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岩手県 奥州市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月04日−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−04号









平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回奥州市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

                      平成20年9月4日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会委員長   千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長

                    及川克彦君

    企業振興課長兼企業立地推進室長兼奥州市鋳物技術交流センター所長

                    千葉 祐君

    健康増進課長     佐藤 洋君

    病院局事務局長兼管理課長    岩渕秀夫君

    教育委員会学校教育課長     久保田 淳君

    農地林務課長補佐        佐藤幸弘君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、5番阿部加代子さん。

          〔5番阿部加代子君登壇〕



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、一般行政、食育について食育推進計画の策定についてお伺いをいたします。

 私が初めて食育の重要性について一般質問で取り上げましたのは、平成16年3月の水沢市定例議会でありました。その際にも申し上げましたが、食育は新語ではなく、100年以上も前に出版された村井弦齋のベストセラー小説「職道楽」の中にも出てくる言葉です。小児には徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先と書いてあるほど、どの家庭でも子育てとしつけの基本でした。しかし100年以上が経過し、時代は変化しました。24時間営業のレストラン、コンビニ、すぐ食べられる総菜、ファストフードなど、便利さを追求する余り飽食から崩食となり、生活習慣病が瞬く間に急増しました。そしてBSE問題、後を絶たない食品偽装問題、中国のギョーザ問題など、食の安心・安全の確保が叫ばれ、食に対する姿勢がこのままではいけないと日本じゅうが目覚めてまいりました。

 親は子供に信号が赤ならとまり青は進む、交差点はとまって左右を確認するなどと交通道徳を体験させながら子供に教えます。なぜならそれは命にかかわる問題だからです。実は食育も同じことだと思います。食は健康の源です。体に必要なものを選んで食べることは命を守る最良の予防医学です。自分の健康は自分で守る生涯にわたる学習が必要です。欧米では30年以上前から食で人生の勝負が決まると、幼児期から食育に力を入れ、大切なのは学歴より食歴とまで言われるようです。日本の国民も食に対する関心は年々高まり、安心・安全な食材、海外への食料依存の高さ、食料自給率の低さ、食と健康、生活習慣病予防など、食をめぐるさまざまな問題が指摘されております。

 国では平成17年7月、食育基本法が制定され、食の憲法と言われております。各市町村においては県などが作成した食育推進基本計画を基本とし、市町村食育推進計画を作成するよう努めなければならないと食育基本法第18条第1項にあります。岩手県では平成18年2月に食育推進基本計画が策定され、「いきいき!健やか!岩手の食っこ!イーハトーブの恵みを受けて」をスローガンに、健全な食生活を実践することのできる人間を育てる食育の推進が重要であるとされています。昨年3月には食育に関する県内外のさまざまな情勢の変化に対応するため、改正も行われました。しかし県内の市町村の取り組みは遅く、計画の策定が行われているのは、報道によると計画中も含めて現在9市町村しかありません。食の安心・安全が求められる中、農業が基幹産業である当市において理想の推進計画が策定できるものと考えます。乳幼児から高齢者まで全市民の健康・食にかかわるすべての機関をリードする奥州市の食育推進計画の取り組みについて、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、健康福祉行政、検診率の向上について。

 特に乳がん、子宮がん検診の向上についてお伺いをいたします。

 がん対策基本法が2006年6月、議員立法で成立し、2007年4月に施行されました。今や国民病とまで言われるまでになったがん、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで亡くなるという実態に、国もがん撲滅に真剣に取り組み始めました。先進国の中でがん後進国と呼ばれる日本の放射線治療、化学療法、緩和ケア、地域による治療格差の解消など、今後の取り組みに期待しながら当市の実態についてお伺いをいたします。

 初めに、乳がん検診についてお伺いをいたします。

 40代から60代にかけて女性の死因の半数はがんです。中でも乳がんは女性の30歳から64歳の各年代層でがん死亡率のナンバーワンとなっております。1950年、乳がんで死亡した人は1,419人、2004年には1万524人、55年間で実に7.4倍に増加しております。年間約4万人、20人に1人が発病し、1万人を超える方が死亡する乳がんは、他のがんと比べ発症年齢が40歳から50歳代と働き盛りの女性に特に多く、ゆゆしき事態にあります。1990年ころから欧米諸外国、特にイギリス、アメリカでは乳がんの死亡率の低下が顕著であり、その原因は検診率の向上が上げられております。日本の検診率の全国平均は5%から10%前後であり、欧米は70%から80%と、比較してもその差は歴然です。検診もマンモグラフィーと視触診との併用で発見率も向上しております。予防がない現状では早期発見、早期治療が最善の対策です。そこで以下の点についてお伺いいたします。

 1、当市の乳がん検診率の現状と推移動向について、2、受診低迷の原因の一つとなっていると思われる料金設定の根拠について、3、隔年実施から毎年実施へ、また対象年齢の引き下げについて、4、マンモグラフィー検診の周知徹底、周知の取り組みについて、5、ブレストモデルを使った自己検診の普及、啓発についてお伺いをいたします。

 次に、子宮がん検診についてお伺いいたします。

 世界で45歳以下の若い女性のがん死亡原因の2位を占め、27万人以上が死亡しております。日本でも二十から40代の若い女性で増加中の子宮頸がんは、ZARDの坂井泉水さんが患っていたことでも知られるようになりました。日本では毎年7,000人が子宮がんと診断され約2,500人が死亡、特に二十から30代の発症率の増加が顕著であり、国立がんセンターの人口動態統計がん死亡データでは、対人口10万人の年齢別死亡率を昭和60年と平成17年で比べると、20代後半は5.0倍、30代前半は1.8倍、同後半は2.2倍、40代前半は2.0倍と増加傾向にあることを示しています。

 子宮がんの主な原因は性交渉によるヒトパピローマウイルス、HPVの感染によるものです。HPVはありふれたウイルスであり、7割から8割の女性が一生のうち一度は感染していると言われております。9割以上は自然消滅しますが、一部の女性で長期化し、がんを発症するとされています。HPVの7割を予防できるワクチンがあり、世界80カ国以上で承認され、予防接種の取り組みが始まり、がんの中で予防できるがんとなっております。ワクチン接種は諸外国では国が推奨し公費負担をしている状況です。例えばオーストラリアでは12歳から13歳女子を対象にした学校での接種を初め、接種できなかった人などに、キャッチアップ期間として26歳まで全額公費で行っております。対象年齢は12歳から18歳くらいまでとまちまちですが、イギリス、イタリア、フランス、ノルウェー、ドイツ、ルクセンブルク、スイス、ベルギー、カナダ、アメリカなどでは、公費負担や保険適応による接種が可能となっています。しかし感染したHPVを除くことができるわけではなく、検診受診率の向上を進めていくことが重要です。定期的に検診を受けていれば、がんになる前の段階で発見することができ、子宮を摘出することもなく完治することができるため、その後の妊娠、出産にもほとんど影響がありません。以下の点についてお伺いをいたします。

 1、当市の検診率の現状と推移、動向について、2、HPVワクチンの承認が進められておりますがその見通しについて、3、定期的な検診とHPV感染の有無や将来の発症性の可能性まで調べることのできる検査の取り組みをあわせて行うべきですが、当市の考えについて、4、検診とワクチンで予防できるがんであることの周知が必要ですが、その取り組みについてお伺いいたします。

 生涯にわたって健やかな女性であるために、検診、ワクチンの推進で女性の健康と生命をしっかりとサポートする奥州市であっていただきたいと念願し、女性の味方であられる市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。

 食育に関するお尋ねでございます。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題であることから、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある地域社会の実現に寄与するため、平成17年6月に食育基本法が制定されたところでございます。地方公共団体はその基本理念にのっとり、食育の推進に関し国との連携を図りながら、食育推進基本計画を基本とした食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めることとなっております。18年2月に県食育推進計画、18年3月に国の食育推進基本計画が策定されたところであります。

 食育活動の推進につきましては、食育は豊かな人間性をはぐくむとともに、健康の基礎であると認識し、当市としても従来より食と健康に関する事業を行っており、本年度からは健康おうしゅう21プランに沿って各種事業を実施するとともに、広報や啓発活動を行っているところであります。具体的には全校を対象に食生活改善推進員養成講座を展開し、食育の普及、食事バランスガイドの活用方法、乳児期から高齢期までの各世代に合わせた食事内容などの指導を行っております。また母子栄養指導事業としては、栄養士が母親教室、パパママセミナー等で、妊産婦や乳幼児に対しての正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成について指導しております。さらに学校教育分野においては、地場産物や地元加工品の食材を学校給食に活用する地産地消の推進、児童・生徒が食への関心を持つような献立表や給食だよりの工夫など、具体的な取り組みが行われております。

 市町村食育推進計画の策定につきましては、国の食育推進基本計画の中で、平成22年度までの数値目標を食育推進計画を策定実施している市町村を50%以上としているところであります。県内の市町村における策定状況は、20年4月末現在で、ご質問にもありましたとおり35市町村中8市町村が策定済みであり、さらに平成22年度までに作成予定というところが10市町村となっているところであります。

 食はすべての市民が体の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らしていくための基盤であり、飽食の時代と言われる現代において、食育は生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ上では重要な要素であると考えられます。未来を担う子供たちに与える食の影響、生涯のライフステージに合わせた食の重要性などを検討しながら、奥州市の地域性を生かした食育推進計画の策定に向けて取り組んでまいります。

 次に、検診率の向上対策でございます。初めに乳がん検診についてお答えをいたします。

 奥州市における平成19年度の乳がん検診対象者は3万9,259人で受診者は2,849人と、前年度に比較し293人の増、2年連続受診者85人を除いた受診率は13.6%となっており、受診率は対前年比較において向上している状況でございます。ちなみに18年度は12.8%でございました。検診料金の設定でございますが、国ではおおむね検診費用の3割を基準としておりまして、奥州市では検診費用6,195円に対し、自己負担額は1,600円、負担割合は25.8%となっております。また受診対象者につきましては40歳以上の偶数年齢の方を対象として、国の指針による2年に1度の受診を基本としていることを踏まえ、奥州市でもこれを踏襲しているところであります。なお奥州市では偶数年で受診できなかった方につきましては、奇数年でも受診できるようにお知らせをしております。また受診年齢の引き下げにつきましては、現時点においては具体的な検討は行っておりませんが、今後、国・県の状況を参考としながら対応させていただきたいと思います。当面は、近年のマンモグラフィー検診による乳がん発見率の有効性を周知しながら、積極的な受診を呼びかけてまいりたいと考えております。

 奥州市においては乳がん検診会場におきまして、乳がん検診を受けられた方全員に、乳がんをみずから触診で発見するための訓練器具であるブレストモデルを活用したセルフチェックの指導を行っておりますので、さらに機会をとらえて普及啓発に努めてまいります。

 次に、子宮がん検診の受診率等でございますが、子宮がん検診の平成19年度の対象者数は4万7,202人で、受診者数は6,185人と、前年度と比較し2,873人の増、2年連続受診者数1,798人を除いた受診率は16.3%となっております。受診率は対前年比較において、前の年は15.0%でありましたので向上している傾向にあります。

 また、お尋ねのHPVワクチンについてでございますが、現在、国ではこのワクチンの治験を実施している段階、検査をしている実験段階と聞いておりますが、今後HPVワクチンの有効性や副作用の状況等、ワクチンに関して具体的な内容が明らかになると思いますので、それらを踏まえ必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 今年度、奥州市といたしましては、乳がんや子宮がん検診の受診率の向上を図るPR活動としまして、ピンクリボン着用運動や、婦人科検診委託医療機関へのPRポスターの掲示など、市民に対するPRを行っているところであります。しかしながら若年者の検診に対する抵抗感などもあることから、若いうちからの検診の大切さなどのPR方策の工夫も必要と考えているところであります。今後の受診率の向上につきましては、国・県はもちろん地元医師会との情報交換と連携を図りながらPRに努め、検診の大切さを理解いただくとともに、受診しやすい環境を検討させていただきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず初めに、食育推進計画についてお伺いをしたいと思います。

 市長のご答弁にありましたけれども、平成22年までに作成する10市町村の中に奥州市が入っているのかどうかお伺いをしたいと思います。推進計画の策定について今後どのようなスケジュールで策定されるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、検診についてお伺いをします。

 乳がん、子宮がんの検診なんですけれども、女性はできれば受けたくない検診であります。痛みも伴いますし本当に受けたくない検診なんですけれども、受けなくてはならないということで、受診率の向上が大変重要だというふうに思いますけれども、まず受診料の件です。今ご答弁の中で、奥州市では約25%の自己負担をしていただいているというご答弁でありましたけれども、このことをぜひもう少しPRしていただけないかなというふうに思います。といいますのは個人で検診を受けますと、ご答弁にもありましたけれども6,000円から7,000円、8,000円ぐらいかかるわけですけれども、市のほうで受けていただくと25%程度の自己負担で済むということを、もう少しPRをしていただきたいというふうに思います。それから生保の世帯、また非課税世帯におきましては無料で検診が受けられるということも知らない方もいらっしゃるようですので、ぜひその点もあわせて周知をしていただきたいと思います。

 検診の周知の仕方なんですけれども、まだまだ足りないのではないかなというふうに思いますので、例えば乳がんなんですけれども、この年代はたいがい子供さんがいる年代にもなっていると思いますので、保育園、幼稚園、小・中学校、またはそのPTAに対してPRをしていただけないかというふうに思います。それから育成会とか婦人会などの協力もいただきながらPRをしていただけないかというふうに思います。また子宮がんは大変若い方々に多い病気ということですので、例えば中学生、高校生、大学などの入学式の際とか、または成人式のとき、今は選挙に行きましょうという選挙のPRはされておりますけれども、このがんのPRはないわけでして、特に若い女性に多いということでぜひこの点、こういう機会を通じてPRできないのか、周知できないのかお伺いをしたいと思います。

 それから、検診の回数の件ですけれども、乳がん、子宮がん検診、2年に1度ということなんですが、例えば40歳代の方が一番多くかかるということですので、この年代を特に厚くして、1年に1回にするとか、例えば子宮がんでは年代が若いですので20代から30代は毎年検診を行うとか、そういった工夫も必要なのではないかなというふうに思います。これは他県の例ですけれども、宮城県などでは乳がん検診、35歳から39歳は超音波と視触診を行っているようです。他の市町村におきましても、マンモグラフィーではないんですけれども視触診を行っているところもあるようです。確かに国とか県に合わせるということも大切だと思いますけれども、市はさらに細かく対応すべきじゃないかなというふうに思います。検診に対しましては各市町村のさまざまな対応が自由にできるというふうに思いますので、その点、ぜひ回数をちょっともう少し工夫していただけないかお伺いをします。データで発症の年代が明確にわかっているわけですので、そういう部分で特にかかる年代のところで検診を厚くするということは重要だと思いますので、その点、検討できないのかお伺いをしたいと思います。

 それから、ブレストモデルの件ですけれども、確かに乳がん検診のときに対がん協会さんのほうで持ってきていただいております。それで各区のほうで数を調べていただきましたけれども、水沢区で3体というんでしょうか、ちょっと数え方がわかりませんが水沢区で3つ、江刺区で3つ、胆沢区で2つ、前沢区、衣川区にはゼロという実態でした。それでどのように使われているのかなというふうにお伺いしましたけれども、ほとんど使われていない。例えば乳がんの勉強会のときには使うけれども、ほとんど使われていなくて、何個ありますかとお聞きしたら、ええと、ちょっとお待ちくださいというような感じで、どこにあるかちょっとわからない、最近使っていないというような状況のようでした。せっかくこのようなブレストモデルがあるわけですので、積極的な活用方法が必要かなというふうに思います。セルフチェックが大変重要だというふうには言われるんですけれども、ちょっと難しいんですね。その辺でやはりこういうモデルを利用しまして、検診の向上を図っていただきたいなというふうに思います。

 それから、ワクチンの承認の件ですけれども、報道等では何か年内に承認されるかもしれないというような新聞報道はあったわけですけれども、調べてみますと来年以降にずれ込むようでして、このワクチンは日本国内では2社製造というか、承認を今受けつつあるようですけれども、1社のほうが来年の6月に治験が終わるようですし、もう1社のほうは上半期の前半ごろには治験が終了するということのようです。治験が終了しましたら国のほうで承認するというふうな段取りになると思いますけれども、子宮頸がんはこのワクチンによって大幅に防げるがん、唯一がんの中で防げるがんというふうになってきますので、例えば国が承認して、またワクチン接種のことを決めた場合、奥州市としまして素早い対応をぜひお願いしたいというふうに思いますので、この点、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 細目については担当の部長からお答えをさせていただきますけれども、食育推進計画は本当に急がれるべきものだと思いますので、その方向で努力をしてまいりますし、この検診の関係もさまざま今、質問でもあり、ご提言でもあったわけですけれども、その趣旨、若い人に危険が実は多いとか、40代以上も多いのでそういうところを手厚くする対象に応じた手配とか、これは大変大事なことだと思いますので、その辺、この奥州市らしい子育て環境にもいろんな意味でも通ずるものもあると思いますし、私も女性の味方と褒めていただいたこともありますので、努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、いただきましたご質問及びご提言につきまして答弁させていただきます。

 まず、第1点目の食育推進計画でございますが、この件に関しまして平成22年までに行う市町村の中に奥州市のほうは入っておりません。現在、具体的な計画等もまだ決め切れていない状況が現状でございます。今後、早急に議員からご指摘いただきましたように、まさに食育の推進というのは人の生活を支える上で基礎の部分、大切な部分だというふうに我々も認識しておりますので、今後検討会等を立ち上げる等、早急に具体的な検討に移ってまいりたいというふうに思っております。

 さらに検診のところでございます。検診でいただきました周知が余りされていない。例えば25%の料金で受けられること、生保、非課税対象者に関しましては無料でということも周知をされていないし、あと周知をされる場所も不十分なのではないかということでご提言いただきましたものと認識しております。この検診率の向上というのは、我々も健康おうしゅう21プランの中で掲げておりますように、何としても上げたいと思っておるものでございます。そういった状況も踏まえまして本日のご提言等、十分聞かせていただきました上で今後の対応を図ってまいりたいと思っております。

 さらに、検診の回数ということでございますが、この2年に1度というのを毎年にと、あと40代から行っている乳がん検診を年齢を下げるというようなご提言でございました。これに関しましては、まず検診の有効性等を勘案して、まず国のほうでこういった形で一番効果があるという形で進められているものと認識をしております。我々のほうも今後出てきますこの乳がん、子宮がんに対しての治験に合わせまして、どのような検診の体制がいいのかということを検討してまいりたいというふうに思っております。ただ2年に1度ということですが、希望者には毎年受けることが可能ということにしておりますので、そういったことも含めて今後も進めてまいりたいと思っております。

 さらに、ブレストモデルの積極的な活用ということでございましたが、ブレストモデルに関しましては、現在奥州市内には8体ございます。今ご指摘いただきましたように十分な活用がされていないんではないかというようなこともございます。今はまさに検診のときに横に置いておいてというか、同時にこういった形で自己で触診等でわかりますというようなことで活用させていただいておりますが、今後さらに広く、このブレストモデルを使った普及啓発も含めまして行ってまいりたいというふう考えております。

 さらに、子宮頸がんの原因となるHPVワクチンの対応ということでございます。現在、国のほうで今新薬の承認ということで、ワクチンの承認がなされているというものと聞いております。ただこのワクチンに関しましてはHPV、いわゆるヒトパピローマウイルスというものですが、いわゆる15タイプございまして、ワクチンはすべて15タイプに効くものではなく一部分に効くもの、例えば来年6月ごろ承認予定のものは2つのタイプ、それ以降21年度上半期予定されているものが4つのタイプに効くというふうに言われております。ヨーロッパにおける感染状況と日本における感染状況を比較しまして、例えばヨーロッパにおいては70%の効果がありますが、日本においてどこまで効果があるかというのは、まだその分布等がわかっていないので、なかなか一概には言えないというふうに聞いております。

