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岩手県 奥州市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月02日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−02号









平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回奥州市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

                      平成20年9月2日(火)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(37名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(2名)

      2番  菅原 哲君

      13番  佐々木國男君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    消防防災課長     千葉典弘君

    土木課長       菅原千秋君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は2番菅原哲君、13番佐々木國男君であります。

 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めますが、日程に入る前に、代表監査委員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 佐々木代表監査委員、どうぞ。



◎監査委員(佐々木秀康君) おはようございます。

 貴重な時間を割いていただきまして大変恐縮でございますが、私の方から訂正とお詫びをさせていただきます。

 実は、この平成19年度奥州市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに定額の資金を運用するための資金の運用状況の審査意見書の2ページと5ページの数値と、それに伴います文言の訂正について、ご配付を申し上げておりますこの正誤表に基づきまして、ご説明を加えさせていただきます。

 この決算審査に当たりましては、いろいろと当議場においての議員の皆さん方の議論を私どもも拝聴いたしまして、監査の面におきましてそれが少しでも反映されますようにという思いで、実は常日ごろ対応しておるところでございます。

 今回のこの訂正につきましても、この審査意見書の2ページと5ページにわたるわけでありますが、この5ページのところで(2)の財政収支状況という表をつけてございます。ここの財政収支状況の表の?から?までは一般会計の決算のほうの中に出てきておりますが、?から以降につきましては、少しでも皆様方にご理解をいただきやすいようにという思いを込めまして、前年対比あるいはその後の実質の単年度収支の表などを、実は書き加えたところであります。

 そしてまた、この表の中に繰上償還、何回かこの議場でも議員の皆さんから議論のあった、繰上償還ができるようであれば、それを実行することによって債務を少しでも減らすようにとの配慮というようなこともお聞きをしておりましたので、それぞれの担当部署に対しましての監査の際には、そうしたこともつけ加えながら、地方財政計画の状況、規定にもあるかもしれないけれども、許されるものについては、財政の状況をにらみながら繰上償還の実行もされるようにというようなことも提案、提言を申し上げてきたところでありました。

 そんなことから、ここの5ページの追加をしました升目の中に、繰上償還の欄も、実はつくったところでありました。それが私どもの確認の手落ちでございまして、ゼロということに記述をいたしたことが今回の訂正の主なところでございます。

 ここでは、繰上償還が平成19年度においてなされております。この繰上償還は、去年から国のほうからの状況が変わったということでありまして、公債費の制限比率18%以上あるいは17%以上などというような段階に基づいて、利率の高いものから財政の緩和をというねらいもあったようでありますが、それが繰上償還ができるということになったようであります。

 そうでしたが、ここに繰上償還額というふうに書きながらゼロといたしましたことを、この際、訂正をしてお詫びを申し上げるわけでありますが、繰上償還が19年度においてなされましたのは6,517万3,678円という数字をここに入れていただくというのがこの正誤表でございます。

 そういう形になりますと、2ページのほうにその文言での表現が、繰上償還があったこと、そして実質単年度収支の状況がこうだと、6,500万円相当が赤字額から減ったということが私どもの意図したところでありました。

 そういう状況で、ご訂正を賜りますように、今後におきましては、なおなお慎重に確認については心してまいりますので、よろしくご了解、ご了承を賜りますようにお願いを申し上げます。

 よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) よろしゅうございますか。

          〔「よし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) それでは一般質問において19年度決算に触れる予定の方は、特にこのことにもご留意願いたいと思います。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許可いたします。初めに、15番高橋勝司君。

          〔15番高橋勝司君登壇〕



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 通告しております2件について、市長にお尋ねをいたします。

 1件目、地域防災行政における災害時の対応についてでありますが、初めに、去る6月14日岩手・宮城内陸地震、7月24日岩手県沿岸北部地震、7月28日集中豪雨等で被災されました市民の皆様に、心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 また、相次ぐ震災、豪雨等で、その復旧、復興に日夜にわたり傾注されました相原市長を初め職員、関係の皆様、そしてご支援をいただきました県内外の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 さて、平泉世界遺産登録に国を挙げて向かっていた矢先、また6月議会の最中に突如として発生した巨大地震、岩手・宮城内陸地震、震度6強は、岩手県において、1996年、現行の震度基準に改正されてから初めてということであり、浅い位置での直下型地震は震源地に近い衣川区、胆沢区が特に大きな被害をこうむりました。

 土曜日のしかも8時43分という時間帯はまだ在宅中が多く、人的被害は最小限にとどまったものと思います。もしも、もう少し時間が遅かったり、平日であったりしたとき、学校や公民館等の天井や壁の落下、サッシ、障子等が吹き飛んでいる状態を見るにつけ、背筋が凍る思いをいたしました。

 部活動などで早朝に学校に行っていた生徒からの話を聞くと、2階にいて大きく揺れるので、すぐ机の下に潜ったとの話もあります。これは初動作の基本で、正解であったとも思います。

 家で地震に遭遇された方々の話を聞いてみますと、それはさまざまでありますが、大きく分けて3通りの初動作であったようであります。1番多いのは外に飛び出した人、2番目には家の中で戸を開けて地震のおさまりを待っていた人、3番目はテーブルの下に身を隠した人ですが、どの初動作が正しいのかよく分からないわけですが、奥州市のみをとらえたとき、このような巨大地震の中で死傷者はありますが、屋内においてはそれぞれ適切な行動をされたのではないかとの思いをいたしているところであります。

 1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県・中越地震、2008年岩手・宮城内陸地震、岩手沿岸北部地震が発生しており、特にも岩手県においては世界遺産登録延期ショック、2回にも及ぶ震度5強の災害ショックを受けており、さらに大雨の降るたびに土石流の発生の心配を抱えながら、精神的に休むことのない生活は大変なものと思います。

 大規模災害、特にも地震災害でありますが、発生した場合大切なのは、市役所を初めとする関係各機関、各組織の初動体制をいかに早く確認するかということに尽きるわけであります。そして災害の発生状況をいち早く把握して対応することで、被害を最小に食いとめることにあると思います。

 災害時の市の初期体制についてでありますが、このような緊急時に一番頼りになるのは奥州市地域防災計画でありますが、569ページにも及ぶ膨大なもので、災害対策マニュアルを即活用でき、適切なものになっていたかということであります。

 執行当局におかれましては、災害復旧、災害復興に向かっているところでありますが、時間が経過することによって風化しないためにも、今回の質問に当たっては衣川区、胆沢区内の方々を対象に調査した結果を私なりに分析し、質問と私の思いを申し上げるものであります。

 今回の地震はまさに想定外の強度であり、奥州市としては初めての体験にもかかわらず、その対応には感謝をしながらも、今後においていつ起こるやもしれない災害への対応として、今回の災害を大きな教訓として、今後の対応の万全を期されることを望むものであります。

 以下、4点について質問いたします。

 1点目ですが、市に設置された対策本部と現地対策本部との連携、対策本部の組織としての部構成、対策本部、現地対策本部の会議のあり方などなど、また、災害発生時初期の各区の情報が少ない状況にあったようですが、災害時の市の初期体制についてであります。この初動体制をとる上で、マニュアルが最も重要と思いますが、地域防災計画のこのマニュアルが大変綿密に書いてあり、逆に、実際今回のように災害に遭遇したとき、これが現実的に活用でき、大規模災害に対しての初動体制を含め、十分な機能を果たせるものであったのか、あるいは見直しをしなければならない状況にあるのか、どのように感じ、考えておられるかお尋ねいたします。

 2点目として、初動体制が最も重要と思いますし、現場においては、おのおのの職員の判断にゆだねられる場面が出てくることが予想されますが、災害予防計画の中に、防災知識の普及として、職員に対する防災教育があります。災害対応の研修や防災研修を行っているのか、行っているとすればどのくらいの頻度で、対象となるのはどういう立場の職員なのかをお尋ねいたします。

 3点目として、市民へ対する啓蒙、広報についてでありますが、冒頭に申し上げたように、市民の初期動作は十人十色のようであります。現実的に遭遇して、どのような初動作の啓蒙が必要と考えておられるのか、おるとすればお尋ねをしたいと思います。

 また、広報についてでありますが、区によって防災無線の活用はされておりますが、災害の被害は、市全域というよりも、区によって大きく差があります。広報が大変重要になると思います。特にもライフライン、インフラ等の情報が少なく、市民の不安も大きかったようであります。実際に、市民へどのような防災広報を行ってきたのか、広報のあり方についてお尋ねいたします。

 4点目についてですが、4点目として地区センターの位置づけであります。災害時の地区センターや公民館の役割は、避難場所程度を想定していたのではないかと思われる節もありますが、今回の災害では地区センター、公民館の果たした役割は大きいものと思いますが、現地対策本部や対策本部とのかかわり合いにはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 2件目、平泉バイパス森下交差点の改良策についてであります。

 昨年の3月議会におきまして、世界遺産登録関連とあわせ、平泉バイパス森下交差点の接続計画についてお尋ねをいたしましたが、ご答弁は平成20年の世界遺産登録に合わせて路線整備は急務と考えていると答弁をいただいたところであります。

 また、今年8月の岩手県知事への要望におきましても、35項目の要望の中で4項目めに位置づけをいただき、直接知事に要望をいただいたものと思います。

 8月5日平泉バイパスが全線開通されましたが、まさに工事着工から27年の歳月が過ぎて実現されました。観光地平泉町内の国道は、今、観光を目的に来る車が主で、静寂を取り戻し、争いのない平和な世界を導くべく建立された中尊寺、毛越寺等にふさわしい環境になりました。もともとこの道を通る車両は7割が通過する車両、3割が観光に訪れる車両と聞いておりましたので、予想どおりとは思われます。それにつけても、予想はしていたものの、それ以上に複雑不便で、区外から訪れる方の中には迷う人も多い平泉バイパス森下交差点は、多くの区民の期待からは遠いものとなっております。

 以下、2点について質問いたします。

 1点目として、この心配と不便を一日も早く払拭するためにも、大変ご苦労をいただいております振興局や県、国への要望の中から今後の具体的対応策がうかがわれたものかお伺いいたします。

 2点目として、不便と苦情をややもすれば市長さんにぶつけておりますが、これが一日も早い解消のためにも、地域民として平泉町、衣川区民としての要請活動など、期待するものがございましたら、お示しをいただき、直接間接的な支援をしてまいりたいと考えますが、そのことについてもご示唆をいただければとお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋勝司議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、地域防災行政へのお尋ねでございます。

 まず、奥州市の地域防災計画について、今回の震災に際して、マニュアルとして十分な機能を果たせたのかという趣旨のご質問でございますが、ご承知のとおり、市防災計画は、市の地域に係る防災対策として、総合的かつ基本的な性格を有するものであり、ご指摘のとおり、奥州市防災会議が作成する計画であり、各防災機関がそれぞれ全機能を有効に発揮し、相互協力して防災の万全を期すために必要な災害応急対策及び災害復旧、復興に関する事項を定めているものでございます。一方、各防災機関におかれましても、市防災計画や県地域防災計画等と整合性を持たせた防災計画やマニュアルを定めているところでございます。このように、市防災計画は内部的にも外部的にも検討と整合性を高めながら策定しているものでございます。

 本震災に当たりましても、市防災計画に従った初動体制をとり、対策本部及び現地対策本部を設置し、災害応急活動を行ってまいりましたが、大きな混乱はなく、全職員が市防災計画を災害対応マニュアルとして共通認識し、おおむね冷静かつ迅速に活動を進めてきたものと認識しております。ただし、活動の細部につきましては、是正、検討箇所もあろうかと存じますので、今後、反省事項を集約し、必要に応じた市防災計画の見直し整備を進めてまいります。

 次に、職員に対する防災教育、防災研修の実施についてのご質問でございますが、毎年、災害対策本部員及び現地対策本部員となる課長等以上職員及び緊急初動特別班員となる職員を対象に、災害対策本部及び現地災害対策本部設置訓練を行っております。

 また、本庁全職員及び総合支所課長等以上を対象にした情報伝達訓練を行うことによって、災害発生時における初動体制活動シミュレーションの実施検証を行っております。

 さらにパソコン上の庁内LAN掲示板や区長及び部長を通じて、災害時における情報伝達の流れ、市防災計画における市の活動体制、そして各部各班の役割分担など、随時、確認させております。

 また、災害時発生後には活動の反省点を求め、対応を検討、調整し、改善点として共通認識としながら災害に備えることとしております。

 このように、訓練や実践に基づく活動を通じて、職員一人ひとりが防災意識の向上と円滑な活動を醸成できるよう、防災教育としての側面を持たせ対応を行ってきたところでございます。

 今後につきましては、さらに全職員を対象にした防災訓練や防災研修のあり方を検討し、実施してまいります。

 次に、住民に対する災害時の情報提供についてでございますが、ご承知のとおり、現在、地域内の情報伝達手段として、衣川区は防災行政無線、前沢区はJA有線、水沢区及び江刺区ではケーブルテレビ、市全域としては奥州FM等がございます。このうち、被害が大きかった衣川区につきましては、防災行政無線によって、被害状況や大雨警報等の連絡を含め、断水、給水、入浴施設等の情報提供を行い、胆沢区につきましては、自主防災組織等を通じ、情報の提供や収集を行ってきたところでございます。

