危機感を抱き、再度都心に戻ってきています。このような現状と、例えば運良く奥州市に進出希望の大学があったとしても、膨大な財政支出が余儀なくされると思います。そのお金があるのか。あるいは、あったとしても、多数の市民からの理解が得られるのかなどのことを考えると、作戦を変更したほうがよいのでのはないかと思っております。断っておきますが、さきに述べたように、多くの市民がこの大学誘致に期待をしていて、大学が来てくれればいいなと思っていますし、私もその一人です。だから、このアンテナをおろさずに、一方で現実的な可能性を模索することも必要ではないかということです。

 私の提案は大学院の誘致です。アメリカやヨーロッパ、オーストラリア、カナダなど東南アジア以外の外国では、学部の生徒よりも大学院生の数が圧倒的に多い現実があります。ちなみに、名実とも世界一と言われるハーバード大学では、学部の生徒6,500人に対して、院生は1万3,000人と倍の人が学んでいます。アメリカ、ヨーロッパでは、ほぼこのような割合であろうと思います。圧倒的に院生が多いのです。早稲田では、現在大学生は4万7,000人に対して院生8,600人ですが、10年前と比べて、学部の生徒はほぼ横ばいなのに対し、院生は約2倍になっております。その中で特筆すべきは、専門職大学院生の数です。10年前はゼロでしたが、現在は1,995人が学んでいます。これは早稲田でございます。専門職大学院とは、大学院のうち学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うことを目的とするものでございます。

 8月23日に、市長が講義をした早稲田の公共経営研究科は、まさにこの専門職大学院です。この専門職大学院のいいところは、学生を年代各層、職業、地域など国内外を問わず幅広く集めることができるというところです。先日の学生は19人でしたが、県議や弁護士、新聞記者、シンガーソングライター、県職員、市職員、シンクタンク、学部卒などさまざまな人がおりました。ですから、海外の大学院生は、この専門職大学院の学生の数では圧倒的で、70歳や80歳の高齢の院生が、たくさん学んでいると聞いております。人生、子育てが終わり仕事も一段落すると、もう一度勉強してみたい、もう少し掘り下げて学んでみたいとなるのが人間ではないでしょうか。いわゆる生涯学習です。そういう意味では、大学院の誘致が現実的ではないでしょうか。

 大人が、ましてや高齢の方々が、真剣に学ぶ姿を見せれば、当然若い人や子供たちにも、無言のいい影響を与えると私は思います。その姿を見せることのほうが、地域活性化などの経済的効果よりも、願うべき、望むべきものではないかと私は思うのです。大学や大学院の夏期講座や、集中講義あるいは通信教育のスクーリング、複数の大学院との複合誘致や、海外からの留学生のオプション講義など組み合わせて取り組むと非常におもしろいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、地域通貨についてお尋ねいたします。この件に関しましては、平成18年第2回定例会で、質問した経緯があります。市長の答弁は、「市といたしましても、大変有意義な取り組みだと思いますので、そういった認識のもとに、総合計画への位置づけもしながら、庁内での検討に着手をして、有効な地域活性化策として推進してまいりたいというふうに考えております」という答弁でした。その後の取り組みはどのようになっているか、お聞かせください。

 繰り返しになりますが、地域通貨とは、特定の地域などで限定的に流通するお金、その特徴として、ボランティア活動を促進し、介護、福祉、子育て支援などコミュニティーサービスを活性化するとともに、地域内における消費循環や地産地消の推進、地元商店街の振興など、地域経済を活性化する効果が見込めます。お金をたくさん持っている人がますます富むことになる円やドルなどの公定通貨の世界に対して、コミュニティー間の助け合いを後押しするのが地域通貨であります。

 この地域通貨については、今まではちょっと様子が違ってきております。前回もちょっと触れましたが、それは総務省がICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術を活用して地方自治体が発行主体となる地域通貨モデル事業を始めたということです。地域通貨は多くの団体や地域で取り組んできましたが、その多くは、一言で言うならば、うまくいかなかったと言えると思います。通貨はすなわちお金ですから、認知度と信頼がなければならない。滞留してはならない。すなわち回らなければならない。こういったものが不足していましたが、このICTによってこれらを払拭しようとしているのが、総務省のシステムです。ICTを活用したシステムです。さらに、この特色は、紙幣類似証券取締法で、だれでも何にでも使える紙幣に類似した証券を発行してはならない。すなわちにせ札ととられる、そういった物を払拭できるというものです。また、減価、価値が減る、マイナス金利の実施は、紙幣やコイン方式では難しいが、ICTを使えば簡単であるというのが特徴であります。

 地方制度調査会が答申の中で初めて地方政府という言葉を使いました。これは当然、中央政府に対しての地方政府であります。政府でありますから、行政権、財政権、立法権、すべてが自前、独立一本立ちするという意味です。そのような時代の中にあって、この地域通貨は、大いに研究すべき事項ではないかと考えます。

 私自身は、奥州の地域通貨は米本位にするのが一番いいのではないかと考えます。最終的には、お米と交換できるという考え方です。政府米がなくなり、米の消費が人口減少も加わり大幅に減少し、稲作農家が多いこの地域の元気がますますなくなりつつある今、この地域通貨による農業再生ができるのではないかと思っております。取り組む価値は大いにあり、大きいと思うのです。そうなると、当然農業団体、さらには商工会議所とともに知恵を出し合うことが必要です。地域通貨プロジェクトを立ち上げ研究する価値があると思うのですが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤邦夫議員のご質問にお答えをいたします。

 大学誘致のお尋ねでございます。大学誘致の推進につきましては、市総合計画の副県都を目指す戦略プロジェクトの主要な取り組みとして掲げるとともに、昨年度策定いたしました市副県都構築構想並びに市知識集積型都市構想においても、本市が副県都知識集積型都市を形成するための重要な施策として位置づけ、その実現に向けた各種取り組みを展開しているところであります。

 県都盛岡市とその周辺地域には岩手大学、県立大学など4大学と1短期大学が立地しており、これらの学生、職員を合わせますと約1万6,000人が在籍し、旧前沢町の人口にほぼ匹敵する規模になっています。このような大学等高等教育機関の集積は、盛岡地域への若年層の流入促進、当該地域の活性化に大きく寄与しているものと考えられます。一方、本市の人口の推移は、平成12年と平成17年の国勢調査で比較しますと、総数で2,885人の減少、うち15から34歳までの若年層は1,641人減少しております。大学と高等教育機関の誘致は、若年層の流出抑制、流入促進が図られ、こうした本市の人口減少に歯どめをかけるための取り組みであるとともに、本市の地域コミュニティー活動、地域経済活動に大きな効果をもたらすことが、期待される取り組みであると考えられます。

 昨年度、全国669学校法人を対象とした調査で、条件が整えば本市への立地を検討してもよいとした学校法人があったところでございますが、その後、当該学校法人と情報交換の機会を設けるなど、将来の誘致へ向け学校法人側との関係強化に努めるとともに、中長期的な関係に立った粘り強い協議を進めてまいります。

 また、本市の産業育成の観点から、ものづくり系の人材育成に資するため、理工系の学部を持つ学校法人に対し、本市への分校舎の立地や新規学部の設置について打診をしたところですが、少子化による学生数の減少を背景に、現状において本市に立地できる状況にないとの理由から、前向きな対応を得るまでには至ってはおりませんが、引き続き働きかけをしていきたいと考えております。

 次に、今後の取り組みと方向について申し上げます。今回の補正予算に上程をしておりますが、これまでの大学立地の動きなどの情報収集といった大学誘致の取り組みに加え、全国的に大学誘致施策に明るい専門家、経営の専門家、企業経営関係者などの有識者による大学誘致に関する意見交換の場として懇話会の開催を考えております。この懇話会におきましては、副県都構築の視点から、例えば、産業の育成と集積につながる人材の育成など、市の活力を生む人材育成の方向に資する大学と高等教育機関の誘致方法などの、さまざまな角度からの提案をいただき、この提案を参考にしながら、今後の大学誘致の方向を見定め、より多角的、戦略的に大学誘致の施策を強力に推進してまいります。

 また、これらと平行して、市知識集積型都市構想の重点事業にも位置づけておりますが、コミュニティーカレッジの設立について、今後検討を進めてまいります。

 コミュニティーカレッジの先進事例としては、東京都三鷹市の三鷹ネットワーク大学があります。この大学は、学校教育法で定める大学ではありませんが、市と14の大学と試験研究機関とが連携し、協働のまちづくり、ビジネス、文化、教養など多様な講座を開設し、社会人、学生など多数の市民が参加するなど、市民の知的ニーズにこたえております。

 市では、岩手大学、国立天文台と相互友好協力協定を締結していることから、これらの機関を中心に、他の県内外の大学等と連携し、社会人等対象のコミュニティーカレッジの設置について、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 また、過日、早稲田大学大学院が、本市を会場に特別講座を開設しております。こうした研究の場の提供、学習活動の場、いわゆるフィールドワークの場の提供などについても、大学誘致推進、知識集積型都市構築へのステップになりますので、今後も取り組んでまいります。

 ご提言のありました大学院の誘致等のことも大変重要だと思いますので、こうした取り組みの中で可能性のあるものを、とにかく重点的に実現に向かって努力をしてまいりたいと思います。

 次に、地域通貨のお尋ねでございます。平成18年の9月議会においても、質問議員からお話をいただいた経過があるわけでございますけれども、昨年12月に、奥州市地域通貨導入検討委員会を立ち上げまして、地域通貨導入に向けた検討を始めているところでございます。委員会でのこれまでの検討状況につきましては、地域通貨に関する基礎的な知識、事例の紹介や、県内における地域通貨の先行事例である西和賀町の地域通貨「わらび」の取り組みを視察するなど、各委員が地域通貨導入検討のための共通認識を図った上で、奥州市が実際に導入すべき地域通貨モデルについて、アイデアを出し合いながら具体的検討を進めているところでございます。

 これまでの検討の中では、取り組みやすい地域通貨のテーマ設定の必要性や、魅力的な地域通貨の使い道を含めた流通システムの構築などの課題に関する意見が寄せられておりますことから、今後こうした課題を考慮しながら、委員会及びワーキンググループにおいて導入モデル等の検討を行い、具体的な取り組みモデルを絞り込んでまいりたいと考えております。

 さらに、地域通貨事業として実施するためには、継続可能な運営体制づくりを進める必要があることから、導入モデルをある程度絞り込んだ段階で、協力いただく関係団体との協議、あるいは地域住民への説明なども順次進めながら、できるだけ早い時期の実証実験の実施を目指してまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 大学誘致でコミュニティーカレッジを検討しているということは、大変結構だと思います。壇上で詳しくは述べられなかったんですけれども、一つの大学院だけではなく、このコミュニティーカレッジみたいに、たくさんの大学と共同あるいは協力をしながら進めるということは、非常にいいことだと私も思っております。

 例えば、公共経営研究科は、今、相当な数の大学院があります。その中で、例えば、早稲田では北川正恭先生とか、慶応では浅野前知事、鳥取の前知事とか、あるいは東京大学では大森先生とか、そういう日本のトップレベルの先生がいます。そういったときに、早稲田の公共経営が、この奥州市において1週間なりあるいは1カ月、講座を設けるとなると、その先生の講義を一緒にしたいということで、さまざまな大学、公共経営の学生やらあるいはそれに関連する生徒が集まってくるという、そういう可能性があるわけです。これは具体的にコミュニティーカレッジをどのように考えているのか、ちょっとわかりませんけれども、そういったことに関連して、例えば岩谷堂高校とか、その他空いた学校を使ってそういう整備を整えるとか、あるいは壇上で言いましたけれども通信教育、これは各大学でやっていますね、これのスクーリングというのがあるわけです。スクーリングの生徒を集めて、東北、北海道の拠点にするとか、さまざまなことが考えられるわけですので、大学誘致とともに合わせて考えてほしいと思います。その辺のコメントをもう一回お願いしたいと思います。