 さらに、この新薬が承認をされたと言われた上で予防接種のほうに適用するということですが、これも勧奨をするに値するかどうかということで、さらに国のほうで国立がんセンターや国立感染症研究所といったところでの研究データをもとに、最終的な結論が出されるというふうに考えております。奥州市といたしましても、そういった情報をいち早くつかんで対応していきたいと思いますが、このワクチンに関しましては予算確保だけではなくて、ワクチンを接種することによって一定頻度の副反応、副作用が出るということも大きく考慮しないといけないことだと考えておりますので、その有効性、リスク等を十分に踏まえた上で、奥州市としても適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございました。

 健康福祉部長は厚生労働省にいらしたときに予防接種の担当だったということで、詳しいご説明を大変にありがとうございました。

 それでは、もう一度質問させていただきます。まず検診のほうからですけれども、ぜひ周知のほうはまだまだ不足をしていると思いますので、さまざまな機会に周知徹底、PRをしていただきたいというふうに思います。

 それで、検診の回数につきましてですけれども、現在も希望者は毎年受診できるということのようですので、その辺も偶数年じゃないと受けられないんじゃないかとかということで、3年ぐらいあいてしまうケースも考えられますので、できれば希望者はいいですよということで、この辺ももう少しPRをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ブレストモデルの件なんですけれども、確かに乳がん検診を受けますと対がん協会さんのほうで持ってきていただいておりまして、置かれていて、どうぞ触ってくださいみたいな感じで置いてあるんですけれども、それは対がん協会さんのものでありまして、ない区もありますけれども8体あるということであれば、例えば子供の健診時、保健センター等での4カ月検診とか3歳児検診とか、そういうときにぜひそういう機会をとらえて実際に触っていただくということが重要だと思いますので、もったいないと思います。大変1体高いものですので、ぜひ有効な活用方法を検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ワクチンの承認の件ですけれども、やはり国のほうできちんとした治験を行って、効果を確認してから勧奨するという形になると思いますけれども、やはりその辺の情報をよく検討していただいて、素早い奥州市としての対応をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 最後に、市長にお伺いをしたいと思います。

 食育の推進計画の件ですけれども、先ほど部長の方のご答弁で、平成22年までに作成する10市町村の中にも現在入っていないということで、全く検討がなされていないようでありますけれども、盛岡市に次ぐ人口を抱える奥州市でありますので、食育の推進計画というのは大変重要になってまいりますので、もう少し早い対応をお願いできないのかお伺いをしたいと思います。

 それと、食育推進計画の担当部署は健康福祉部のようですけれども、全庁挙げて、全部署挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。例えば今、幼稚園から中学校のほうでは教育委員会さんのほうで大変熱心に取り組んでいただいておりますし、就学前の、例えば保育園等でも食育に関しては行っていただいているようですけれども、そういう教育委員会とか、また農林商工でも関係があります。生産者と消費者をどう結ぶのかとか、地産地消の問題とかということであります。旧江刺市のほうでは地産地消条例というものもあったようにお伺いしておりますので、そういうことでも全庁挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、紫波町のほうでは専任の担当官を置いて取り組んでいらっしゃるようですので、専任の担当を置くべきではないかなというふうに思います。県のほうは健康福祉関係ではなくて環境生活部環境生活企画室食の安全・安心消費生活担当というところでこの計画は策定されて、計画も推進をされているようですけれども、専任のことと、もう少し早い取り組みをお願いできないのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 食育推進計画でありますけれども、これはやっぱり食は人間の健康あるいは教育の面でも基本となる、それから地産地消という別途運動を進めていることとも深くかかわりますので、重要な急ぐべき計画だと思います。先ほどは、ある時点での事務レベルでの県の調査に対する回答、その結果をお知らせした形ですけれども、私自身は大変これは急ぐべき重要な課題だと思いますので、速やかに計画策定が全庁挙げてできるように、策定するときにはそういう組織をつくりながら立ち上げていきますので、つくった暁における推進体制、それはおっしゃるとおりだと思いますので、選任の職員を置く云々については、これはもう少し詰める必要はありますが、ご趣旨はもっともだと思いますので、私の立場と申しますか、市長としては速やかに推進をして策定をしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 10時55分まで休憩いたします。

               午前10時40分 休憩

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               午前10時55分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、27番遠藤敏君。

          〔27番遠藤敏君登壇〕



◆27番(遠藤敏君) 27番の遠藤でございます。

 事前に通告しておりました2点について、市長並びに教育委員長にお伺いするものであります。

 まず、1番の結婚難対策についてお伺いいたします。

 いつのころからか、ふるさとに子供たちの走り回る姿や声を聞く機会が少なくなったことを感じております。自分が住む30世帯が暮らす集落でも、子供がいる家庭が数軒となり、反対にひとり暮らし世帯、高齢夫婦世帯、高齢の片親と未婚青年だけの世帯が確実にふえ続け、30代以上の未婚者数が2けたになろうとしている現実を見るときに、集落の将来に大きな不安を感じているのは私たちだけではないと思います。自治体にとって人口が増減する要素は、出生あるいは死亡による自然動態と、進学や就職による社会動態があるわけですが、減少する最大の要因は出生数の減少であると言われております。人口維持に必要な合計特殊出生率は2.07と言われておりますが、その下落への対応策として、長年、国や地方自治体は多岐にわたる子育て支援策を打ち出しているわけですが、成果は決して上がっておりません。

 例えば1971年、戦後の第1次ベビーブームのときに2.16だった合計特殊出生率が年々下がり続け、2005年には1.26まで落ち込んでおります。その後かすかに持ち直してはいるものの危機的状況に変わりはありません。ちなみに一部の欧米諸国の昨年のデータを見ると、アメリカが2.05、フランスが2.0、スウェーデンが1.85、デンマークが1.83となっておりますが、これらの国々の道のりも平坦ではなく、1980年代はほぼ日本と同じレベルだったのが、福祉に重点を置く政策、例えば託児施設の整備や企業の支援制度、男女の育児分担、子育て世代への財政支援、税制の優遇制度などの積極政策によって現在の水準にたどり着いたとのことであります。つまり政策によって出生率は上がってくることが証明されていると言えると思います。確かに、国の取り組む事業と自治体ができる範囲はおのずと限られるわけでありますが、今後その取り組み姿勢によって自治体間に大きな格差が生まれてくることと思います。将来を見据えた豊かな地域づくりは、そこに若者が住み、家庭をつくってもらい、子供が生まれ、生まれた子供を育てる環境が整い、家庭を安定させるための仕事があることが必要なわけだが、子供が生まれない原因を女性の社会進出や独立心が旺盛になったから、あるいは子育てにお金がかかる時代だから、あるいはまた個人のプライバシーだなどと個人の問題として片づけてしまうようであれば、そのまちの未来はないものと思います。

 奥州市は、平成19年度を初年度とする10カ年のまちづくりの基本構想となる奥州市総合計画を作成し、その中で次世代育成行動支援計画を核とする子育て環境ナンバーワンプロジェクトを立ち上げ、生まれてきた子供たちを守り育てる環境づくりにかなりの配慮がされているにもかかわらず、肝心の生まれてくるための環境づくり、すなわち結婚をまじめに考えている若者たちへの政策が弱く、片手落ちだと思います。どんなに大型の予算を組んですばらしいまちづくり計画をつくっても、そこを引き継ぐ子供たちが生まれてこなければ、そのまちに未来はないわけであります。

 質問です。市長は奥州市の結婚難の状況をどのように見ておられるか。

 2点目として、未婚者の実態と結婚に対する意向調査はしているか。

 3点目として、具体的取り組みの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 4点目として、教育委員長にお伺いいたします。親や祖先を敬い、自分を大切にし、弱い者をいたわる当たり前の生き方が通用しない社会になってきております。そのモラルを教えられない家庭がふえてきているのも現実であり、今の日本社会において、教育分野は基本的常識を教える大きな役割も期待されていると思います。学校教育、社会教育、家庭教育の中で、結婚の大切さを教える何らかの取り組みはあるものか、また今後の考え方についてお伺いをするものであります。

 2点目に、束稲山の月山松群の保護についてお伺いいたします。

 国道4号線前沢バイパスを東に向かい、北上川にかかる赤生津橋から正面を仰ぎ見ると、すぐ目の前に束稲山を中心とした北上連山があらわれます。この束稲山は、平泉藤原文化につながる時代を築いた安倍頼時の手によって1万本の桜が植えられたと言われる山であり、平安から鎌倉期にかけて活躍した歌人、西行が平泉を訪れたときに、「聞きもせず、束稲山の桜花、吉野のほかにかかるべしとは」と奈良の吉野に勝るとも劣らない桜の名所と呼んだ名山であります。残念なことに、その桜の面影は見えないけれども、現在の姿は登山道の入り口から1キロメートルほど急勾配の坂道を登ると、右手に整備されたアカマツの林に覆われた月山神社の拝殿があらわれます。そこからさらに上る道の両側にも見事な松の美林が続いています。この姿は、この土地が桜ばかりでなくアカマツの生育にも適した環境もあることを物語るように伸び伸びと、そして生き生きとした姿を見せております。さらに1キロメートルほど上り、月山神社入り口と書かれた看板に従って連続するカーブを曲がりながら進むと、突然松の巨木が姿をあらわします。平泉4代泰衡公夫人が、夫、泰衡公没後、そのみたまと多くの家臣のみたまを弔うために、泰衡公の家臣であり気仙郡矢作の金山の管理者でもあった大善院継清に命じて勧進したと伝わる月山奥の院であります。それを取り囲むようにそびえているのが月山松であります。

 平泉から見ると、束稲山に連なる音羽山から北上川に向けてなだらかに広がるすそ野の中腹に張り出した小さな山があり、その姿はまるで里の集落を見守り、そして栄華を誇った平泉を遠くから静かに見守るような姿をしており、泰衡夫人が夫を思い毎日眺めたであろうことをほうふつとさせるような、心にしみる景観であります。目を凝らすと、その一帯の鎮守の森から伸び上がっている大きな松の木を確認することができます。この松は、古いものは400年ほどの樹齢と言われ、その根元に立って見上げると、はるか頭上に張る枝まで7階から8階建てのビルに相当する高さと言われ、その姿は数百年の風雪に耐え抜いたたくましさと優しさ、そして何者にも動じない圧倒的な迫力があり、まさに神々しさを感じます。

 しかしながら、厳しい戦時中の切り出し命令や松根油採りの危機からも地域住民によって守られてきたこのご神木も少しずつ減り続け、特に平成元年の調査時に123本あったものが、その後の松くい虫被害などにより、今現在残っているのは74本だけとなっております。現在は松くい虫を防除するための空中散布が行われていますが、それでも残念ながら少しずつその被害があり、心配した神社と月山松を守る会は、メーカーや地元森林組合の協力を得て平成18年に樹幹注入剤の注入を行っております。隣町に住み、銘木を扱っている山師さんに話を伺うと、非常に貴重な松だ、酸性雨や温暖化、そして松くい虫の影響を考えると、今後このような松の木が育つことはないだろうと言っておりました。

 市長にお伺いいたします。この月山松の存在をどのように認識しておられるでしょうか。

 2点目として、その保護についての考えをお伺いいたします。

 壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 遠藤敏議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、結婚難対策のお尋ねでございます。ご指摘のとおり全国的に未婚率が高くなっておりまして、奥州市も例外ではなく年々未婚率が上昇しております。全国の状況をまずデータ的に見ますと、最も婚姻数が多いと思われる25歳から35歳、この10年間の未婚率ですが、昭和55年の国勢調査時点で男性37%、女性が16%、これ岩手県におきましては男性35%、女性15%、奥州市は男性32%、女性12%というのが昭和55年であります。これが25年、四半世紀たちました平成17年で見ますと、全国が男性58%、女性が45%、岩手県が男性54%、女性39%、奥州市が男性52%、女性が36%というふうに大幅に上昇しているところでございます。

 また、奥州市におきましては昭和55年の35歳から45歳の統計で見ますと、男性の未婚率が4%だったと、これが25年後の平成17年は29%まで上昇しているということで、晩婚化の流れも大変加速をしているということであります。スウェーデンやフランスなど婚外子が国の出生の6割を占めると言われるヨーロッパ諸国と違いまして、そういった結婚外の意味の婚外子が数%の我が国におきましては、結婚しなければ子供が生まれないということが統計上も当然の形となっておりまして、未婚率の上昇が晩婚化とあわせまして人口減少の大きな要因であるというふうに考えられます。

 結婚は、非常にデリケートかつプライベートな問題でございまして、行政の関与には限界がありますが、このまま手をこまねいていれば未婚率はさらに上昇し、少子化が進むことは明白でございます。このことから、市といたしましては結婚問題を単に個人の問題として片づけるのではなく、人口減少対策を考える上での重要な課題と認識し、広い視点に立って対策に取り組んでいかなければいけないと考えております。これまでにまず未婚率の実態について調査を進めたところであります。平成18年12月に市内の若者1,000人に対し結婚についての意識調査を行ったということがございます。この調査では結婚したいと思っている若者が全体の88%、また結婚していない人の多くが出会いの機会がないと回答しているということから、多くの若者が結婚を望んでいるけれども、出会いの機会に恵まれていない状況にあるということがわかります。

 これらのデータをもとに、19年度からは具体的な取り組みとして、出会いのイベントを行う団体に市が補助金を交付する出会い創出事業を実施しているところでございます。昨年度は4団体に出会いのイベントを実施いただきました。今年度も現在のところ4つの団体に手を挙げていただき、実施をしているということであります。これらのイベントの中には申し込み多数で参加者を抽せんで決めたというものもございます。関心も徐々に高まっているというふうに思っております。現在のところ、この事業で知り合って結婚されたという話は具体的に聞いておりませんけれども、これまでに十数組の方々が交際を始めたという報告を受けておりますので、今後結婚につながってほしいというふうに願っております。またこの事業とは別に、勤労青少年ホームが主体となった実行委員会組織が、毎年クリスマスパーティーなどの出会いイベントを行っているところであります。これらにつきましても多くの若者が参加をしておりまして、出会いにつながることを期待しております。

 平成16年度に財団法人こども未来財団が行った地方公共団体等における結婚支援に関する調査研究によりますと、全国の自治体の約半数が結婚相談や出会い事業など、何らかの結婚支援を行っております。市町村レベルでは目立った成果が出ていない模様ですけれども、県レベルでは茨城県の出会いサポートセンターが、平成18年の開設から現在までに150組を超える結婚を成立させ、成果を上げているという事例もあるようでございます。市町村規模で茨城県のような事業に取り組むのは直ちには難しいところがありますけれども、参考にしながら、また若者の意見も取り入れながら、現在行っている事業に積極的に工夫をしながら取り組んでまいりたい、また新たな事業についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、束稲山の月山松群の保護に関するお尋ねでございます。

 前沢区西部の束稲山の月山神社を中心とした松林群は、古くから市民にとりまして自然景観に親しめる場所となっております。藤原氏4代、泰衡の夫人が夫の霊を弔うために建立したという伝承がある月山神社奥の院の周辺には、樹齢100年から200年のアカマツが立ち並び、歴史と自然が一体となった独特の空間を形成しております。隣接する月山キャンプ場とあわせ、自然学習を通した青少年の健全育成にも活用されており、松林群は束稲山の景観や治山保全に重要な役割を果たしていると認識しております。この月山松並木の景観を後世まで保全することにより、潤いのある生活環境を形成することを目的としまして、市としましては月山ふるさと自然景観保全条例を制定しているところであります。具体的な保護のための取り組みとしては、松林の景観を保護するため、松くい虫の予防対策を行っております。この区域は、県が策定した松くい虫被害対策事業推進計画においても守るべき松林とされ、予防のため毎年ヘリコプターによる薬剤の空中散布を行っております。また地元におきましては、一度注入すると4年間効果が持続すると言われております樹幹注入という方法で予防措置も行われております。近年、国・県予算の大幅削減により、全市的な松くい虫の被害拡大には対応し切れていない現状もありますけれども、この区域が世界遺産登録を目指しているバッファゾーンに含まれていることからも、空中散布と樹幹注入を組み合わせた予防策の充実のため、国・県への予算拡大の要望を強めるなど努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 遠藤敏議員のご質問にお答えいたします。

 結婚難対策についての現在の対応と今後の対応についてですが、学校教育におきましては道徳教育において男女が互いに理解を深め、相手の人格を尊重すること、家族愛を持って充実した家庭生活を築くことを指導しています。特別活動においては、男女相互の理解と協力、望ましい人間関係の確立、性的な発達への適用などを指導しております。そのほか教科を含めた教育活動全体にわたり、生きる力を培いながら自己を確立し、家族や社会に貢献する生き方の素地を養っております。何よりも大切なことは、人生の先輩となる教師が積極的に機会をとらえて家庭生活の喜びや苦労、生きがいなどについて子供に語るなど、人生感に与える影響を考慮しつつ、家庭において生きることの喜びを常に示していくことが大切なことと考えております。

 次に、社会教育における結婚難の支援についてであります。

 近年、核家族化、少子化、都市化、産業構造の変化など、家庭をめぐる状況の急速な変化により、親の過保護、放任、育児不安の広がりやしつけへの自信喪失など、さまざまな問題が生じております。このような中にあって、社会教育におきましては二十の広場やふれあい親子教室、世代間交流など、家庭教育、成人教育において各種の講座、教室を開催しているところであります。このように各時期における講座、教室において若者の交流を中心とした事業の推進や家族のあり方、家庭の大切さなど、将来を見据えた内容のカリキュラムを充実させた家庭教育、生涯学習活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) ご答弁ありがとうございました。

 関連ということになりますが、まず初めに結婚難問題についてでございます。市としても一生懸命取り組んでいるなという今説明ありましたし、私もその辺はある程度理解しておるつもりでございます。今、奥州市、いろんなデータがあるわけですけれども、結婚適齢期といえば一般的にいえば20歳から35歳ごろかなと思うんですけれども、その同じ年代の男性よりも930人ぐらい少ないという実態があるようですね。それでやっぱりこれからどのようにしたら若い女性に多く住んでもらえるようなまちづくりができるのかなというふうなことを考えなければならないんだろうなというふうに思うんですね。若い女の人といいますか、そういった方々がいるところには、やっぱり人がみんな集まってくるもんだなと思うんですけれども、あるいはまたもう一つ、今、時代は結婚を決める主導権、これは今女性の手に移ってしまっているんじゃないかなと思います。というのは、つまり今、時代は非常に生活が苦しいわけでありまして、共稼ぎしなければ生活できないというような現実があると思うんですけれども、そういった中で家事や子育て、あるいはまた女性の生き方に対して一定の理解ができる男性でないと、会話をしてそういった形がないと、結婚がなかなかできないか、あるいはしたとしても長く続かない現実があるんじゃないかないうふうにと思うんです。それがさっきの説明になかったんですが、これが今の離婚の多さという状況につながっているんじゃないかなと思います。

 結婚の年間の推移を見ると、大きな変化はないんですね、やっぱりある程度の数で大体一定しているんですけれども、それが非常に心配されるのは離婚数の実態を見ると驚くんですけれども、例えば10年ごとに区切って昭和53年から62年までの10年間の平均の離婚数が127組なんですけれども、昭和63年から平成9年までの10年間で137組あるんですね。それが平成10年から平成19年、昨年までの平均が232.5組ということで異常な伸びを見せているんですね。これは社会の変化にあわさって出ている現象かなというふうに思うんですね。