 広域的な対応といたしましては、奥州FMのほか、各テレビ放送局、新聞各社に対し、被害状況を含めた対策本部員会議協議内容や、断水、停電、給水、通行どめ箇所などのライフライン情報、住民避難に係る情報提供等を逐次積極的に行ってまいりました。また、市といたしましては、ホームページ、広報誌での周知、広報車など職員による広報活動を行い、住民周知を図ってきたところでございます。

 今後の防災情報の伝達につきましては、既存の情報媒体を有効的に活用しながら、奥州市としての災害情報伝達システムを検討、構築してまいります。

 次に、災害時における地区センターや公民館の位置づけについてでございますが、今回の震災では避難収容場所のほか、情報の収集提供場所、救援物資や飲料水の供給場所として、重要な役割を担ってきたところでございます。したがって、地区センターや公民館は、市活動体制におきまして、現地活動対策本部の一組織として、現地部的対応を担っており、地域における被災住民の直接的な応急支援活動の拠点となっております。今後の災害に当たりましても、地区センターや公民館等を活用し、より被災住民の目線や要望にかなった対応を丁寧に実施してまいります。

 次に、道路行政にかかわるお尋ねでございます。

 平泉バイパス森下交差点の改良につきましては、平成18年9月議会定例会一般質問におきまして、主要地方道花巻衣川線、一般県道長坂束稲前沢線及び国道4号のネットワーク化を目指すとする基本的な考え方をお示しし、県南広域振興局及び平泉町と一体となって対応してまいりました。

 平泉バイパスとの合流部分についてはまだ完成を見ておりませんが、森下交差点の現状は、信号機による交通整理がなされていないことも手伝って、進入時の困難さと広範囲に及ぶ動静注視が求められ、運転ストレスが高まる状態にあります。この間の取り組み状況と現状は、これから申し上げるとおりでございます。

 平成18年度は平泉バイパス補償工事として、国直轄事業の可能性を岩手河川国道事務所と調整しましたが、時期的な問題等により不調となり、その後、県を事業主体とすることに方向転換し、現在に至っております。昨年度、振興局では計画調査費の予算要求を行い、県の道路整備計画に盛り込むよう、市と平泉町の要望を後ろ盾にしながら、県関係部署へ働きかけを行ってきたところでございますが、平泉バイパス開通後の交通量を見極めた上で判断するとのことで、本年度の計画調査費計上が見送られたところであります。今後、秋の行楽シーズンにおける交通量調査を実施するなど、交差点改良の必要性の裏づけを固めていくことを、振興局、平泉町及び市の三者で確認しているところであります。この森下交差点は、衣川区の玄関口であり、世界遺産登録候補地、長者ヶ原廃寺跡と白鳥舘遺跡とを連絡する結節線であることから、市の重要かつ喫緊の課題として理解しており、市長を先頭に強力な働きかけを行ってまいる所存でございます。

 次に、森下交差点改良に向けた地域住民へ期待するものというご質問でございますが、地域住民の皆様の自発的な取り組みとして、実情を伝えていただくことに期待を寄せるものでございます。森下交差点改良のためには関係する振興局、平泉町及び市が共通認識に立って、改良実現の働きかけを行っていくことが重要となりますので、地域の皆様におかれましては、振興局や平泉町の課題に対して目をお配りいただきながら、地域からの生の声をお伝えいただくなど、ご協力いただきたいものと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋です。

 ありがとうございました。

 それでは再質問をさせていただきます。

 最初に、災害時の対応についてでありますが、1点目、ただいまご答弁をいただいたわけでございますが、いずれ、市の防災計画に従って、対策本部や現地対策本部を設置して災害に対応しているということで、マニュアルとしても全職員が共通認識のもとに迅速に活動されていると認識しているということでありますが、いずれ細部については検討なり是正もあるということでございます。

 確かに、全機関を通した場合はそのとおりと思いますが、この広範囲の、しかも大災害時の初動体制としての組織としては、問題があったのではないかというふうに、私は思っておるところでございます。対策本部と現地対策本部の連携の状況を見たとき、現地では初動体制がとられたものの、対策本部あるいは担当部間との連携で、現地対策本部は情報の収集と報告のみで、指示を受けなければ次の対応ができない状況にあり、迅速に対応できないシステムになっていると思われますが、どのようにとらえておられるのか伺います。

 2点目としては、職員に対する防災研修あるいは防災訓練、それは実施しているということでありますが、今回のような巨大地震はあってはならないと思いますが、確率の高い宮城県沖地震が、どのような形で、いつ発生するかわかりませんが、本庁職員のみならず全職員を対象に、あるいは課長を対象に、防災訓練や災害研修のあり方を検討して実施しておるということですが、やはり時間の猶予はないのではないかというふうに思いますが、実施に当たってはどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 3点目は、初期の情報伝達でございますけれども、確かに、今ご答弁がありましたように、いろいろな媒体を使いながら各区へ情報を流しておるということでございますが、それはそのとおりだと思いますが、ただ、最初は給水等の情報のみであったような気がいたします。

 情報で不安を感じている人の話は、被害の情報あるいは山の崩落による交通の遮断、せきとめ湖の状況、ライフライン等の被害状況、復旧状況、復旧見通しなど、可能な限りの情報提供などが必要だというお話をいただいたわけでございますが、いずれ中盤以降は、今お話があったように、すべての形で情報提供されたものというふうに思っております。

 問題は二次災害防止の避難、特に見えない二次災害防止のための実施避難の協議は衣川区にもあったんですけれども、協議は、自主避難をするために協議はしなければならない、そういうことですが、集落の範囲が何箇所かにまたがっていたというようなことで、その伝達の関係でいろいろ感情的なものがあって、最初つまずいたような状況があったようですが、情報伝達方法にはいろいろ媒体、方法がありますが、自主防災組織の活用もあるようですが、市で進めている自主防災組織を早期に市全域に立ち上げて、想定される事柄の基本事項を周知するとともに、対応できるように取り組みを行うべきと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 また、各区の現在時点の自主防災組織の設置状況、設置率を伺います。

 それから4点目ですけれども、避難所とされている公民館、その公民館の職員が避難しなければならないという笑えない現実もありますが、地区センターの現地での、今日までは避難場所や地域コミュニティーを推進する活動拠点としての役割については認識されておりますが、今回のような災害時の給水やお風呂の設置場所としての対応、市民等からの道路の状況、通行可、不可、断水の状況など、ライフラインあるいはインフラ等の問い合わせ等の対応、住宅相談とか、あるいは地震災害相談、災害にかかる相談会の相談所開設などもあり、地区センターあるいは公民館、現地対策本部、対策本部との連携がされておるというふうに答弁がございましたけれども、いろいろと調査しますと、その連携が確かにそういう形ではないのではないかというふうにもとられた分野もあるわけですが、いずれ、現地ではこの期間を乗り切っていただいたわけでございますので、地区センターなり公民館に対しては、大変頭の下がる思いをしておるところです。

 特に、おふろなどやった地域ですけれども、朝5時ころから、実質、ふろは朝の5時半から夜の9時までということでございますが、センターに勤務する者は、朝5時から、それから夜の9時半ころまでの勤務が長期間続いたということもあるわけでございますけれども、ほかのセンターも同様の、あるいは公民館も同様にあるわけでございますが、それに対して、ほとんど、聞きますと、今時点では手当の話などはないというようにお聞きをするところでございますが、その点どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 それから2件目でございますけれども、ただいまありましたが、いずれ、状況を皆さんに理解していただくために紙を準備したわけですが、色は、ちょっと赤でなくなりましたが、赤の分については主要地方道花巻衣川線でございますが、これは北股のほうから瀬原の、平泉のほうに行く国道までの接点が、主要地方道花巻衣川線です。そして市道が一部ありまして、聞きますと29.56メートルというか、約30メートルくらい市道瀬原東線があると、それから黄色い部分が平泉の町道でございます。そして今まで走っております国道4号線が青で、それから、今度できました4号平泉バイパスが緑と、そして黒い線が県道長坂束稲線というような形で、この交差点はこのような状況に入り組んでいるわけでございますが、一番渋滞なのは、やはりラッシュ時なんですけれども、黄色い線のほうから一たん青い線、国道4号線のほうに出まして、次は黒い線のほうに入って、例えば前沢に行く場合は左に曲がっていくと、それから一関の場合は右に曲がっていくというような状況におかれておるわけですが、ここの信号、黒と緑のところに、信号機はここにしかないわけでございますけれども、ここの緑と黒のところに出るまでに、恐らくかなり、写真も撮ってありますけれども、渋滞して、3回くらい信号機が変わらないと結局バイパスに行けないというような状況で、大変混雑しておるわけです。

 特に迷った人の話を聞きますと、黄色い線のここら辺の角に、ただ矢印があって国道4号線というだけが、恐らくここに2カ所くらい書いておりますし、それからここに、国道4号線と書いてありますし、それから黒いところとそれからバイパスの分のこちら、こちらにも大きく一関方面と書いてあるんですが、こちらは小さく、矢印は同じなんですけれども、北上、花巻ということに、こちらが一関、こちらが北上、花巻というふうに小さく書いていて、恐らく知っている人はそのままなんですけれども、やはり、何と言うか流れに押されてきますと、その辺を見失っている人が結構あるようで、何が間違っているかというと、ここで真っすぐになって4号線ということですから、ここをぐるぐる回っている、あるいはもう少しそっちに行ってからということで、結局長者ヶ原のほうまで入ってきているというようなことで、実際尋ねられた人もあるわけでございますけれども、そういうことで大変混雑して、思った以上に予想以上に、いずれ大変だというような状況でございます。

 そういうことですが、県あるいは国に対しても要望していただいているわけですけれども、いずれ直轄でなくて県が事業主体になって、いずれ県の予算で進めていくというようなお話のようでございますけれども、これも平泉バイパスが開通して、そこで調査してからということでございます。いずれ大変力強かったのは、市長が先頭になってやりますよということでございますから、それを大きく期待しているわけでございますし、いずれ地域のみんなの力を、あるいは生の声を届けながら、とにかくやっていってほしいというようなことのご答弁もございましたので、そういう状況を区民に伝えながら、今後やっていかなければならないというふうには思いますが、これにつきましては、ぜひ市長もですが、私もですけれども、任期中というのはそう長くないわけでございますので、何とか計画だけでも、ここの任期中に計画あるいは予算をつけていただくような形にして、完成は今度の世界遺産、イコモスが来る前に工事が完成するようであればいいなというような思いもあるわけですので、その点をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点かありましたが、担当の部長のほうからも補足をさせながら答弁をしてまいります。

 まず1点目の、本部と現地災害対策本部との関係についてのお尋ねでございますけれども、今回、昨年の9月の際も、北上川の洪水の危険ということを含めて、一定の場がありましたけれども、これほど、6月の地震ぐらいの連日連夜の待ったなしが続いたということは初めてのことでありまして、そういった中で現地対策本部と本部の関係につきまして、十分でなかった部分もあったと思います。

 最初は出席していなかった現地本部の要員を本部会議に加えていくとか、そういう改善を加えながら、それからあとは、現地に権限を任せてほしいという話もございました。しかし、この辺は非常にこういう大きな組織になった場合の、どこの世界でもある根本的な問題で、やはり本部が全権を掌握して全体をコントロールしなければ、本格的な救助活動、災害対策にはならないと思いますので、しかしさりとて、一々細かいことまで相談しなければ動けないということではうまくないということですから、その辺、今回の経験も踏まえて、現地本部への授権と申しますか、権限の委譲をも含めた、現実的に最後は住民の立場からどちらがいいかを考えるしかありませんので、その辺を、こうでなければいけないと、こう一律には言えないと私は感じます。ですから今回具体的な点検を振り返りながら、こうしようああしようという形で次回につなげていきたいなというふうに思います。

 それから、2点目の、職員への訓練、時間のない中での招集を初めですね、これについては担当部長のほうからお答えをします。

 それから、自主防災組織を早急に立ち上げるべきだということは、これはご指摘のとおりでございまして、早急に立ち上げ、さらに、こういう場面での動きの、一定の知識もそうですし、経験も必要だと思いますので、そういったことを考えていく必要があるというふうに思います。

 今回も相当、北股地区の増沢ダム直下流の方々の実質的な動きが、相当いい形で結実したなという思いもありますので、急いでいきたいなと、なお、設置率とか設置状況は担当部長のほうからお答えをします。

 それから、公民館職員あるいは地区センターの職員、お話のように、自分の家さえ安全でなくて落ち着かないし、仕事もしていられないということも現実問題としては大きな課題でありますし、長時間の対応を余儀なくされるということも、そのとおりだと思います。