 それから、地域通貨ですけれども、壇上で言いましたように、今までと相当違っているわけです。本来は地域通貨、お金ですから円以外のお金をつくるわけですので、これは偽造という、そういう恐れもあったわけですが、総務省が進めているICT、情報通信技術を通じてやれば、これはお金そのものをやりとりするわけではなく、ポイントあるいは機械でやるわけですし、この地域通貨の一番の特色というのは、お金の価値が減るということです、時間とともに。こういったことがICTを使えばできるということです。

 ちょっと紹介します。ヨーロッパで非常に景気の悪かったときですが、想像しながら聞いていただきたいと思います。インターネットで見た方もいらっしゃると思いますが、不況の炭鉱の町における地域通貨の発行を、ちょっと考えてみましょう。不況で石炭価格が暴落し、炭鉱経営者は石炭を掘っても採算がとれないので、採掘を休止してしまう。すると、労働者は、失業して賃金がもらえなくなる。商店も、お客が減って経営は苦しくなり物が売れなくなる。納入業者も生産者も困ってしまう。そこで、町が地域通貨を発行し、炭鉱で働いた時間に応じた地域通貨を付与します。毎月5%ずつ減価させることにより地域通貨の流通を促進し、持っていれば毎月5%ずつ減るわけですから、早く使うということです。地域通貨を促進し、2年後、石炭価格が上昇して市場で石炭が売却できたら収益が残る。一方で、地域通貨は毎月5%ずつ減価させているので、20カ月後には町の負担はなくなっている。まるで手品のような話だがというような流れが書いてあります。

 減価する、価値が減るということは、今、世界の一部の金持ちがいい思いをしているだけで、貧乏人はどんどん貧乏人になってしまうと、そういうことがなくなるわけです。これを、そういった米の生産とか、あるいは米を含めた農業政策に使えないかということなんです。夢のような話だけれども、可能性があると、その証拠に総務省がやっている。これは本当に真剣に考えるべきだと思います。私は、さっき言ったように、米を最終的には地域通貨とかえることができるんですよというようなことをしますと、必ず私は成功すると思います。市長は、特定の一部絞ってやってみたいという話でしたけれども、1億とか2億とか、最初から10億、20億かけないで、ある程度スタート切ってみるのもいいのではないかなと思います。ぜひ、他団体との勉強会なりプロジェクトをつくって進めてほしいなと思います。

 それについて、ご返答お願いします。

 もう一つ、早稲田の石田課長は早稲田では、大学院の誘致があればやってみたいというような話をしていました。そういう各大学では、さっき言ったような専門職大学院でもって、学生の数をふやして経営に何とか、今、大学といったって教育よりも経営ですので、いいか悪いか別として、そういうような人がたくさんいますので、さまざまなネットワークを通じて、私は進めていただきたいと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大学誘致関係については、今、ご提言をさらにいただきましたような大学院誘致でありますとか、あるいはコミュニティーカレッジをさらに、岩谷堂高校の校舎が空くわけですが、そこを活用してというような話だったと思いますが、これらを含めて、懇談会でも具体的な手がかりの材料として取り組んで、できるものから実現をしていきたいなと思っております。

 今、これは18歳人口、高校生が卒業して皆よそに行ってしまいますので、奥州市の場合、これを何とか地元に残したいという思いから始めたものですが、現実的に、今、お話いただきましたような、大学院であれば可能性があるとか、出てくるかもしれませんので、また新たな観点で、休むことなくこの政策については進めたい。市民の期待も非常に高くて、いつ来るんだというような端的な質問もありまして、何とか副県都と言っても、そういったクラスのものがなくて、副県都も何もという思いもありますし、時間がかかっても着実にこれをものにしていきたいと、そういう意味でご提言生かして進めてまいりたいと思います。

 それから地域通貨についても米を含めた話、あるいはヨーロッパにおける話ございましたけれども、できるだけ早期にとは答弁いたしましたけれども、できれば来年度当初予算に一定のものを盛り込んでスタートさせたいなと思っております、小さく産んで大きく育てるような形になると思いますけれど。

 今、西和賀のわらび本位制ということで、最終的には地域通貨券はワラビ、非常においしい特別ないいワラビなようですが、そのワラビと交換できるという、金本位制ですと最後は金と交換できるんですけれども、これはワラビと交換するという形でやっているようですので、私もその辺は、休耕田に菜の花を植えて、それから油をとるとか、いろいろ注目されていますけれども、そういうように中山間地の活性化と地域通貨、そして、さらに中心市街地の購買力的なものとも結びつけられるとおもしろいなと思っておりますが、今、米をベースにという話も、ここまで行くとかなり本格的なものかなと思いますが、今、中身を詰めておりますので、ご意見を参考にとり進めていきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) ありがとうございます。若者が残ってくれればいいというのは、確かにそうであって、大学誘致をあきらめろと言っているのではありません。ですから、先ほど言いましたように、大学院の誘致によって、そういった人材あるいは生徒が集まってくると、おのずと若い人も集まってくるということです。きのう、結婚で女性が……、ちょっとやめます。そういうようないろいろなサイクルがあってもいいと、どこからスタートしてもいいと思いますので……。

 それから、あと一つ大事なことは、やっぱり教える先生、優秀ないわゆる本当に実力のある先生がいると生徒が来る。この地域でも当然ありますけれども、今、団塊の世代が、いろいろな仕事からリタイアをして、暇をもてあましている人がいっぱいいると思います。そういった人たちに、来て教えてもらうということはできます。これは、多額な報酬を払うということは必要ないんです。いろいろ話を聞いた結果、例えば1カ月間家族で住む部屋なり、あるいは家を貸してもらうのであれば、それだけでもいいとか、そういういわゆるレジャーと仕事、仕事というのは教えるということなんですけれども、そういったことを組み合わせるということも、合わせて考える必要があるのではないのかなと、そういう人材活用もあって、その人材が来れば、若い人から年寄りから来るということを、ぜひ検討していただきたいなと思います。

 それから、地域通貨ですね、これ繰り返しますけれども、まず回さなきゃならない、それから信用が大事だということで、総務省は、自治体が発行から回収までやりなさいよとは言っていないけれど、やったほうがいいですよということで、各モデル事業を3カ所か4カ所で、もう始めているんですけれども、そういうような流れがあります。ですから、自治体が関与して、例えばその地域通貨で税金も払えますよ、あるいはひめかゆにも入れますよ、いろいろな施設も、その地域通貨でできますよというようなことにすると回るんです。そうすると、各種団体の補助金も、お金じゃなく地域通貨でできる。ボランティア活動に対しても、今までは「ごめん。出せないんだけども」というようなのを、地域通貨で出せるというふうになるんです。これは、私はすごく将来性があると思いますので、市長も話していますように、ぜひ早期に取り組んでいただきたいと。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず大学の環境、そういうふうなことで若い人たちに戻ってきてもらう場合の受け皿として、学びに戻ってくるということもいいかもしれませんので、貴重なご提言として取り込んで検討してまいります。

 また、地域通貨については、自治体が中心になれば、これは間違いなく永続性があって確実に伸びていくと思いますが、一気にそこまでやったほうがいいのかどうか含めて、いずれやりたいといいますか、西和賀スタイル、民間スタイルで実証的にやっていただくか、今、お話のように自治体が最初から表に出てやるか、この辺もう少し検討させていただいて、いずれ確実に取り組みたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 

 午後1時まで休憩いたします。

               午後0時 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続けます。

 次、38番高橋瑞男君。

          〔38番高橋瑞男君登壇〕



◆38番(高橋瑞男君) 通告書に基づき、一般行政、観光行政、防災行政、環境行政について質問いたします。

 1市2町の合併について、奥州市が誕生いたし2年6カ月になりました。その間、市長初め三役及び職員の皆さんには、各部署において市民の幸福を願いながら業務に精励されてきたところです。市長は選挙の際に、市町村合併の推進を掲げております。有言実行の行動のようでございます。市長の思いは理解はでき、自分個人としても、平泉町、金ケ崎町との1市2町の合併推進はすべきと思っているところですが、2市町の住民にとり、市長はメリットは何とお思いか、デメリットは何と考えていられるのか、また、奥州市にとってメリット、デメリットはどのように分析されているかをお伺いいたします。

 また、奥州市の財政全般についてのお話をしたのでしょうか、お伺いいたします。

 どぶろく特区についてでございます。市長の政策要綱の中に掲げたどぶろく製造が認定されましたことは、市民が知るところであり、大いに期待をしているところでございます。県内では、7番目の許可で、米の消費拡大、飲食店、民宿、来客のもてなしなど幅広くPRし、新たな観光振興にも期待したいものです。今のところは、胆沢町の「蛍の宿」が、製造販売に名乗りを上げているところですが、衣川区の方もやりたいというような話がございますが、まずは、どんな手順が必要なのか、また、3自治区から申し出は何件くらいあるのか、お教えいただきたい。また、どういう内容であれば認められるのか、お伺いいたします。

 合併協定についてでございます。5市町村の合併の話があって、スピード審議期間での合併であったことを思い出しているところでございます。合併事項の中に、職員の身分、特別職の身分の取り扱いの事項がございます。協定書中、職員身分取り扱いについて(4)として、給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から、合併後に統一するとしてあります。いつごろが統一の時期と考えておられるか、質問いたします。(11)として、特別職の職員の身分の取り扱いについて、特別職の職員については、法令の定めるところによる。法令等の定めがない場合については、合併後、新たに新設すると記してあります。私の3月の一般質問の時点で、報酬の統一は見られなかったのですが、現在どのようなのか、お伺いいたします。

 商工会等についての支援についてでございます。商工会議所及び商工会への補助についてです。商工団体が、平成21年4月1日、合併の時期として協議をしてまいりましたことは、ご案内のとおりでございます。今回の合併は、前沢商工会が参加しない合併となっております。自分個人的には、残念な思いもございます。県の方針は1市町村1つの商工団体との基本的な考えから、大変厳しい補助となっております。平成21年度合併4団体には現行の90%の補助と、前沢商工会さんに対しましては50%の補助金となっております。県からは、前沢商工会さんに対する、自分なりに考えますとペナルティー的な要素とも思われます。奥州市では各商工団体に補助金を交付しておりますが、平成21年の商工会議所補助金交付の考え方、また、前沢商工会さんに対する補助金の考え方をお伺いいたします。

 観光行政についてでございます、世界遺産について。世界遺産登録に向け、今後の活動及び提言についてでございます。平泉町を中心とする文化遺産、長者ヶ原廃寺跡、白鳥舘遺跡及び一関厳美町の骨寺村荘園遺跡、コアゾーンの指定は核心地域であります。平泉町民、両市民、県民及び国民が、遺産登録に疑いもなく待っていたところでしたが、結果はご案内のとおり、まことに残念な思いであります。登録延期を踏まえた反省課題が山積されているのではと考えられます。コアゾーンの市長として、取り組むべき課題、活動及び手順はどう進められているか、お伺いいたします。また、国・県、延期内容について協議はなされたのか、もし協議がなされたとするならば、延期内容と今後の進め方についてお伺いいたします。