 こういうことを見ていくと、1点だけ私は市長にこの問題について伺うんですけれども、今結婚を望みながら、先ほどアンケートをとったデータも示されましたが、結婚を望みながらチャンスに恵まれない多くの未婚者がいるわけですね。結婚をしたいと実際に思っているわけなんですけれども、出会いふれあい事業をこれからどのように充実させていくのか、あるいは市民が皆仲人という、例えば運動するとか、あるいは男性の魅力アップセミナー、やっぱりすごく大事なことだと思うんですけれども、そういったものとか、あるいは社会の意識改革をどのように変えていかなければならないのか、社会体制が変わってきているのに、まだ人間の考え方が変わってきていない部分があるんだろうなというふうに思うわけです。それからこういったことに対して企業とどのように連携できるのか、そういった対策のために、今、多分この分野だろうなと思うんですけれども、少子人口対策推進本部というのがあるんですけれども、この分野で対応できているのかどうか、これから奥州市の結婚問題に本気で立ち向かうための結婚推進のための専門組織といいますか、そういうのを立ち上げる必要があるんではないかなと思うんですけれども、その辺のご見解を賜りたいと思います。

 それから、教育委員会のほうにです。この教育委員会のほうのも関連ですけれども、この問題はいろんな方面から見ていかなければならないんですけれども、本来は先ほど教育委員長からも話がありましたが、家庭の日常そのものが教育であるべきであろうなと思いながらも、やっぱり最近のこの忙しい時代の背景の中で、親たちも本当に悩みながら日々を送っていると思うわけであります。この家庭教育についてエキスパートであります教育委員長の見解をもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、教育長さんにもお伺いしたいわけですけれども、実は近隣の議員さんから最近伺った情報なんですけれども、平成18年にある市の中心部の687名の児童がいる小学校に、親が子育てできる収入がないために要保護、準要保護の児童がいるんだそうですけれども、これが60名ぐらいいるということでした。そんなにいるのかなというふうに思いましたけれども、ところがその保護費が出るわけですけれども、それを親が使ってしまうということで、実は校長先生が通帳を預かっている例が多いというふうに伺ったんですけれども、そういう例は奥州市にはないと思うんですけれども、今本当に家庭の崩壊が目に見える形で出てきていると思うんです。そしてまた結婚しない若者がふえている、そういうふうな現実を見ている子供たちが将来どのような行動をとっていくか、本当に心配される面があるんですね。やっぱり世の中にはいろんな条件で結婚生活がうまくいかない人たちもいるんですけれども、結婚というものが本当に非常に大事なんだということ、そしてだれもが幸せな家庭を築くチャンスは持っているんだよというのを、子供たちが小さいうちに潜在意識の中に持つようなそういうふうな形、いろんな回りくどい話じゃなくて、ずばっと、結婚というものはやっぱり大事だしというふうな話しかけですかね、そういうふうなものができれば本人にとっても、あるいはこれからの社会にとっても、非常に大きな効果を持つものだと思うんですけれども、そういったことについて教育現場にだけこういったことをお願いするのはお門違いだと思いますけれども、いろんな場面からやっていかなければならないんですけれども、学校現場としてそういったことに取り組むような考えについて、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 それから、あと月山松の関係です。市長にこの価値を認めてもらっているというふうに理解するわけです。本当に月山神社の氏子が長い年月にわたって守り続けてきたこの月山松群ですけれども、やっぱりこれからは奥州市の宝としていかなければならないと私は思うんです。それで市の天然記念物として指定ができないものかどうか、そして奥州市の遺産として残していくべきではないか、これは本当は管轄は教育委員会かと思うんですけれども、あえて市長にこのことをお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど説明がありましたが、実は松くい虫の防除ですけれども、空中散布だけではやっぱり足りなかったわけですね。実は18年に樹幹注入をしたんですけれども、そのときに気づかなかったんですけれども、もうかかっている木が1本あったんですね。樹幹注入をしたんですけれども、その木はもちろん枯れました、去年。やっぱりこれではだめだということで樹幹注入、いずれそれ以後樹幹注入をした木から発生はしておりません。これはやっぱり効果があるなということなんですけれども、やはりご案内のとおりお金がかかります。約200万何がしかのお金が4年置きにかかるわけなんですけれども、こういった予算というのは非常に地元としては大変な金額なわけでありまして、市としてもといいますか、特にこの南部アカマツは岩手県の木でもあります。県の木、県の花があるわけですけれども県の木なわけでありますので、県にも真剣になってやってもらいたいと思うんですけれども、そういった市との連携の取り方、どのように考えておられるか、この次は平成22年になるわけですけれども、何とかきちんと実現して体制をとってほしいなと思うんですけれども、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず結婚難対策、先ほど答弁申し上げましたけれども、私も商売柄といいますか、各地を歩くと本当に頼むことは一つだけ、結婚できないで困っている地域の後継者たちに何とか頼むと随分言われます。非常にこれは町場、それから農村部問わず共通しておりまして、深刻な重要課題だと思っておりますので、そういう意味では社会の意識改革ということがありましたが、このことを、うちにはそういう子供は特にいないからということではなくて、地域社会そのものの活力を低下させる大きな問題としてこの運動に適宜取り組むことが、この際必要だなという気がします。

 それから、企業についても奥州市役所などは1,300人を抱える大企業なわけなんですけれども、この市役所初め、そういった企業さんのほうでこの問題を重点的に取り組むことはかなり効果があるのかなというふうな思いがあります。かつて県レベルで県職員ということでしたが、そういうことを相当取り組んで成果もあったということを聞いた記憶もあります。そういう中で先ほど申し上げました茨城県の出会いサポートセンターというのが、これ18年6月にオープンをしたということで、大体2年ぐらいたったところで、さっき申し上げたような150組の結婚を成立させるという非常に異例の成果を上げていると思いますが、中身を見ると、なるほどこの辺はポイントだなと思われるのは、相談や仲介を行う出会いをサポートする人材を育成して支援をしているというところが、私たちがやっているのからさらに進んでいる部分であります。今我々やっておりますのは、その場その場で機会を設けますけれども、それを日常的に何とかしたいという人、動ける人を育てて支援するということまではいっていないわけで、実際にはそれが大事なのかなというふうにも思いますので、参考にしながら取り組んでいきたいと思います。そういう中で専門組織という話もございましたが、少子人口対策室がその組織といえば組織ですが、さらに対策を鋭くする、前進させる中で検討してまいりたいというふうに思います。

 それから、次に月山松の関係でございますけれども、天然記念物の指定というようなことについては、これは一定のルール、要件はあろうかと思いますが、何しろ松くい虫がねらっているアカマツでありますので、いつ絶滅するかもわからない状態ですから、その辺は前向きにできるだけの対応をしていくことが必要だというふうに思います。

 それから、樹幹注入のことについては市長とのトークデーという場面でも、1度直接要望いただいた経緯もございます。予算の多寡によって取り扱いが変わるというのもどうかとは思いますが、現実的に4年間で200万というふうな額は、まずそう大きな額ではないのではないかと思いますので、そういったようなレベルでこれだけの対策が打てるのであれば、余り迷わずに対策をとっていくべきだというふうに思います。またもちろん県との連携についてはもっと大きなレベルでも、松くい虫対策という大きなレベルでも必要ですので、そういうことも含めて対応をとってまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。



◎教育委員長(鈴木秀悦君) それではお答え申し上げます。

 私は別に家庭教育のエキスパートでもなんでもなく、うちに入れば普通のじいちゃんであります。家庭における取り組みは、各家庭の状況を踏まえながらやれる範囲というんですか、ちょっと努力すればやれると、そういうたぐいしかやれないわけですけれども、それでもやはり家庭において家族といることの幸せの実感、あるいは、「ああ、僕も私もこの世に生まれてよかったな」という実感をどう体得させるかということかなと、そう思っております。それがひいては、「ああ、やっぱり家族っていいな」、大人になっていくに従って「家族を持ちたいな」、あるいは「結婚したいな」と、そういう気持ちをはぐくむのかなと、そんな感じをしますし、じゃその家庭における家族といることの幸せの実感は、どういう営みを通してはぐくまれるかということでありますが、普通の家庭をお互い持っている中で、そんなに難しいことはできるわけではないにしても、例えば一番大事なのは、やはり朝夕の食事を家族一緒にいかにとるかという努力だと思うんです。そういう中で、「このオクラはばあちゃんが畑でこしらえたのよ」と言いながら、「ほれ、俳句つくってみろ、オクラ3つだな、上5、下5に使うには2つ何か足さねばならないな」とか、例えばそのくらいぐらいしかなかなかやれないわけです。あるいは、「いただきますというのは、本当はみんな生きている野菜も、もとは魚も肉もこの命をいただきますだよ」とか、そんな話とか、あるいは朝、仏間にそろって線香を上げてチンをした後、「はい、ほら、お姉ちゃん、この写真を語ってみろ、名前を語ってみろ、トオル、チイ、こっちの肖像画はヒデサブロウ、トヨノ」、こうやって自分の今はこの先祖の命をバトンタッチしながら今があるとか、あるいは大事なのは記念日だと思います。例えばその誕生日に、「あのな、おまえ生まれるときは、もうみんなで、ああ、男の子かな、女の子かなと、みんなでおまえの生まれるのを一日千秋の思いで待ってたんだぞ」ということを通して、僕は本当にみんなが生まれてくるのを待っていて生まれてきたんだという、そういう実感とかということ、上げれば切りはないわけですけれども、やはりもう一つはさらに言わせてもらえば、やっぱり夫婦、その中の一つ屋根の下にいる夫、妻、じいちゃん、ばあちゃんが、いかに育児、家事の営みに積極的に参加するか、これは当然夫の自立がなければ妻の自立があり得ないわけですから、そのことだけではなしに、やっぱり家族の共通の共同の育児、家事を通して、それを見ている子供たちがやっぱり何かはぐくんでくれるのかなと。わたしもじじですが食器洗いとか食器をふくなんていうのは、一番の抵抗は照れくささです。照れくささを乗り越えれば、きのうの自分よりも、きょうの少しましな自分になろうかなと、こう思っているところです。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 楽しいお話の後に楽しくなくなりますことをお許しください。先ほど学校現場でそのような話をずばりとやれないものかというお話をいただいたわけですけれども、実は教室には片親の子が学校によっては20%を超しているという、そういうところもあるわけですね。今、入学式とか授業参観にご夫婦で参加する若い方たちがたくさんいる一方、どちらも来れないという状態のうちもありますので、現状は決して甘くないわけですね。そういうことで、したがって子供たちへの話の仕方は非常に慎重でなければならないということがあります。私もそういうふうなことを思ったときに、やはり学校現場では逃げていたかなという面を感じるわけです。三つ子の魂の土台をはぐくむ幼稚園、小学校、中学校で、朝と帰りの短学活というのは、朝と帰りですから朝10分、帰り10分、20分、20分が1週間での100分、100分が35週ですから3,500分になるんですね。これを時間に直すと本当に大変な時間になるんです。こういう時間を使って継続して家庭の生活の厳しさとか、それから、だけれども喜びがこうあるというような、そういうような話を本当はるるしているくことでかなり効果があるということは、私も議員のご指摘のとおりだと、そう思っておりますので、今後、道徳の時間とか特別活動の時間を使うということはもちろん、今申し上げたような短い時間の積み重ねも大切にしながら計画的に、本当にこのままで行けば奥州市がなくなっちゃうよという話も含めながらしていかなければならないなというふうなことを、今さらながら思っておりますので、教育長としてはそのようなことをカリキュラムのどこかに位置づけていくのだということを、新年度に向けてやっていきたいなと、そう思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) すばらしいご答弁をありがとうございました。

 とりあえず順番で行きますけれども、月山松の関係で、実は市長から天然記念物についてのご返事がありませんでした。奥州市の天然記念物は47点、一本の木というのが個人所有のがいっぱいあるわけですけれども、ただ松というのは1点もないんですよね。ぜひ取り上げていただきたい。これ本当はこっちなんですけれども聞けないので、市長にまた確認をするわけですけれども、その辺を頑張ってみようと思っているかどうか聞きたいと思います。

 それから、やっぱりこの木は行ってみるとわかるんですけれども、多くの市民の人たちに触ってもらいたい、そして木を見上げてもらいたいなと思うんです。ただそうすると木が傷むんだべなと思うところもあるんですけれども、その辺の対応も考えながら、ただ樹幹注入にお金を出してくれるだけではなくて、それを市民の宝としてみんなに活用してもらえるようなあり方というか、その辺も考えていただければありがたいなというふうに思います。これについては最後になりますけれども、ご案内のとおり月山一帯が世界遺産のバッファゾーンとなっているわけであります。ここから見るメフタゴ神社とフタゴ神社あるんですけれども、眼下に白鳥舘遺跡が見えます。そしてその眺望は本当にすばらしいですが、まだちょっと見えにくい分について地元でみんなで管理しようという声まで上がっておりますが、いずれ今後も市民の景観遺産ゾーンとして大きな構想をにらみながら、木だけではなくて地域一帯の振興まで考えていただければありがたいなというふうに思います。それについて市長からご答弁いただきたいと思います。

 それから、結婚問題ですね。結婚は本当に人々一人一人の生活を豊かにする、そしてまた、まちとか社会を豊かにして安定させる大きな力を持つ制度だと思います。言うまでもないわけですけれども。これに真剣に取り組むということは本当に基本的なまちづくりで、次の時代をつくる偉大な仕事だと思うんですね。これについてもトップリーダーの市長の決意を伺いたいと思います。

 それから、教育委員さんのほうには結婚難問題のほうしか質問を出していませんので聞けませんけれども、教育委員長さんには本当に忘れていたというか、大事な心を教えてもらったように思います。何げない日常の生活こそが大事なんだということを学ばせていただきました。ありがたく思います。それから教育長さんには、学校に片親がいるそうですが、ちょっと気づかないで話をしてしまいました。心ない質問をしてしまったんだなと思いますけれども、それを生かすような前向きな質問としてとっていただきましたこと、ありがたく思います。教育ですので子供たちだけではないですけれども、子供たちも大事にしてほしいし、そしてまた、今現実にその場面にいる人たちも大事にしてほしいし、そういった教育について心配りをしていただきたいと思います。それについて最後に一言お願いできればありがたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 月山松の関係からですけれども、天然記念物指定の考え方ということですが、私自身、天然記念物の指定要件等について、この件にもかかわって特段話を聞いた記憶はないものですから、大まかな気持ちだけ申し上げるような格好になりますけれども、先ほど来の論議で答弁申し上げておりますように、気持ちとしてはそういう形できちっと位置づけをして大事にしていかないと、いつの間にかなくなることにもなりかねないと思いますので、そのような気持ちで、あとは実務的にいろいろ検討が必要だと思います。それから、世界遺産登録との関係でも極めて重要なゾーンでありますので、そういうことも意識した全体的な対応をしていく必要があるというふうに思います。

 それから、結婚難対策ですが、ご指摘のとおり答弁もしましたように、本当に地域のあすを考える上でこれほど大事なことはないというふうな内容でもあると思います。もう少しさらに力を入れた対応、対策をとっていきたいなと。私もずっと、今2つ目ですけれども、最初からこの問題については柱にして取り組んできた立場でもありますので、今後さらに実効の上がるように、それからあと、もちろん若い女性の方々にやっぱり奥州市に住もうと言ってもらえるような子育て環境の前進、それから産婦人科問題で揺れましたけれども、ああいう問題も解決しなければいけないと思いますので、そういうことも背景に持ちながら、これは決意ということですけれども、大きな決意を持って前進をさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) そのようなご指摘のとおりであるわけですので、私が今考えますことは、やっぱり学校というところは本当にたくさんの方に集まっていただけます。工夫の仕方でいろんな分野の方々に集まっていただけるわけですけれども、その中で本気で親、そして祖父母、ここの方たちをしっかりと集めて、何らかの取り組みをしなければならないなというふうに思います。今確かに祖父母学級だとか両親学級だとかやっているわけなんですけれども、授業を見ていただいて終わりとか、それから一緒にお手玉して終わりとかいうふうな、そういうことで楽しく終わっていますが、そこにもう一歩入り込んだ取り組み方を、そうするとますます集まらなくなるのかなという心配もあるんですけれども、一歩入り込んだ、やはり家庭教育をしっかりと考える会にしていくということが必要だなというふうに思ったりしております。とにかくいろんな意味で家庭教育のよさとか結婚することの大切さとか、そういうのを啓蒙していくような工夫をしてまいろうと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 確認をさせていただきます。

 午後1時まで休憩いたします。

               午前11時47分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続けます。次、26番千田美津子さん。

          〔26番千田美津子君登壇〕



◆26番(千田美津子君) 26番千田美津子です。

 私は、さきに通告しておりました2件について、市長にお尋ねをいたします。

 1件目は、まちづくりと自治基本条例についてお伺いをいたします。約1年半に及ぶ検討を経て、奥州市自治基本条例検討委員会による最終報告がまとめられ、現在、市政懇談会の席上等において市民説明が行われております。ここに至るまでの関係の皆さんのご努力に、あらためて感謝と敬意を表するものであります。

 さて、私は6月議会においてこの条例がまちづくりの基本となるものであり、まちの憲法と言われるものであることから、いかに多くの市民が条例制定までの過程でかかわるのか関心を持って議論に参加するかが大事ではないか、そしてそのためにも出前説明会などをできるだけ小まめに開催することが必要ではないかと指摘したところであります。しかしながら6月14日の大地震の発生により、市挙げての災害対応が急務となり、予定したとおりには進まなかったことも現実だと思います。そこで最終報告がまとめられた今、改めて自治基本条例に対する考え方など、以下の点について相原市長の見解をお伺いいたします。

 その第1は、まちづくりと条例が目指す市民や職員、議員の意識改革についてお伺いをいたします。先月、胆沢区で開催されたまちづくり市民フォーラムにおいてパネリストを務められた皆さんは、口々に意識改革が必要だと述べておられました。これについてはある意味納得できる部分もあるのですが、多少違和感を感じたのも事実であります。そこで質問いたしますが、奥州市のこれからのまちづくりにおいて、自治基本条例の制定によって市民や職員、そして議員の何をどう意識改革していくことを期待し、目指しておられるのかをお伺いいたします。

 質問の第2として、条例制定に当たっての市民周知の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。

 自治基本条例の制定に当たっては、広く市民の間に関心が盛り上がリ、幅広い議論が巻き起こらなければ、条例はでき上がっても市民からかけ離れた遠い存在になってしまうとの指摘があります。そこで、市民周知の方法としては広報やフォーラム、出前説明会などさまざまな手法があるかと思いますが、特にも自主的な出前説明会などはどれだけ開催されましたか、お伺いをいたします。また現在、市政懇談会の途中ではありますが、この間どのような質問や意見が寄せられているのか、そして市民周知の現状と今後の対応策についても、あわせてお伺いをいたします。

 質問の第3は、奥州市総合計画・実施計画の推進と条例制定の意義についてお伺いをいたします。

 合併した奥州市は、今後のまちづくりを総合計画、そして実施計画として定め、これらの施策を一歩ずつ進めているのが実態だと思います。そこでこれらの状況下における自治基本条例を定める意義、そして総合計画・実施計画との相関関係についてでありますが、どのようなことを想定し、またどのようなことを期待されておられるのか、お伺いをいたします。