 手当はどうかというお尋ねですが、この辺は担当部長のほうから一定の考え方をご答弁をさせていただきたいと思います。

 それから、道路行政でございますが、これは知事要望もしたわけでございますけれども、何といっても、衣川区の東の玄関と申しますか、非常に重要な路線でありまして、実際には平泉町内にかかわるのでありまして、平泉町当局あるいは振興局の一関支局が直接の窓口になってくるといったような、相当な広範囲で協力体制が必要でありますので、この辺、地元の方々との連携を一層図りながら、強力な重点化した要望をしてまいりたい。

 これまで合併後、先ほどご答弁申し上げましたように、事務レベルではいい線までいっていたという認識だったんですけれども、いざ最終的な予算化という中で、いま一歩届かなかったという認識を持っておりますので、今後、当然、県議会議員の皆様のお力も含めてお借りをしながら、強力に展開してまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それではお答えをいたします。

 市長答弁とちょっと重複する部分もあろうかと思いますが、4点ございましたので、そのことについてお答えをいたします。

 まず1つ目の、災害対策本部と現地対策本部との連携の状況を見たときに、迅速に対応できるシステムになっていないのではないかと、こういうご質問でございます。

 先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、全職員が、市防災計画が災害対応マニュアルとしての共通認識をしてございまして、ほぼ迅速な対応ができているのではないかと、このようにとらえているところでございます。

 ただ、災害発生当初においては、あまりにも大きな災害であったというようなこともございまして、多量の情報収集というようなこともございまして、情報がいろいろ錯綜し混乱をしたと、こういうことも事実ございました。本部と現地対策本部との連携を指摘されると、こういう部分も確かにそのとおりであったなと、このように思っているところでございますが、しかし、そうしたところは、即座に反省を踏まえて解消され、おおむね迅速な対応ができたのではないのかなと、このように思っております。

 それから、ご質問の中には、指示を受けないから動けないというふうな連携のまずさ、まさに私はこういうところが連携の悪さ、まずさを露呈したのかなというふうに思います。組織でございますから、それぞれ指示命令系統があって、それに従って行動するのが基本であるわけでございますけれども、こうした非常有時の際にはやはり、そうしたことも大事ですが、やはりすぐ対応していかなければならないと、こういうこともあるわけでございますから、指示を受けなければ動けないということではなくて、逆に指示を受けて速やかに対応していくと、こういう姿勢が職員全員に大事なことではないのかなと、このように思っております。いずれ今後の反省として生かしてまいりたいと思います。

 それから、職員に対する防災訓練の件でございます。

 今回の震災のような非常有事の際に、いかに速やかな対応ができるかというのが、極めて重要なことであります。そのために、常日ごろから防災に対する心構え、そして訓練が大変重要だと、こういうことは議員さんご指摘のとおりでございます。

 市におきましても、これまで災害対策本部の設置訓練あるいは情報伝達訓練等も実施してまいりましたけれども、今後におきましても、全職員による従来の訓練のほかに、災害を想定した通常訓練なども取り入れて、今後の災害に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、情報伝達と自主防災組織とのかかわりの部分でございます。

 これまで、市の情報伝達の手段としては、それぞれの区で異なる媒体を持っておるわけでございますから、それぞれそうした媒体を有効的に生かして、速やかに市民に伝達をする、こういうことが基本であるわけでございます。

 また、今回の震災の際、災害対策本部を相当数開催をしてまいったところでございますが、その際には、すべてオープンにして、マスコミの方にも入っていただいて、つぶさに情報をマスメディアを通して市民の方々に周知をしていただいたと、このような方法を取ったところでございまして、マスコミの方々にも大変感謝を申し上げるところでございますが、こうした形で、できるだけそうした情報の媒体を生かしながら、市民に周知をしてまいらなければならないなと、このように思っております。

 それから自主防災組織の絡みでございます。

 やはり、みずからの地域はみずからの手で守っていくというのが、やはりこれから必要だとこういうふうに考えてございます。市がいろんな手段を講じて対応したとしても、やはり近くの地域の方々が一番身近なところにいるわけでございますから、そうした地域事情に詳しいところでの自主防災組織があれば、もっと速やかな対応ができるということで、今年度、自主防災組織を全市に拡大をしようということで取り組みをして、しなくてはならないという矢先でございまして、なかなか取り組みまでには至ってございませんが、今回の震災を契機にしまして、これを一層拡大をするように努めていかなければならないと、このように考えてございます。

 そこで、自主防災組織の設置の状況でございます。

 4月の段階では、パーセンテージで世帯の加入、世帯という形で申し上げますと、21.9%、こういう設置の状況でございました。4万3,067世帯のうち1万には満たない、9,000ちょっとのところでございます。こういう状況でございました。

 その後、この地震に伴いまして、特に衣川区のところ、それから胆沢区のところで、速やかに自主防災組織を立ち上げる必要があると、こういうことで動きがございまして、その際に衣川では7つの行政区が現在まで立ち上がってございます。それから胆沢区のほうでも、19地区で自主防災組織が立ち上がったとこういうことでございまして、こうした動きが、これから私のほうでも積極的に働きかけをして、拡大をするように図ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、もう1点でございましたが、地区センター職員の手当との関係でございました。

 ご承知のとおり、今回の地震の際には、市民からのライフラインの問い合わせあるいは総合相談会あるいは給水拠点としての会場にしていただくなど、いろいろ大変な役割を担っていただいたと、このように承知をしているところでございます。今後においても、地域コミュニティーの拠点の施設として、大きな役割を期待をしていかなければならないというふうに思っておりますが、この職員の手当という部分については、ちょっと所管が異なる関係もございますので、私から申し上げられる範囲のことで申し上げたいと思いますけれども、まず地区センターの職員体制でございます。それぞれの区の体制が全部異なっております。正職員を配置をしている地区センター、あるいは衣川区のようにセンター長が非常勤特別職という形で配置をしておりますし、それからスタッフといいますか、職員もおるわけでございますが、これも市が雇用したという形ではなくて、振興会の運営補助の中でスタッフを雇用していただいて事業を展開をしていると、こういう実情があるわけでございます。

 そうしたことから、なかなか私のほうで申し上げかねる部分もあるわけでございますが、まず、市の一般職においても、通常8時半から5時15分までの勤務時間に相当する部分については、財政事情等もあるということで、振りかえ休日という形で対応しているということでございますし、それを超えた部分については時間外ということで対応しているわけでございますが、今回の地区センターの職員の方々にも大変協力をいただいたわけでございますが、センター長さんについては、そうした形で振りかえで休みに充てていただくと、こういう形なのかなと、このように思っております。それからスタッフの方についても、これは振興会の考え方ということもあるわけでございますが、そうした振りかえという形で対応せざるを得ないのかなと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋です。

 対策本部あるいは現地対策本部のかかわりでございますが、当然、指示を受けなければならない、そういう大きな状況もあるかもしれませんが、即対応する、ある程度そういうことができる、そういう場合は、予算的にある程度の金額は決めてあったほうがいいのではないかというふうに思うわけです。

 と言いますのは、やはりある程度、消防団などが出動した場合に、即、これは朝早かったりあるいは夜遅かったりするわけでございますけれども、そういう場合に、弁当とかそういうもので体制には、何といいますか、本部の指示を受けなくてもそのぐらいの体制できるものもあるような状況も、現地ではあるようでございますので、その点は指示を受けるのではなくて、指示を受けてすぐ対応するというのもですけれども、その指示が即来れば、それはそれでいいのですけれども、なかなかその辺の指示が来ないというような状況も当初にはあったように聞いておりますので、その辺の、お互いに連携というのがその辺だと思いますけれども、その辺をやはりきちんとやっていただくような形にしてもらえばいいのではないかというふうに思いますので、その辺はひとつ検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから、やはり自主防災組織、21.9%ということで、市全体からすれば、かなり少ないわけでございますが、今回の特に防災組織が必要だったなという、先ほどありましたように、大平集落あるいは避難しなければならなかった有浦集落、あるいはここは大丈夫だろうという地区、全体が、当初、部分的に声はかかったのだけれども、全体の避難には話がなかったというようなことで、先ほどの話で感情的なことがあったというふうに表現したのですけれども、やはりそういう場合に、必ずしも全員災害を受けるときは家にいるということではないので、その辺はある程度、組織がきちんとしていれば、その辺の連絡網なりあるいは相談する範囲、その辺がきちんとなっていくので、やはり防災組織があるほうが動きやすいと、そのほうがいろいろ対応しやすいというようなお話もされておりますので、その辺は、これから組織を拡充していくというようなお話がありますから、ぜひこれは早急に、必要性は当然分かるわけですけれども、実際にあった地域があるわけですから、やはりそういう人たちのお話、立ち上げる時に各区に赴いていただいて、そして、その実態を話して理解をいただくほうが一番早いのではないかなというふうに感じておりますので、その辺の今後の防災組織の、今後、普及していく場合の考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 それから手当、地区センターのセンター長なりあるいは活動員、確かに一般的な業務ですと振りかえ休日、30時間以上は、振りかえ休日ということは、私も承知しておるところでございますけれども、やはりこういう災害対応、10日間も、例えば交代なしに朝5時から夜9時半までということは、大変、これは普通の30時間で、あとの振りかえでその辺をまかなえというのは、こういう場合には当たらないのではないかと思うのです。それでも災害の関係のことですから、いずれ活動員については補助でやっているということですから、やはりその辺を補助を出しても、活動員にも、ある程度時間外的な形のものは、振りかえとは、日常勤務とは全く別なわけですから、その辺はぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、その辺のご見解をお尋ねしたいと思います。

 それから、平泉バイパスの開通関係での混雑ですが、8月5日に平泉バイパスの開通祝賀会が平泉であったわけで、私たちも衣川の選出議員は全部参加させて、案内が来たわけですから参加したわけですけれども、やはり地元の人たち、あそこの、先ほど黄色い線で示しましたあの周辺の方々も、行政区長さんとかあるいは役員になっている方々が何人か、二、三人出席されまして、その方々とも話をしたのですけれども、やはり積極的に来てお話をしてもらえば対応はできるのではないかというような望みのあるようなお話も受けておりますので、やはりこれは市当局の、あるいは地域もですけれども、やはりその辺の運営等、やはり受益者というか地権者ですか、そういう両面でとにかく進めていくほうがより早いのではないかというふうに思いますので、その辺もお伺いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 防災関係は3点ありましたが、担当部長のほうからお答えをさせていただいて、バイパスといいますか、森下交差点の改良関係については、地元の盛り上がりということが形のないものであっては、なかなか響かないのかなということもあると思います。地域、場所によってはやはり期成会的なものをつくるということもありますので、そういうことも含めて、これくらいの重要な、喫緊な箇所については、そういうことも検討することもいいのかなというふうな思いはありますので、そういう連携をとりながら、とにかく早期に実現できるように努力してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) 前段2つについては私のほうから答弁申し上げますが、まず、現地対策本部と対策本部との連携ということで、具体的には物資の調達関係で予算を確保していないというようなことから、そのような、若干困惑をしたということがあるわけでございますし、その話は災害対策本部のほうでも承知をしてございました。物資の調達、ブルーシートあるいは土のう袋の調達等々についても一部備蓄をしている部分もございますし、予算という部分においても、現地と災害対策本部でどのように配分をしておけばいいかという部分につきましては、今後反省材料ということで検討させていただきたいと、このように思います。

 それから、自主防災組織につきましては、当初21.9%で、今現在23.5%くらいに上がってございますが、目標とすれば前進ということになるわけでございますけれども、まず今年度の1つの目標として、5割程度までこれを拡大するように努力をしていきたいということで、過般の消防防災担当課長会議の中でもこれを指示、徹底したところでございますし、これからそれぞれ地区に出向いて立ち上げに努力をしてまいりたいと、このように思います。

 それから3番目の地区センターのことでございます。総合政策部長の方からちょっと補足をしていただくということになろうかと思いますけれども、私のほうとすれば、そういう形で振りかえ休日しかないのかなと、このように思っておるわけでございますが、いずれ正規職員がいるということが一番ベストなわけでございますが、そうした職員体制のこともございますので、総合政策部長のほうからお願いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 この地区センター構想につきましては、本年度全市ということで全市全域にということで進めてきたものでございまして、とりわけ衣川区、それから前沢区、胆沢区におきましては新しい取り組みということでございまして、いろんな面で課題等々があるわけでございます。当部におきましても、課題の把握に現在努めておりまして、21年度に向けましてできるものは対応してまいりたいという考えで、総体的な点検をいたしておるところでございます。

 今般の地震災害につきましても、これは言ってみれば突発事項でございまして、運営費補助の中には想定外ということではございます。したがいまして、ただいま市民環境部長がご答弁申し上げましたような形での取り組みが一つございますし、それから運営費補助のあり方について、もう少し検討する必要があろうかなと思っておるところでございます。