 防災行政についてでございます。岩手・宮城内陸地震にかかわる要望書の対応についてです。6月14日に発生した地震、マグニチュード7.2、震度6強ときわめて激烈な地震であり、本市に甚大な被害をもたらしました。早速の対策本部の設置、本部長以下三役、部長、課長、職員の皆さんは、不眠不休の体制で復旧作業を進め、復旧のめどに明るい日差しが差しました。被災地の住民といたしまして、心より感謝とお礼を申し上げるものでございます。また、県初め県外からの自衛隊、警察、消防隊などなど協力いただきましたことに対しましても、重ね重ねのお礼を申し上げるものでございます。

 災害のつめ跡は大であります。各地区、団体より支援の要請、要望がありますが、要望事項、当然ながら把握いたし対処することが大事であります。要望に対する対応について具体的にお示しを願いいたします。なお、要望書は、自分の確認している7月25日以前に提出されました、衣川区外の沢、衣原9名による各団体の連名のもの、南股地区要望会を聞く会及び六道寺向深沢地区農業集落配水事業組合からの要望の件であることを申し添えます。

 災害復旧についてでございます。災害復旧につきましては、各般にわたり、いろいろな形での心配やらご支援いただきましたこと、またまた改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

 まず、災害復旧について、年度内の進捗率はどの程度と考えているか、その見解をお示し願います。

 また、特にも道路等においてですが、奥州市を縦断する道路、県道、市道がございます。県道については、内容を周知したところではございますが、市道、農道については、査定が終了しているところでございます。したがいまして、着工が、自分なりに非常におくれていると見受けするものであります。市道の生活道路復旧を急務といたしますが、なぜおくれているのか、何が阻害をしているのか、お伺いいたします。

 消防団についてでございます。各消防団、団長初め団員、女性協力会員等の皆さんには、市民の財産、生命を守るべく日ごろからの活動に対しまして、感謝とお礼を申し上げます。

 市長は、今日まで政策綱領、法定協議会、合併協定書を重視いたし、政策実行を着実にしてきたと認めるところではあります。今回は、合併前の5市町村の消防団を統括する連合消防団長を置いているのでございますが、本年度が統合年であります。新たな消防団組織再編をどのように考えているかお伺いいたします。また、設備整備についてでございますが、特にも目につくのは、消火栓設置は十分にされているというふうに自分なりに判断するものですが、ホース等々がないということでございます。奥州市全体消火栓にホースをとは申し上げませんが、整備計画をお伺いいたします。

 環境行政についてでございます。農業集落排水事業の件でございます。

 農業集落排水使用料、本年度が料金統一年となるが、統一の検討はなされておるのかお伺いいたします。

 浄化槽についてでございます。快適な生活環境に雑排水の浄化とエコクリーンをスローガンに合併浄化槽の設置を推進しておるところでございます。各区の達成状況をお伺いいたしますし、また使用料金について、本年が統一の年だと、そのようになっておりますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。

 壇上よりの質問、終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋瑞男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、合併問題でございます。

 市町村合併を推進するに当たりましては、奥州市と友好関係にある金ケ崎、平泉両町との合併を進めているところでございますけれども、マニフェストの表現でまず申し上げますと、金ケ崎町については同じ胆江広域圏の一員であり、ごみ処理などを共同で行っている金ケ崎町との合併について、当町の事情に配慮しながら、双方の理解と合意を前提に推進すると、それから、平泉町に関しては、古来から関係が密接で、世界文化遺産登録でも共同歩調をとり、相互支援の関係にある平泉町との合併について、関係自治体の意見を聞きながら、双方の理解と合意を前提に検討を開始する、こういうふうなことにしてあるわけでございますが、さきの6月議会におきまして、説明の時期を世界遺産登録の今後の推移等を見ながらというふうに申し上げた経緯があるわけでございますけれども、そのことが一段落をしたということで、8月21日に平泉町に参りまして、高橋町長さんに奥州市広域市町村合併研究会でまとめた報告書の説明を行いまして、2市町で共通する行政課題を検討する事務レベルの研究会の立ち上げについて申し入れを行ったところでございます。

 具体的には、市町村合併協議を含め、2011年の世界遺産登録に向けた体制強化、観光資源の充実による観光振興の推進、国道4号線等の道路整備、グリーンツーリズムの推進、北上川治水対策の連携、国立博物館の誘致及び平泉文化研究機関の設置であります。これに対して平泉町長からは、当面単独の姿勢に変わりはないものの、議会や住民へ説明をし検討してまいりたいという回答でございました。

 また懇談の中で、平泉文化に係る奥州市との歴史的なつながりについても十分理解をいただいておりまして、単独を言ってばかりもいられない状況があることにも触れられた上で、合併に係る調査検討をしていかなければならないとのご認識の発言がございました。とりわけ平泉という名称は相当意識されておりまして、名前は大事にしたいとのお話もいただいたところでございます。

 私といたしましても、平泉という歴史的価値と、全国的知名度を持つ名称に対しては大切にしたいとの考え方を示し、合併特例法期限につきましても重視はするがこだわらないとの考えをご説明申し上げたところでございます。今回の説明によって、奥州市の考え方、気持ちについては十分伝わり、市の姿勢について評価をいただいたというふうには考えております。

 また金ケ崎町に対しましても同様の申し入れを行う予定でございまして、現在日程の調整を行っている段階でございます。

 次に、合併推進に当たっての財政的な問題が大きなポイントではないかというご指摘でございますが、平泉町長との懇談におきましては、合併した場合の新市の地方交付税等の分析を行っていく必要、あるいは市町村の合併の特例に関する法律における地方交付税の合併算定替の特例措置の活用等について話題にいたしましたけれども、具体的には今後事務レベルの研究会が設置されていく中で、各市町の財政担当者が資料を持ち寄って検討されていくべきものと考えております。

 合併は地域の将来にとって非常に大きな課題でございますし、最終的には住民の総意によって決まるものでありまして、両町の意向や信頼関係に十分配慮し、県の指導協力もいただきながら住民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 次にどぶろく特区についてのお尋ねでございます。奥州市として昨年、構造改革特別区域法に設けられました酒税法の特例、いわゆるどぶろく特区を申請し、11月に内閣府から認定されたところでございます。これによりまして奥州市の江刺区、胆沢区、衣川区の区域内において、農地を持って米をつくっている人で、農家レストランや民宿などのお酒を提供する場をあわせて営んでいる人については、税務署へのその他の醸造酒製造免許取得申請に際しては、お酒の製造数量が年間6キロリットル未満でも認可をされるということになります。

 税務署への申請に際しましては、農業委員会の耕作証明書に記載されたものと食品衛生法に定める営業許可証の許可者が同一であること、県が主催する醸造技術研修会に参加し、修了証を交付されていること、税金の滞納がないこと、お酒をつくる衛生的な設備が整えられていることなど、さまざまな基準をクリアしなければならないところでございます。

 市内では胆沢区の「蛍の宿」が本事業に手を挙げ、ことしの6月に税務署からその他の醸造酒製造免許の許可を受け、どぶろくの商品化に取り組んでおりましたけれども、皆様の期待におこたえできる商品がこのほどでき上がりまして、9月7日、間もなくでございますが、奥州市第1号となるどぶろく特区によるどぶろくのお披露目会を開催することとなっております。その名称は雪ぼたるという名前になっておりまして、当面は一般の販売を行わないで、9月8日から店に来た方だけへの提供を行うというふうに聞いておりますが、今後の展開を楽しみにしているところでございます。

 なお、他の方々の申請については伺っていないところでございます。今後あれば十分相談に応じてご支援してまいりたいと思います。

 奥州市といたしましては、このどぶろく特区を市内観光活性化の一つにしていきたいというふうに考えております。もちろん既存の酒造会社の商品と合わせまして、奥州の米文化を宣伝してまいりたいというふうに考えております。

 次に、給与の一般職、特別職の統一にかかわるお尋ねでございます。

 一般職の職員の給与につきましては、旧5市町村の給料の加重平均をもとに、奥州市の給料のモデルラインを作成し、給料モデルより高いものは昇給停止、低いものは21年度までにそのモデルラインに合わせるよう調整をしております。また、昨年度から国に合わせまして、平均4.8%の給料引き下げとなる新給与制度を導入したところであります。このことによりまして、支給される給料額はそれまでもらっていた額を保証されてはいるものの、本来の給料表額が、現在支給されている額に追いつくまでは現実的には昇給しないという状態にあります。

 このように、合併による格差是正の調整と給与制度による調整の二重の調整になってしまいまして、やむを得ない部分がございますけれども、まずは合併時の約束である格差是正を行って、その後奥州市としての給与制度を確立していくという方向性をもって進めているところでございます。

 なお、統一の時期については、担当部長からお答えをいたします。

 非常勤、特別職につきましては、昨年度に同じ職種で区によって報酬額が異なっているものを調整したところでございまして、ご質問のと申しますか、幼稚園長の報酬等につきまして申し上げますと、週30時間勤務で11万円と統一をしていると、前沢区の2カ所の幼稚園と胆沢区、衣川区の幼稚園長につきましては、勤務時間が30時間ではなくて24時間になっているということがございまして、そこで結果として8万8,000円という設定になっているというような、勤務実態に応じた形はございますが、基本的に統一をしているということでございます。

 次に、商工会への支援のお尋ねでございます。

 ご質問にもあったわけですが、岩手県におきまして15年3月に経営改善普及事業の広域的実施体制等に関する基本方向、いわゆるマスタープランを策定いたしまして、市町村合併が行われた市町村では商工団体も合併を行って、1市町村1商工団体とすることを求めているところでございます。

 県の商工団体への補助制度につきましては、商工団体に対し経営指導員等の人件費の一部の補助を行っているわけでありまして、この団体の地区における小規模事業者数によって補助金が算定されているということでございます。

 市町村合併後の補助金の取り扱いにつきましては、合併した地区における小規模事業者数と、設置基準に基づく職員定数により補助金が算定されますことから、定数を超過する職員分の補助金が減額されているということになります。

 さらに申し上げますと、このマスタープランによりますと、市町村合併後2年以内にすべての商工団体の合併を行った場合は、商工団体合併後10年間は退職不補充による在職職員の全額補助を行う、在職している場合は全額補助します、退職者が出た場合はその分はそれで終わりですと、こういうことです。合併ができなかった、行わなかった場合は、市町村合併後5年間で順次減額をする、6年目以降は合併前の補助金の半額に削減されることになっております。当市内におきましては、前沢商工会が合併しないということでございまして、5商工団体すべてが23年度には補助金が半額になるということにルールとしてはなります。

 市内の商工団体においては、平成17年9月に胆江地区広域連携協議会を設立して合併協議を行っておりましたが、20年2月に前沢商工会を除く4団体による奥州市商工4団体連携協議会を設立し、合併のあり方について協議を行うとともに、県に対して補助金削減緩和について要望を行っております。20年5月には奥州市商工4団体合併協議会を設立し、来年4月合併に向けて協議を行っている状況であります。

 市といたしましては、商工団体の自主的な合意形成が図られるよう、合併に当たっての諸課題の解決に向けて積極的な情報提供や助言を行っておりまして、20年3月には補助金削減緩和について知事要望を行っております。