 自治基本条例の最後に、条文の考え方について数点、具体的にお伺いをいたします。

 1点目として、第7条に市民の責務について規定しており、その第3項には市民が権利を行使するに当たっては、それに伴う応分の負担を受け持つとあります。そして解説編を見ますと、税の負担に限らずサービスを受けるための手数料や使用料等を含みますと述べているわけですが、これは納税の義務に重ねて、手数料や使用料負担を否定しているわけですが、このような規定をした理由は何なのでしょうか。市民の中には責務が強調され過ぎているとの指摘もありますが、市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 2点目は、住民投票についてでありますが、第25条では市政に係る重要事項について住民投票ができるとあります。住民投票は市民自治のセーフティネットと言われるように、大変大事なものであります。しかし市民の中には重要事項という規定があいまいであることや、またどのようなことも許されてしまえば危険ではないかなどの危惧の声も聞かれますので、これら市民の疑問について市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 3点目として、第14条において各主体の責務について述べています。これは主体という表現になじみがないということ、そして条例はできるだけ市民が理解しやすいように、できるだけ特殊な用語は避け、市民感覚に基づいた易しい言葉を用いるべきではないかと考えますが、この点についての市長の見解をお伺いをいたします。

 質問の2件目は、行財政改革と組織機構についてお伺いをいたします。

 市政発展を目指すための指針として定められた奥州市総合計画には、計画の推進方策として市民とのパートナーシップ、行財政改革の確立・強化と職員の意識改革、広域的な協力体制の確立の3点を掲げております。中でも行財政改革の確立・強化と職員の意識改革については、行財政改革大綱に基づく徹底した行財政改革の推進がなされようとしております。もちろん行財政基盤の確立・強化と健全財政、そして効率的な運営は、市民だれもが願うところであります。しかしながら、その進め方や職員定数の削減については、市民サービスが向上しているのか、市民の満足度がどうなっているかなど、その成果について十分に検証することが大事であることはもちろんのこと、より慎重に進められるべきと考えるものであります。そして、それと同時に重要なのは、市役所の組織機構のあり方が市民サービスの向上を図る上で重要な要素であると考えるものであります。この間、合併後2度にわたる機構の見直しが行われ、今年度は本庁の強化と教育委員会など行政委員会が各総合支所に再配置されました。これにより市民サービスがどのようになり、またどのような評価がなされているのでしょうか。

 そこで市長に伺いますが、第1として市役所本庁と総合支所など、組織機構の現状と課題についてであります。今年度の見直しについて、市長は総合支所方式ですべての区に事務所を置き、その上で本庁機能の強化、区における行政サービスの低下を招かないと主張され、組織機構の見直しを実行されました。しかし行政改革による職員削減方針の中で、この相反する2つの命題は、いかに実現性に乏しいか、矛盾があるかは、この間指摘してきたとおりであります。今年度の見直しにより、各総合支所からは職員が減らされ、とりわけ水沢総合支所における急激な職員削減は、対応すべき市民の比率からいっても危険であると指摘してまいりました。そこで以下についてお伺いをいたします。

 1点目として、組織機構の現状と課題について、とりわけことし4月の見直しにより、どのような状況にあると把握されておられますか、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目として、水沢総合支所の急激な人員削減による縮小にもかかわらず、見合うだけの業務移管が実現できたのでしょうか。またこの間、議会が指摘してきた行政組織機構に対する附帯意見、つまり昨年9月議会における平成18年度一般会計決算認定に当たって、私どもは機構改革に当たっては総合支所や議会の意見を十分に踏まえ、市民サービスを低下させることなく、機能的な組織機構となるよう改められたいとの附帯意見を付したところでありますが、市長が実施された機構再編は、必ずしも議会が納得するものではありませんした。そこでこれらについて市長はどのように現状を認識され、また市民サービスについてはどのような現状にあるとお考えなのか、お伺いをいたします。

 質問の第2として、行財政改革による職員定数削減と住民サービスの向上策についてお伺いをいたします。

 合併協議で定めたとはいえ、退職者の5分の1採用という状況下において、住民サービスはどのようになっているのでしょうか。私は住民サービスの向上を考えた場合、マンパワーの充実は欠かせない課題だと考えますが、これらについて現状はどのように市長はとらえておられますか、お伺いをいたします。

 質問の第3として、職員定数削減による事務事業量の実態と職員の健康管理についてお伺いをいたします。

 職員定数削減によって、市役所の各職場の実態はどのようになっているのでしょうか。私たちに聞こえてくるのは、慢性的な超過勤務であり健康上の問題であります。しかも男女共同参画社会という点では、男女を問わず子育てできる環境ではなくなっているとの、若い職員の皆さんの悲痛な声も聞かれます。これらの実態は子育て環境ナンバーワンを標榜する当市として、民間職場の模範となるべき市役所が、子育てもできないほど慢性的な超過勤務をしなければならない職場が多くなっているということであり、問題だと言わなければなりません。そこで伺いますが、職員定数削減による市役所の事務事業量の現状、そして超過勤務の実態はどのような状況にあるのかお伺いをいたします。またこれによる職員の健康面への影響等についてはどのような現状にあるのか、あわせてお伺いをいたします。

 質問の第4は、行革による保健推進委員の廃止についてであります。

 この問題については、この間の議会において保健推進委員さんが果たしてきた役割や、高齢化社会が進展する中で、地域における役割の重要性から廃止すべきでないと主張してまいりましたが、いよいよその判断がなされる時期到来かと考えます。先日、胆沢区で開催された自治基本条例のフォーラムにおいて、IBCの村松文代アナウンサーの講演をお聞きしたところであります。フォーラムそのものも大変すばらしかったのでありますけれども、村松さんの講演に出てくる保健推進委員の取り組みの話がとても私の心に残っております。村松さんは岩手町のがん検診について紹介され、岩手町では大腸がん検診の受診率が70%、肺がん検診が80%と、国や県のその目標が50%ということでありますから、いかにその受診率が高いかがわかるのでありますけれども、この受診率の高さを村松さんは、検診の案内を郵送ではなく、保健推進委員が1軒1軒届けていることに秘密があるのだと話されておられました。個人情報保護の関係で、とりわけ都市部においては取り扱いが難しくなっているともお聞きしておりますけれども、午前中に5番議員の質問にありましたように、がん検診がどんなに大切なことであるかを、岩手町の保健推進委員さんは1軒1軒歩きながら話しているのだということでありました。この作戦によって進行がんが少なくなり、早期がんが見つかるようになったこと、そして命を助けてもらったという感謝の声が町民の間にどんどん広がり、結果として月額7,500万円もの医療費の削減につながったことを紹介してくれました。

 当市においては、岩手町のように簡単にはいかない事情も多々あるとは思いますけれども、ことし3月に策定された健康おうしゅう21プランにあるように、みんなで健康づくりに取り組むという点では、このような徹底した取り組みも必要ではないかと考えるものであります。午前中の答弁では、受診率を高めるためPRに力を入れるということでありましたけれども、健康づくりの担い手として保健推進委員の充実こそあれ、廃止は避けるべきだと考えるものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千田美津子議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に自治基本条例についてのお尋ねであります。

 自治基本条例の制定によりまして、すぐに劇的な変化があらわれるというものではないとは思いますけれども、市民、議会、行政の役割を明確にすることにより、それぞれの責任と役割を理解し合い、ともに考え行動することができるようになり、結果として市民の意向を適切に反映した開かれた市政運営が行われるようになるものと考えております。先進自治体へのアンケートによりますと、どのように変わったのかというアンケートですが、市民が市政に参画するための仕組みが整備されたことによって、市の審議会等の公募委員やパブリックコメント等への市民参加がふえ、まちづくりに対する市民参加意識が高まってきた、あるいは防犯活動など市民の自主的な活動やNPOなどの活動が活発になり、協働によるまちづくりが着実に進んでいるといった事例も出ているようでございます。特に職員がこの条例による市民参画と協働を念頭に置きながら、日々の事務事業に取り組むことで、市民の参画意識の醸成にも結びついているという報告もありました。このように職員がこうした意識の中で動くことによりまして、市民にも主体性を持ってみずから考え、行動し、決定するという自立の意識がはぐくまれ、身近な課題を自分たちで解決する自治の仕組みが構築されやすいという側面もあろうかと思います。また、議員の意識というお尋ねもございましたけれども、この条例の精神にのっとって、この活動の展開をしていただくということが期待をされるということでございます。

 2点目の、条例制定に当たっての市民周知の現状と今後の対応でございますけれども、条例制定に向けた市民周知につきましては、これまでホームページによる情報提供や広報特集記事の掲載のほか、各種団体等に対する出前説明会、市民フォーラムの開催など、周知に努めてきたところでございます。ことし2月からこれまでの出前説明会による各種団体等に対する説明機会は計10回、参加者数は262人ほどとなっております。このほか3回の市民フォーラムの開催によりまして約1,000人、市政懇談会でも約1,000人の市民の皆様も参加を得ているというふうに見ております。また8月25日からの市政懇談会におきましては、テーマの一つとして市民の皆様からご意見をいただくほか、より積極的かつきめ細かな取り組みとして、地区センター等との連携により、各種講座の開催に合わせて出前説明会を実施するなど、市民の理解を含め機運の醸成を図ってまいります。

 なお、市政懇談会において出された質問や意見の主なものとしましては、条例の名称に関して、自治基本条例よりまちづくり基本条例のほうがやわらかい表現で親しみやすいのではないかとか、住民投票の規定に関してはリコールとの関係はどうか、どのようなことがテーマとして想定されるか、環境破壊につながるような民間事業者が行う開発行為の是非を問うことができるか、議会及び市は住民投票の結果を尊重するとあるが、どういう意味かなどという意見・ご質問が活発にあったところでございます。

 次に、3点目の奥州市総合計画・実施計画の推進と条例制定の意義でございますが、総合計画・実施計画は、基本構想に示された4つのまちづくりの基本姿勢である特性を生かした一体感あるまちづくり、市民一人一人が主役となるまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、心豊かで地域を支える人づくりに基づき、市の目指すべき将来像を実現するための施策を明らかにしております。この施策を推進するためのよりどころとして、自分たちのまちのことを自分たちで考える、どのような理念のもとに誰がどのような方法で決めていくのかという自治の基本ルールを定めたものが自治基本条例でございます。市の最高規範としての位置づけである自治基本条例におきまして、第27条に総合計画の規定を設けておりますが、これは第4条に規定する自治の基本理念にのっとり策定するものとしており、また第29条に財政運営、第33条に政策法務の規定を盛り込み、これらと連動しながら総合計画の実効性をさらに高めていくものと考えております。

 次に、条文の考え方のご質問でありますが、1点目の市民の責務が強調され過ぎているとの指摘があるということでございますが、これにつきましては検討委員会やワーキンググループの検討において、市民が自分の権限を主張するような規定だけでなく、市民同士がお互いに守らなければならない部分もぜひ入れてほしい、義務を果たしてこそ権利を要求するというような表現を載せてもらいたいといった意見を踏まえまして、受益者が果たすべき応分の負担について規定をされたというふうに理解をしております。

 第2点目として、住民投票を実施することができる市政に係る重要事項という規定についてのお尋ねですが、これについては、本条例が委任する別に定める条例において詳細を規定する必要があるものと考えております。一般に市の名称変更や合併など市の存立の基礎的条件に関する事項、環境破壊につながる大規模開発など、市が実施する特定の重要施策に関する事項のほか、市民全体に重要な影響を及ぼす市政運営上の重要事項などが上げられます。なお市の機関の権限に属さない事項、法令の規定に基づき住民投票を行うことができる事項、専ら特定の市民または地域に関係する事項、市の組織、人事、または財務の事務に関する事項などについては、住民投票の対象事項から除かれるのが通例となっております。

 3点目の、主体という用語の使い方でございますが、ご指摘のとおり条文には市民にも理解しやすく簡潔で誤りのない表現を用いるべきものと考えます。本条例におきましては、まちづくりの主体である市民、事業者、議会及び市に共通する事項を何度も規定する必要があったことから、第1条において「これらを以下「各主体」というという」という定義規定を要約しているものでございます。主体という用語を使うことにより、市民、事業者、議会及び市を簡潔にあらわすことができ、また法令用語としてだけでなく一般的な用語であると認識しているところでございます。

 次に、大きな2点目の行財政改革と組織機構のお尋ねでございます。

 まず、本庁総合支所など組織機構の現状と課題のお尋ねでございます。組織機構につきましては、平成19年度において住民サービスの低下を招かないことを前提として本庁機能の充実を図るとともに、わかりやすい庁舎配置のため本庁と水沢総合支所の再配置を行い、また行政委員会等について各総合支所へ分散配置を行うなどの大幅な見直しを行ったところであります。見直しに当たりましては、広報紙での周知、庁舎内の表示の充実を図るなど、市民が混乱しないような措置をとるとともに、教育長を含めた四役会議の定例化、各総合支所間の文書使送の方法の見直しによる各行政委員会との円滑な連絡調整などに努めてきたところでございます。ことしの4月1日から新たな体制で業務を推進し、これまで5カ月ほど経過したところでございますが、組織見直しに係る本庁と総合支所の事務分担については、各部ごとに相当な時間をかけて調整されてきたものと承知しております。しかし想定できなかった実対応の課題、新たな事務事業の発生に伴う分担の課題など調整が十分でなく、事務処理に戸惑いが生じた部署も一部あったと聞いております。このため市民サービスを低下させることなく円滑な事務事業を推進するため、部ごとに本庁と総合支所との定期的な連絡調整会議等の開催によりまして、課題の把握、調整に努めており、またさきの震災に対しましても、本庁、総合支所の協力のもとに効率的な対応を図ってきたところであります。今後、平成24年度まで引き続き退職者の5分の1の採用が進められるとともに、地域自治区長の設置期間が平成22年3月31日までであり、各総合支所においては平成22年度から新たな体制が求められるなど、さらなる組織の見直しが大切な状況でございます。ご指摘のありました本庁と総合支所の事務分担につきましても、課題の抽出、分析、そして見直しも含め、本年度におきましても行政組織事務改善委員会において検討してまいります。

 次に、行財政改革による職員定数削減と住民サービス向上策のお尋ねでございます。

 さきにご説明申し上げましたとおり、行財政改革大綱実施計画は8分野69項目から成っており、その中に職員定数削減の項目がございます。本市の場合、合併後間もないこともあって、類似規模の自治体と比較して職員数が多く、人件費の増大が財政の硬直化を招く要因ともなっていることから、段階的な職員削減によって定数の適正化に努めているところでございます。

 削減計画の内容でございますけれども、17年度当初の職員数が1,467人でございましたが、この数字から2割減に達する24年度まで、新規採用者を前年度退職者の5分の1に抑えようとするものでございます。行革の計画期間内、18年度から22年度までで見ますと、初年度となる18年度当初の職員数1,435人に対し、最終年となる22年度末は1,267人ということで168人の削減、効果額がこの5年間で37億3,000万円ほどに上ります。これまでの実績でございますが、19年度は目標1,395人に対して1,391人、20年度当初では目標1,357人に対して1,350人ということで、予定を上回るペースで削減が進み、18年度当初の職員数と比較しますと、既に84人の削減が実現をしている状況にございます。

 そこで、住民サービスの低下のご心配の件でございますが、本庁強化を目的とした今般の組織機構及び業務の見直しに伴いまして、住民サービスの最前線を担う各総合支所の職員数は減っておりますけれども、業務の効率化、整理・合理化、本庁への業務移管、あるいは臨時職員の配置などによりまして、住民サービスの低下を招かないよう配慮しているところでございます。なお職員定数の削減は今後も継続してまいりますが、住民サービスの維持を大前提とし、さらなる業務の効率化などを図ることはもとより、市場化テストや指定管理者制度の導入などによって業務の外部委託、民間委託を積極的に進めていきたいと考えます。また行革大綱にも盛り込んでいる協働という理念を具現化するため、市民と行政との役割分担によるまちづくりのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員定数削減による事務事業量の実態、職員の健康管理のお尋ねでございます。

 今年度の職員の時間外勤務を見ますと、4月に大規模な組織の見直しをしたことで移動者が多くなったこともあり、4月以降、昨年に比べて2割から3割ほど時間外勤務の時間がふえている現状にあります。また災害対応につきましては、6月には時間数の比較で前年の3倍、7月には前年の2倍の時間外勤務となっており、職員の健康を心配しているところでございます。幸いにも今のところ、このことにより健康を害して病気休暇をとっているという事例は報告がない状態ですけれども、時間外勤務が多くなっている職員の所属長には、業務を調整し、できるだけ職員を休ませるよう指導しており、今後も災害査定等の業務が続くことから、配置がえや部内調整など応援態勢を整えながら業務を進めていきたいと考えております。

 最後に、保健推進委員の行革による廃止に関するお尋ねでございます。

 保健推進委員制度の見直しについては、行財政改革大綱実施計画によって19年度から20年度にかけて検討するということで進めてきた経緯がございます。本制度につきましては、合併と同時に奥州市保健推進委員制度を設置し、合併前から現在も江刺区を除く水沢区、前沢区、胆沢区、衣川区に各協議会を設置して、地域住民の健康の保持または増進を図り、保健活動をより効果的に推進することを目的に、地域の実情に合わせた活動を展開している現状にあります。保健推進委員の活動は、昭和40年代には保健師と連携した健康教育、血圧測定などの地域保健活動を積極的に実施し、昭和50年代には健診の通知書の配布と同時に受診勧奨も行い、地域の保健活動に貢献してきたところでありますが、17年に個人情報保護法が施行されたことにより、保健推進委員が個人の受診状況の把握が困難となるなどの要因から、現在は都市部を中心に受診勧奨が難しくなってきており、通知書の配布、回収に限定されつつあります。また委員のなり手がなく、推薦が困難になってきている地域も出てきております。一方、住民の転出人が少ない地域では比較的スムーズに活動が行われている状況にあります。以上のように、現在の保健推進委員制度を取り巻く環境は地域によってさまざまでありますことから、現行のまま継続することが適正と判断しがたく、地域の実情に合った地域保健活動のあり方を組織の形態も含め、現在、鋭意検討しているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、自治基本条例なんですが、るるご答弁いただきましたが、一番やっぱり大事なのはこの間ホームページや広報で説明会等々、そして現在の市政懇談会で参加をいただくという手法、そして今後については各種講座を利用してという答弁があったわけですが、私はもう少し積極的な対応をしないと、参加者はそうふえないのではないかと。参加者がふえないということは、市民周知が広がらないということなんですね。ですから特に若い方々への、例えばそういう場面を考えるとか、私はこの自治基本条例を本当に市民に理解してもらって、市民のための基本条例という点ではもう少しこれをやったからいいですよということではなくて、作戦が私はもう少し必要ではないかなというふうに考えるわけですが、その点、お答えをいただきたいなと思います。

 それから、自治基本条例に盛り込む文言等々なんですが、主体ということについてはわかりました。ただ我々議員には解説本をいただきましたので、わからないときはそれを見ながらやればいいんですが、市民の皆さんが自治基本条例を見るときに、一々解説本を見なければ理解できないようでは、やはり市民の基本条例とは言えないのでありまして、ですから本当に最終報告という形でまとめていただきましたが、もっとやっぱりとりつきやすい条例にするという検討が私は必要ではないかなというふうに感じるわけですが、その点、もう一度お伺いをいたしたいと思います。

 それから、住民投票等について先ほどご答弁いただきましたが、別の条例で定める必要があると市長が答弁されました。花巻市なんかは3つでしたか、ぶら下がり条例が準備されておられましたが、当奥州市ではどのような条例を検討されているのか、子供の権利条例なんかもその一つなのかもしれませんが、それについて改めてお伺いをいたします。