 なお体制につきましても、区ごとに多少違いがございまして、そのあり方についても現在検討を進めておるところでございますが、衣川区におきましても、従来よりは体制的には整っているということではございますので、先ほどご答弁申し上げましたように、うまくローテーションを組みましてやっていただける方法を検討しながら、今後に向けてご指摘の点も含めて検討してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) では1点だけ、最後の手当関係でございますけれども、確かにこういうその大災害なり局部の災害はあってはならないことでございますし、もちろんその地区センターの所管事項には恐らくないはずでございます。そういうことで、やはりこういう場合について、いろんな形で、今回の場合は対応してやる方法、そして今後は、そういういろいろな形で支援をする方法もあるかと思いますが、今回は何か対策本部のほうからほとんど支援はなかった。地域ではあったというか、現地では多少あったかもしれませんけれども、自衛隊が来て、実質的に本部対策、本部のほうから、全然顔が見えなかったというような話も聞こえてきて、ほとんどまかせるものは現地で、あるいは出すものは本庁でというようなことでは、やはりうまくないので、その辺はある程度内容によって、そういう管轄というか、所管外かもしれませんけども、そういうことには十分手当をしてやるべきだというふうに思いますので、その辺は検討していただきたいというふうに思いますが、その辺は市長から聞いて、あとは終わりにしたいというふうに思います。最後の質問にしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは現地と本部との連携、それで現地の中でも総合支所の支部、本部とさらに地区センターのようなところとの連携のあり方、これを点検をして次回につなげるということが、先ほど来の質疑答弁からありますように大事なことですので、今、最後のお尋ねの部分も、そういった広い観点から検討をしていくものだと思います。この場で結論というのは申し上げかねるところかなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 11時20分まで休憩いたします。

               午前11時7分 休憩

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               午前11時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、16番藤田慶則君。

          〔16番藤田慶則君登壇〕



◆16番(藤田慶則君) 私は、さきに通告しておりました2点についてお伺いをいたします。

 昨夜の福田総理の辞任表明には驚いているところではありますが、1点目は原油高騰等における農畜産経営対策についてであります。きのうも下がったようでありますが、ここにきてガソリンの小売価格が安くなったとはいえ、高いと感じた去年の同時期と比べてもまだリッター当たり30円近くも高いのが現状であります。原油や穀物の急騰は投機マネーも1つの要因とされており、世界中にその影響は広がっています。日本においても、石油を使った製品、食品に関しても価格上昇の話はよく報道されており、現実のものであります。農業が基幹産業の当市におきましても、燃料、生産資材、飼料、肥料などの価格急騰は、農畜産経営を圧迫しているものであります。

 稲作においては、最近雨降りが続き、作柄概況も平年並みと発表されましたが、お盆前までは豊作が期待できそうであり、豊作は豊作でうれしいけれど、豊作だと米価が下がる、生産資材だけ上がって大変だ、米価も上がってくれないかなという声をよく聞きました。そんな中、奥州創政会では、8月7日岩手ふるさと農協管内の3人の農家の方々を訪問し実態調査、また農協職員からも話を聞く機会がありました。

 肥育農家においては、飼料は18年に比べトン当たり70%近くも上がっているのが現状であり、非常に経営を圧迫しているわけですが、コストを抑えるために子牛の質を落としたり、飼料の質を落としたりしないこまめな削蹄を実施し、けがや病気の発生を抑え、よい肉牛を生産して収入を確保したいとの考えで、非常に前向きな青年経営者でありました。

 菌床シイタケ栽培農家においては、地震対策を講じていたが、それを上回る今回の地震により1万2,000から1万3,000玉が被害に遭われたとのこと、冬季の暖房にまきを利用し、ハウスビニールを多重被覆したり断熱材を利用したりと、原油高騰対策等、工夫も努力も十分にやられており、非常に立派なシイタケを栽培されておりましたが、いかんせん価格が安すぎて経営の限界に来ているとのことであります。

 ハウスピーマン農家においては、日中収穫、夜選別、パートを頼むと経費がかかるので家族全員で頑張っているとのこと。規模拡大しコストダウンしてきたが、ダンボール、包装資材、運賃、肥料、パイプハウスも値上がりし、今削れるものは何もないとのことであります。伺ったときはお盆を控えている時期なのに、過去5年で最安値ということでありました。

 農協職員からは、農畜産物が高く売れることはもちろんであるが、畜産に関して言えば、食肉偽装の関係で高級食材の消費が鈍くなっており、マイナス生産が続けば肥育農家はいなくなる、いなくなれば子牛農家もいなくなる。また肥育農家には配合飼料の安定基金はあるが、自家配合のもととなる甘味飼料の安定基金はないので、創設が必要ではないかという話も聞きました。

 このように、農畜産経営は非常に危機的な直面に立たされているのであります。

 また日本においては、販売農家戸数はこの15年間で300万戸から190万戸に減少、耕作放棄地は増加し39万ヘクタール、埼玉県とほぼ同じ面積だそうであります。

 農業は、地方、地域を守ってきた自負もあります。農業がだめになれば地方もだめになる。地方がだめになれば日本もだめになる。果たして都市部だけの日本でよいのだろうかと危惧するものであります。

 そこでお伺いをいたします。

 1、市独自として考えている対応策は何か。

 2、国・県への働きかけはどのようになっているのか。

 3、農協との連携は図られているのか。

 4、市長のトップセールスについて、であります。

 2点目は奥州大使についてであります。

 岩手県内陸南部を震源とする岩手・宮城内陸地震が6月14日に発生し、まだ傷口がいえない7月24日未明には、岩手県沿岸北部を震源とする地震が発生しました。地震により犠牲になられた方々、また重傷を負われた皆様、住宅等被害に遭われた皆様に、心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げます。

 奥州市並びに岩手県は、すでに復旧、復興に向け立ち上がっているところではありますが、新聞報道等を見ますと、観光面において、8月13日にはひめかゆが営業再開したところではありますが、風評被害によりキャンセルが相次いでおり、対策が重要であると報じられております。今年の漢字で有名な京都清水寺の森清範貫主さんが被害者激励に、どんな災難にも負けずに立ち上がるだるまにちなんだ「達磨八起」という書を贈っていただいたようでありますが、森貫主さんは昨年11月1日に29人からご理解をいただき委嘱された奥州大使の一人でもあります。奥州大使に委嘱された方々は日本においてそれぞれの分野で活躍されており、影響力も強いものと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1、1点目にお伺いした農畜産物の販売においても協力をいただきたいわけですが、震災からの復興を目指している今こそ、奥州大使の協力を大いにいただくべきではないか。あわせて、8月20日に東京でイベントをされたようでありますが、手ごたえはどのように感じられたか。

 2、奥州大使に期待するものは何か。

 3、奥州大使との交流はどのようにされているのか。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 藤田慶則議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に原油高騰等における農畜産物経営対策のお尋ねでございます。すでにご承知のとおり原油価格の高騰につきましては、2003年のイラク戦争を機に、中東情勢やテキサス州のハリケーン被害などによる供給不安、中国やインドなどの需要増大、サブプライムローン問題後の投機資金の流入などの影響と見られ、現在も上昇を続けている。ごく最近には、ご質問にありましたように若干下げの動きもございますが、基本的に上昇をしている。またこの原油価格の高騰は、工業・運輸・農林水産業など幅広い分野でコスト上昇を起こし、経済、経営、家計に打撃を与えているところでございます。また、穀物価格の高騰にも結びついてるということであります。

 また、今申し上げました穀物価格の高騰でございますけれども、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減が国際的な課題となっているということで、穀物などが、食料を目的とした生産からバイオ燃料を目的とした生産に移行しているという指摘もなされているところであります。特にトウモロコシは93%がアメリカからの輸入となっておりまして、アメリカでのバイオエタノール向けの需要増などの影響を受けまして、18年秋以降、急激に価格の上昇を続けているところでございます。

 こうした要因を打破するために国におきまして、本年6月に原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議を開催しまして、農林業については強い農業づくり交付金において補助対象の拡充、省エネ効果の高い機械設備の導入支援を強化するとともに、木質バイオマス利用加温設備等の導入、配合飼料価格安定制度の安定運用、畜種別対策の充実強化等によりまして、農業経営の安定を図ることを決定したところであります。最近におきましては、一定の肥料・燃料使用量削減農家グループに対して、肥料と施設園芸用燃料の価格高騰分の一部を補てんするということを、新規に検討しているというふうに伺っているところであります。

 そこで、市が考えております支援策の一つといたしまして、県の新規事業、いわて希望農業担い手応援事業における省エネルギー特別事業により、燃料価格高騰対策として高規格ハウス、複層被覆によるハウスの導入事業を実施する予定をしているところでありあます。

 また資金融資関係では、本年度6月までの期間において岩手ふるさと農業協同組合と岩手江刺農業協同組合が共同で創設いたしました農家経営緊急対策特別資金、19年産米の米価下落、燃料の高騰及び飼料の高騰を対象としておりますけれども、これに対しまして市と農協で利子補給の助成を行っているということでございます。この資金の内容を農協さんと見直しをしながら、継続して検討していきたいと考えております。あわせて農林漁業セーフティネット資金などの国・県の制度資金もあわせて活用いただけるよう一層の周知に努めてまいります。

 次に、国や県に対する働きかけでございますが、本年1月21日に市と市議会、岩手ふるさと農協、岩手江刺農協の連名で農林水産大臣あてに要望しております。内容といたしましては、飼料価格高騰対策に向け、配合飼料価格安定制度基金に国が積み増しを行うとともに、国産飼料を増産し輸入飼料への依存を脱却する取り組みの支援を強力に推進すること、もう一つは、原油価格の高騰により経営を大きく圧迫されている野菜・花卉及び果樹の施設園芸を行う農家等に対し、将来を見据えた恒久的な対策を講じてほしい、という内容でございます。8月4日には岩手県知事あてに、議長との連名で要望書を提出したということであります。また8月6日の岩手県市長会議におきまして、原油高騰対策を特別決議をいたしまして、東北市長会へ提出することにいたしております。

 農協との連携につきましては、機会あるごとに農家の実情や飼料価格の状況等の情報交換を行っております。岩手ふるさと農業協同組合からは、農畜産経営危機突破に関する要請書が出されているところで、今後も農協等との連携を図りながら強力に国・県へ要望してまいります。なお、岩手江刺農協からも類似の要望が出ております。

 次にトップセールスでございますが、常々市長が先頭となって農畜産物や観光物産のPR活動を行うよう心がけ、日程の調整をしているとこでありますけども、先般は8月20日でございましたが、「へこたれません!奥州市」というキャッチフレーズのもと、震災による風評被害対策、農畜産物、観光等のPR活動を、農協、観光協会、商工会議所等のご協力をいただきながら実施をしたところでありまして、これからも機会あるごとに積極的に実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、奥州大使についてのお尋ねでございます。奥州大使につきましては東京都その他府県において、奥州市に関する情報の発信及び市の発展に資する情報の提供、助言を得ることを目的として、昨年11月に29名の方に委嘱をしたところであります。震災復興に向け奥州大使の方々からご協力をいただくべきとのご質問の趣旨でありましたが、お話にありましたように、奥州大使の一人の、清水寺の森清範貫主からの書のご寄贈、それから他の大使からもふるさと納税、それから義援金、7名総額92万円に達しましたけれども、様々なご支援を賜っているところであります。8月20日に実施いたしました災害復興奥州キャラバン隊に際しましては、大使でございます落語家の三遊亭楽麻呂さん、桂花丸さん、それから首都圏ふるさと会代表の皆様にご協力をいただいたところでございます。首都圏のふるさと会の皆様には、さらに各団体に声がけをしていただいて、全6団体、総勢29名の参加のもと、のぼり旗・横断幕を持っていただき、チラシの配布などを積極的にご協力をいただいて、所期の目的を果たすことができたと思っております。特に落語家のお2人には、巧みな話術をもって、通行人を多く引きつけていただいたなというふうに思っております。首都圏4カ所で実施をいたしましたけれども、あっという間に、この300グラムあるいは450グラムの米の小袋とセットのチラシが飛ぶようになくなってしまって、後日ある方から励ましの手紙をいただいたりというように、一定の成果があったものと思っております。

 次に、奥州大使に期待するものは何かということでございますが、一つには合併3年目を迎えたわけでございますけれども、全国的に見てまだまだ知名度が低い現状と認識をしております。そのため奥州市に関する情報の発信、殊にも今回の震災による風評被害の払拭、3年後の世界遺産登録を目指す平泉の文化遺産のためのPR、2つ目には魅力あるふるさとやまちづくりのため、様々な識見を持つ皆様から市の発展に資する情報の提供、ご助言を、今後もお願いしたいというふうに考えております。また関西圏にも7名の大使をお願いしてきたことを機会に、関西奥州会の設立に結びついているという状況にあります。

 最後に、大使との交流はどのように行っているかというご質問でありますが、19年11月21日に東京都内、12月1日には大阪府内におきまして、委嘱状交付式並びに意見交換会を行い、名刺の配布、広報紙を初め、様々な情報提供を行うとともに、市長としても出張等の機会をとらえ、個別に大使を訪問し情報交換を実施しているところでございます。清水寺、鞍馬寺には別途訪問もいたしております。今年度におきましても意見交換会の開催を年内に予定しておりまして、今後も適時適切な情報提供・収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田慶則君。