 県におきましては、市及び市内商工4団体からのこうした要望に配慮して、前沢商工会を除く市内商工4団体に対する20年度の補助金については、定数を超過する職員分の補助金の5割削減を行う本来ルールのところでありますが、それを5割ではなくて1割削減とした措置を行っております。

 一方、前沢商工会については、平成20年度からマスタープランに基づき定数超過分の職員の補助金は順次削減されておりまして、23年度には全額削減されるという形になっております。

 また、20年度における商工団体に対する市の補助金でございますけれども、これは財政計画による一律5%カットというのがあったんでございますが、それ以外のことは特段行っておりませんし、考えていないというところでございます。

 商工団体の合併につきましては、来年4月の4団体による合併が円滑に行われるよう引き続き支援を行いますとともに、将来的には前沢商工会を含めた市内商工団体の合併を目指して、商工団体の相互理解と自主的な合意形成が図られますよう支援してまいります。

 次に、世界遺産登録のお尋ねでございます。

 まず、文化庁におきましてはイコモス勧告の内容、先般の第32回世界遺産委員会審議状況を踏まえまして、再提出を決定したところでございます。20年7月6日の審議後の日本政府代表団の記者会見で、文化庁の大西部長から、「考えられる完全な状況で推薦したが残念な結果に終わった。9つの資産に平泉の価値がある。23年7月の世界遺産委員会を目指し推薦書を提出したい。次の推薦はこの平泉を第一に考えている」という表明がなされております。また、同大西部長が本年7月16日には平泉町を訪れまして、3首長が応対をいたしましたけれども、世界遺産委員会の審議内容の報告と今後の文化庁の取り組みについて、再提出に向けた作業を進めたい、協力を願いたいというお話でございました。

 再登録に向けた今後の活動、手順でございますが、文化庁では23年の遺産登録を目指して推薦書の作成作業を開始して、来年7月ごろまでには改訂された推薦書の暫定版を完成させまして、22年1月にはユネスコ世界遺産センターへ正式な推薦書を提出し、22年の夏にはイコモス現地調査を受け、23年の世界遺産委員会審議を受けるスケジュールを想定し、現在関係者で打ち合わせを行っているということでございます。奥州市といたしましても、これに沿って対応してまいります。特に今回記載延期の評価結果を受け、文化庁では今回のイコモス勧告内容及び世界遺産委員会決議内容の分析を十分行いながら、修正すべきは修正して推薦書の改訂作業を進めること、顕著な普遍的価値を国際的な動向の中で見きわめ、イコモスの専門家との意見交換も積極的に行い進めることとしています。これは登録基準の適用について、イコモスと推薦側との間に開きがあったことを踏まえたもので、考え方の共有が必要であるとの認識からでございます。具体的には今後の検討によることになります。

 奥州市といたしまして、こうした登録への取り組みを国・県・関係市町とともに取り組んでまいりますけれども、この取り組みを通して、登録後の史跡保存と景観の保全、そしてこれをベースとしたまちづくりを進めてまいります。そのためには、市民の方々の関心と理解を高め深めることが大切でありますので、市民の参画を広げることを重点に進めてまいりたいと考えております。

 次に、岩手・宮城内陸地震に係る要望書の対応でございます。

 まず、7月6日付で、外の沢高原組合代表の佐藤様ほか8名の連名で提出いただきました要望書の対応でございますが、内容としては道路の早期復旧、農用地、用水路の災害復旧に係る測量設計料の負担軽減、個人所有のため池の災害復旧費用への助成等について要望をいただいたところでございます。これに対しまして、8月13日付文書により回答を差し上げているところでございますが、引き続き市といたしまして最善を尽くし対応してまいりたいと考えております。

 道路の復旧につきましては、現在通行どめとなっている箇所において、道路盤から再構築が必要な状況にあり、応急措置では対応できない部分がほとんどであります。このことから、国の災害査定を経て補助災害復旧事業として取り組みたいと考えております。

 また、農業用施設の復旧費用につきましては、なるべく被災者の自己負担を減らすべく、国・県または関係機関等に働きかけながら対応してまいりたいと考えております。パイプラインやため池のように、この地区の稲作には欠かせない施設についても特別の対応ができないか検討し、「田ち上がれ!奥州 共に活きよう集落復旧支援事業」として市独自の助成制度を立ち上げたところでございます。

 次に、7月23日に衣川総合支所において開催した地区要望を聞く会における南股地区の要望でありますけれども、各振興会に対して今月中をめどに回答を予定しているところでございます。要望の主な内容は、7月7日の総合相談会で出されました要望項目に対しての対応、水源林の管理及び水源の確保対策、南股地区センターの避難場所としての機能拡充、中山間直接支払制度の支払い時期の前倒しについての対応などについて要望をいただいております。

 これらにつきましては、まず補助災害復旧事業の対象とならない農地、農業用施設につきましては、「田ち上がれ!奥州 共に活きよう集落復旧支援事業」のもと、市独自の補助制度を立ち上げましたので、ご活用願いたいと考えております。

 また、補助災害復旧事業の測量設計費につきましては原則自己負担となるところですが、国や県に対し助成に関する要望をしてまいります。

 次に、水源地と水源林の管理については、今回の地震において長期にわたる断水を強いられたことから、代替水源の検討を進めるとともに、国や県と連携しながら水源林の管理も進めてまいりたいと考えております。

 また南股地区センターについては、市の指定避難場所としていることから、災害時への体制強化について取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに地域の中山間地域と直接支払い制度での協定集落が災害復旧等の共同取り組みに使えるようにするため、中山間地域等直接支払制度の交付金の前倒しについての要望でございますが、制度として前倒しを実施することは可能ですが、1年間に2年分の交付金を受領しますと課税の問題等が発生することから、市の助成制度や農協で実施している貸付制度を利用する方法もあるというふうに思っております。

 3点目の六道寺向深沢地区農業集落排水事業組合からの要望がございました。被害調査と修復への対応ですが、まず1件目の農業集落排水処理場東側の地割れにつきましては、現場を調査し既に補修を行ったところであります。

 2件目の処理場付近の同農道路肩の状況につきましては、現場の調査を行っており、通行に支障ないよう検討したいと考えております。

 3件目の処理場の処理水放流に係る側溝の改修でございますが、地震被害ではないものですが、要望の趣旨である放流水の滞留状況は把握していますので、その改善を図ることとし、改修工事の準備を進めているところであります。

 いずれの要望につきましても、市としましてでき得る限りの対応を心がけるとともに、市民の皆様の生活に密着した部分の要望につきまして、日常生活に支障を来さないよう迅速に対応してまいりますので、ご理解とご協力をいただきたいと考えております。

 次に、復旧事業の進捗状況のお尋ねでございます。

 岩手・宮城内陸地震による公共土木施設災害につきましては、道路、橋梁、河川、土砂危険箇所及び地すべり箇所について地域の皆様から情報をいただき、復旧に向けた被害状況の現地調査を行ってきたところでございます。今回の地震災害は規模が大きく、橋の崩落、道路が崩壊するなど、公共土木施設に甚大な被害を受けました。国庫補助事業対象となるものだけでも、道路86カ所、橋梁5カ所、河川3カ所の計94カ所に及び、被害額は5億4,000万円を超える状況となっております。

 災害復旧事業に対して国庫補助を受けるためには、被災状況と災害復旧方法を示して、国の実地査定を受けなければならないため、これまでその対応を行ってまいりました。この災害査定も8月22日に終わりましたので、今後はこれらの箇所を、日常生活に支障を来す緊急度の高い箇所から早急に工事着手し、早期の復旧に努めてまいります。

 県道におきましても、災害復旧の本復旧事業については市道と同じ状況でありますが、県道の場合、広域連絡道路であり、幹線道路としての役割を担っていますことから、市道に比較し早期規制解除を要請されているようでございます。そのため、県道栗駒衣川線餅転橋では架橋建設をし、県道衣川水沢線大袋では災害査定を待たずに復旧工事を行っているところでございます。

 被災地で生活する地域の方々には、家屋や家財等が被災し、日常生活に不安と不便を強いた上、生活道路が使えず遠回りをしなければならず、大変ご不便をおかけしていることは十分承知しております。しかし恒久的な災害復旧事業とするためには、国庫補助を受け財源対策を講じることが必要ですので、直ちに工事着手できない災害査定事務等、この間の事情をご理解いただきたいと存じます。

 次に、消防団等にかかわるお尋ねでございます。

 既にご承知のとおり、消防団の組織については、合併協議会において、5つの消防団は20年度を目途に統合し新たな消防団組織に再編すると決定されております。また、市長の諮問機関である奥州市消防団活性化検討委員会を平成18年8月11日に設置し、各区選出消防団員24名により、計7回に及ぶ委員会を開催し、5区消防団の統合後のあるべき姿について検討を進め、平成19年7月25日市長に対し答申が行われたところでございます。答申の内容については、21年4月1日から奥州市消防団として5つの消防団を統合する、なお5区の消防団の分団分については引き続き従来の組織として引き継ぐ、附帯事項として現行の体制を当面維持したほうがよいという少数意見があったと、こういう内容でございます。

 活性化検討委員会の答申後、各区の消防団長、副団長にご参照いただき意見聴取会を開催するなど、各区消防団幹部と統合に対する意見の交換や調整を重ねてまいったところでございます。市といたしましては、基本的に合併協議会決定事項及び活性化検討委員会答申を尊重し、各区消防団幹部等による検討を重ね、課題や問題点の解消を図りながら、円滑な統合に向けて取り組んでまいります。

 消防団装備の整備でございますが、合併後、年次的に整備してきたところでありますが、全市的に見ますと、施設設備が充足している状況にないところでございます。新市建設計画及び総合計画を基本として、緊急性等も考慮しつつ、引き続き整備を進めてまいります。なお、今年度は奥州市消防団員の作業衣服約2,100着を整備する予定となっております。

 最後に農業集落排水事業等に係るお尋ねでございます。

 農業集落排水、それから浄化槽の使用料でございますが、現在の使用料金は、下水道料金も含め合併前の各区の料金で運用しているところであります。合併協定においてはご承知のとおり、浄化槽、下水道、汚水処理施設の使用料金は20年度を目途に統一、農業集落排水は20年度を目途に従量料金制を基本に統一とされております。使用料金統一の検討につきましては、現在必要な各種調査を進めているところでありまして、さらに現状分析など検討を重ね、この内容の詰めを行っていくことにしております。

 浄化槽のPFI事業の進捗状況でありますけれども、この事業は昨年7月から水沢区を対象にPFIによる浄化槽設置事業をスタートしたところでございます。年度事業からの事業着手となったことやPFI事業の周知不足もあったためか、目標を下回り35基の実績となりました。この反省点を踏まえ、既に実施したPFI事業者の全戸対象の調査や地区説明会の普及活動を生かし、今年度計画の110基の設置に向けてPFI事業者には取り組んでいただいているところであります。現在の申請は50基ということで、進捗率45%でございます。後半において目標達成までさらに進めてまいります。

 今後の課題として考えておりますことは、毎年度目標設置数を達成する継続的な普及が必要と思っております。その方策として、改めて浄化槽の啓蒙と設置向上を目的とした意向調査を行う計画であります。この調査も踏まえ、普及方法の工夫やデータによる取り組みを検討し、次年度に向けた確実な普及を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 合併協定にもとづく職員給与の統一についての補足でございますが、一般職の職員の給与の統一につきましては、平成21年4月1日を目途に今年度中に調整を行うことといたしております。