 それから、組織機構の問題です。本年度も改善委員会で検討されていくということで、基本的にはそういうことになるのだと思いますが、ただ現状認識がきちんとやられていないことに私は危惧をいたしました。市長はねらいがあってこういう見直しをされたのだと思いますが、ただそのことによって、縦割り、部単位での検討や調整をされてきたということが強調されておりますが、部だけでは解決できない人的な配置やそういう部分も含めて、私はもう少し全庁的な課題を拾い上げるシステムがなされているのかと思いましたが、その点についてはどのような現状にあるのか、20年度の4月の組織機構の見直しによるさまざまな課題等が、総務部のほうできちんと把握をされているのかどうか、その点、改めてお伺いをしたいと思います。

 それから、職員定数削減の問題です。行革大綱で定めた条項に基づいて、予定を上回るペースで削減が実現しているという市長の答弁でありました。行政改革で行革効果の半分はこの職員の定数の削減、37億円というのはそういうことになるわけですが、私は確かに業務の効率化や、それから本庁への業務の移管とかそういう部分、あるいはさまざまな委託関係も含めて対応されているのだと思いますが、ただいかんせん現状を聞きますと、なかなか市民サービスにおいて、例えば3月の予算議会において水沢総合支所と本庁を階で分ける、健康福祉部等は2階になったわけですが、階を分けたために市民を歩かせることになるのではないかという指摘を随分いたしましたが、現実は例えば2階と5階を市民の方が行ったり来たりしなければならない状況があるのだということも伺っております。ですから私は、やはり先ほど市長が言われた部単位の調整だけではない、実は水沢総合支所と水沢区選出の議員との懇談があった際に、各課から出されているのは本庁と水沢支所をぎりぎり分けようとするものだから、かなりの無理があると、それを一体的に仕事をすることによって、もっと改善することができるのだということが各課、どこの課という特定ではなくて、大半の課からそういう声が出されております。私はこれが実態ではないかと。したがって市民サービスは低下させないと市長は言われましたが、職員から見て不都合があるということは、市民の皆さんにもサービス上、低下を来しているということにつながるというふうに思います。そういった観点からすれば本庁の水沢総合支所のあり方については、やはり見直すべきではないかなというふうに感じるわけですが、その点、改めてお伺いをいたします。

 それから、職員の時間外、超過勤務の実態についてですが、確かに今年度の職員異動が多かったために時間外が多いのかなというふうにも私自身も思っていたんですが、しかしそれだけではない恒常的に時間外が多い職場があるようであります。そういうのは個人でどうのこうの、その部でどうのこうのでは解決できない問題があるのではないかなというふうに、登壇してもお話しいたしましたが、それらの実態について改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それぞれ担当の部長のほうからお答えをさせていただきますが、自治基本条例については、この9月定例会提案を当初私は申し上げたところですが、さまざまなご意見を勘案してもう少し意見交換をする場、住民説明を持ちたいということでこういう事態になっておりますので、そうした経緯も踏まえて、お話の点を踏まえて努力をしてまいりたいなというふうに思います。

 組織機構関係は、これは組織は絶対的にこうでなければいけないということではなくて、やはり限られた人員で効率的に仕事をすると、それが最終的にはお話のように市民の側から見て、より利便性が高いということが大事だと思いますので、そういう観点から毎年度点検をし、そしていい形に進めていかなければいけないと思います。そういう中で私たちの奥州市の場合は、何といっても4年経過したところで大きな節目が参りますので、そこを一つの考え方の転換点として、そこも見ながら21年度に向かって検討するということになるのではないかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 自治基本条例に係るご質問にお答えをいたします。

 3点ほどございました。まず大事なことは、住民の皆さん方によく理解をしていただくということが大切であるということでございまして、そのとおりでございます。したがいまして、今般も市政懇談会等を含めまして、いろんな対応を考えているところでございます。加えまして住民の皆さん方、隅々といいますか広く周知をいただくと、理解をいただくという観点から、30の地区センターがあるわけでございますが、そちらの拠点としての説明会等の開催も予定しているところでございます。この場合におきましては、単独で開催するということももちろんあるわけでございますが、広く層を確認しながら、何らかの行事とあわせて一緒にやることも大きな効果があるのではないかと、そういう観点から考えていきたいと思ってございます。なおそのほかに若い方ということでございますので、あるいは保健活動に係る子育てのお母さん方とか、あるいはいろんな団体、グループがございますのでそちらに呼びかけをするとか、そういうことも踏まえながら検討してまいりたいと思っております。

 それから、市民の皆様方が理解しやすいような条例にすべきであるということでございます。まさにそのとおりでございまして、この点につきましては検討委員会の皆様方にも十分に心を砕いていただきまして、わかりやすい、あるいは細やかに整理をしていただいたということで考えてございます。なお加えまして、解説的なことも場合によっては必要であろうということでございますので、この件につきましては、例えば広報等におきましてポイントを絞ってシリーズ物といいますか、そういう形での、あるいは説明も可能ではないかなと、そのように考えておるところでございます。いずれにしましても理解しやすいような対応に心がけてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、いわゆる住民投票に係る条例と関連条例の整備でございますが、現在考えておりますのは住民投票条例、今申し上げたその条例と、市民の皆様方が参画できるような手続、ルール等を踏まえた参画推進条例、この2つを今、念頭に置きまして考えているところでございまして、この辺はもう少し、あるいは検討を要する部分であろうかなと思ってございますが、そういう形で今の段階では考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 行政組織の見直しについてでございますけれども、現在、全庁的な把握という意味ではこれからという段階でございます。一部総合支所から組織の課題についてのまとめたものをいただいておりまして、それなどを参照しながらこれから各総合支所、あるいは各部に向かいまして意見などを出していただくという予定でございます。22年4月の大きな節目に向かって検討してまいるところでございます。

 それから、定数削減に伴うサービスの向上という点につきましても、この組織改変あるいは事務の見直しとあわせまして検討してまいりたいと考えております。それから時間外の勤務の点でございますが、現在、課ごとにその統計をとっておりまして分析を始めたところでございます。これが効率化で対応できるものか、あるいは組織改変まで必要なものかどうか、今回災害という特殊要因もございまして、そういったものを考え合わせながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) まず、最後の時間外勤務等々なんですが、登壇して申し上げましたように、やはり教育委員長が先ほどの答弁の中で言われたような、本当に家庭で食事がとれるようなそういう生活を職員の皆さんにもしてもらいたいものだと、そういうふうに思うんですが、しかしいかんせん小さな子供を育てている方々も、日常的に超過勤務をしなければならない状況にあるというふうにも聞いております。ですからそれが全体で解決できるものかどうかがわかりませんが、ぜひそれらも調査していただきながら、私はこれは全体の定数にもやはりかかわると思うんですね、そのセクションだけでない。ですから行革効果、非常に前倒しで人員削減の効果が上がっていると市長は答弁されましたが、私はその反面、こういう子育て中の方々も子供さんを育てるのに本当に大変な思いをしていると、そういう状況もきちんと把握をしながら、病気休暇までいった例は聞いていないと言われましたが、そうではないように私は聞いております。ですから本当に民間企業に協力をしてもらって表彰する奥州市が、みずからその表彰されるような、模範となるような職場であってほしいなと、私はそう考えたときに職員定数、そして時間外が日常的に行われるような状況であってはならないというふうに思うわけなので、その点について市長にもう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、組織機構については平成22年度が大きな節目になるので、それまではもうこのままでいくのだということが繰り返して答弁されております。私は特に水沢総合支所との懇談をした中で、先ほども申し上げましたが、本当にこのままだと人的にもどんどん削減をされると、しかしスクラップアンドビルドにも限界があると、だれが一体仕事をするのだと、そういうふうな悲痛な声も本当に多くの職場から伺いました。ですから、これは水沢総合支所に限らず全部の総合支所、そして本庁も含めた、私は22年度末まで待っていろというのではなくて、今やれることがあるのかどうか、そして今の体制の中で解決できないのであれば、大きな見直しも含めてやらなければ、職員の皆さんの士気が高まらないだけではなくて、市民サービスに大きく私は影響すると思うんです。ですからそういった点で22年度末まで待っていろという話ではなくて、今の状況をきちんと把握をすると、それが市長のもとできちんとやられる必要があると私は思うんですが、その点についても改めて市長の見解をお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) いずれも部長からまた答弁させますけれども、冒頭申し上げたように、組織機構については効率よく住民サービスの低下を招かないように、不断に点検をしてやっていくということが基本だと思いますので、そういう観点で毎年度調査をして必要な見直しをするということになると思います。

 前後しましたけれども、定員関係も、今、奥州市の場合は職員1人七百数十万円かかるんですね、毎年。ですからこの職員削減分が実際には行革の柱になってしまっているわけでありますけれども、また逆に言うと、そのことによってほかの事業ができるという面もありますので、ここは大変苦しいところなんですが、合併時のそういう取り決めに基づいて、もちろん本当にことし何人減にするかという判断は必要です。それから各職場からのヒアリングも必要だと思いますが、いずれ部長からまた答弁をいたします。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) 組織改変に係る問題点というのは、今後十分意見などを聞いてまいりますけれども、もちろん22年4月、大きな節目ということは市長からも申し上げましたが、来年度におきましても必要なところは適宜見直しをしていく、あるいは改変の可能性はあるということを前提といたしております。

 それから、サービス面につきましても不足なところは変えていきますし、職員の時間外につきましても現在とっている統計をもとに、来年当初の配置の問題として把握してまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 2時10分まで休憩いたします。

               午後1時56分 休憩

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               午後2時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、39番佐藤建樹君。

          〔39番佐藤建樹君登壇〕



◆39番(佐藤建樹君) さきに通告しております3件について、市長にお伺いします。

 商工行政に係る南部鉄器の商標登録の知的財産の活用と不正対策についてでありますが、最近、香港の人が中国の商標局に南部鉄器を商標登録申請していることがわかりました。南部鉄器連合会が日本の特許庁に、ことしの1月に地域ブランドで登録申請し、平成20年1月11日に地域団体商標に確定し、商標原簿に正式に登録されました。中国での鉄器の鉄は旧漢字の鐡の字で、右は違いますが、中国に輸出する際、日本の南部鉄器の商標が使用できなくなることが危惧されます。このような事例は三重県の地域ブランド松阪牛の阪を土編の坂にして中国の商標局に登録申請した個人がいることがわかり、一字違いの松阪牛の本家、松阪市は牛肉輸出解禁をにらみ、ブランドを守るため、2006年、松阪牛の商標を申請したが、2005年に先を越されていました。テレビ、新聞の報道には松阪市の担当者が頭を抱えています。土偏の松坂牛は8月にも中国で審査を通ると見ております。松阪牛の商標管理をする業界団体、松阪牛連絡協議会は5月末、異議申し立てを決定、国際弁理士を雇い、巻き返しを図ります。これは7月3日付、日本経済新聞の報道です。岩手県南部鉄器協同組合連合会は、中国商標局に異議申し立てをすることを決定しております。この対応策や最良の異議申し立て方法等を東北経済産業局の特許室長から説明を聞く組合員懇談会が9月8日、水沢鋳物技術交流センターで開催されます。ここで市の産業振興危機管理情報対応の経過をお伺いします。

 知的財産の活用について伺います。

 数年前、水沢鋳物工芸品の鉄瓶が中国でコピー生産され、日本市場に出回り、被害を最小限にとめ、粗悪品の生産を中止に追い込んだ経緯があります。なぜ知的財産権が重視されるのか、研究開発により生まれた発明や成果、何代にもわたり先人の技能・技術の結晶を、対価を支払わず不当に利用されますと、模倣品、海賊版により日本企業が損害を受けています。模倣品被害は世界全体で70兆円、日本製品だけでも17兆円と推計されています。特に日本企業が多く進出する中国での被害が深刻で、特許庁によると被害額は9兆3,000億円に上ります。経済産業省が発表した2006年版不公正貿易報告書では、現地で模倣を防ぐ効果的な法律が整っていないことが上げられ、アジア各国に法整備を要求していますが、海外での取り締まりは現地の法整備などを待たなければならず、時間がかかります。

 2001年、中国はWTOに加盟し、国際ルールに従い、公正、透明な取引をすることを内外に宣言しました。これは自国製品のブランドを守る必要が出てきたゆえの加盟で、自国製品の粗悪品、模造品の安売り競争が、やがては生産過剰を招き、自国企業も共倒れになるといったリスクにようやく気づいたのか、しかし香港のペーパーカンパニーを使って企業そのものを偽装したり、インターネット販売に特化したりと、手口は巧妙になるばかりです。ジェトロは商標や技術が盗まれることを覚悟の状況は変わらず、偽者の完全撲滅についてはあきらめムードが漂っています。大手メーカーの松下、ソニー、ダイキンは国際的に周知の商標であると認定され、不正な商標登録などの知的財産侵害阻止できたが、しかしこれは中国政府や裁判所が一方的に判断するもので、なかなか認められません。一つの例としてエアコンメーカー、ダイキンが、漢字の大金が流通し始め、損害を放置できず、模倣品業者を訴えて勝利をおさめたのは、流通してから5年後でありました。ヨーロッパ市場に南部鉄器の中国製コピー鉄器が流通する現状に、奥州市の地場産業振興としての知的財産権の保護と活用について市長の所見を伺います。

 次に、環境行政の地下水有効利用の促進の対応についてお伺いします。

 東北新幹線、水沢江刺駅東口前の用水路からクボタ大排水路間の通年通水の今後の取り組みにつきましては、地区要望会において説明しております。新幹線東口通路沿いに江刺土地改良区の農業用水路は毎年9月初めに送水をとめ、翌年4月通水まで生活雑排水のみになり、特にも9月の残暑に悪臭が周辺に滞留するのと、排水汚濁は整理した駅前美化を損なっています。羽田地区の下水道整備は数十年先の話ですので、振興会は地下水をくみ上げ、およそ6カ月間通水して、奥州市の玄関を文化の薫るまちに変身し、駅前の環境整備に草取りと各団体ボランティアが活動し景観保全に努めています。羽田地区は三方を川に囲まれていますので地下水が豊富です。この用水路は三面舗装ですので、通年通水してもクボタ大排水路につながり、羽田中心市街地の美化にも役立ちます。平泉世界遺産登録実現を3年後の再挑戦に向け、形の見える平泉文化を訪ねる多くのお客様を迎え、奥州市の印象になる新幹線駅前の通年通水の取り組み方をお伺いします。

 3件目の防災行政については、災害時の市内に今使用していない掘り抜き井戸の緊急時の利用可能性調査についてお伺いします。

 災害の被害を軽減するためには、災害に対し、ハード面でもソフト面でも強いまちをつくる防災まちづくりが基本です。最近の震災の事例として、ライフラインが復旧するまで、また支援体制が機能するまで3日間、自分の身は自分で守る自助、地域や身近にいる人同士が助け合う共助と、災害被害を最小限に抑える中で、一番大切なものは水の確保を上げています。同時多発の現場に給水車が活動しますが、当初は飲料水でも生活用水が必要になってきます。羽田地区防災総合訓練は16年、19年の2回の反省点に、生活用水確保に身近な井戸水利用により消火栓を補佐することもできるのではないかと、羽田町田茂山行政区は要望しております。市内、町内の旧井戸の掘削調査の対応についてお伺いします。田茂山行政区は鋳物工場と木造住宅の密集地帯ですので、大規模災害を未然に防ぐ防火用水として活用を要望しているのです。60年前に大洪水に続く大火に壊滅状態から復興した羽田地区地震防災組織は、提言を一つ一つ積み上げ、防災から減災対策に展開しています。災害は日本の各地で共通のリスクであり、まちづくりはそのリスクに対し地域社会に危機意識が課題解決に結びつきます。防災は備えあれば憂いなしから、備えた分だけ憂いなしが地域の力になります。防災まちづくりの小さな試みに、市長の所見をお伺いします。

 登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤建樹議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、南部鉄器の商標登録の知的財産の活用と対策にかかわるお尋ねでございます。

 当市の特産品や農産物などは、南部鉄器、江刺金札米、岩谷堂箪笥、前沢牛などが商標登録されております。平成18年4月には地域ブランドを保護する目的で商標法が改正され、地域団体商標の登録が可能となっております。県内ではことしの3月現在、奥州市の南部鉄器、江刺リンゴ、ほかに岩手牛、岩手短角和牛、真崎ワカメの5件が県内では登録されております。南部鉄器については、輸入された中国製の模倣品が本物の半値以下で国内に出回る問題が4年前に発生し、結果として輸入業者に損害の賠償と在庫商品の破棄をさせた経緯があり、このことを受けて奥州市と盛岡市の組合で組織する岩手県南部鉄器協同組合連合会が出願し、ことしの1月に商標登録されております。このことによって日本国内における模倣品の防止と品質の維持向上、商標の活用による業界や地域の活性化が期待されているところであります。

 現在、南部鉄器の海外輸出額は約3億4,000万円となっており、さらなる輸出拡大に向けて鋳物工業協同組合や鋳物企業がドイツのフランクフルトメッセ等に出店し、販路開拓に努力しているところであります。ご質問にありました中国における香港企業の南部鉄器の商標登録の申請は、昨年の9月に出されており、この申請が登録決定になりますと、今後南部鉄器を日本から中国に輸出する際に南部鉄器の商標を使用できなくなることや、中国製南部鉄器の模倣品がヨーロッパやアメリカに出回ることによって南部鉄器ブランドの評価が下がり、欧米からの受注に影響が出ることなどが危惧されており、新たな問題となっております。この問題を受けまして、岩手県南部鉄器協同組合連合会では、9月8日に東北経済産業局の職員を招いて、中国の商標局に対する異議申し立て方法などの対応策について協議することとしております。市といたしましても伝統的工芸品である南部鉄器の振興にとって看過できない問題と受けとめており、水沢鋳物工業協同組合を初め、岩手県南部鉄器協同組合連合会や盛岡市関係支援機関と緊密な連携をとりながら、国や県に対してこの問題に対する対応策の確立、所要の指導を働きかけてまいります。また中国における商標登録の問題は、南部鉄器に限らず他の特産品や農産物においても懸念されるところであり。これらの関係団体に対しても情報収集の徹底など注意を喚起する等、同様の対応をしてまいりたいと思います。知的財産権の保護と活用なしには現実の販売戦略は大きな問題を抱える状況になるということになりますので、この問題には業界と話し合いをしながら適時に適切な対応をしたいというふうに考えております。

 次に、地下水の有効利用の促進でございます。

 豊かな地下水をくみ上げ排水路に流して、新幹線駅の水沢江刺駅の東側の景観形成に利用するとともに、悪臭が発生しないようにすることは、一つのアイデアであると思います。しかし窪田排水路に一定の流れを常時確保するためにくみ上げる水量は、かなりな量になると思われますし、このために消費する毎年の電気料も膨大になるものと思われます。地球温暖化の防止、CO2削減の観点から申し上げますと、常時ポンプを稼働させて生活雑排水などを押し流す方法よりは、地域の方々の経済的なご負担はございますが、合併処理浄化槽を設置していただくのも一つの方法と思います。この地域は下水道の計画区域になっておりますが、認可までには至っておらず、下水道布設時期は未定の状況にあります。しかし浄化槽の個人設置は可能でありますし、市の補助もあります。合併処理浄化槽の設置によりまして、川の水質浄化など根本的な解決に結びつくものと考えております。とは申しましても関係する地域内の全戸が合併処理浄化槽を設置するのには時間がかかると思われますので、当面関係機関との協議を行ってまいりたいと思います。具体的には用水利用の可能性調査として水利権者である国土交通省等関係機関と協議し、費用負担等課題を整理するとともに、ご提言いただきました井戸水活用についても、水量等活用可能性を調査した上でご要望に沿えるよう努力してまいりたいと考えております。