◆16番(藤田慶則君) 市独自の対応策でありますが、高規格ハウスの導入実施とか、市・農協で利子補給されているということでありますが、ある程度の一定の評価はするわけでありますが、奥州市独自の魅力ある農業づくりのためにもう少し対策等を考えられないものか、改めてお伺いをいたします。

 また、国・県への働きかけについては、報道等を見ますと、いろいろな団体が集会を開き、動き要望があるようですし、先ほど市長が述べられたとおり、当市におきましても岩手ふるさと・江刺両農協から陳情書や要請書が出されているようであります。私個人としては農業に使用する軽油引取税の免税がありますが、単純にことしよりも来年、リッター数が増えてもらえないものかなというふうな考えもあるわけでありますが、いずれ農協と連携をとりながら、農家は何を望んでいるのか把握をし、昔、旧胆沢町時代にはよく政経一体などという話がありましたので、一体となり国・県へ働きかけ、実のあるものにしていただきたいと思うわけであります。再度、当局の姿勢、意気込みを伺いたいと思います。

 また市長のトップセールスについては、農協職員の話を聞きますと、市長が東京の市場等へ行くのと行かないのとでは相手方の対応が全然違うと、また奥州市に買参人が来られたときにも対応していただくと喜ぶということであります。今後も積極的に行っていただきたいというふうに思いますし、また、2点目とも共通するわけですが、胆沢区南都田の圃場を利用して、関西のラジオ局が企画した田植え・稲刈りツアーがあるわけですが、そこで田植えされた田んぼ、稲は、地震にも負けずに順調に育っているので、秋にはぜひ稲刈りにおいでくださいというような市長のメッセージを関西のラジオ局で流していただくのも、販売、観光の面においても一つの方法なのかなというふうに感じますが、どのように思われるかお伺いをいたします。

 奥州大使につきましては繰り返しになりますが、今こそご理解をいただき、ご協力をいたいただくべきと思いますし、農畜産物の販売においても、もうすでに口にされているとは思いますが、交流会等々で奥州ブランドの農畜産物を食べていただき、食べていただいた味を、やっぱりうまいなということを大いに宣伝していただきたいというふうに思うわけであります。先ほど市長が述べられました関西奥州人会も設立されたようでありますし、在京ふるさと会の皆様にも風評被害に対するご協力をいただきながら進めていくべきというふうに思いますが、再度伺いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) こうした農業情勢を踏まえた、もう少し対策はないかというような第1点目にでございますけれども、これは当然固定したものではなくて、国・県の力を持った大きな広範囲による施策を求めながら、最終的には市のほうでやるしかないという部分も見出しながら、声を聞きながら進めていかなければいけないというふうに思っております。

 それと2点目が関連するわけですけれども、JAさんと私ども農政を進める上では、やっぱり車の両輪のように思うわけでありまして、今後ともいろいろな陳情・要望の動きのあり方、進め方、あるいはいろんな会合の持ち方、対策の打ち出し方、これは常に、ご指摘のように相談して、そして農家の希望、気持ちをよく把握して進めていきたいというふうに思います。

 それから、トップセールスの関係は確かにそのとおりだと思います。これまでは前沢牛、奥州牛、江刺リンゴといった部分で、できるだけ顔を出すようにしていますし、あるいは米の買参人が前沢に来たときも対応するとか、それなりに話をすると、また勉強になる部分、気が付く部分もありますし、最大限努力をしてまいりたいと思います。今農協さんの、特に首都圏・関西圏における例年のPR活動の日程を一応出してもらっていまして、それに私の日程とできるだけ合わせて顔を出す。もともと市長が来るような形になっているかいないかは別にして、とにかくそういう動きをしようということで申し入れをしております。

 それからただ関西のABCラジオの関係は、私も1回田植えをやっておりますし、あそこは記憶では近畿・中国・四国一円をカバーする巨大なマスメディアなようでありまして、そこからメッセージを発信してもらうということが、単にこの胆沢米というか奥州米だけの問題ではなくて、お話のように風評被害対策の大変重要なチャンネルだと思いますので、そういう観点から努めてまいりたいと、ファッションメッセージなどは本当にすぐできることだと思いますので、努力をしてまいりたいと思います。

 それから奥州大使の皆様には、本当にささやかではありますけれども、年に1回程度は地場産品をお送りして、食べていただいて宣伝していただきたいという意味でやっておりますし、首都圏・大阪・京都でまた今年もやりますけれども、今のような観点からまず実感をしていただいて、宣伝をいただくということを大事にしたいなと思います。関西の奥州人会についてもそういうふうに活用と言えば失礼ですけれども、とにかく立ち上がりたいという強い意向で立ち上がっていただきました。その気持ちに即応するように協力要請もしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田慶則君。



◆16番(藤田慶則君) 確かに農畜産金融対策については難しい問題であり、国レベルなのかなというふうに思いますが、今後とも国・県へ働きかけを行っていただきまして、奥州市のみならず日本の農家が元気の出るような働きかけを十分に行っていただきたいというふうに思います。

 また1点目、2点目ともに共通するわけでありますが、8月20日にキャラバンを実施されたようでありますが、今後ともストーリー性を持たれ展開することも重要かと思います。奥州大使のご協力をいただき、「達磨八起」の精神で観光面においても元気を取り戻し、「へこたれません!奥州市」から、最終的にはありがとうキャラバンが実施されるよう望みますし、そうすることが農業面においても好影響があらわれるのではないでしょうか。また、このピンチをチャンスに変えることも大事かと思います。市長の並々ならぬ決意、熱き思いを聞いて、最後の質問にしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 特に8月20日にキャラバンをしたときの反応と言えばなんですけれども、78歳という、今日誕生日ですという女性の方から、キャラバンの動きを見て非常に感激をしたと、応援をしたいということと、そのときは実は米の小袋というよりも、奥州米を大宮の生協店で買っていただいた人に記念写真をお願いしますという場面だったんですけれども、いずれその奥州米を、そういう意味だということもあって、食べたら非常に香ばしくておいしくて、これからは友達とか周りの人に大いにPRしたいと、そういうことまで書いてありました。その1通を見たりしまして、これはきっと、何気なくこう受け取って帰られた人たち、どこにどういうチャンネルを持っている人かわかりませんが、相当、こう響くものがあったのかなと思いますし、今後ともこういうことを企画をしていく必要があると思います。また、ありがとうキャラバンではありませんが、このことが奥州米なり農産物あるいは農産物以外も含めたPRを、これまで以上に効果的に行うきっかけにもなると思いますので、そういうことも行いながら、何といっても奥州地域は農産物の技術的にも品質的にも一等地、最優良地域だと思いますので、その力がきちっと発揮できるように、この際改めて力を入れてまいりたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午前11時53分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、7番菅原明君。

          〔7番菅原明君登壇〕



◆7番(菅原明君) 私はさきに通告しておりました平成20年岩手・宮城内陸地震について市長並びに教育委員長にお伺いします。

 6月14日午前8時43分に発生した岩手・宮城内陸地震は、マグニチュード7.2、震度6強を観測するなど、私たちがこの地域でいまだかつて経験のしたことのない極めて激烈な地震でありました。また、今回の地震が胆沢区と衣川区の中山間地に大きな被害が集中したことも特徴の一つであります。今回の地震に際し、全国の多くの方々から義援金やお見舞金をいただいたことに、被災地に住む者の1人として深く感謝するとともに、本市においても、被災直後から市長を初め職員の皆さんが、まさに不眠不休の活動をされましたことに、心から敬意を表するものであります。

 さて、地震発生から今日で81日目です。被災者の皆さんの中には、今なお仮設住宅や生活支援センターなどで避難生活を余儀なくされている方もおられ、また住宅や農地、農業施設の改修など復旧事業もこれからであります。私たち日本共産党は、被災者救済と災害復興を最優先にという立場から、この間、胆沢区、衣川区の被災地区の約900戸を訪問するなど現地調査と被災者との懇談を重ね、その要望や思いを伝え、ともに考えるべく市当局に5回にわたって申し入れを行ってきました。その結果、温泉入浴無料券の配布や生活相談所の開設、国の指針を上回る仮設住宅の建設、農地・農業施設等の改修に対する市独自の助成制度の創設など、市当局も積極的な施策を実施してこられました。しかし、先日は県からの義援金の配分も決定し、市に寄せられた義援金等の活用と合わせ、被災者救済、災害復興事業はまさにこれからであります。

 そこで、今後の対応策等についてお伺いいたします。

 1として、人的被害や住家被害等の被害状況を伺います。8月21日の議会特別委員会で、8月18日現在の被害状況が報告されていますので、その後新に把握されたものがあればお知らせください。

 2として、住家被害等、被害認定の現状について伺います。当市の住宅被害は全壊1棟、半壊2棟、一部損壊370棟ということでありますが、内閣府のマニュアルによる認定と実態には乖離があるのではないかと指摘する専門家もいますが、お伺いいたします。

 3として、被災された方々への救済措置について伺います。

 4として、今回の災害で避難所に指定された施設が居住地から遠距離に設置されるなど、被災者の思いとかけ離れた対応があったと思われます。今回の教訓から、いま一度避難所の総点検が必要かと思われますが、その考え方について伺います。

 5として、バス転落事故など電話の通じない山間地の災害に対応するために、衛星を活用した無線の装置をするなど、どこでも情報が取れるような情報システムの充実策が必要と思いますが、そのことについて伺います。

 6として、農地・農業施設等の復旧支援策について伺います。従来の国や市の補助制度に適用なるように、極力条件を拾い上げるべきと考えますが、その実態と今後の対応について伺います。

 7として、被害を受けたところの水田等は、応急的な整備をして、これまで何とか生育をおくれさせないようにと最大限努力してきた状況です。そして間もなく収穫の秋を迎えようとしていますが、畝やのり面の崩壊・崩落、地面の凹凸等の被害の見えるところは被害確認がされてきていると思いますが、収穫後に改めて被害が確認されて、来年の春までに整備をしなければならないことも考えられますので、奥州市として収穫後にいま一度、水田等の被害確認をするべきと考えますが、そのことについて伺います。

 8として、胆沢区、衣川区を中心に公共施設に大変な被害が発生しました。その状況とこれまでの対応、そしてこれからの防災対策をどのように考えているのか伺います。とりわけ衣川荘につきましては、断水のため長期間にわたって営業停止になったことが大きな被害だったようです。関係者の話によると、貯水タンクが設置されていて、毎日給水してもらえれば営業上の被害は避けられたのではないかと言われています。避難所として位置づけられた施設でもありますので、防災対策とあわせて早急に貯水タンクを設置すべきと考えますが、その考え方について伺います。

 9として、災害直後の緊急な応援体制が必要なときに、総合支所と本庁の連携がうまくできていなかった感じがしました。合併後の総合支所は職員が減ってしまい、思うように被災された市民の方々に支援ができず、数日後、急遽応援に本庁から衣川区の職員が派遣され、業務された方もありましたが、それにしても、限られた人数での対応が大変だったようです。今度の災害を教訓に、災害時の行政組織のあり方を検討すべきではないかと考えますが、そのことについて伺います。

 最後に、今後の防災対策について伺います。奥州市の地域防災計画、対策の推進報告に次のように示されております。「市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を守ることは市の基本的責務であり、関係機関の協力を得てあらゆる手段・方法を用いて万全を期さなければならない」とあります。その考え方をお伺いし、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の被害状況のお尋ねでございます。さきの説明会以降の新たなものというお話ですが、大変恐縮ですけれども、現時点における最終の、最新の数という形でお答えを申し上げさせていただきます。人的被害が死亡1名、重傷7名、軽傷25名ということであります。住家被害が全焼1棟、半壊2棟、一部損壊376棟、非住家被害が全壊10、半壊15、一部損壊170棟、その他建物被害でありますが、商業観光施設関係58件、製造運輸建設業関係38件、公共施設関係15件となっております。ダム関連では、胆沢ダムにおきまして堤体下段仮排水トンネルの呑口が一時土砂でふさがりまして、石淵ダムにおいては堤体一部に変状等が確認されております。また、水道被害箇所は全区に及びまして101件でございます。衣川区は特に、この6月14日から15日まで約1,000戸の断水がありました。胆沢区からの緊急時連絡管を使用して配水を行いましたし、自衛隊等の協力による給水活動によって補給を続けながら、地元水道事業者などの協力のもと全力をあげまして、6月27日には全戸解消ということであります。停電につきましては、震災発生直後1,924戸でありますが、6月17日にすべて復旧、道路の通行止めは、一時、国道1路線、県道3、市道20路線でありましたが、現在は国道1、県道2、市道17の路線であります。車の存置は、取り残されたという意味ですが、67台ありましたけれども、現在は1台が残ってる状態です。それから、農地・農業用施設被害は、水田のり面崩落・崩壊等244カ所、農業用施設228カ所、県管理の防災ダムは本体亀裂等5カ所であります。農産物被害は水稲を中心に69.75ヘクタール、避難勧告は6月23日22時に、衣川区下河内地内、天土地区でありますが、3世帯5名に対して発令をしております。以上が被害の概要であります。