 それから非常勤職員のうち、幼稚園長、それから公民館長、図書館長など各区に共通している非常勤職員につきまして差がございましたけれども、こちらにつきましては昨年度中に調整をいたしまして、本年20年4月1日から統一の報酬といたしております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 大変ありがとうございました。

 まず第1点ですが、合併関係なんですが、いずれにしろメリットがあったりデメリットがあったりいろんなことがございますが、やはり市長も申したとおり、最後は財政についてはお互いにしっかりと確認し合うことが私は一番大事だなというふうに思っております。そんなことから、私はこの件についてはあえて市長からの答弁は求めませんが、ぜひこの辺はしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 どぶろく特区なんですが、大体市長のほうから説明がありまして、すべて熟知したということにはなりませんが、販売の場合は、何ていうんですか、税務署の許可とか、それからつくった方がどこかに持って行くとか、卸というか、そういう場合には許可が税務署とか、あるいはつくる場合の保健所とか、そういうきっちりした指導機関の許可が、当然必要なのかどうかわかりませんが、その辺をひとつ、ぎっしりとお教えいただきたいというふうに思います。

 あと、合併協定の中なんですが、先ほど特別職の報酬は昨年度に統一しておりましたと、そんな中でなんですが、これは水沢区は幼稚園ですか、30時間、胆沢区、衣川区、前沢区は24時間、時間差がそこに6時間あるわけなんですが、そうすると時間当たりにすると3,600円ぐらいなのかね。そうですか、まずね。3,600なんぼになると思いますが、そうすると時間でやるとそのように8万8,000円、あとは11万円。そうすると幼稚園の業務に、その水沢区、あえて今言った衣川区、胆沢区、6時間の、何ていうんですか、そこに6時間の業務内容が水沢幼稚園と胆沢区、衣川区では、内容が違うというふうに、私が時間的にそういうふうに思ったんですが、時間割、時間給は同じなんですが、それを統一はできないんでしょうか。

 と言うのは、ご存知のように衣川区には幼保一体というような中でも、私は何時間出ているかなんていうのはあえて調べませんが、かなり激務の中でも、そのあとはサービスになっているのかどうかその辺はわかりません。つまり26時間を基本にした、水沢区は30時間を基本にしたという中で、時間給は同じなんですが、それは統一できないかということを申し上げておきたいが、その辺の答えをお願いをしたいということでございます。

 それから、これは環境行政の中での、ことし農業集落使用料、あるいは合併浄化槽の料金は統一する。いずれにしろこの件につきましては、いろいろといろんな問題が提起をされたり、いろんなことがあろうかと思いますんで、やはり私は料金を改定するときには、その合併浄化槽の使用料だけを改定するんではなくて、合併浄化槽も、それから農業集落排水事業の料金も、同じにはなりませんが、まったく別ですから、ただ議会のほうなり市民説明なり、これは一緒にやるべきだと。合併浄化槽の料金だけ上げて片方を構わないでおくとか、そういうことではなくて、これは同時にぜひやっていただきたいなという思いでございます。そして当然ながら市民説明についても各所至るところで必要なのかなというふうに思いますので、この辺について、今申し上げた内容についてまずもっては答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) どぶろく特区担当部長、それから幼稚園の園長の時間は教育委員会のほうになると思いますので、お答えをしていただければと思います。

 農集等の、これ今正直申し上げてちょっと作業がおくれていまして、お話しのように、農集、合併浄化槽、それから公共下水道、この3本セットでそれぞれの世界がありますけれども、調整をして、今お話しがありましたように、一緒に案として、これまでの他の事例のように、議会にもご説明をし市民説明をしながら、最終的には条例提案をするということになるというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) どぶろく製造についての手続といいますか、許可、認可についてお答えをいたします。

 昨年の11月に奥州市がどぶろく特区を内閣府から認定されまして、これは区域が江刺区、胆沢区、衣川区と3区がどぶろくをつくれるというエリアになったわけですが、実際の製造免許は、先ほど市長から答弁申し上げましたように、農家レストランとか民宿という、お酒を提供する場を営んでいる方、当然農地を持っている方という条件がございますが、そういう条件の方が個別に製造に関すること、保健所、それから直接的には税務署のほうの酒税の関係でさまざまな研修とか、製造装置の関係とか手続がありますので個別に許可を得ていただくという流れでございます。

 小売についてもそういうふうな許可が必要になってまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) すみません、幼稚園の園長さんの報酬等の件については、質問議員、市長が担当は教育委員会だと言いましたけれども、全く通告の範囲にないということなので、範囲外の質問ということになりますので、この分については別の機会にということでよろしゅうございますか。



◆38番(高橋瑞男君) 了解します。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 合併浄化槽、PFIなんですが、私、大変PFIというふうなことで、非常に奥州市も財政的には大変だから、正直言ってうんと期待をしておりました。もちろん仕事をやる方も仕事が当然少ない、薄い中で、相当の事業が、浄化槽が私は設置になるものだというふうに考えておりましたら、時期的なこともございまして、その目的の本当に35%も達したか達成ができないような状況、非常にやっぱり残念だなということで、今後はどのような形で推進をなされていくのか、その辺を一つお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから商工会関係なんですが、非常に奥州市も大変な中でも、合併される4つの商工団体、それから単独で行かれる前沢商工会なんですが、合併しても21年度以降23年まで、奥州市のシミュレーションなんですが、補助金が23年までは1年間200万円ずつ減っていくというように、私なりにいろいろ見たりしているところなんですが、それに沿って前沢商工会さんは合併をしないからということではないでしょうが、今まで同様な補助金内容で対応するのかしないのか。その辺もしそこまでまだ思案してませんよというようなことであればそれでいいんですが、どのような形で支援をしていくか。

 私はその4つの商工会の分は当然ながら会員であるからいろいろ調べることができますんで、それはそれとしましても、その前沢に対する扱いはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) PFIにつきましては、議員おっしゃられたとおり、19年度についてはちょっと目標に届かなかったということで、やっぱり浄化槽というのはこういうもんだよということを市民の皆様方に啓蒙することが大事だと考えております。今後におきましては、事業者である奥州浄化槽整備株式会社と一緒になって啓蒙活動に努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) 商工団体の合併についてお答えをいたします。

 前沢を除く4団体につきましては来年の4月1日ということで、週1回、10日に一遍ぐらいのペースで今事務事業の調整協議が行われております。

 それで、前沢商工会の今後の合併問題でございますが、昨年、19年度まで5団体という形で合併協議をしてまいったわけですが、最終的には、将来的合併は当然必要だと、しなければならないというお考えを持っておられますし、ただ当面は自立を考えたいというふうな趣旨だったというふうに思っております。財源的な裏づけ等もあると思いますけれども、ここ数年、具体的な年数はちょっと定かではございませんが、近い将来は合併をしたいというお気持ちがありますので、市としても、県としてもですが、その合併がスムーズに4団体から5団体になるように、いろんな側面、直接的な支援、いろんな角度から情報収集も含めて合併に対する支援を絶やさないで継続していきたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 2時20分まで休憩いたします。

               午後2時5分 休憩

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               午後2時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 次、17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 私はさきに通告しております事項について、順次お尋ねをいたします。

 まず最初に農業振興策についてであります。

 約1,000町歩と言われる胆沢平野の水田に稲穂が色づき始めました。お盆からの長雨と低温が農家の気持ちを重くし、とりわけ西部の地域では、6月14日の地震に追い打ちをかける冷害が心配されましたが、何とか最悪の事態は免れそうであります。刈り取り作業が心配でありますが、どこか安堵感もある複雑な心境できょうの日を迎えているのも事実であります。

 しかし、翻って農家経営を考えると、その安堵感も消えうせ、この先何が起きるのかと心配になります。長引く米価の低迷に地震の被害が追い打ちをかけています。そして、担い手と羨望のまなざしで同じ農家の仲間から見られ、行政の支援を多く受けているはずの担い手と言われる方々は原油高騰のあおりをまともに受け、米価下落の打撃を直接受けているのが実態であります。大きい農家が自らの命を絶ってしまう事例も続いております。このような農村風景を何とか変えたいものであります。

 私ども日本共産党はこの3月、食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換をと題して農業再生プランを発表しました。この農業再生プランの最大のかなめは、歴代自民党の農政によって食料自給率が39%、穀物自給率27%という世界でも異常な水準まで下がってしまった日本の農業をどう立て直し、特に食料自給率をどうやって引き上げていくかにあります。農業再生プランでは自給率を50%台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成に向けてあらゆる手だてをとることを農政の基本に据えるということを提案しております。どうやって自給率の向上を図るかということになりますが、これまでの自民党農政の根本的な転換が必要であります。

 農業再生プランでは4つの提言をしております。

 第1の提言は、持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保障、所得補償を抜本的に充実することであります。生産コストをカバーする価格保障制度をつくり、それを基本にしながら所得補償制度を組み合わせ、農業経営を安定的に持続できるようにすることを提案しております。

 主食である米について言えば、農家の販売価格が平均的な生産費を下回った場合、その差額を補う不足払い制度を実施することを提案しております。例えば、2007年産米については少なくとも1万7,000円以上補償する。こうした価格保障に上乗せして国土、環境を守る農業の役割などを考えて、当面10アール当たり1万円程度の所得補償を実施する。価格に換算すると1俵当たり約1,000円が上乗せされることになります。価格保障で1万7,000円、それに上乗せして1,000円、合わせて1万8,000円であります。この程度の収入を確保しなければ、農業を続けていけないというのが今の農家の皆さんの気持ちではないでしょうか。

 第2の提言は、家族経営を維持するとともに、大規模経営を含む担い手育成で農地を保全することであります。規模の大小で農家を選別する品目横断対策や、水田・畑作経営所得安定対策はやめるべきであります。多様な家族経営を農業経営の主役として大切にするとともに、大規模農家、集落営農を含めて、農業を続けたい人、やりたい人すべてを支援の対象にすべきだということを提言しております。

 今進められている品目横断対策や、水田・畑作経営所得安定対策で支援の対象になっている大規模農家、集落営農の方々であっても、展望を見出すことができないでいるのが実態ではないでしょうか。農業の担い手と言うなら、農業を続けたい人、やりたい人、そのすべてを大切にして支援をする、多様な家族経営を応援する、地域農業で大切な役割を果たしている大規模農家や生産組織を応援する、とりわけ新規就農者には特別の支援をする、これが今政治に求められている責任ではないでしょうか。

 第3の提言は、関税など国境措置を維持強化し、食料主権を保障する貿易ルールを追求することであります。主要国の中で日本ほど輸入自由化を徹底して進めた国はありません。農産物の平均関税率は、農産物輸出国であるEUで20%、アルゼンチンで33%、ブラジル35%、メキシコ43%であるのに比べて、日本の平均関税率は何と12%であります。世界で最も農業が開かれた国になってしまっているのであります。アメリカでもヨーロッパでも、最も基本的な品目はちゃんと保護政策をとり、国境措置をとって守っております。ミニマム・アクセスについて言えば、日本は今まで枠一杯の輸入を続けております。しかし欧米ではそんなことはありません。以前にも紹介しておりますが、2000年の数字でアメリカの鶏肉の輸入量は消費量の0.03%、EUの豚肉輸入量は消費量の0.4%、チーズの輸入量はアメリカで消費量の4.8%、EUで2.6%で、どれも7.2%に遠く及びません。

 ミニマム・アクセスというのは輸入義務ということではない、このように言われるようになりました。輸入機会を提供するという意味だという話が今強調されております。それを義務としてWTO農業協定の言っていること以上に解釈をし、その枠一杯輸入しているような国は余り見当たりません。ミニマム・アクセスについてもあり方を根本的に見直しし、こういうやり方を中止すべきであります。