 3点目の、災害時の井戸水利用についてお答えをいたします。

 災害時の井戸水利用につきましては、消防水利としての活用が考えられますが、消防法によってその所有者などの承諾を得て、消防長または消防署長が消防水利に指定し、常時使用可能状態に置くことができるとされております。また消防水利の基準によって、消防水利は常時貯水量が40立方メートル以上、または取水可能水量が毎分1立方メートル以上かつ40分以上の給水能力を有することが条件となっております。井戸の取水可能水量につきましては、場所によって相当異なるものと推測されます。したがって消防水利として活用を図るに当たっては、取水可能水量を消防ポンプ等で測定する必要があります。消防水利として条件を満たすような有望な井戸があり、地域からの申し出があった場合、当該地域の消防団と協議し、必要に応じて調査測定を行ってまいります。また消防水利のほか、災害時における飲料水以外の生活用水としても活用を図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) 知的財産の件について、再度お伺いします。

 新聞あるいはテレビで松阪牛が報道されるまでは、南部鉄器がこういう形で中国で登録申請されていることは本当に知らずに、ほかのことと思っていたわけですが、これらのような事例は、中国に輸出した日本の米が非常にいいというので奥州市でも米を輸出するというような話もあったわけですが、しかし新潟コシヒカリは先に中国で登録され、皆さんご存じのように青森リンゴのあの森の字は水を3つ書いて森と読ませる、そういう形でもう商標登録されている。そして先ほど市長のフランクフルトの見本市のお話もありましたが、これはこういった南部鉄器のポットが非常に好評だったものですから、即水沢区のメーカー、盛岡市のメーカーをそのままコピーして、今、欧州市内で販売されています。日本の奥州ではなくヨーロッパの欧州です。

 それから、そのような輸出をもう一つ心配しますのが、インターネットでの中国での販売です。日本に輸出する場合は関税とか水際作戦で防止することも可能ですが、インターネットあるいは中国に旅行した人が日本で買うよりも中国で買うと安いと、そういうようなもの、しかも岩手県の南部鉄の鉄器は金偏の失う「鉄」です。中国の南部鐡器は昔の旧漢字の「鐡」が本当の漢字だから、中国の南部鐡器は本物で日本の南部鉄器は偽者だと、そのような危惧さえもされておるわけでございますので、そういう形で今後裁判になるとは思いますが、裁判には非常に時間と経費がかかります。どこの業界も同じですが、今このような原材料の値上がり等で、裁判の費用を捻出するぐらいならやらないほうがいいのではないかという、そういう声も出る中で、しかし知的財産は何代にもわたって積み上げられたもので、きのう、きょうつくられたものではなく、先ほど市長答弁でございました農業のブランド化、例えば前沢牛、江刺リンゴ、胆沢ピーマン、これも極端な場合、前沢の沢は簡単な沢ですが、昔の難しい澤を使えば前沢牛も登録商標される可能性もあり、あるいは岩手という字、巖という字を使えばいわてと読みます。向こうの人は頭がいいですから漢字のふるさとですから、日本の簡単な漢字よりも旧来の漢字を使って、日本の人たちの発明や、あるいは何代にわたった伝統技術が一瞬にして模倣にされてしまうと非常な被害を受けます。そのためには、質問をしたわけですが、情報の危機管理ということも含めて商工部におきましてもどのような状況になっているか、あるいは国内でも産地偽装が行われるわけですから、やはりこの知的財産の情報処理は真剣に考えなければならない。この地域の皆さんが汗を流して農産物のブランドをつくったもの、あるいは南部鉄器、岩谷堂箪笥のような営々とした技術の集積が一瞬にして奪われるようなことのないような、そういう行政の情報収集管理、危機管理というものについてお伺いします。

 それから、市長も先ほど言いましたように、あるいは震災の風評被害をはねのけるために東京で販売を行ったときのような、これだけのすばらしいブランド名を守りながら、さらに活躍発展のための方策をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、新幹線の駅前の東口の通年通水の件ですが、地球エコの関係から電気用水を使うのはどうもという話がありましたが、私たちが考えておりますのは24時間通水ではありません。朝の6時から夕方の6時、半日です。といいますのは、これも私たち行政視察で栃木県の土地に蔵と川のあるまちを行政視察したときに、観光客が来る時間だけ用水路に水を流しております。例えば市役所の前の通りの後藤伯記念館のような流れが、今は水を流していませんが、そういうようなところは朝の8時に管理職か市の職員が地下水のスイッチを上げますと、江刺平野とか胆沢平野の水利権に関係なく水量が流せる。しかもその水量は流れていればいいのであって、何十センチも深くするものではなくて、せせらぎの状況をまちの景観を同じようにつくっているという。ですから新幹線の駅前に訪れた、特に東側の駐車場の方はあの通路を通って東口から入るわけですので、その水量は窪田排水路に相当数を心配していますが、私たち地元で考えているのは、滞留しない程度の水量が流れておれば美化になるのではないか、そして必ずしも晴天の日ばかりあるわけではありませんので、夕立とか雨のようなときに汚水とかそういうのは流れると思いますし、また公共下水道が仮に全部入った、あるいは合併浄化槽が全部できたとしても、やっぱり新幹線の駅前の水路は常に水の流れがあったほうが、奥州市を訪れて最初に印象を大きくする新幹線の駅前にやはり水流があったのではいいのではないか。建設省とか改良区たちと水利権でなかなか大変でございますが、地下水の用水ということは、しかも私たち考えているのは、あの付近がちょうど六原から流れてくる風の通り道、365日風のある通り道でございますので、最初の初期投資は高いとは思いますが風力発電あるいは太陽発電とか、そういうようなもので恒久的な流れが必要ではないかということで、夜中のだれもいない時間に流すということじゃなくて、栃木市と同じようにお客さんが見える時間帯だけ水を流すと、そういう提案でございますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、井戸水の有効利用のことでございますが、水道あるいは自家水道が普及する前は、どこのうちも井戸が掘られておったわけでございますが、それを使用しないで水神様を祭っている関係で、なかなか埋められない状況の中で持っている方もありますので、飲料水は先ほど登壇しましたようにペットボトルとかどこかの水が届けられると思いますので、やはり3日後、4日後、今度の奥州市で起きた内陸地震のように3日後には上水道が復旧したという事例もありますけれども、やはりライフラインで一番時間がかかるのが下水道、都市ガスだというふうに思いますので、その間の生活用水ですね、それらを使うための、そうしますと給水車に並ばなくてもその各地区地区ごとに、もしそういう緊急時の生活用水が確保されておれば非常に便利ではないか、そしてその水を上げるポンプとかそういうものが必要ではなくて、新聞報道あるいはテレビを見たんですが、自動車の後輪を回転させることによって水をくみ上げる簡易給水ポンプがあるそうですので、消防自動車を頼まなくてもそういうものが公民館とかどこかに設置してあれば、そういうことが利用できるのではないかというふうに思いますし、ちょっと時間も長くなりますけれども、そういう災害時の避難場所となる公民館あるいは小学校もこれから建築されます。そのためには、もし小学校の付近に井戸があるのであれば、それらを利用した形の緊急時の水を確保するということができるというふうに思いますが、山形ではエコ利用として、学校施設に地下水有効利用を絶対重要策であるという、そういう取り組みをしているように、これは渡辺副議長からのメモが入っておりますので読み上げます。

 それから、災害ばかりではなくて、地下水有効利用で雪を溶かすこともできるというようなことも聞いておりますので、地下水の豊富なところでないとこれはだめですが、地下水が豊富なこの奥州市であればそれは検討してもいいので、この際の検討はやらない検討ではなく、やる検討のほうの検討をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点ありましたけれども、窪田排水路の件と井戸水は担当部長のほうから。

 1点目のほうについては、行政といった場合に、私は先般、大連の宮城・岩手共同事務所で南部鉄器が相当好評だということで伸ばしたいという話があって、その際にこの話もして、やっぱり県のほうでも本格的にこの問題に取り組むべきではないかという話をしました。これだけ機敏に言えば24時間監視体制を続けるようなハイレベルな経営バトルの戦略に入っていくということになると、これは一市だけということであれば、市ももちろんやると、県の中にもきちっとそういう組織を立ててもらって、岩手県の南部鉄器の場合は特に盛岡市とこちらの連携がありますので、そういう体制をとることが必要ではないかなと思います。いずれ業界と私のイメージでは、県と市と一体となってこの問題にあらゆる角度から対応しなければ、海外輸出はほとんどできなくなると思うし、それから国内にもいろんな形で進出されるだろうというふうに思いますので、そんな大変大事なご提言をいただいたというふうに思って努力をしてまいります。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それではお答えをいたします。

 まず、生活用水という部分の利用のところを前後しますけれども、先にそちらのほうを申し上げたいというふうに思いますが、まず生活用水としての活用ということはいろいろ考えているわけでございますが、まず私のほうで、今、消防水利という部分で市長が先ほど答弁申し上げましたように、ちょっと申し上げさせていただきますと、まず市としてはこの消防水利を確保しておくということは極めて大事なわけでございまして、年次計画によりまして防火水槽あるいは消火栓の設置をしたりして充足率を高めているところでございますが、まだまだこれは不十分でございます。そうしたことからただいまご指摘をちょうだいした井戸水の利用というふうな部分についても、これは考えるわけでございまして、ありがたいご提言だというふうに思います。消防法によって、この井戸水というのは消防水利として明確に基準としてうたわれてございます。そうしたことから井戸水を消防水利としてきちんとうたっておいて活用するというのが例としてあるわけでございます。

 ただ、先ほど申し上げましたように、これ適合した消防水利ということになりますと一定の基準があると、こういうこともございまして、その基準は基準として調査をしなければならないわけでございますが、それはそれといたしまして、この井戸水を消防水利として活用するという部分については、これは自主防災組織あるいはその羽田地区において、これをみんなで共有しておくということはそうした有事の際に非常に役に立つわけでございますから、今後、羽田地区のみならず必要な地区においては、消防団の方々とも相談をしながら調査をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、最初の堰に通年通水と、こういうご質問でございます。確かに堰でございますから、ふだん水が流れているというのは自然なわけでございます。私も現場のほうにちょっと行ってみたわけでございますが、今は水が流れておるという状況でございまして、ああした形は自然であると、こういうふうに私もとらえてございます。ただ先ほどの答弁でもお話し申し上げましたように、環境問題も進めるという視点に立ちますと、どうしても温暖化対策のこと、あるいはCO2削減のことを考えると、そうしたポンプをもってくみ上げて通水をするということについては、どうしても消極的にならざるを得ないなと、こんなふうに考えているわけでございます。私とすれば国土交通省のほうにそうした水利の部分を何とか承諾いただいて、常時水が流れるようにすることが一番いいのかなということで、そうした部分での協議は必要なのかなと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) それでは、自然水の有効利用のことでございますが、タイミングよく、きのうの岩手日報の夕刊に、災害時に備え自然水の検査を奥州市の佐々木さんという方が声の欄に寄せておりますが、岩手・宮城内陸地震のとき奥州市衣川区で水道水が使用できなくなり、住民たちが昔使用していたことを忘れかけてきたすずが役に立ったという記事があったと、そういうことでこの自然水の利用、井戸ではなく、あるいは沢水とかいろんな昔使われた自然水の利用方法、災害時のときに使えるような形の調査とか対応はすべきだというような声が載っておりますが、このことから緊急一時避難場所となる公共施設には、やはり生活用水が不足して、下水道が完備あるいは水道が完備するまで使えなかったというようなことも聞いておりますので、私の知っている東京都我孫子市の自治会の情報ですが、ここでは昔の押し上げポンプを広場に設置して、ふだんは園内の水まき用に子供たちが蛇口をひねると水が出るのではなくて、これをやることによって水が出るという、こういう感覚の中からその水源を確保し、あるいは来る関東大震災のときの緊急避難の水として活用というふうにも考えられて設置したという情報を伺っておりますので、今後、学校とか公民館とか、特に学校が新築の予定がありますので、そういったときに水道がとまったときの、避難場所で一番困るのが生活用水のあるいは今度の若柳小学校だとも思いますが水洗トイレが使えなくなったと、そのようなことも考えた形の自然水の利用ということは、やはり考えてみるべきだというふうに思います。

 それから、防火用水のことについてですが、消防法の規定とかそういうことはありましたが、私の提言でございますが、災害は必ずしもこの間の地震のように朝の8時とは限りません。夜中あるいは雨の中、そういう事態を想定したときに、ほかから来た応援の方の目安となるためにも、消火栓あるいは水防水利の標識が立っています。これを蛍光塗料に塗りかえるというような考え方はどうでしょうか、これを伺います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、お答えをいたします。

 まず後段のほうから申し上げますが、消火栓等に蛍光塗料を塗って住民にわかりやすいようにというご意見でございます。これは大変ありがたいご意見だというふうに思います。蛍光塗料のほかに蛍光のテープ、これを張るというようなことも考えられると思いますので、そうしたところで検討を加えてまいりたいと、このように思います。

 それから、前段の生活用水等々あるいは公共施設等に井戸水を活用していくという部分については、先ほど申し上げましたように、できるだけ環境問題に配慮した形あるいは経費のこともございます。そうしたところもありますからですが、他市の例、先進事例などをいろいろ伺いながら検討させていただくと、今回はこのようにとどめさせていただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 3時10分まで休憩いたします。

               午後2時55分 休憩

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               午後3時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、18番渡辺明美さん。

          〔18番渡辺明美君登壇〕



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺明美でございます。

 今定例会に当たり、通告しておりました2点について、市長並びに教育委員長、病院事業管理者にお伺いいたします。

 1点目は、公民館の運営についてお伺いいたします。

 地方分権一括法ができて後、住民参画、協働・共生によるまちづくり、役割分担のまちづくり、地域活性化、NPO等市民活動、生活者視点、情報公開等々、市民主体のまちづくりとなる言葉がどんどん聞かれるようになってまいりました。そして奥州市でも自治基本条例の前文にもありますように、「私たちは市民みずから考え、行動し、決定することをまちづくりの基本として、奥州市市民憲章の精神のもと、すべての市民が一体感を持ち、だれもが等しく安全で安心して暮らせるまちを実現するため、奥州市の最高規範となる自治基本条例をここに制定します」とあります。この条例を市民の皆さんにより深く理解していただくため、第3回目のまちづくり市民フォーラムが8月23日、400人以上もの市民のご参加をいただき、胆沢文化創造センターで行われました。パネルディスカッションでは、宮古市と花巻市の自治基本条例が紹介されました。中でも花巻市のセンター中心の小さな市役所構想は、今まさに奥州市が取り組もうとしていることなのだと、非常に興味深くお聞きいたしました。

 市民参加と地域活性化は決して別物ではなく、これらを実現するためにも拠点施設は大切と思います。そしてそれが産直であったり、道の駅、集会所、空き家であったりとさまざまですが、中でも地域にある公民館の役割は大きいと感じております。公民館を調べてみますと、社会教育法に基づき、昭和34年12月28日、公民館の設置及び運営に関する基準が告示されました。以後、四十数年が経過し、この間、公民館を取り巻く環境が大きく変化する中、平成10年9月の生涯学習審議会答申で、公民館は地域に密着した活動が求められる施設であり、画一的かつ詳細な基準を定めることは適当でないことから、今後、基準を極力大綱化、弾力化するよう検討する必要があるとし、平成15年6月6日、基準を全部改正しております。それによって市民のよりどころとして面倒な手続や決まり事で縛られることがなく、間口の広い使いやすさを重点に、社会教育法第22条本文にある公民館の事業を行う等、経験豊かなアドバイザー、職員のいるそんな公民館を目指して、より前進してほしいと強く思いますところから、次の4点について質問いたします。

 1、公民館の利用状況について、2、公民館は地域の社会教育施設としてだれもが公平に利用できるよう、貸出基準と減免の取り扱いの考え方について、3、公民館職員の専門性と配置転換について、4、市民参加と地域活性化の拠点施設として、多くの人に利用していただける拠点施設としての公民館の役割について、以上について教育委員長にお伺いいたします。

 2点目は、総合水沢病院の運営についてお伺いいたします。

 総合水沢病院事業に係る平成19年度の地方交付税交付額3億2,513万5,000円の2倍以上の6億3,780万円の一般会計繰入金と、ほかに2億円の一般会計長期借入金の合計8億5,780万円の財政措置があっても、3億3,732万9,000円の単年度決算金と、新たに4億130万8,000円の不良債務を発生すると見積もられた平成20年度総合水沢病院の経営改革について、私は去る3月議会と6月議会において提言を行い、その実行を強く求めました。しかし残念ながら答弁は肩透かし的であったり、実質的効果を伴わないような対応であったためか、7月末現在における事業実績を見て、私は愕然としました。このままでは20年度は4億6,724万円程度の単年度欠損金を生じ、累積欠損金は48億5,400万円程度に膨れ上がるおそれがあります。不良債務は当初予算計画どおり、固定負債である長期借り入れ2億円を含めて28億728万1,004円にとどまったとしても、不良債務比率は実に128.8%と、他の公立病院には類例を見ない民間企業であれば、民事再生法どころか経営者責任を問われる会社更生法の適用がなければ更正は不可能と思われますが、いかがでしょうか。まずもって経営者責任である梅田事業管理者の見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、公立病院改革ガイドラインに例示された公立病院の果たすべき役割と総合水沢病院の果たすべき役割についてお伺いいたします。

 ご案内のように、総務省は昨年12月24日、公立病院改革ガイドラインを策定して、病院を開設している地方公共団体に公立病院の果たすべき役割を例示し、平成20年度内に公立病院改革プランの策定を促しています。6月議会で精神病床の存続をすると市長はお話しになりましたが、いまだ入院患者の不在が続いています。精神病床53床は直ちに廃止するか対策を早急に考えなければなりません。遊休施設となる病床については、老人福祉施設等への転用を速やかに行うべきです。赤字は膨らむ一方です。収支均衡は本当に考えているのでしょうか。

 次に、公立病院改革プランについてお伺いいたします。

 総合水沢病院の平成19年度末の不良債務は24億597万4,000円ですが、このうち病院事業特例債の対象とされない9億1,531万3,000円を自力で、残余の14億9,066万1,000円を特例債の発行で解消したとしても、平成20年度において新たに4億130万8,000円、不良債務比率18.4%も発生するという状況にあるのですから、せっかくの改革プランも総務省の承認が得られないことになるのではと心配されますが、いかがでしょうか。病院特例債を借りる申請のめどはどう進んでいますか、また平成20年度の収支均衡に向けた取り組みについてどうしようとしているのかお伺いします。

 次に、公立病院改革ガイドラインに例示されている主な経営指標と総合水沢病院の経営指標についてお伺いします。

 公立病院改革ガイドラインの別紙に掲げられている経営効率化に係る目標数値例の平成18年全国平均値によりますと、総合水沢病院とほぼ同一規模と見られる300床未満の公立黒字病院の医業収支比率は93.5%、職員給与費比率は58.2%、一般病床利用率は81.8%です。総合水沢病院の医業収支比率は18年度、82.0%、19年度、77.0%、20年度予測では67.7%まで低落し、職員給与費比率は18年度が72.5%、19年度が79.2%、20年度においては91.8%とウナギ登りに上昇します。一般病床利用率は18年度が67.8%、19年度は66.9%、そして20年度の予測は55.6%と、低落の一途をたどるものと見られます。梅田事業管理者もこれらの数値を分析されていると思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 私は、医業収支比率が低いのは、地方公営企業法第3条に規定する経営の基本原則への対応が不足し、給与費比率と経費比率が高く、病床利用率が低いためで、給与費比率が高いのは事業管理者の地方公営企業法全部適用の対応不足、そして病床利用率の低いのは、不良債務の増大により施設の建設改良も医療機器の近代化も大きく立ちおくれ、医療需要の変化等によることが主な要因と思われますがどうでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 奥州市が誕生して2年半、平成20年度の見込み額を含む3年間で、累積欠損金は48億5,000万円以上に増大し、不良債務は28億728万2,000円、不良債務比率は128.8%以上に膨れ上がり、まさに手の施しようがない瀕死状態に陥っています。経営責任はだれが負い、どのようにして責任を果たすべきなのでしょうか。もはやこれまでのように医師不足、確保難に責任転嫁的な対応では許されないのではないでしょうか。改革には大きな痛みを伴います。経営責任者が率先して痛みを負い、不退転の決意を持って対応すれば必ず道は開けると思っています。事業管理者の決意と具体的な改革の方法をお示し願いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 渡辺明美議員のご質問にお答えをいたします。後ほど管理者からの答弁もございます。