 次に家屋の被害認定でありますが、6月14日から19日まで家屋の被害状況把握に努め、その後内閣府が定める災害にかかる住家の被害認定基準について、内閣府政策統括官を講師とする研修会に職員を派遣し、さらに職員研修等を実施して、7月2日から被害認定基準に基づく二次判定調査を行っております。この二次判定調査につきましては、外観、目視によって傾斜と屋根、柱、壁、基礎の4項目の部位の判定によりまして損害割合を算出するものでありますが、損害割合が1%以上20%未満は一部損壊、20〜50%未満は半壊、50%以上は全壊となっております。また、調査にあたりましては基本的に申請により行ったものでありますが、応急危険度判定で危険及び要注意と判定された家屋、並びに資産税課であらかじめ被害を確認した家屋については、申請の有無にかかわらず調査を行ったところであります。調査の結果につきましては、8月22日現在458世帯調査を行って、住家被害が全焼1棟、半壊2棟、一部損壊376棟となっております。

 被災者救済のお尋ねでありますが、全国からお寄せいただきました義援金の活用による支援を実施をしてまいります。さきの特別委員会でお知らせしましたとおり、人的及び住家被害への配分、農林産物被害への見舞金、避難者への見舞金、被災宅地復旧支援金等の支給などであります。これにつきましては、8月25日に開催いたしました災害義援金配分委員会で決定をされております。また、避難者への支援でありますけれども、これまでに避難所の提供を経て応急仮設住宅等に入居いただいたことで、安定した生活場所を確保されたところであります。今後は、一日も早く日常の生活に戻ることができますよう、相談を行いながらでき得る限りの支援を行ってまいります。

 避難所の総点検でありますけれども、現在避難所としては、学校教育施設や地区センターなどの公共施設を中心に市内183カ所を指定しております。現在各区において、避難所の点検を行っているところでありますが、点検項目としては、設備、備品の配置の確認、避難所及び避難所までの経路の安全性確認を実施しているところであります。不足する設備、備品についてはあらかじめ配置を行うほか、災害時には地元企業や応援協定締結事業所による協力を得て緊急配置を行ってまいります。

 次に、情報システムの充実策でありますが、災害発生時における市活動体制における情報のやり取りは、大別いたしますと、対策本部、各区現地対策本部及び現場間における伝達となります。その連絡媒体ですが、主に電話、無線、パソコン上のメールを活用して行っておりますが、特にも対策本部と現地対策本部間の情報伝達を確実に行うため、対策本部員会議に現地対策本部から職員が直接出席することとしております。今後情報システムの充実策としては、現場被害状況をリアルタイム画像によって対策本部で確認できるシステムの構築を検討してまいりたいと考えております。

 次に、農地・農業用施設の復旧支援策であります。一般に農地・農業用施設とは、田畑などの農地、ため池、頭首工、水路、用水地、橋梁、道路、農地保全施設の農業用施設を示しております。まず、農地・農業用施設の復旧支援策の1つ、第1といたしまして、農地・農業用施設災害復旧補助事業があります。これは、1カ所当たりの復旧事業費が40万円以上の災害が該当いたします。次に起債、地方債事業として、単独災害復旧事業、農地等災害復旧事業があります。これは、1カ所当たりの復旧事業費が13万円以上40万円未満の災害が該当となります。また13万円未満の小規模な災害復旧事業については、市の独自災害復旧支援策として、立ち上がれ奥州ともに生きよう集落復旧支援事業を創設し、奥州市農地等災害復旧事業費補助金事業で、集落や団体に対して助成することにしております。

 次に、復旧・復興のための資金といたしまして、管内の農業協同組合のご協力を得ながら、無利子資金の制度を創設しました。また国や県でも、特別資金や災害復興にかかる制度資金を創設しておりますので、その制度の活用促進を図ってまいります。

 収穫後の水田の被害確認ですが、水稲など収穫後に被害を発見した場合のことと思われますが、被災箇所が確認できれば、市単独の奥州市農地等災害復旧事業費補助金事業に該当になると考えられますので、現地をできるだけ早く確認していただきたいと思います。確認いただいた後は集落等で事業申請をしていただき、早期復旧に努めてまいることになります。

 次に、衣川荘など公共施設の被害と防災対策につきましては、今回の地震による公共の観光施設の被害が、件数で15件、被害金額で1億1,300万円となっております。その主なものはひめかゆ温泉や衣川荘、国見平温泉、黒滝温泉、ふるさと自然塾等の建物や備品・機材の破損、スキー場のワイヤー離脱、ゲレンデの亀裂などであります。この中で特に大きな被害をこうむりましたのがひめかゆ温泉でありまして、浄化槽の破損などで5,200万円の被害がありました。営業停止期間も、地震が発生した6月14日から8月12日までの約2カ月間に及びましたけれども、関係者の努力により8月13日に営業再開ができたところであります。また、地震発生時のお客様の避難誘導につきましては、衣川荘やひめかゆ温泉では宿泊のお客様を従業員が直接あるいは放送で避難誘導し、安全確保に努めました。他の観光施設も、営業が始まる前であったことから、幸いにも従業員やお客様に人的な被害は発生しておりません。今後も各観光施設の避難訓練を今までどおり実施し、常に危機管理意識を持った従業員の育成を進めるととともに、今回の地震を教訓に安全な建物管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時の行政組織のあり方ですが、基本的に地域防災計画に定めた市活動体制に基づいております。しかし、災害は多様であり、その様態に応じた体制が求められておりますことから、総合支所など人手不足が生じた場合の応援配置について、事前に職員間の共通認識としていたところであります。このため、実際に震災後、さまざまな応急活動の場面では、必要に応じて集中的な職員の配置を迅速に行うことができたものと感じております。

 今回の震災に当たっての行政組織について、総括的に評価いたしますと、地域防災計画に定めた市域活動体制によって効果的な対応ができたものと認識しておりますが、細部にわたる問題点を集約、検証しながら、なお一層の体制強化を図ってまいります。

 今後の防災対策でありますが、このたびの震災で得られましたさまざまな教訓を十分に生かし、より災害に強い行政組織の構築と、地域における自主防災組織の育成を図りながら、関係機関との強い連携のもと、全市的に災害に強いまちづくりを目指してまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 菅原明議員の防災行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に被害状況についてであります。改めてご報告申し上げます。

 建物、施設に関する被害は、小学校が27校で被害額3,805万円、中学校は12校で被害額1,067万円、幼稚園が8園で被害額67万円、学校給食センターが6施設で被害額342万円、生涯学習施設が23施設で被害額6,295万円、文化財施設が9施設で被害額647万円、指定文化財が8件で被害額220万円、体育施設が13施設で被害額3,052万円、幼稚園、小・中学校の備品等の被害は13施設で458万円となっており、合計105施設で総額1億5,956万円の被害が発生しております。

 なお、特に被害が大きかったものとしては、学校施設では胆沢愛宕小学校の外壁、内壁のモルタルの亀裂、落下被害、広瀬小学校及び古城小学校屋内運動場のサッシ破損被害がありました。生涯学習施設では胆沢愛宕公民館、南都田公民館、衣川セミナーハウスの天井や内壁の崩壊などがありました。文化施設では五位塚公衆トイレの便槽周囲の陥没、市指定有形文化財高萬家住宅の金庫倉の傾斜と壁の亀裂などがありました。体育施設では江刺西体育館のサッシ窓のゆがみや、胆沢総合体育館の軒天の落下などがありました。この被害により、衣川セミナーハウスなど、現在も使用禁止措置をとっている施設もありますが、早期復興に向けて実施計画を組み、工事着手を進めてまいります。学校プールにつきましては目下営業を休業中であり、来年度の使用に向けて対策を検討してまいります。

 次に、今後の防災対策についてでありますが、建物の構造部に大きな被害がない場合でも、被構造部であるモルタル壁や照明機器、バスケットリンクなどのつりもの類、テレビなどの落下、さらにはガラスの飛散などによる人的被害が想定されますので、特にも老朽化が著しい施設にあっては、職員や施設の管理者に日常点検の徹底を指導し、危険箇所の把握に努めるとともに落下防止対策等を講じてまいります。また、被害の拡大や施設の閉鎖につながる高架水槽の破損防止対策にも万全を期すとともに、有事の際の避難誘導などについても、職員及び指定管理者に徹底して指導してまいりたいと考えております。

 学校における今後の防災対策といたしましては、地震発生後の対応について、教育委員会と各学校における地震対応マニュアルの見通しなどを通して共通理解を図ることであります。具体的には、各学校の児童・生徒、教職員、家族などの安否確認、学校施設、ライフライン、周辺の道路等の状況、通信手段の状況などの確認や報告、連絡体制、状況に応じた対策の周知方法など、各学校と教育委員会及び対策本部との連動を踏まえた体制を整えることが大切であると考えております。

 このたびの地震災害の経験を踏まえ、7月の校長会議においては施設被害の大きかった胆沢愛宕小学校、心のケアに配慮した対応を行った衣川小学校から情報提供をいただくとともに、情報交換を通して見通しが必要な事項について周知したところであります。具体的には、地震発生により防火扉が作動した場合や、内壁の剥落の危険が生じた場合、倒壊物がある場合、煙の充満している場合など、これまで以上に実際の災害時を想定した訓練の必要性について確認するとともに、登下校時の発生、休憩時間中の発生、校外学習時の発生を想定した訓練や指導についても各学校において再確認することや、教育委員会においても各区や学区の状況をより具体的に把握しておくことの必要性を確認しております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 それでは、何点か再質問いたします。

 初めに、市長の答弁の中にもありましたけれども、市道増沢高堂線にまだ1台車が搬出されない状況であるようですが、この搬出の見通しはどのようになっているのか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、2点目は、胆沢区の石淵簡易水道、そして衣川区の鳴沢水源、それぞれの道路の破損損壊によりまして、埋没していた水道管が破損して、地上に仮設配管を行って給水中なわけなのですが、これから寒くなるわけでなんですけれども、この冬期間はこのままでいいのか、どのようにされるのかお伺いしたいと思います。

 それから、あわせまして、北股簡易水道は簡易急速のろ過装置、それを設置して給水中なわけでなんですけれども、その沈下したろ過装置の整備はどのように進められていくものかなということで、いずれリースで借りているとお金がかかるのかなと思いますので、この整備についてお聞きしたいなとそんなふうに思います。

 それから、被災された方々への救済措置ということで、例えば天土のがけ崩落地の地帯の復興事業は、どういう計画で進められていくような今計画なのかとあわせまして、避難されている方々が仮設住宅や支援ハウス等、さまざまな形で今避難されておられるわけなんですけれども、その方々が、工事が長引いたことによって2年過ぎても家に帰れないというような状況が起きれば、市としてその後、そういう避難されている方々に対して、公営住宅等々を、また住む場所なども確保しなければならないのかなと思うわけなんですけれども、その辺はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

 とりあえず、以上をお願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点ありましたが、それぞれ担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 増沢高堂線の車の件ですが、災害査定が終わりまして、今、発注準備をしておりますので、今月末から来月にかけて発注しますので、その状況で搬出の何カ月かということはめどがたつと思います。今のところこの場で1カ月後とか2カ月後というのはちょっとまだ言えないということでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 水道部長。



◎水道部長(小野寺三夫君) 石淵簡易水道、それから衣川区の簡易水道の鳴沢水源の仮設配管の件に関してお答えをいたします。

 冬期対策ということなわけですけれども、鳴沢水源の関係につきましては仮設配管をしておりますが、その中でいわゆる弁等を設置している部分については保温対策が必要だというふうなことで、これは予定をいたしております。それから、管については、いわゆる管の特殊性といいますか、心配ないというふうなことのようでございます。

 それから、石淵簡易水道につきましては、全体に保温対策を施すということになりますと距離も長いですし、経費も莫大になるというふうなことから、今現在考えておりますのは、下流のほうの弁でいわゆる水を流した状態をつくろうというふうに思っておりました。水を流した状態であれば凍る心配はないというふうな状況なものですから、そのようにしたいと現時点では考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 今、仮設住宅及び支援ハウスに入っている方々、もしくは自分のご自宅以外に避難されている方々が、ご自宅の周辺の工事等が長引いた場合戻れないというときに関しましての、それに引き続きの支援策というところでございます。

 現時点においては具体的にこうするというふうには決まってはおりませんが、当然この地震で受けた被害に関しての支援という形はとるべきものだというふうに考えております。今後、工事がどうなるか、その方々の環境がどう変わるかというのに応じまして、できる限りのことをやってまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 小野寺水道部長。