 食料主権という、各国が輸出のためではなく、自国民のための食料生産を優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料農業政策を自主的に決める権利とされておりますが、この考え方に立って、WTO農業協定を抜本的に見直し、歯どめのない輸入自由化にストップをかけていくために力を尽くそうと呼びかけております。

 第4の提言として、農業者と消費者の協働を広げて、食の安全と地域農業の再生を目指すことを提案しております。そこでは輸入食品の検査体制の強化、原産地表示の徹底、農産物加工品の監視体制の強化、製造年月日表示の復活、BSE−−牛海綿状脳症全頭検査の維持など、食の安全にかかわる国民の切実な要求を掲げています。

 健康と命にかかわる分野までもアメリカ言いなりの規制緩和の対象にしては絶対にならないことを強調したいと思います。食料、農業の問題は農業者だけの問題ではありません。日本国民の存亡がかかった大問題です。ぜひ農業者と消費者の協働を広げ、自給率引き上げに取り組みたい、そのための国民的合意をつくるたたき台として私たちの農業再生プランを使っていただきたい、このように思います。この立場から、今各地で農業シンポジウムを開催しております。この地域では、7日に岩手ふるさと農協本店の3階ホールをお借りいたしまして開催いたしますので、多くの皆さんのご参加をお願いしたいと思います。

 そこで質問でありますが、まず第1に、農業再生プランについて市長のご所見をお伺いいたします。

 第2に、品目横断対策、水田・畑作経営所得安定対策のメーンの作物になっている大豆及び小麦についてであります。これらの作物の出荷精算書を見ますと、生産農家にとって、その生産農家としてのプライドを失いそうになります。概算払いとはいえ、その販売価格の低さに驚きます。まるで、産地づくり交付金をいただくためだけの、補助金をいただくためだけの生産になっております。私は、このような状況は放置されるべきではないと考えます。そこで、大豆、小麦生産を振興する上での問題点、課題についてお伺いします。とりわけ大豆については、刈り取り、乾燥調整の体制について心配する声が上がっております。小麦については、等級引き上げのための選別機等の導入を希望する声が上がっております。そのような品質向上対策が必要だと考えますが、その考えがないかお尋ねをいたします。

 あわせて、大豆、小麦の生産者の販売概算価格、その乾燥調整料金、さらには現在の輸入価格について1キログラム当たりの価格について、お知らせをいただきたいと思います。

 第3に、この間の原油高騰に絡み、農家経営を大変圧迫する事態が進行しております。この原油高騰に対する支援策についてお尋ねをいたします。

 この間、同僚議員から何度か同様の質問がされておりますが、奥州市としての対策がきちんと検討されていないのではないかと感じられます。今、各集落で、その集落の水田の50%前後を集積している農家の経営危機が深く進行しております。これらの農家が破綻すれば、その集落に、いわゆる国の言う担い手がいなくなるおそれが出てきております。各区で状況はそれぞれ異なると思いますが、とりわけ中山間地域等直接支払制度のない水田単作地帯においては深刻な状態だと考えております。まず、実態調査が必要であると考えますし、今問題となっている原油高は自然現象ではありません。投機マネーや燃料政策が大きな要因になっている、いわゆる政治政策の結果であり、被害者である農家に直接補てんする対策が必要だと考えるものであります。この観点から考えますと、この間、市長が答弁されている中身では全くどうにもならない、こう言わざるを得ません。もっと踏み込んだ対策が必要だと考えますが、市長の考え方をお尋ねいたします。

 第4に、今、後ろ向きの志向になっている農業を前向きに変えていく何らかの手だてが必要だと考えるものであります。そのためには、価格保障が最も望まれるところでありますが、農家自身が元気が出るような施策や農家の思いをぶつけることができる施策が必要ではないかと考えるものであります。そういう意味からも、この間、私どもは現在の農業情勢から農業危機突破大会を市が呼びかけて開催したらどうかと提案をしてまいりましたが、そのような考えはないか、改めてお尋ねをいたします。

 次に、介護保険事業についてであります。

 この問題では、さきの6月議会でもお尋ねをしておりますが、その際の答弁は残念ながら何もわかりませんと言わんばかりの答弁でありました。一定の時間を経て思い返してみますと、釈然としないなという思いに駆られます。一方で、家族の介護で仕事とどう両立させるか、その世帯の、それも大黒柱の方が仕事との両立をどうさせるか悩んでいるケースにぶつかります。そして、その方々は追い詰められて、こう話されます。「福祉って一体何だ」と、「福祉って何よ、私も介護保険払っているのに」、こういう思いで暮らされている人が多くいらっしゃることを考えるとき、怒りさえ禁じ得ません。そして、その世帯の高齢者が亡くなって、何もなかったかのようにその家族の問題は消滅していきます。しかし、そのとき仕事をやめれば、経済的にはもとには戻りません。ここには、医療費抑制政策の具体的なあらわれがあると考えざるを得ません。

 現在行われている政策決定のやり方に疑問を感じるものであります。いろんな審議会や計画策定委員会が開かれていますが、ほとんどの情報は行政側が握っており、その上でまず国の方針が示され、その決定は市民の代表委員が一身に負うというふうにもとられるやり方がされております。そして議会には、審議会でもんでいることを盾に、その基本的考え方をほぼ審議会で決まるまで明らかにしないのではないか、このようにさえ感じるものであります。一見、合理的なようでどこか違うという思いをいたします。奥州市としての問題意識なり、課題がどこにあり、今どのように解決しようとしているのかを明らかにすべきではないでしょうか。ほとんどの情報を持っている立場にあるのは奥州市であります。

 私はこれまで、介護予防サービスの利用の低迷問題、とりわけ福祉用具の貸与サービスの利用率の低さをどうするのか。定額制の導入による利用者側の都合ではなく、サービスを提供する施設側の都合が働いていると指摘する関係者が多くいますが、このような問題をどうするのか。また、地域包括支援センターの職員配置をどうするのか。特別養護老人ホームの待機者をどう解消していくのか。療養病床削減計画にどう対応していくのかなど、多くの問題を指摘し続けております。これらの問題に、まず奥州市はどのようにしようと考えているのか、そのことを示すべきではないでしょうか。それとも、私が指摘するような問題があること自体、お認めにならないのでしょうか。すべて審議会に丸投げをするとでもいうのでしょうか。このような姿勢は納得できないものであります。計画が出されれば今度は、その計画を根拠に変更できないということになるのではないでしょうか。議員としては、保険料以外には関与できない、こういうことになりかねません。そこで、改めて介護保険事業計画の策定をする前段の問題として現時点での課題と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 最後に、国保行政にかかわりお尋ねをいたします。

 平成21年度で国保税の統一を図ることになっておりますが、新聞報道等では、かねて要望しておりましたが段階的に統一するとして、場合によっては安く引き下がるような話も聞こえてまいります。この間、引き上げる方向で3案が提起されていたと受けとっておりましたが、審議会での方針を転換したものと思いますが、その統一の考え方と到達についてお尋ねをいたします。

 また、国保税の減免制度の拡充及び国保の医療費負担金の一部減免についてお願いをしておりましたが、地震を契機に実施の運びとなったようですが、その運用方針についてお尋ねをいたします。

 以上で壇上の質問といたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 今野裕文議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、農業振興策のお尋ねでございます。

 まず、日本共産党のほうで提言されております農業再生プランについての所見ということでございますが、今お話ありましたように、提言内容は持続可能な農業経営の実現を目指して価格保障、所得補償制度の関係から担い手育成で農地を保全することや食料主権を保障する貿易ルールの追求、食の安全と地域農業の再生を目指すものといった項目であるわけでございますが、提言の内容につきましては傾聴すべきものがあると思いますけれども、基本的には、現在市といたしましては、国が進めております農業政策を基本に推進をする立場にあるというふうに考えております。

 次に、大豆、小麦の生産振興のお尋ねでございますけれども、現在生産調整の目玉として大豆や小麦の作付を推進しております。まず、市内での作付面積でございますが、大豆はおよそ1,022ヘクタールで生産額5,600万円、小麦は173ヘクタールで生産額300万円という状況でございます。大豆、小麦の作付には産地づくり交付金の中から各水田協議会が10アール当たり5万円から最大9万3,000円を交付しております。作付農家に対してある程度所得が確保されているというふうには思っております。生産振興上の問題と思われる事項といたしましては、生産調整としての作付でございますので、土質の関係で排水対策等が重要であるというふうに見ております。

 加えて大豆でございますが、播種直後に梅雨期に入りまして、室外による初期生育の不良、生育が悪いことによる雑草の発生がふえるなどの問題があるということであります。また、小麦も収穫期と梅雨期が重なるため、アカカビ病の発生、穂発芽の発生などがありまして、大豆、小麦とも極めて低い収量にとどまっております。

 こうした中、市内では集落単位で排水不良を克服し、先進技術の導入によってすばらしい成果を上げている事例がありますので、こうした先進技術を各地へ波及し、収量の増加を図れるよう農協や農業改良普及センターと協力しながら取り組んでまいりたいと思います。

 次に、資材高騰への支援策でございますが、まず県の新規事業、いわて希望農業担い手応援事業における省エネルギー特別事業による燃料価格高騰対策として、高規格ハウス、複層被覆によるハウス導入事業を実施をするというふうに県事業の活用を考えております。

 次に、資金融資といたしまして、今年度6月までの期間で、岩手ふるさと農協、岩手江刺農協が共同で創設をいたしました農家経営緊急対策特別資金に対し、市と農協で利子補給の助成を行っているところであります。この特別資金の内容を農協さんと見直しをしながら継続について検討したいと考えております。

 また、農林漁業セーフティネット資金等の国・県の制度資金もあわせて活用いただけるよう、一層の周知に努めてまいります。

 最後に、農業危機突破大会のような農業者の集会を市の主催で開催すべきというお尋ねでございますが、このような取り組みにつきましては、農協等と連携する中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてのお尋ねでございます。

 介護保険事業にかかわってのお尋ねであるわけでありますが、現在の課題としてまず上げられますのは、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者が増加する中、特別養護老人ホームに入所希望者が多く、希望どおり入所できない状況があると考えております。しかし、施設整備については国の定める基準があり、介護保険料の増加を招く可能性もあることから、大規模な施設整備は大変難しい問題であります。そのほか、今後進められる療養病床の再編成への対応、在宅介護における介護者への支援、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が継続できるような方策の検討ということが課題と考えております。

 今回の計画策定の基本方針でありますけれども、第2回の策定委員会を8月25日に開催をしまして、現在の検討状況について説明したところでございますが、策定指針の素案を示し、今後議論をいただくことにしております。この素案としましては、これまでの実績を踏まえ、各自治区の実情に配慮すること、奥州市総合計画等との整合性を図ること、市の統一計画とするとともに、保険料の不均一賦課を解消すること、高齢者が住みなれた地域で健康で安心して暮らすことができる環境づくりを進めることなどを掲げておりますが、今後さきに挙げた課題も踏まえ、策定委員会において十分議論してまいります。