 総合水沢病院の運営の基本的な部分のご答弁となります。

 全国各地の病院で勤務医不足が深刻化しており、医師不足による地域医療の縮小と崩壊が進んでいると言われております。総合水沢病院におきましても、ここ数年医師の減少が進んでおり、19年度にも大学から派遣をいただいていた内科医師が引き上げ、また精神科医師は開業となり、2名の医師が退職をいたしました。特にも精神科医師の退職に伴い、2病棟で運営しておりました精神科病棟を年度途中で1病棟体制に変更いたしましたが、ご承知のように精神科医師の増員が見込めないことなどから、現在は病棟を休んでいる状態であります。19年度におきましてはこれらのことが影響し、大変厳しい決算となりましたが、医師など職員の減少に伴い一人一人の負担が増大する中で、医師を初め看護師等の医療スタッフには一生懸命治療に当たっているものと思っているところでございます。総合水沢病院の運営につきまして、昨年度、総合水沢病院基本問題検討委員会を設置し、総務省地方公営企業等経営アドバイザーの経営改善に向けた提言などについて検討いただき、水沢病院の役割、今後の方向性について、特に需要の逼迫している救急医療、小児医療、急性期医療後の亜急性期医療などの医療提供の強化を図り、地域医療を保持していく役割を果たす必要があるというふうにしているところでございます。

 また、収支均衡を図るための対策等について報告を受け、この内容をもとに水沢病院内部において検討したところでございますが、基本的に6月議会で申し上げておりますとおり、公立病院特例債の活用と一般会計からの貸し付けによって不良債務の解消を図るとともに、亜急性期病床の拡大と精神科病床の再開を基本として、収支均衡を図りたいとしているものでございます。なお19年度の改革の結果の検証、20年度の収支均衡へ向けた取り組み、及び運営方針などの具体的な内容については、後ほど病院管理者から答弁いたします。

 公立病院改革プランの進捗状況でありますけれども、平成20年度内に策定するように総務省自治財政局長から通知があり、策定を進めているものでございます。策定の対象は地方公営企業法を適用する公立病院であり、当市の場合、総合水沢病院とまごころ病院が対象となり、それぞれの個別計画を含め、奥州市として改革プランを策定することになります。まごころ病院が入っておりますのは奥州市立病院一本で申請をしなければいけないということに基づいているものであります。また改革プラン策定により不良債務の解消策として、平成20年度に限り公立病院特例債が発行できる国の財政支援措置を受けることができるということでございます。

 そこで進捗状況ですが、現在、改革プランの素案を奥州市地域医療計画及び総合水沢病院基本問題検討委員会報告書を基本に、各病院内での協議を踏まえて、市立医療施設関係事務長等会議の中でも協議を重ね、さらに病院長・診療所長等会議で内容を詰めておりまして、今後、随時検討・協議を行う予定でございます。もう原案はできておりまして、今、県と内外の協議を進めている段階であります。さらに現在、県で策定中の岩手県公立病院改革指針との調整、これは特に病院の再編ネットワーク化についての基本的な方向性等の調整が必要でございますけれども、この県の改革指針素案が9月下旬から10月上旬に決定予定でありますので、決定後必要な部門について調整してまいりたいと考えております。また公立病院特例債の申請時に審査される病院ごとに策定する個別計画につきましては、病院内部で検討を重ね、ほぼ完成しており、内容を取りまとめ、県に改革プランの概要書として提出しておりますので、今後、国・県との協議により一層の経営改善が求められる可能性もあり、計画の修正も必要になる可能性があると思っております。改革プラン全体計画の策定時期でありますが、県の改革指針との調整、奥州保健所が中心となり策定している胆江圏域医療連携推進プランとの整合性も必要でありますことから、ことしの12月から来年の1月ごろに改革プランの策定公表となります。これは調整が必要だからそういう日程でございますけれども、繰り返し申し上げますけれども、原案は既に固まっていると私は思っております。

 次に、不良債務の解消並びに公立病院特例債についてのお尋ねでございます。

 最初に、公立病院特例債の発行可能額でございますけれども、これはこれまで説明しておりますように、16年から19年の4年間に発生したものが対象となるということでありまして、14億9,000万円が該当すると。特例債の償還期間は7年ですけれども、一、二年の据え置きを要望したいと思っておりまして可能性はあります。当市は、したがって23年度からの償還開始と考えております。平均的に毎年2億9,800万円ぐらいになります。

 特例債の条件等については、4点が上げられております。1点目が、不良債務比率10%以上、2点目が、改革プランを策定し経営の健全化の取り組みを行っているということ、3点目が、このプランの実行によって単年度資金収支の均衡を図るとともに、公立病院特例債の償還財源を確保することができる病院事業会計である、それから4点目が、給与、諸手当に関し不適切な運用等が行われていない、この4点でございまして、1点目の不良債務比率、2点目の改革プランの策定、4点目の給与等適正化については、そう問題はなく該当すると思っておりますが、3点目の公立病院特例債の償還税源を確保することが見込まれる病院事業会計ということにつきましては、病院事業会計で単独での不良債務解消は困難でありますので、条件に該当しない部分がということになりますけれども、これは一般会計繰入金によって確保することで条件に該当するように協議を進めております。

 また、水沢病院が策定いたしました改革プラン個別計画、収支計画でございますが、精神病棟の休棟によりまして20年度は損失を計上する見込みでございますが、3年後の23年度の黒字化を目指した計画となっておりますので、改革プランの内容に沿ったものと考えております。現在、国・県と改革プランの個別計画の承認に向け協議を行う段階でございますけれども、今後、国・県の指導を受けて個別計画、収支計画を策定し、9月末には予定どおり−−今月末になりますけれども特例債の申請を行いたいと考えております。また残りの15年度以前の不良債務、特例債適用外の9億1,500万円については、大きな金額でございますけれども、病院への長期貸し付けなどの対応も含め、市全体の財政状況を踏まえ、奥州市行財政改革大綱の実施計画を推進し財源を確保しながら、現段階では20年度からの3年間で解消したいと考えております。現在、総合水沢病院を初め、全国の多くの公立病院が直面している経営の悪化、医師不足等による医療の提供が難しい状況で、その背景があるわけでございますけれども、こういった問題の克服をしながら改革に取り組んでいきたい。

 今年度、特に改革プランにのった病院特例債の起債の承認ということが大きな節目でありますし、それを乗り越えることによって新たなステージに入っていくというふうに思っておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) それでは、私のほうからは平成19年度の改革の結果の検証について等のご質問にお答えをいたします。

 19年度の事業運営に当たりましては、1つは、第2次運営計画を推進し一層の健全化に努める、2つ目は、診療の充実及び経営の安定化を図るため医師確保に努める、3点目、地域の医療機関及び保健福祉施設との連携を積極的に推進をする、4つ目、費用の縮減、人員の適正配置、人材の育成に努めることを経営方針として掲げて、現在まで取り組んでまいりました。具体的には昨年の10月に総務省の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を導入し、経営面での改善事項について指導をいただきました。そのうちの精神科病床につきましては精神科医師が1名になったこともあり、2病棟体制を1病棟体制に縮小をしたところでございます。病院経営のかなめとなる医師確保につきましては、新たに医師の招聘を専門に行う医師確保対策官を配置し、市内及び県内出身医師の把握を始め、医師あっせん業者との連携を図りながら医師の招聘に努めてきたところでございます。

 これにより、本年4月から再開しました泌尿器科及び内科の常勤医師並びに日当直を行う非常勤医師の招聘を行うことができました。医療機関との連携については、その指標であります紹介率は12%で、前年度より2.2ポイント低下をしておりますが、地域の医療機関が連携して医療に取り組むこととした大腿骨頚部骨折に係る地域医療連携バス、これは医療行為の工程を連携する医療機関で統一することによって、手術を行う病院とリハビリを行う病院が違っても、患者さんは1つの医療機関と同じ内容で治療を受けることができるという内容でございます。これに参加をし、県立胆沢病院との連携を深めているところでございます。それから、さらには脳梗塞については本年度からスタート、当院としても参加をしていると、こういう状況にございます。

 次に、収入の確保につきましては、診療報酬に係る施設基準の見直し、具体的には看護基準を13対1から10対1に見直したわけでございます。入院診療の単価の増加を図るとともに、老朽化等により未利用となっていた医師公舎3件の売却や、小額ではございますけれども診療費の領収書裏面の公告収入、あるいは夜間・休日の救急外来患者さんに対する預かり金の拡大など、収入の確保に努めたところでございます。

 また、支出の抑制につきましては、引き続き職員数の削減、配置の合理化に努めまして、19年度末の職員数は233人で、18年度末に比較して23名の減少となりました。職員数の削減はここ数年取り組んでおり、平成15年度末の職員数299名と比較いたしますと66名、22%の減、給与費では4億3,824万5,000円、率にして18%の減少となっているところでございますが、いかんせん医業収益の減少がそれを上回っておりまして、医業収益に占める給与費の割合は、ご指摘のとおり79.2%になりました。また新館建設時の高利率の起債償還の負担を軽減するため、19年度において新たに創設されました公的資金保証金免除繰上げ償還事業による起債の借りかえを行いまして、平成20年度以降において支払う利率を1億7,000万円ほど削減をすることができました。

 また、病院経営について職員一人一人が参画することを目指し、企画会議、運営会議の開催による職員への経営状況の周知、19の委員会を組織し医療安全、患者サービス等の調査、検討などの実施、さらには収入増加策、経費節減策に対する部門ヒアリングを行うなどして、意識の高揚に努めてきたところであります。

 以上のような取り組みを行ってきたところでありますけれども、平成19年度の決算におきましては、業務量につきましては入院・外来をあわせた患者数は19万7,757人で、前年度と比較して3万4,942人、14.9%の減となりました。また事業収入は28億6,852万円で、前年度と比較して3億8,438万2,000円、率にして11.8%の減、一方、事業費用でございますが34億4,445万6,000円で、前年度と比較し2億3,926万5,000円、率にして16.5%の減となりました。この結果、単年度欠損金は5億7,593万5,000円となり、累積の欠損金額は43億8,681万8,000円となりました。また資金不足を示す不良債務額は24億597万4,000円、不良債務比率は95%となり、大変厳しい結果となってございます。

 このように患者数が減少し欠損金が増加しましたのは、内科及び精神科医師それぞれ1名の退職と、精神科病棟削減に向けた入院患者の退院措置及び入院抑制による医業収益の減少が主な原因ととらえておりますが、本年度の事業実施に当たりましては総合水沢病院基本問題検討委員会の検討結果を受けて、院内で検討いたしておりますさらなる医業収益の確保策、支出抑制策を着実に実行し、経営の改善につなげてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、平成20年度の収支均衡に向けた取り組み及び運営の方針についてお答えを申し上げます。

 まず、当院における検討経過でございますが、本年3月に院内に私を委員長とする経営改善委員会を、その下部検討機関として、当院の半井副院長を室長とする経営改善推進室を設置し、病院の立場で鋭意経営改善に向けた検討を進めてきたところでございます。基本方針問題検討委員会から指名された主な今後の方向性のうち、院内として検討を要する項目としては、1点目としては、医療機能の明確化、2点目は、非常勤診療科の廃止もしくは休止を含めた診療科の再編、3点目は、医師の維持と確保、4点目として、病床利用率の向上、5点目が、人件費の適正化、6点目として、経費の節減等であります。このうち医療機能の明確化という点につきましては、従来、当院は主として急性期を中心とした医療の提供を行ってきたところでございますが、高齢化の進展に伴い、急性期を脱したいわゆる回復期や亜急性期の患者さんの増加傾向が進む中で、維持期に移行する前段階の医療機能の充実が求められている状況にかんがみ、従来担ってきた2次救急などの急性期医療に加えて、亜急性期医療の分野を担うこととしたところでございます。

 具体的には、現在12床設置しております亜急性期病床を最終的には40床程度まで増床し、急性期を経過した患者さんが在宅復帰するまで、安心して入院治療ができる医療機能の提供を行い、医療機関相互の機能分担による連携強化を図るとともに、患者さんや家族のニーズにもこたえ、さらには経営改善にも結びつけていきたいと考えております。なお亜急性期病床への入院患者受け入れのためには、少なくとも医師1名の増員が必要でありますので、現在この医師招聘に向けて鋭意努力をしているところでございます。

 次に、精神科の病床削減の取り組みでありますが、現在の精神科の許可病床数は2病棟100床でありますが、これを1病棟53床に削減することとし、実質的には本年2月18日をもちまして1病棟を閉鎖しております。しかし残り1病棟につきましても、本年6月から入院患者さんの受け入れを停止しておりますことから、病棟再開に向け、引き続き常勤医師の増員に向けて招聘活動に取り組んでいるところでございます。また一般病棟につきましては、現在の医師数では許可病床数に見合う入院患者数の受け入れは困難でありますことから、亜急性期病床の拡大に合わせ、一般病床数を現在の182床から146床に削減をする計画としております。精神科病床53床とあわせて全体として199床とすることで病床利用率の向上も図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、非常勤診療科の取り扱いにつきましては、眼科と耳鼻咽喉科を年度途中から休診とする方向で協議を進めてまいりました結果、派遣元である東北大学や地元奥州市医師会との協議が整い、耳鼻咽喉科につきましては週2回開設しているうち、大学から派遣を受けている週1回分については、既に6月末で休止をいたしましたし、眼科につきましては、9月末をもって外来診療を休止することとしております。このことによる入院患者さんへの対応につきましては、必要の都度、奥州市医師会の先生方のご協力をいただいて対応することとしたところでございます。改めて医師会のご協力に感謝を申し上げる次第でございます。

 次に、人件費削減の取り組みでありますが、職員の削減及び非常勤医師の減少などにより、今年度当初予算比較で額で6,800万円、率にして3.4%の削減を見込んでいるほか、人件費全体の削減対策も講じることとし、今後、職員団体等との協議を進めてまいります。

 次に、材料費の削減対策につきましては、医療の質の確保を図りつつ薬品費や診療材料費、給食材料費等の削減に取り組むものでございます。今年度当初予算額との比較で、額にして約4,900万円、率にして9.8%の削減を見込んでいるところでございます。また修繕費、委託料等の経費につきましても、重油や電気・水道料の5%削減、臨床化学技師の活用による医療機器修繕費削減など、経費節減対策に取り組んでいるところでございますが、燃料単価の上昇により、ご承知のとおり光熱水費や燃料費で一定の支出増加は避けられない見込みとなっておるところでございまして、全体としては今年度予算額との比較で額にして4,200万円、率にして7.7%の削減見込みとなっております。

 次に、連携機能の強化や検診・訪問看護体制の見直しについてでございますが、今までは地域医療連携課が担当していた連携機能を分離独立し、新たに先ほど申し上げました半井副院長を室長とする医療連携室を8月1日に立ち上げ、他の医療機関や副施設等との連携強化や、入退院調整なども行うこととし、効率的な病床管理と入院患者数の増にも結びつけていきたいと考えております。あわせて同じく地域医療連携課が担当してまいりました訪問看護につきましても、看護部外来にその機能を移しまして、年間を通じたサービス機能を充実させ、患者数増を図ってまいりたいと考えております。この結果、現在の地域医療連携課は主に健診業務を担当することとし、従来から実施している事業所健診や人間ドック等に加え、今年度から始まった特定健診や保健指導業務等に集中し、健診事業の拡大を図ってまいります。

 次に、未収金対策の強化でございます。

 平成19年度は未収金の縮減に向け、特に前年度の未収金対策について重点的に取り組みましたが、今年度は現年度分に加え過年度分の徴収対策も強化することとし、本年の7月から非常勤の診療費徴収員を配置し、未納者に対する訪問徴収など、よりきめ細かな対策を講じているところでございます。

 次に、これらの計画実行による収支見通しにつきましてでございますが、亜急性期病床につきましては平成21年4月から、精神科病棟につきましては平成22年1月から、それぞれ段階的に入院患者を受け入れるという計画で収支を見込んでおりまして、今年度は5億2,300万円、21年度は2億600万円、平成22年度は7,000万円ほどの赤字となる見通しを持ってございますが、公立病院改革プランの最終年度であります平成23年度は2,200万円ほどの黒字となり、以降、単年度収支の均衡が図られるものと見込んでおるところでございます。

 また、各種経営指標につきましては、公立病院改革ガイドラインで国が示している公立の一般会計全体の平成18年度の平均値は、医業収支比率が87.1%、職員給与費対医業収益比率は61.1%、病院利用率が一般病床で71.2%となっております。これを当院の収支が均衡すると見込まれる平成23年度の計画数値で申し上げますと、医業収支比率が87.7%、職員給与費対医業収益比率が59.8%、一般病床利用率が92.3%となる見込みとなっております。



○議長(小沢昌記君) 時間の関係もあるので、できるだけ簡潔な答弁でお願いします。データが長くなるときだけわかりにくくなるので。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) はい、わかりました。



○議長(小沢昌記君) とりあえず、会議を4時30分まで延長いたします。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 平成18年度における全国平均値を上回ることができるものと、そのように考えております。ただ計画の確実な実行のためには、公立病院改革プランの計画認定と公立病院特例債の借り入れ等による不良債務の解消や、亜急性期病床を担当する医師及び精神科医師の確保が大前提となりますことから、何としても計画達成を可能とする体制の確立に向けて、強い決意で引き続き強力に取り組んでまいりますので、質問議員を初め議員並びに市民各位のご支援をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 渡辺明美議員のご質問にお答えいたします。

 なお、4点にわたるご質問ですが、順番の一部合わない答弁になることをお許しください。

 まず、公民館施設の貸出基準と減免の取り扱いについてのお尋ねですが、市内には水沢区8館、江刺区10館、前沢区4館、胆沢区4館、衣川区1館の計27館の地区公民館があり、地域の社会教育の拠点として、青少年から高齢者まで幅広い年代に渡り、地域住民のニーズにあった社会教育事業を展開し、地域の住民がともに学び、教え合い、助け合うことによって住民同士のつながりを深め、人づくりから地域づくりへとつなげております。また公民館が果たすもう一つの役割として、生活課題の解決や地区内の団体活動の推進にも取り組んでおります。公民館施設は社会教育法に基づく施設であることから、施設貸し出しについて制限がありますが、地区住民の社会教育活動の推進や地域コミュニティの振興のため、多くの市民に利用されているところでございます。また減免の取り扱いにつきましては、条例や施行規則に基づき施設使用料を減免しております。

 次に、お尋ねの公民館職員の専門性と配置転換についてお答えします。

 公民館職員を初めとする社会教育職員には、地域や社会の動向、住民の生活課題や学習要求を把握し、社会教育事業として反映する企画力、実行力が求められております。そういった専門性を高めるため、職員を各種研修へ派遣して事業の企画運営の参考にしたり、視野を広げたりと、職員資質の向上を図っているところでございます。社会教育における専門職として、社会教育主事が上げられますが、現在4名の教育委員会職員に対して発令し、社会教育を行う者に対して専門的・技術的な助言と指導を行っております。今年度、新たに資格取得のため、生涯学習課職員1名を社会教育主事講習へ派遣いたしましたが、社会教育の振興のため、今後も継続的に派遣していきたいと考えておりますし、人事異動などによって職員の配置転換を図り、公民館の活性化へつなげていきたいと考えております。