◎水道部長(小野寺三夫君) 北股の簡易水道のいわゆる浄化装置が壊れたということで、現在そのリースをした状況で浄化をしているわけですけれども、復旧の状況でございますけれども、いわゆる路材、砂の搬入は終わりました。きのう実は完成検査をしようということだったんですが、おとといはああいった天候状態というようなことで、落ちつくのを待って、水を張ってその試験をするというふうな状況まで来ておりまして、おおむね9月中には正規の姿で通水ができるものというふうに予定をいたしております。ですから、それが水質検査をして合格をすれば、その段階でリースのほうはとりやめるというふうなことになってございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 それでは次に、いずれ学校施設の中で、プールは若干水が漏るのではないかなというようなことで、今回につきましては温水プールを使用してもらったということでございますけれども、今回の被害の中にプール自体の被害ということが明記されなかったものなので、考えたのですが、いずれ確かに震災で水不足ではあったとはいえ、被災直後に子供たちに自分の学校のプールを使用させて入って泳いでもらうことが心のケアにでもつながったのかななんて、そういうふうに感じたわけなんですけれども、そのことについてどう思われるかお聞きしたいと思います。

 それから、災害時の避難場所の点検という点でお伺いしたいと思いますけれども、被害時には避難場所は被害者の命綱ともいえる場所になるわけでありますが、奥州市の避難所に指定されている施設が果たして、例えば耐震化されているかといえば耐震化されている部分もあると思いますけれども、みんながみんなそうかなという、疑問に思うところもあるような気がします。それで、まずは改めて耐震診断等の点検をしてみるべきではないのかなと思うんですが、そのことについてお伺いいたします。

 それから、情報システムの関係でお伺いしますけれども、答弁の中で、これからはリアルタイムの画像でそういう災害が見えるような形に進めていきたいというお話でございますけれども、私が思うには、災害時の情報伝達は、今の時点では何といっても能力の高い携帯無線などが威力を発揮するのかなと、そんなふうに考えるわけでございます。それで、そういう現地対策本部になる総合支所と、本当にちょっと災害になった奥のほうとの連絡等などは、やっぱりそういう形で携帯電話が非通知になるような箇所もありますので、そういったのにも対応できるような、そういう無線のようなものをきっちりと総合支所、あるいは消防団に適切な台数を配備して、そして情報の充実化を図るべきことも災害にいいのではないかなと、そんなふうに感じるところであります。

 それからまた、あわせまして、奥州市の市民の皆さんの中にはアマチュア無線の愛好者の方がたくさんいると思うわけなんですよ。それで、アマチュア無線の愛好者の皆さんとその応援も得て、災害時に共同で取り組めるようなそういう組織を立ち上げて、いざ何かこういう事故が起きたときに共同して取り組めるような、そういう対策も必要なのかなとそういうふうに感じるわけでございます。そういうことの必要性をどう考えるか、お伺いしたいと思います。

 それから、衣川荘の関係で、貯水タンクがあれば集客減にもならなかったのかなという話をしましたけれども、その考えについてもっと詳しくお話をお伺いしたいなと思うんです。ということは、やっぱり貯水タンクに補充してもらえれば、営業停止をしなくても本当に済んだのかなという話をされたわけなんですよ。それで、今回の場合は特にも衣川区全域の中でも一番水がなかなか来なかった地域が、そういう衣川荘の地域等だった感がするわけなんですよ。それで、これからの対策としてぜひ必要だったなと思うんですが、そういうことを市長はどのように考えるかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それぞれ担当部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、お答えをいたします。

 まず、避難所の総点検に係るご質問でございます。前段お答えを申し上げましたように、全部で今183施設あるわけでございます。これはそれぞれ道路事情あるいは設備、備品関係、これが十分に整っているかどうかというようなことで、これは早急に点検をしていくということで今進めているところでございます。

 今ご質問のありました耐震診断とこういうところでございますが、今、この183施設すべて耐震診断ができるかということはなかなかお答えにくいところでございますけれども、まず優先的にといいますか、市民が日常多く使われるような場所、公共的施設が中心になると思いますけれども、そうしたところの耐震診断というものはやっぱり進めていく必要があるのかなと、こんなふうにも考えてございます。

 それから、情報システムの関係でございます。きょうのご質問の中で衛星無線というふうな話もございますが、大変な経費の問題もございますが、確かに携帯電話という手段もあるわけでございますが、この間の地震の際には携帯電話がほとんど使えないというそういう状況にもあるわけでございますから、そうしたことへの対応はそうした機関にも要請をしていかなければならないというふうに思いますし、それを回避するにはやっぱり無線、ある程度無線の用意をしておくということでございますが、すべての避難所に設置をするということはなかなか難しい状況もございます。何機か総合支所のほうに備えておいて対応するようにするべきかなと、このように考えてございます。

 それから、アマチュア無線の皆さん方にそういう災害時の際に協力いただいてはどうかというふうなご指摘でございます。大変ありがたいことでもございますし、そうしたことについても今後検討を加えていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) お答えをいたします。

 衣川荘の貯水タンクについてでございますが、衣川荘の施設につきましては、本館、新館、それから2号館、3号館ということで、建設以来20年から30年ほどの経過をした、結構老朽化しつつあるといいますか、一部老朽化している施設も含めて、今後整備をどうしていくかという、今、検討をしている段階でございます。その最中に今回地震の被害を受けたわけですが、今、議員ご指摘のような単独の貯水タンクがあれば営業停止をしないで済んだであろうということを施設側から報告をいただいております。また、施設全体の整備計画とあわせまして、さまざまほかの部分の箇所もいろいろ問題がありますので、全体的に優先順位をつけながら、計画的に整備をするよう今後検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 菅原議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、子供たちの元気を取り戻すのには、本当にプールはふさわしいものとそう思っておりましたので、何とかと考えた結果が温水プールでの配慮だったわけです。ということで、どうして学校のものを使えなかったかということにつきましては、部長のほうから詳しく申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 三浦教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 衣川区の2つの小学校のプールについてお答えいたします。

 この2つのプールともコンクリート製のプールでして、衣川小学校については昭和43年の建設、それから、衣里小学校については昭和41年の建設のようでございます。途中、昭和60年、62年あたりに一部改修ということでシートの張りかえは実施しているというところでございますが、地震直後、本体からなのか、またはその配管なのかはっきりしませんけれども漏水が発生したと。それで、これをチェックするのには、まず最初、水をいっぱい張って循環系に漏水があるかないか、その次に、この排水のほうに漏水がないのかそれをチェックして、もし漏水箇所があればそれを修理した上で、さらにプール本体に水を入れて漏水箇所のチェックというふうな形で、時間もかかりますし、水も大分使わなければチェックができなかったという状況のようでございます。その当時は、まず生活用水最優先というふうなこともありましたし、間近にプールの時期が迫っておりましたので、それに間に合わせるように修理ができるということは難しいというふうに判断いたしまして、今シーズンは見送ったということでございます。来シーズン、確実に間に合わせるように修理してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原明君。



◆7番(菅原明君) ではもう一点ですけれども、車が1台取り残されている部分なんですが、その審査は終わってこれからだということでございますけれども、見通しがはっきりわからないということですが、雪の中に入って来春にという感じになることも考えられるのでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) ちょっと資料等を持ってきておりませんので、最終的にどうなるかわかりませんが、あるいはその可能性もあると思います。結構大きな災害、路線は大変でしたので、お金も期間もかかると思いますので、雪の時期になる可能性もあると思います。



○議長(小沢昌記君) 2時5分まで休憩いたします。

               午後1時51分 休憩

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               午後2時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、25番内田和良君。

          〔25番内田和良君登壇〕



◆25番(内田和良君) 25番内田和良です。

 私は、ただいまより通告どおり一般質問を行うものですが、その前に、このたび急逝された会派奥州創政会のかけがえのない仲間であった石川和好議員に対し、謹んで衷心より哀悼の意をあらわすものであります。

 さて、私はさきに通告しておりました2件について、市長並びに教育委員長に伺います。

 その1件目に、水沢区の道路行政について市長に伺います。

 我らが奥州市は平成18年2月、5市町村による合併がなり、新市を立ち上げました。そして、この9月をもって2年5カ月がたちましたが、この間、奥州市民が目指すまちづくりをうたった市民憲章が制定されております。そこには13万奥州市民が夢と希望にあふれ、幸せに暮らすために、市と市民が目指すまちづくりの理念として、1つ、ふるさとを愛し生き生きと働くことができるまちづくり、1つ、進んで学び文化の香り高いまちづくり、1つ、みんなが手をつなぎ健康で明るいまちづくりを目指しましょうとうたわれております。これを長い将来にわたってしっかり進めるために、合併協定にのっとって策定された新市総合計画のもと、新市の基礎づくりを、今、市長を初めとするすべての職員と奥州市議会はともに鋭意努力を重ねてきているところであり、十分とはいえないまでも一定の成果を上げてきているところであります。

 さて、奥州市総合計画は新市づくりの基本となる骨格であると同時に、その運用は時代の中で変化する市民要望、社会状況に対して合理的に対応、変化していくことが求められる関節のやわらかい骨格であるべきと私は考えます。そんな中で、今般、道路行政について気になったことがありましたのでお尋ねをいたします。

 奥州市総合計画において、全市を6つに土地利用をゾーン分けしております。その中心に位置する水沢区を、人が交わるにぎわいの拠点、並びに伝統と先端技術で支える産業の拠点と位置づけております。そして、水沢区を挟んだ東西両側に、安全・安心な食糧生産の拠点及び自然に親しむ健康づくりの拠点の2つのゾーンが2つずつ、水沢区を対称軸に配置されております。そして、それぞれの特性を生かした一体感のあるまちづくりを進めるとうたっております。このゾーニングは、言うまでもなく水沢区を奥州市の中心ゾーンとしてそれぞれのゾーンが連携し、一体感のあるまちづくりを進める拠点とすることを意味しているものであります。

 さて、先般、市の市道補修事情を調べたところ、これが本当に奥州市の中心拠点と位置づけられている水沢区の市道補修状況なのかと、その現状の驚くべき実態を知ることになりました。以下に少し、本年4月1日現在のデータを紹介してみますと、認定市道延長の上位3区は、概数で、第1位に江刺区、930キロメーター。第2位、胆沢区、700キロメーター。第3位、水沢区、670キロメーターであります。次に、この認定市道の道路改良率の上位3区を見ると、第1位は衣川区で道路延長が短いことから80.84%とぬきんでております。第2位は江刺区の62.7%、3位が胆沢区の54.81%であります。水沢区は各区最下位の46.81%で、全市平均の56.12%を10ポイントも下回っておりました。

 このことは、連携した一体感のあるまちづくりを進めるという理念に反するものであると同時に、水沢区のみならず、今後の奥州市の発展にも影を差していくものであると思います。なぜならば、水沢区は市役所本庁舎、県の出先機関ほか公の施設が集中的に存在していることもあって、交通量が他の区と比較して多く、また、中心地区である水沢区の道路改良の立ちおくれは、副県都としての奥州市の都市政策の立ちおくれと映ることが危惧されるゆえであります。

 さて、ここで補修率については、市町村時代の取り組みの違いもあることから、実情を知るため、1点目に、新市発足後に着手した分の区ごとの市道補修率のトータルと、区ごとの予算のトータルをそれぞれ伺います。

 2点目に、立ちおくれている水沢区の市道整備について、市長の考えと今後の取り組み方を伺います。

 次に、社会教育について、教育委員長に伺います。

 先ごろ、年配のある市民の方からお電話をいただきました。そのいわんとするところは、80年以上生きてきているが、これまで経験したこともない青少年たちによる祖父母殺し、親殺し、兄弟殺しなどの尊属殺傷事件、あるいは相手はだれでもよかったという無差別殺人事件がここ数年来全国的に頻発していることを見るにつけ、日本の将来に恐ろしいものを感じる。幼少時期の親の愛情不足や、能力を超える親の過度な期待などから、日本の子供たちの心がちゃんと育つ機会を失ったまま小・中学生と成長し、反面、テレビゲームで自分が行う仮想暴力や仮想殺人に意識がなれっこになってしまい、体力が親をしのぐ年ごろには、ものなり状況なり欲しいものが手に入らないと、深刻な罪悪感もなく極端な破壊行動に走る若者が全国に大変な勢いでふえてきているのではないか。学校では、道徳の時間などで先生方は一生懸命社会性とか人間性とかを指導しておいでなのだろうが、実際の問題は家庭にあるのではないか、家庭に人の心を育てる力がなくなってしまっているとしたら、学校での先生方の指導は家庭に帰るとたちまちかき消されてしまい、その努力は水の泡となってしまっているのではないのか。若いころは大なり小なり社会に反抗して暴れるものだという人もいるが、これまでの若者による反体制的な事件と、今日多発している事件とは明らかに性質が異なり、今日の尊属殺人事件等は、背景に家庭力の崩壊という大変に病的なものを感じる社会問題だと思う。今、日本じゅうがこのように大変な状況にあるのに、行政は一体何をしているのか。今後のために、ここで子供を持つ親を対象に、行政は父親学講座、母親学講座のような親としての知識と自覚を持たせる社会教育事業を起こし、親から育て直すべきではないのかというものでありました。

 お話を伺って、私が今まさに大学1年生と中学1年生の子供を持つ親の1人として、そのようなしっかりした知識も、殊さらの自覚、哲学もなく、子育てをしてきたことを恥じるばかりであり、冷や汗ものでありましたが、同時にごもっともとうなずけるものでもありました。私も遅まきながら、教育のベテランの方や精神科医、ケースワーカーなど、その道のスペシャリスト、達人のお話を聞かせていただける機会があれば大変ありがたいものだと思うものであります。