 特別養護老人ホームの待機者の解消につきましては、県指導によりまして、入所申込書の追加調査を実施しております。市が独自に調査した申込者数については、各特別養護老人ホームにおいて受け付けした名簿を取りまとめたものでございまして、さきの調査は対象者の状況把握が不十分であるという判断から、現在かかわっている介護支援専門員や老人保健施設などの施設職員に対し、申込者の入所の必要性を判断していただくという追加調査を県内全市町村で実施しているものであります。現在取りまとめ中でございますが、現在までの報告を見ますと、入所希望は家族の希望が多くあり、家族の介護疲れによって入所希望となっている現状がかいま見られ、在宅介護サービスの活用促進など、家族に対する支援が必要ではないかと感じております。また、入所時期を今すぐとしている方もおりますが、未定であるという人もあり、今すぐの利用はしないが予約しないといつ入れるかわからないので申し込んでいるということにより拍車がかかっているという状況と見ております。

 端的な解消策は、施設を整備することでありますけれども、さきにもご説明しましたように、国の基準があり、また介護保険料の増加を招く可能性もありますことから大規模な施設整備は困難であり、在宅で受け入れやすくできるような体制整備のあり方を検討したいと考えております。

 関係職員の確保に係る課題でございますが、厚生労働省の介護労働者の確保、定着等に関する研究会の中間取りまとめにおいて報告されております。この報告において、介護サービスが増大する一方、介護労働者の人材確保が困難でありますことから、介護サービスの担い手確保、定着が不可欠であるという認識が示されております。このため、人手不足や離職率を改善し、安定的に人材を確保、育成する仕組みの構築が重要、介護報酬の改定に際しては、かかる問題を解決するための検討を踏まえ、報酬改定を行うことが求められております。その他雇用管理の改善のための取り組み、人材確保、潜在的有資格者の掘り起こし、介護福祉分野に関する社会的評価の向上のための対策を行うことなどが報告されております。市といたしましては、国における検討、市内介護保険施設の現状を踏まえ、介護保険事業計画に適切に反映させたいと考えております。

 最後に、国保行政にかかわるお尋ねでございます。

 まず、保険料統一の考え方と到達というお尋ねでありますが、この統一に関しましては、合併時におきまして、平成20年度までは不均一課税とし、平成21年度を目途に統一、調整となっております。このため、昨年12月に国民健康保険財政検討委員会設置要綱を定めて、本年1月16日の第1回委員会から現在まで7回開催をし、検討を行っていただいているということでございます。

 国保税の統一の考え方でございますが、国民健康保険税の税率は、被保険者の皆様の保険給付などを行う事業に要する費用を負担していただく費用負担割合となりますので、最初に国民健康保険事業を行うために必要な事業費総額をまず算出をすると、次に、その事業費総額に占める保険税として負担すべき負担総額を出す、最後に、この負担総額を確保するための負担割合であります税率を算出と、こういうことであります。

 その結果、算出されました税率によって被保険者の負担額及び国民健康保険の財政状況を確認しましたところ、被保険者の負担が上昇する地区が生じますけれども、一方では国民健康保険の財政状況については、平成20年度の医療制度改革によって新たに施行された前期高齢者財政調整制度の影響によりまして、従来と比較しまして安定的に事業を運営することが可能であることも確認されました。この関係の収入が見込みよりはるかにあったということでございます。このような状況の中で、負担増を緩和するため、合併特例法により不均一課税を行うことができる最終年度の平成22年度まで不均一とし、平成21年度から平成23年度までの3カ年において、段階的に税率を統一していく方法を検討しております。

 なお、段階的に税率を統一していくに当たりましては、税率が低くなる場合は、法令の規定によりまして平成21年度から統一された税率となる形です。安くなる層については平成21年度からその線でずっと行くという形になりますし、逆に高くなる場合のみ、段階的に税率を統一するという方式になります。

 統一税率につきましては、単年度において収支均衡が図られる税率を設定することとして検討してまいりましたけれども、段階的に税率を統一していくという方式をとりましても、なお負担が大きい地区もありますことから、本来、国民健康保険税において負担すべき金額の一部を国民健康保険財政調整基金から繰り入れて確保して、そうした負担増を可能な限り抑えるように検討しております。

 なお、本来税において負担すべき金額を基金から繰り入れて負担軽減をするということで、今後において財政状況を注視するとともに、平成23年度までは再度税率の検討を行って国民健康保険財政の健全化を図っていく必要があると考えております。

 これらの統一方法につきましては、財政検討委員会において検討を重ねていただきまして、おおむねの合意が得られたと認識しております。先般、その内容につきましては、国民健康保険運営協議会に説明を行ったところでございます。今議会中におきまして、議員の皆様にも一定の案をもって説明をさせていただきたいと考えております。今後は10月下旬に市内18カ所において地区説明会を開催して、その統一方法の内容について説明をさせていただき、ご意見等をちょうだいした上で、最終的には、現段階の考え方でございますけれども、12月議会に条例提案をすることを目途に、今検討準備を進めているところでございます。

 それから次に、減免制度の運用でございますけれども、国民健康保険税の減免制度につきましては、災害等により生活が著しく困難となった者、または特別な事由があると認められる者につきまして減免することができると条例に規定され、基準として3つの要件により取り扱っております。

 1つは、家屋または家財価格等の10分の3以上の災害等を受け、かつ前年の合計所得が1,000万円以下の場合、2つ目は、生活保護またはそれに準ずる場合や疾病等による出費が多額となる場合、3つ目は、その他特別の事情があると認める場合ということでございます。

 当該年中の合計総所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の6以下に減少し、かつ前年中の合計所得金額が2,000万円以下の場合でありますとか、あるいは対象者が収監されたことにより給付制限を受ける場合等でございます。

 参考までに平成19年度の実績では、ひょう被害を理由とするものが衣川区において1件、3万4,100円の減額でございました。収監その他によるものが水沢区、江刺区、胆沢区において5件、11万400円の減額でございました。

 次に、一部負担金の減免でございますが、国民健康保険税と同様の取り扱いを、本年7月25日に国民健康保険規則の一部を改正し規定したところでございます。なお、平成20年岩手・宮城内陸地震の被災者にも対応するため、平成20年6月14日から適用することといたしました。

 また、一部負担金の減免等の対象者などの具体的な取り扱いを規定した奥州市国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱も同時期に制定しております。減免等の対象となるのは、世帯主等が災害等により死亡または重度心身障害者になった場合、災害等により住宅等に10分の3以上の損害を受けた場合、失業等により前年の所得に対して10分の4以上減少した場合等で、該当する場合は、原則として3カ月間に限り、その一部負担金が減額、免除並びに徴収猶予されるということでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 まず、農業にかかわってお尋ねを再度したいと思います。

 小麦と大豆ですが、1,000町歩を超えているということですが、胆沢区は360町歩の目標になったと思います。それで、今現場で心配されているのは、ちゃんと質問通告に書いたはずですが、答弁ないんですが、反収150キロを超えたら処理できない、こういう話がされております。今年度から標高130メートル以上については、あきたこまちを外してひとめぼれにしてあります。これによる刈り取りのおくれが1週間、最低1週間おくれます。雪の下になった豆があるという状態をつくるわけにはいかないと思うんです。刈り取り作業をするのは担い手の方々ですので、当然水稲も相当規模、あるいは集落営農にかかわれば何十町歩という単位でやっているわけですので、そうした場合に、本当に刈り取り作業を終わらせることができるのかと、これが焦点になります。産地づくり交付金との関連がありますので、余り具体的にここでしゃべるわけにはいかないんですが、毎年問題になっているわけです。ことしの場合は空梅雨でありましたので、豆の立ち上がりは今までにないくらいいいんです。そうしたときにきちんと刈り取りを終えることができるのかと、こういう心配の声が上がっているんです。私は事前に言ってありますので、実態調査されたと思いますので、この点間違いなくできるというふうに考えているのかどうか、そこをまずお伺いしたいと思います。

 それから2点目は、小麦なんですが、小麦は一等比率が非常に低いんです。ことしは、たまたま空梅雨だったので二等にほとんど入ったということで、そういうことで一見よかったんですが、ただ現実には農家のつくる意欲という点からいうと、選別等を考えていくべきではないかという声が上がっています。今、後ろでいろいろお話されていますけれども、水田協にかかわって指導してきているわけですから、ここはきちんと、どこが手を打つかは別として具体的に考えていかないと、これは大きな問題になるというふうに私は思いますので、その点についてはきちんと通告してありますので、お答えをいただきたいと思います。

 もう一つ問題にしたいのは、産地づくり交付金があって所得が一定保障されているというのは事実ですが、ただ、じゃ現実に農家の立場からしたら、今どういう実態になっているかということを、これもきちんと質問通告に書いて出してあります。この点について答弁ありませんでした。1キログラム当たりの農家渡し概算価格が幾らで、1キログラム当たりの乾燥調整料金が幾らで、ついでに輸入価格が幾らか調べていただいておると思いますので、ぜひ明らかにしていただきたいなと思います。

 それから、原油高騰にかかわる対策の問題なんですが、この間ずっと答弁は、当初予算で載っているものについて説明をいただいております。今まで説明いただいたものが原油高騰対策にどれだけの対策になったとお考えでしょうか。例えば強い農業づくり、全県で6市町村でしたか、県議会では1,240戸とかという答弁になっておりますけれども、これが本当に今の原油高騰対策に役に立っているのか。それから、二重カーテンというお話をされておりますけれども、これが今の原油高騰対策において、痛手を受けた農家のためになっているのかと、私は違うのではないかという思いがいたしますので、その点について、まずお尋ねをしたいと思います。

 この間の答弁をお伺いしておりまして、実態をつかんでいないのではないかと思います。私はこの間、集落営農の代表者の名簿を見ました。実態を調べていただきたいです。胆沢区においては、各集落で集落ビジョンをつくって集積率の目標を設定しております。この代表者の皆さんが中心になって、その集積率をクリアするために非常に頑張っていただいております。しかし、それが今裏目に出て、経営が非常に厳しくなっている。そういう方々自身の被災もしております。この間、義援金の支払い対象になったと思われる方もいらっしゃいます。非常に深刻な状況になっていますので、まず実態を正確につかんでいただきたいと思うんです。その上で、その米価下落でやった資金制度では、私はどこに行っても対応できないのではないかと思いますので、きちんとした対策を検討していただきたいというふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。

 それから、危機突破大会については前向きの答弁をいただきましたので、私は、今農家にとって必要なのは、今集落営農単位で役員会とか研修ということでお金をかけてあちこち行っていますが、できれば奥州市に呼んで、そういう模範的な例なり、あるいはその事例を聞く機会を設けるとか、自治基本条例だけじゃなくて、農政上もそういう機会を、市がやるのか農協がやるのかは別として、きちんとそういう企画を打ちながら、農家を励ましていく場を設けていくことが、今大事なのではないかというふうに思いますので、この点についても含めてやっていく必要があろうかと思います。ぜひ突破大会も農協さんと相談してやっていただきたいなと思いますけれども、この点も含めてさらにお尋ねをいたします。

 2番目の介護保険制度の問題です。

 特別養護老人ホームの必要性については答弁の中でいただきましたけれども、あとは6月議会の答弁の域を出ていないというふうに思います。問題点を明らかにするのと計画をつくるのとは作業が別ですので、どこに問題があってどうしたいというとこまでは、きちんと私たちに明らかにしていただいていいのではないかと私は思うんです。

 壇上でも述べましたが、最初は、審議会にかけていますと、大体固まらないとわかりませんと、こう言われます。審議会の答申が出ますと、今度は審議会の答申を尊重したいと、議会にかかるのは保険料だけです。計画そのものは議会にかかりません。私はこういうシステムが、どこでもとられているのかもしれませんけれども、一定の問題があるのではないかと思います。