 次に、公民館の利用状況についてお答え申し上げます。

 昨年度の利用実績につきましては、総利用件数3万2,931件、総利用人数54万8,815名の利用があり、多くの市民に公民館を活用していただいております。最近5年間の利用状況を見ましても、若干の変動はありますが、おおむね年間55万人程度で推移し、安定した利用実績となっており、引き続き多くの住民に利用していただけるよう努力してまいります。

 次に、市民参加と地域活性化の拠点としての公民館の役割についてお答えします。

 市民の主体的な地域活動や活力ある地域づくりのためには、人づくりが大切であると考えます。住民主体の特色のあるコミュニティづくりを推進する地区センターと連携しながら、青少年家庭教育から高齢者教育、趣味講座の開設はもとより、地域の関係団体の育成など広範な生涯学習活動を展開し、社会教育の拠点施設として、今後も引き続き住民に親しまれ愛される公民館運営に努めていく考えであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 渡辺です。

 それでは、公民館のほうからお伺いしたいと思います。壇上でも申し上げましたように、面倒な手続とか使いやすさを重点に置いた間口の広いという、そういうところを重点に今回質問してみようかなと思いました。それでやはり私は人が大切だと思っておりますし、中でもお世話してくださる職員の皆さんは本当にご苦労ですけれども、私たちが一番期待しているところです。それで今、市では二、三年ぐらいで職員の方が異動するというのじゃないかなと思っているんですけれども、私としてはやはり地区の公民館の職員というのは5年というのは顔を覚えたり、いろんな意味で地域の人たちと一緒になってやるという意味では、5年ぐらいのスパンであったほうがいいのかなと思っています。そのことについてご所見をお伺いしますし、ちょっと聞いたところによりますと、職員のための事業マニュアル、施設提供マニュアルというのがあるのかどうか、それもお伺いしたいと思います。

 それから、使用料の減免規定というのがありまして、申請書や決定通知書の交付を受けるのには、この条例の第8条には、「減免を受けようとする者は公民館使用料減免申請書を市長に提出しなければならない」ということと、「市長は減免を決定したときは公民館使用料の減免決定通知書を使用者に交付するものである」となっていますけれども、これは時間がかかるものなのかどうか、それをちょっとお伺いしたい。

 それから、私は基本的には無料ということはないにしても、できるだけ公民館が使いやすく、そしてみんなが出入りできればいいなと思ったものですから、この辺で交付を受けるのにはかなり面倒なのかなというようなことがちょっと疑問にありましたので、その辺、お答え願いたいと思います。

 それから、病院のほうですけれども、余りたくさんでちょっと私もわからなくなってきたんですけれども、つまりは事業管理者は医師の確保さえできればというようなことを言っているんですけれども、いろいろ改革はしているんですよということなんですけれども、なかなか数字にあらわれていないんですね。私はやはり経営的な部分では数字を見詰めながら改革というか、それに徹してほしいなと思っているんですけれども、私は昨年の3月からずっと終始一貫してというか、こういうふうにしたらいいんじゃないかということは提案しているんですね。それが少しずつの改革をしても、これが改革できりるような数字じゃないんですね。それでそれがとても気になります。とても大きな数字だと思います。不良債務の額にしても15年から見てきますと26.4%、16年が35.6%、17年が56.2%、18年が73.1%、19年度が96.6%、20年度の見込みが116.2%、そして7月末現在128.8%、もうどこにも改善したあれはない。第2次改善計画ですか、そういうのをしたり、いろいろしていますよ、医師も探していますよとは言っているんですけれども、どこにも数字にあらわれないし、そしていただいた診療科別の稼働額を見ますと、例えば精神科だけじゃないんですよね、改善しなければいけない部分というのは、内科が対前年度20%減で、外科が対前年度8%減、整形外科が1人体制から2人体制になったことによって対前年度30%、これは増です。そして精神科病床率は50床で17.6%。このままだと年間の利用率は5.6%。これでどういうふうに収支均衡、そのためには医者を招聘するということですけれども、いつになったらそれが改善になるのか、それをずっと待っていたらどんな結果になるのでしょうか。それがとても心配ですし、それから事業管理者は6月に私が質問したのに対してこのようにお答えになっているんですけれども、6月の議会の答弁では、いろんなこれからの事業を推進する上で、それらの累積部分についてある程度棚上げさせていただいて、今の運営の中で実施を、事業運営をしていくならば、何とか収支の均衡を保てるような、そういうふうな努力ができるのではないかというふうに、そういう見通しを持っているとお答えしています。でも私は今の現状を維持しての改革は絶対できないと思います。

 それで、でも今度きょうの答弁では199床でやるとなっていますけれども、私の分析が悪いのかもしれませんけれども、それでも収支均衡はかなり難しいです。ですから私は一番最初の質問のときに、議会のときに178床は重い、それプラス100床でしたから278床ですね、今度は199床ですけれども、やはり120床がいいですよということと、精神科は残念ながら今はゼロです。ですからその分が大きな赤字になって、1億5,000万円ぐらいの赤字になっているのかなと思いますけれども、その辺の赤字とか、それから市長からは不良債務の解消ということで、このまま9億余を自力で出して、14億円の病院特例債を借りる手配をこれから頑張ってやるというようなことをお聞きしていますから、それはそれで何とかそれを借りていただいて、そして事業管理者の言うように、その辺が赤字を棚上げして不良債務がゼロになれば、何とか収支均衡が図れますよと言っているんですけれども、事業管理者が出している数字では私は収支均衡は図れないと思いますので、もっと大きな改革プランを出していかないと病床利用率、あとはやっぱり最も改革しなければならないのは給与比率だと思います。

 給与比率は、やはり第38条に規定する企業職員の給与等ということで、その給与の企業会計全部適用をやっている以上は、そこのところの改革をぜひしなければいけないんじゃないかなと思いますし、人件費というよりも、今の状況で医業収支比率が67.7%ということは、33%一般会計から助けてもらわないとやっていけない状態にあるのだということなんですね。だからやっぱりどうしても医業収支比率を上げるというか、そういうふうにして病床利用率を100%に近い状態にしていくのには、病床数が多過ぎますよということ。そうすると全部借りて、国からも借りて、そして50億円は棚上げして少しずつ、50年かかるか100年かかるかわからないけれども返していくにしても、収支均衡を保たなければ、そういうプランを出さなければ、みんな絵にかいたもちですよね。だからそういうことをどう考えていらっしゃるのか、淡々と数字を並べていらっしゃるんですけれども、それはそれで管理者の仕事で、やはり収支均衡を図るために一生懸命考えていらっしゃると思うんですけれども、でもこれでもまだ今の私たちの水沢総合病院の抱えている50億円、24億円、そしてさらに借りたとしても残る4億8,000万円ですか、その辺が残って不良債務比率がさらに返したとしても残るということろが非常に問題だと思いますし、その辺のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) では最初に、まず教育委員会からいきます。

 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 本当にたくさん期待していただいているということをいたく感じるわけですが、私たち、公民館の活動は、いつでもどこでもだれでもという、これを合言葉にして公民館利用をしていただいております。それで公民館は社会教育の拠点ですので、おっしゃるとおり携わる人が最も大切だと、そう考えております。館長を支えながら公民館運営をしている補佐の勤務年数が早過ぎるのではないかというご指摘もあったわけですけれども、それより勤務する補佐の意識とか、何とか早く地域に溶け込んで、地域の皆さんと一緒に活動するようにという、そういう意識づくりのほうが先ではないかなと、そう思っておりますので、先ほどご指摘があったように、職員が勤務するマニュアルがしっかりあるのかというご指摘があったのですが、その辺のことについては再検討しながら、私たち努力をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。勤務年数についてどうこうということについては、ちょっとここでは約束はしかねるなと、そう思っております。

 使用料、それからマニュアルについては、部長のほうから詳しくお答えいたします。



○議長(小沢昌記君) 三浦教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 減免に関してお答えいたします。この減免についての指針といいますか、それについては奥州市としての統一したものはまだということになってございます。今年度中に総務部のほうで中心となって統一をする、そして来年度の4月実施に向けて動いていくということになっております。

 現在は、合併前に各市町村ごとに定めた指針みたいなものに沿って、減免の取り扱いを行っているというふうに認識しております。減免の手続ですけれども、ふだん使っていただいているようなものについては、特別面倒ではないというふうに考えますけれども、判断に迷うようなものについてはお時間をいただくということになるかと思います。それにいたしましても、やはりこの使用許可申請書と減免申請書は、これはやっぱり書いていただくという、それだけはやっぱり欠くことはできませんので、それはお願いしてございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) いろんな角度からお話を賜りました。医師の確保については数字に出てこないというふうな、そういうご指摘でございますが、かなり医師対策官の設置等によって通常考えられないような、そういう医師の当直の代替の医師でありますとか、さまざまな形で常勤の医師の確保はなかなかいかないというふうな状況の中で、そういうふうな状況で通常の常勤医師の負担を軽減してきているというふうなところは大きな部分であるかと思いますが、引き続きそういう状況を踏まえながら、医師の確保というのは不断の努力をしていくということでございます。

 それから、6月の答弁の際に、ある一定の金額を棚上げしていただいて収支の均衡努力というふうなお話をしておりますが、まさにそのとおりでございまして、今、市長もそのような方向で病院特例債の導入でありますとか、あるいは9億1,500万円の貸し付けの問題でありますとか、そういうようなものをきっちりと対応していただく中で、やはり私どもとしても病床数の削減に合わせて一般病床のほかに、いわゆる亜急性期病床を導入して、急性期から次の段階、在宅にいく以前のそういうところの病床を確保することによって、患者さんを在宅にいくまでの間うちのほうでお預かりするというふうな、そういうふうな状況をつくっていくことによって、病床の利用率の向上なり収益の確保というものには当然結びついてくるというふうに思ってございます。

 それから、精神科につきましてはご承知のとおり、今、病床数53床に減少したわけでございますけれども、今現在入院患者ゼロと、こういうふうな状況で、かなり厳しい状況にありますけれども、やはりこの精神科につきましては継続して実施していくという、そういう前提の中で緊急避難的に今入院患者をゼロにしているという状況でありますので、これらもあわせて精神科の医師の確保というものについても努力をしておりますし、ますますそういう形で動きをしていかなければならないというふうに思っております。

 それから、給与比率については、今ご指摘ありましたように、かなり厳しい数字になっているということは病院内部でも理解をしているといいますか、厳しくとらえているというふうな状況の中で、今まさに職員の間でそういうのの議論なり始めようというふうなことで、そう遠くない時期にそういうふうな実行に入るというふうな状況になってございますので、既に職員団体等のほうにもそういう趣旨のお話を申し上げているところでございます。いずれそういう人員の削減なり、給与比率の引き下げについても、なお一層強い気持ちで職員と一緒になって解決に向けて努力をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 公民館のほうは理解しましたし、みんなに親しまれる公民館づくりに励んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、病院のほうですけれども1点、亜急性期の病床を40床にした根拠というのが何なのかということと、受け入れ医師1名に努力しているようですけれども、これは医師がなければ亜急性期の病床にはならない、そういう計画は頓挫するということでしょうか。それがちょっと気になりますし、あとは先ほど何か未収金の話も、通告はしていなかったんですけれどもお話ししたようでしたけれども、それは別な決算のほうでお聞きしますから、それはそれでいいですし、あとは何度も言うように、この病院の運営資料を見ていますと、本当に改善の余地はどこにあるんだろうと眺めるんですけれども、一時借入金の問題もかなり問題なんですね。それでも病院側は事業管理者は頑張るということだけで、私たちにはどのように頑張るのかが、ただ頑張っただけでそれが解消できる数字なのか、そういうのがぜんぜんわからないんです。そしてそれがどんどん雪だるまみたいに膨らんでいくことに非常に不安を覚えています。そして江刺区でも今倒産したりする会社とか、それから廃業する会社も出ていますけれども、やはり繰り入れが幾らでも出てくるというそういう中で、私は病院は危機感がないような気がします。ですからその辺をもっと大きな改革というか、やはりこれだけの債務というか、それを背負うのであれば、もっと早く、何かすごく遅いんですね。ですからもっと早く手を打っていかないと、もうとんでもないことになるんじゃないかなという思いがありますところから、こうやって質問しているので、もう一回市長と、あと事業管理者から、最後にご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 会議を4時45分まで延長いたします。

 では相原市長。



◎市長(相原正明君) ご心配は全くそのとおりですし、今非常に苦しいところで乗り切らなければいけないということですが、私は水病に関してはもうちょっとスパンを長く考えますと、今、奥州市の医師奨学生が4人ございまして、2学年3人、1学年1人ということで、この方々が順調に研修まで終わると平成27年には若い医師が3人入ってくると、次の年は1人入ってくると、その後は2人ずつの予定で今進めておりますけれども、まず基本的にそういうことが一つありますし、そのころに企業債の償還がほとんどなくなります。今、年3億円ぐらいですけれどもね。やっぱりそういうようなことを1つ希望としては持ちながら、また方向性としてこれは少し大きな話で恐縮ですが、産婦人科とか小児科のようなものは去年あれだけの激震でさまざまな意見ありましたけれども、そういう根幹となるものは、やっぱり自分たちが何とかできる病院内に確保しなければいけないのかなというふうな思いがあります。精神科のことはいろいろ議論があっていいと思いますけれども、そういうふうなことの中で不良債務を今回基本的に解消を行って、それから人件費比率を下げなければいけないんで、これは何としても下げます。

 そういう中で、そうは言ったって医者が来ない、あるいはもしやめるといったら全然絵にかいたもちになるでしょうと、これは私も本当にこれだけは病院の難しいところで、人間ですからいろんな諸事情ありますし、考え方によってやめていく人もあるし、そうなると回復困難なダメージを受けます。じゃやめますかということになると、なかなかそう簡単にはいかない。その苦しさがあります。ただもう一つ、多少明るい大きな流れとしては、今大学の医局に医者が戻り始めていると言われています。岩手医科大学のある診療科では、おととしゼロ、去年2人しか戻らなかったのが、ことし8人戻ってきたということで、いよいよ医師研修制度のサイクルが部分的ですけれども、そういう動きも出てきておりますから、大学の医局に医者が戻るということになれば、かつてのように医局、東北大と岩手医大にきちっとお願いすれば、きちっと出してもらえる時代が見えてくるのかなと、こういう要素もありますので、開設者である私としては、やっぱりその辺をベースにしながらご指摘はまことにもっともだし、非常にこれでいいということはないです。ないですけれども、本年度これだけの財政出動もかけながら、何とか次の時代に向かって再生をかけたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと言われても大変かもしれませんが、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) お答えいたします。

 第1点目の亜急性期病床の考え方でございますが、40床というのは1病棟40床という大体の考え方の中でございますし、亜急性期病床につきましては一般病床と同居ができるといいますか、例えば回復期かなんかですと病棟単位での許可なんですけれども、亜急性期に関しては病床単位というふうなことで臨機応変に対応できるというふうな、そういうメリット等もございますので、ぜひそういう形で進めさせていただきたいというふうに考えておりますし、それから危機感がないのではないかというふうな趣旨のお話もございましたが、だれから見てそのようにとらえられるのかなというふうに、私は非常に職員一人一人が今いろんな形で自分たちが一体何ができるのと、こういうふうな形で、会議の際には自主的にそういう発言をいただきながら、今の大変な状況等をみんなで理解をしている、そういうふうな状況の中で、逆に私のほうから職員の会議の際に、下を向いて歩かないでくれということで、やっぱり上を向いて明るい気持ちで仕事をしてくれと。そう言われてもねというふうな、そういうふうな感じがあるわけですけれども、とにかく今頑張ってみんなで力を合わせれば、将来的には大丈夫なんだというふうなお話をし続けておるわけでございます。

 また今、市長のほうから長いスパンでのお話があったわけでございますが、私も全くそういう観点から、今の公立病院の改革プラン、3年間の計画をその中でとらえておるわけでございまして、本当にここの3年ないし4年が大変苦しい、そういう時期であるというふうにとらえておるわけでございまして、23年度末には何とか私どもの計画数字においては不良債務比率を3.5%程度、それから医業収支比率が87.7%程度、それから職員給与比率が59.8%、それから病床利用率については93.2%というあたりで、23年度には2,200万円程度の黒を見込めるような、そういうふうなプランを今まさに練り上げつつあるということで、これに向かってとにかく一丸となって、計画を国のほうにもお認めいただいて、そういう特例債なり導入をして、収支均衡に向けたそういう努力をやっていかなければならない、そういうふうに思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、大変申しわけない内容でございますが、先ほどの答弁の中で業務量についてのお話をさせていただきましたが、その中の次の事業費用の中で、2億3,926万5,000円の減となったということで、パーセントにして16.5%というふうにお話し申し上げましたが、これは6.5%の誤りでございますので訂正方お願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) じゃ1点お伺いします。

 さっきも聞いたんですけれども、亜急性期の病床をするというのには、お医者さんが1人来なければいけないんですね。そうしますとそれが来ないうちは、そのまま一般病床として使うということですか、119床の精神科を除いた病床は。ということ、ちょっとお伺いしますけれども、それから市長は今、医局ではという話をしましたけれども、今、県の医療局では、もう県の病院は75%の目標になっているんですね。ですからお医者さんがどんどん戻ってくるんでないかというような、私も明るいそういう期待はしているんですけれども、それにつけても内容によると思うので、その辺もう一度。

 あとそれから、企業債がほとんどなくなるということをお話しになりましたけれども、確かに1,572万7,000円ぐらいの残ですから、少しずつなくなってもうあれなんですけれども、でも新しい何かを病院はどんどん魅力のある病院につくりかえていくのには、また企業債を借りていかなければいけないと思うんですね。なくなったから終わりだという、そういう問題ではなくて、ですからそこのところをやはり借りていかなければいけないだろうし、それだけに病院の内容をよくしていかなければいけないと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 医局から医師をいただくときに一定の条件があるというのは、ちょっと私も存じませんけれども、いずれ大学病院に医師が戻らなくなったことが、地方病院が壊滅的な打撃を受ける根本の原因だと言われていますので、その部分は回復しつつあるのではないかということだけで、具体的な要件の話になると、もう少し詰めた話が必要かもしれません。

 それから、企業債の償還は、水沢総合病院が恐らく20人から25人医者がいるということが前提の体力の中で返せる、逆に言うと今の15人ではとてももともと返せるわけもない実力の中で、実額としては毎年3億円ぐらいずつ払っているんですね。そういう実力と返さなければいけない部分の乖離が、27年度ごろといいましたけれども、そのころはもうなくなって返せる分だけ、それは新しく機械を買うために企業債を出しますけれども、また新しい時代の体力に応じた借り方、返し方のところに入っていくだろうと、そういう意味であります。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 亜急性期の関連でございますが、必ずしも1人というふうな部分ではない部分も、今現在の医師においても分担をして対応できる部分もありますが、ただし今、例えば整形だとか外科だとかというのは、去年に比べて3割増しぐらいの業務量が入ってきたりしておりますので、何とか内科の医師1人を確保して全体の底上げを図りたいというのが、私どもの本音でございますので、今、内科医師1人接触している方がございますので、何とかそういう方を現実の当院の医師にお迎えできるように、環境を整えて進めてまいりたい、このように思っています。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明9月5日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後4時36分 延会