 さらにお尋ねしますが、予防介護サービスで利用率が低くなっているというのは問題だというふうに考えられているでしょうか。福祉用具の貸与が供給目標の20%にとどまっていると、これを問題だというふうに考えられているでしょうか。

 それから、包括支援センターの人材配置について、この議会でも話題になっておりますけれども、補充するという基本的な立場で取り組む姿勢にあるのでしょうか。特別養護老人ホームについては、足りないということはお認めのようですが、ただ療養病床の削減をされれば、入院されている方の3割は経管栄養をとっていると。奥州市の場合は何か全国平均よりは低いようですが、いずれそういう病床に入っている方々は経管栄養をとっていて、お医者さんの指示を得ないとできないような、そういう状態の人たちがいらっしゃる中で、病床を減らしていったらどういうことになるかといえば、大変なことになるわけですが、こういう問題について具体的に数字は挙げなくても、どうするのかという検討をどういう方向でやっているのかとか、こういうことについて具体的に回答をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、国保については、時間が押していますので、説明会もあるということですので、そちらのほうに回したいんですが、一つだけ、医療費の一部負担金の減免について6月14日にさかのぼって行っていただいているということですが、これはこれから要綱はずっと残って、制度そのものはずっと続けられるというふうに理解していいのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) いろいろ大きな3項目それぞれありまして、農業関係も本当に、各議員からの一般質問を通じて大変な状態が伝わるわけでございますけれども、今後どのようなことを市としてやれるかについて、やはり国・県の施策の出動をまずは要請をしながら、市として最終的に独自にやれるものはないかを検討していく必要はあると思っております。その辺含めて、あるいは細かく質問がありましたが、いずれも部長から答弁をさせていただきます。

 危機突破大会に関しては、これはどういうふうなやり方をするか農協と連携してというお話、言っていただきましたけれども、時期のこともあるし、その辺含めて適切な形で、農業者を元気づけるためのという気持ちで取り組んでいきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それでは、幾つかの議員のご質問にお答えをいたします。順不同になると思いますけれども、お許しを願いたいと思います。

 1つは原油高騰、それから今の冷え切った農業に対する対策について実態をよく把握していないのではないかという、対策が不十分であるというようなお話がございましたが、冒頭に市長が申しましたように、私どもとしては国の施策の中で、市としてできる範囲でやっていきたいと、決して十分だとは思いませんが、具体的には、いわて希望農業担い手応援事業、1棟2件の農協の申請がございます。これは資金融資の関係も、そういう意味では8件というような状況ですけれども、いずれ実態については、農家のみならず市民生活にも影響しておりますし、十分にそのことは承知をしているつもりでございますが、このような実態だということをご理解いただきたいと思います。

 それから、大豆、小麦の生産者渡し概算価格、乾燥調整料金等についてございますが、大豆の生産者概算額につきましては、30キログラム個当たり一等級から三等級が1,500円、特定が900円、それから小麦の生産者概算額が30キログラム個当たり、もみ殻及び等級によるばらつきはございますが、一等級におきましては485円から640円、それから二等級におきましては299円から450円という実態でございます。乾燥調整料金についてでございますが、大豆が1キログラム当たり10円から25円、小麦が60キログラム当たり1,000円から1,800円ということでございます。

 それから、あきたこまちと大豆との刈り取り時期の関係でございますが、これはご質問いただいた議員とこちらの答えに相違はございますけれども、私どもが農協等から聞いた範囲では、確かに岩手ふるさと等ではあきたこまちを品種としていないので、ひとめぼれということで、水稲の刈り取り時期の問題は把握をしているということでございます。水稲の刈り取り時期が遅くなって、大豆の刈り取りに影響が出るのではないかというご質問でございますが、大豆の刈り取りにつきましては、農協等の刈り取り組織だけではなくて各営農組織ともコンバインを所有しておりまして、その日程調整もいたしており大きな影響はないというように聞いてはおりますけれども、その実態については再度確認をいたしたいというふうに思います。

 以上でございましたでしょうか。もし、答弁漏れがございましたらもう一度答弁をいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、介護保険と国民健康保険につきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、介護保険のところでございますが、実際、予防介護の部分、第3期に関しましては計画していたものよりも低いという認識は持っております。その点について問題かというと、ここについては問題だというふうに思っております。この点に関しましては、実際特養の、いわゆる入所施設のほうに希望者がより多く行っている点、さらにこういった在宅での介護、予防介護というところが少し薄くなっている点というのを、実際どういったバランスでどう考えていくべきかということが大きな問題だというふうには考えております。

 さらに、いただきました地域包括支援センターにつきましても、水沢、江刺の部分に関しましては、実際配置している人が足りないというのは認識しておりますので、何とかここを充実させたい、どういった形で充実させていくかというような検討を行っているところでございます。

 もう一点いただきました療養病床のことでございますが、実際、療養病床が廃止されるのかどうかというのが、実はまだ病院の都合等もございまして、まだ明確に決まっておりません。ただ、ご指摘ございましたように、療養病床のほうが廃止になるというようなことになりますと、そこに入所されている方々、入院されている方々の対応というのが重要になるということも承知しておりますので、そのところも検討の要因にしなければいけないというふうに思っております。

 総括いたしまして、特養のほうに入所者を希望しているけれども入れないということ、あわせて各地域でどういったバランスをとっていくかというようなことを、実際この審議会の中で、今検討をしているというところです。この審議会の中では、実際どういった解決方法があるのかということも含めて、アイデアを出すということも含めてやっておりますので、この中で実際決まってきた、形になってきたものを、いろいろなところ、もちろん議会でもそうですし、市民の前でも説明をして聞いていただくという段取りになっているということで、審議会の中で、もちろん出たことをできるだけ早く議会のほうにも聞いていただいてご意見のほうをいただきたいというふうに思っておるのは、そのとおりでございます。審議会で決まったものを、そのままこちらのほうで、絶対こうですというふうに持っていくというのは、そういったことはないと考えております。

 国民健康保険のほうに関しましても、実際まだ協議会のほうでは確定ということになっていない段階で、実際この議会中に一度説明会でお話をさせていただくというのも、その取り組みの一環だというふうにご認識いただければと思っております。

 まだまだ介護のほうは、国民健康保険のほうに比べまして対応が少しおくれておりまして、具体的にこの地域にこういった施設をつくる、こういった取り組みを行うことで地域で予防介護ができるような仕組みをつくっていくというところのアイデアまでは、まだ出ていないというのが現時点であります。これにつきましても、早急に取りまとめまして、その内容についてご報告させていただきたいというふうに思っております。

 さらに、国民健康保険の一部負担の減免制度でございますが、これに関しましては今後もずっと残るということで、今回地震が契機ということではありますが、恒久的に残る制度として策定したということでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 前向きなことはよくわかりました、健康福祉に関しては。

 それで、ちょっと順番狂いますけれども、時間もありますので1点だけ確認したいんです。

 第4期事業計画で国が示している参酌標準、3つありますが、これは審議会の資料の一番最初に出てきていますね。これは審議会の委員が見たら、これは絶対守らなければならないものだというふうに思わさるのだと思うんです。それで、この参酌標準の性格についてお尋ねをします。

 県議会の議論を聞いておりますと、これはあくまでも目安だよと、あとは地域に合ったようにやっていいのだよという答弁ですが、それに間違いないかどうかをお尋ねをいたします。

 この参酌標準に、もう一つあるんですね、介護保険事業をつくるときの、私が見てて思うのは、一つは参酌標準に合わせていく、もう一つは、今あるその介護サービス施設のサービス提供能力に合わせていくと、私だけ、そう思っているのかもしれませんけれども、傍聴していていつも思うのは、その2つに合わせていく作業をやっているようにしか見えないんですね。そうではないというふうに理解していいのかどうか、そこをお尋ねして終わりたいと思います。

 農業についてですが、言葉は悪いですけれども、単位を変えたりしてわからない、非常にわかりにくい価格、値段を、今お聞きいたしましたけれども、私が伺っているのは、大豆はキロ41円だったと、乾燥調整手数料は45円だったよと、こういう金額です。それから小麦については18円、15円、ちょっと記憶で言っていますので何円かのずれはあるかもしれませんが、要するに販売価格と乾燥調整手数料とほとんど同額なんです。だから農家にとっては、産地づくり交付金等の助成金以外は入らないんです。そこから肥料代を払うんです。そういうふうになっていますよね。今答弁なかったのは、輸入金額を教えていただきたい。いろいろ聞いているんですけれども、小麦は45円とか50円とかっていう話も聞こえてきますんで、キロ当たりの輸入価格を多分調べていただいていると思いますので、大豆と小麦についてお尋ねをしたいんです。

 私が言いたいのは、こういうことをやっていたならば、水田単作地帯は面積をこなさないと転作消化できません。奥州市の作付目標ですか、春の段階では、随分悪い状態になっているようですけれども。こういう状態を放置しておったらば、作付制限、いわゆる昔で言う減反政策に協力を求めることが困難になってきます。ここを変えていかないと少なくとも面積をこなしてやっていかなければならない農家にとっては持続できない、私はそう思いますので、そこをきちんととらえてやっていくことが必要ではないのかという意味でその価格を聞いておりますので、ぜひご披露いただきたいと思います。

 いずれ、今一番問題なのは、担い手と言われて集積をされた方が経営破綻に陥ることです。それは2棟のハウスを建てたとか、二重カーテンのハウスを建てたでは解決しません。実態調査をこれからさらにするというお話ですので、少なくとも担い手農家と言われている方々の経営状態についてはきちんと奥州市も把握をしていただきたいと思いますが、その点について再度確認をして終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたします。

 申しわけございませんが、今の分の額については把握してございませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。いずれ、ご質問の趣旨はわかっているつもりでございますが、生産費と収益との関係がどうなのかということは、農協等も通じながらいろいろ把握をしようとしましたが把握仕切れない部分がありまして、その実態をよくつかんでいないということであれば、そういうご指摘もわかりますけれども、どれくらい大変な状況かということは十分に承知をいたしております。数値的な部分については、なお、お時間をいただいて把握をしたいと思います。担い手のことについても、いずれ私どもとしての、いわゆる国の農政、あとはそういう立場の中で市としてどうあるべきかということを、繰り返しになりますが、農業団体、それから担い手の皆さんとあらゆる場で協議をしながら、でき得る方向で支援をしていきたいという思いはございます。いずれ質問にお答えできませんで、おわび申し上げまして調査をしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 参酌標準、参酌基準のところでお話しさせていただきますが、目安ということですが、我々としてはもう少し重くとらえております。実際、参酌基準、標準に関しましては、そういった形で行われるという前提で介護保険制度が組まれていると、ただ、それは100%確実に守らなければならないものではないという認識は我々も持っておりますが、ただ、なぜこれを超えるのか、もしくは下回るのかという、いわゆるこれを逸脱するようなものについては、なぜそれが必要なのかということを明確に説明ができるような理由というのが必要であるというふうに思っております。実際、介護保険に関しましては、施設やサービスを充実すると介護保険料が上がるということにもつながりますので、そういった明確な理由、裏づけがあってある意味変えられるというか、奥州市で少しずれたものにしてもかまわないというような評価の基準だというふうにとらえております。



○議長(小沢昌記君) 以上をもって一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明9月6日及び9月7日の2日間、休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、9月6日及び9月7日の2日間、休会することに決しました。

 次の会議は、9月8日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後3時24分 散会