 その後、私なりに少し調べてみたところ、市では新生児のお父さん、お母さんには育児教室を保健所で開いているようでありますが、今のお話で望まれているのは思春期を迎えるもっと大きな子供を持つ親御さんを対象にしたものであります。学校によってはPTA活動として取り組んだなどさまざまなように聞きましたが、詳しいことはわかりませんでした。

 そこで、教育委員長に伺います。

 1点目に、父親、母親を対象とした親学講座をどう思われるかを伺います。

 2点目に、これまで実施したケースはあったでしょうか。あったとすればどのようなものだったかを伺います。

 3点目に、今後できるところからぜひ取り組むべきと考えますが、委員長の姿勢を伺います。

 4点目に、最も学んでもらいたい親御さんが実は無関心というケースが多いのですが、これの対応策についてお考えがあれば伺います。

 以上をもって、私の登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 内田和良議員のご質問にお答えをいたします。

 道路行政にかかわるお尋ねであります。まず、水沢区内の指導の現況でありますが、1,453路線、実延長669.9キロメートルとなっており、市道全体に占める割合は路線数では33.1%、実延長では23.4%となっております。また、本年4月1日現在の市道の整備状況を見ますと、水沢区の改良率が46.5%、舗装率が53.1%となっておりまして、市全体の改良率56.1%、舗装率54.2%と比較をいたしますと、舗装率はほぼ同様ですが改良率が下回っている状況にあります。一方、歩道の整備状況を見ますと、水沢区の歩道設置延長は74.2キロメートルで歩道設置率が11.1%ということになり、この割合は市全体の歩道設置率6.3%を大幅に上回っておりまして、市内各区の中では最も高い割合となっております。市全体の市道の改良率及び舗装率がいずれも50%台であるということは、水沢区のみならず全市の大きな課題であります。このような状況ですので、地域から寄せられる要望の中でも道路舗装や改良に関するものが多い状況にありますけれども、なかなかその要望におこたえし切れていない実情にあります。

 市の財政事情や道路整備財源確保に不安要素が多い情勢下にありますので、地域の皆様の要望になかなかおこたえできない状況が当分続くことになりますけれども、地域の交通事情に応じて、緊急度がある路線や箇所につきましては、総合計画に位置づけて整備していくものでございます。現在進めている道路改良事業は、合併時の約束事項である新市建設計画に基づき実施しているものがほとんどであり、合併後の一般財源を原資として行っている道路改良事業は緊急度が高く、かつ交通弱者の安全確保を目的とした限定した改良に限って実施をしているところであります。新市建設計画は、各区地域協議会の議を経て、均衡ある市政発展にとって欠くことのできないものでありますので、この計画に沿った事業を実施してまいる所存であります。ご理解を賜りたいと存じます。

 また、都市マスタープランの策定作業を進めており、道路交通の課題等の整理を行っておりますので、これとの整合性を図りながら、道路整備計画の策定を視野に入れた検討が必要と考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 内田和良議員のご質問にお答えいたします。

 父母学講座についてのお尋ねですが、核家族化や少子化、地域コミュニティーの希薄化など、家庭を取り巻く環境の変化や価値観の多様化などを背景に、児童虐待やいじめ、保護者等による子供への過保護、過干渉、あるいは無責任な放任、青少年による犯罪の増加などの問題が顕在化し、家庭の教育力向上が求められているところでございます。親が変われば子も変わる、教育の原点は家庭にあり、親は人生最初の教師であって、教育の第一義的責任は親が負うところということを親が再認識することが必要であると考えます。

 家庭が教育の原点ということはそう難しいことではないのではないかというふうに私は考えます。例えば、親が外から帰ったとき、ただいまと明るい笑顔で大きなあいさつをしているか、玄関で脱いだ履物をきちんとそろえ向きを変えているか。そういうことが、教育の原点は家庭にあるということではなかろうかというふうに考えます。いずれ子供は家庭の日常、学校の日常、地域の日常のありようの中で人間として成長するというふうに考えます。

 毎年実施しております家庭教育支援事業において、各幼稚園や小・中学校において、父母学級やPTA集会などの機会を活用して、家庭における親の役割の重要性や、親の子供へのかかわり方を考えたり、家庭教育の現状や問題点を見つめ直したりしながら、現在の子供たちを取り巻く環境、教育の現状を踏まえた上で、家庭の教育力の向上のため、家庭教育講演会を開催しております。乳幼児期子育て講座として、絵本や人形劇を通じた親子のスキンシップを図るブックスタート、父親の家庭教育参加促進講座として親子木工教室、高齢者を対象とした祖父母の役割、親子の役割講座など、各種家庭教育講座を昨年度は227回実施しております。これらは、直接的には父学講座とか母学講座等の名前は抱いてはおりませんけれども、これらがそれに相当するものかと思いますし、これからはより一層、ジジ学講座、そういったものも大きな課題になっていくのかなとそういう思いでもあります。

 多くの保護者が参加して、家庭教育の重要性を学び、認識を深めているところでございますが、参加率がなかなか伸びない講座もあり、高めるための周知方法など、対策については今後の課題となっております。また、親子のきずなを深め、心豊かな子供を育てていくことを応援するために、文部科学省で作成しております家庭教育手帳を全家庭、全保護者に配布をしております。幼稚園、乳幼児を持つ親向けはこれであります、「ドキドキ子育て」。最初に若いうちに子供を持つわけですから、皆どきどきするわけです。これが乳幼児の資料であります。小学校に入った低学年、中学年を持つ保護者に対しては「ワクワク子育て」とこうなっております。イラストも入ってとてもわかりやすいという。それから、小学生の高学年や中学生を持つ親に対しては「イキイキ子育て」と、こういう極めてわかりやすいテキスト、それこそ親学のテキストも配布しながら、これは学校を通して毎年配布して活用を促しているところであります。

 昔から、「親の背を見て子は育つ」と言われておりますが、子の師範として、自分の背に自信を持てる親づくりのため、引き続き家庭教育支援事業を継続して実施していく所存であります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 内田和良君。



◆25番(内田和良君) 何点か再質問をいたします。

 私が最初に市長にお尋ねした第1点目の質問、新市発足後に着手した分の各区ごとの市道補修率のトータルということの実施された、こういう場合、予算というのか、実施済み額をお尋ねしているんですが、この答弁がなかったように思います。これを改めてお尋ねをいたします。

 それから、どのように今後お考えかという質問に対しては、基本計画にのっとって進めるのだと、みんな各区とも同じ問題を抱えているのだということで、暗に水沢だけやるわけにはいかんのだというふうにもとれる答弁でもあったのですが、私が壇上質問で申し上げましたように、中心区である水沢区がこのように平均を10ポイントも下回る補修改修率状況で、本当に副県都を目指しているのかと、その姿勢が形としてあらわれていないのではないかと言われることを私は危惧すると申し上げたのであります。

 例えばですが、市の都市計画道路、水沢市の頃からある、あれは南北線という言い方をしてありますけれども、あそこは東北電力から水沢中学校に至る線がございます。これは水沢小学校、そして水沢中学校の子供たちの通学路となっているものですが、これの特にひどいとして私のところにご相談があったのは、堀ノ内の木村病院というものがある地域がございます。ここの道路が一見土側溝ではないかという感じのものになっているのですが、私は車をおりて見たら、かなり深い位置に、草ぼうぼうの中にコンクリートの側溝が入っておりましたけれども、この道路は狭いんです。この道路が実は、水沢小学校に通う川口町とか、柳町とかの子供たちが水沢病院の横を、乙女川の横を通って今度はずっと来て通っていく通学路になってございます。この道路は案外車の往来の激しい道路なんです。これは地元の方がずっと以前から、ここは上町行政区の分なんですが、上町ではなくて川口町とか柳町とか、そっちの方々が、子供たちがとても心配だということで、歩道をつけてくれということで言ってきているものでありますけれども、これなどはまだ今のところ大きな事故は幸いに起こっていないからいいようなものの、これは行ってみるとすぐわかりますが、これは早急に手当てすべきところであろうな、子供たちが通うところですから、中学生も小学生も。ここのところは本当に行ってみればわかる状況。

 そして、もう一つ例として申し上げるとすれば、田小路線というものがございます。この田小路線の西に向かった延長線がございますが、これは斉の神線と申しますけれども、この道路も小学生の通学路になってございます。ここは幅員が4メーターあるところと2メーターのところとが、道中120メーターぐらいの部分ですが、そういうでこぼこが広くなったり狭くなったり、広くなったり狭くなったりという、そして狭いところは土側溝であります。ここに車が来ると、子供たちは田んぼに避難するわけであります。こういう状況をいつまで続けるのだと。この間はその近くで火事がありました。消防車は入れません、それでぐるっと回って国道のほうから消防車は入ってまいりましたけれども、こういうものを、私は身近に見られるところ、そして市民の方からご相談をいただいたところ、知っているところ、現場を見られるところを今1つの例として申し上げましたけれども、水沢区内にそういうところがたくさんあるということであります。なんだ、水沢区は奥州市の中心だといいながら、実際の市民の生活道路であるそういうところがまだまだこんな状態かといつまでも言われていていいのかということであります。そのことを改めて姿勢をうかがうものであります。担当部の意見も聞きたいところでございます。

 2つ目にお伺いしました親子学講座の件ですけれども、ご答弁としては、どう思うかということには、私にお電話いただいた方と同じ方向の思いであるというふうにお聞きをいたしました。それではどんなケースがあるかという質問には、例えば親子木工教室などなど、227の事業を昨年度は実施しているとこういうことであり、今後どう取り組む気があるのかということの質問には、具体的なご答弁ではなかったですが、全体の雰囲気からして、よりこの227事業の拡大をしたいというふうに私には、好意的かもしれませんが聞き取っております。

 そして、無関心な親への対応はという質問には今後の課題だということでありましたので、このことこそ私は大事なことだと思うんですよ。本当にそういう講座においでになる親御さんは、私はいつでも思いますが、もうあなた方は大丈夫ですという方々ですよ、大変に熱心な方々。ところが本当に、私が先ほど壇上で申し上げたようなことが危惧される家庭というものは、全くと言っては失礼かもしれませんが、顧みないというか、そういうことに意識をいたさない親御さんが多いように見受けられます。そういうところへ足を一度でも運んだことがあるのかなと、ないんだろうな、この方はなというふうに見受けられる方が多いです。

 1つの提案ですが、そういう方でも夜遅く帰ってきてパソコンは開くんです。ですから、それをツールに使って、わざわざある教室、何月何日の何曜日、何時からここであるから出てきてくださいと幾ら広報に書いても、広報は読んでいませんよ、大体が。それでもインターネットであれば、ぱかっと開いてじーっとやって、そこにうまく入り込むというか、引っ張り出してもらえるような仕掛けを考えたほうがリアルではないかなという気が私はしております。そのようなこともお考えいただけるかどうかということを改めてお尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 道路整備の新市発足後ということであったということで、大変失礼を申し上げました。これについては、担当部のほうからお答えをさせていただきます。

 それから、新市としてこの中心となるべき地域の道路整備を急ぐべきではないかというお話でございますけれども、それも大変当市の姿としては大事な要素でありますし、また一方では、この合併市町村の均衡ある発展も同じように大事だと思います。この辺については、1つは都市マスタープランの策定作業を今改めて行っておりますので、そういう中で副県都にふさわしい都市構造というものを考える必要がありますし、それと連動した道路整備ということを考えていく必要があるというふうに思います。

 また、道路そのものではございませんが、中心市街地活性化計画というものを今内閣府とやりとりをしながら鋭意進めているところでございますので、こうしたことも、街の中心部の姿づくりの意味でも大事な要素の1つであるというふうに思っております。

 まず、私のほうからは以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) パソコンのことについての、ツールとしての活用をご提案いただいたわけですけれども、この家庭教育支援という取り組みについては、なかなか機械を通して味のあるものにできるのは難しいものが私はあると判断してございます。

 この事業に、何カ所かに私も行ってあいさつをしているのですけれども、そのときには、本当に世のお父さん、お母さん、そしておじいちゃん、おばあちゃんたちがたくさん参加、1人の孫にいっぱい来てくださって、ああいい雰囲気だなとそう思っているんですが、議員おっしゃるとおり、ぜひ来てほしい方には来ていただいていないと、一般にそう言われております。何とか参加率を上げるために、学校には休日開催をお願いしたり、それから、いろいろ地域に出かけていって、あぐらをかいて話語りをするという場面をつくったりというふうなことも、どこの学校もやっておりますし、それから、家庭教育学級でもそういう取り組みもしておりますので、何とか声をかけ合って、1人でも2人でもふやしていくという努力をするとともに、パソコンで何とか見てもらえるようなものをつくれるかどうか、なかなか難しいんですけれども検討してまいりたいとそう思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 補修率のトータルということですが、補修率という言葉は我々のほうではありません。補修率幾らだといえば、我々は緊急性のある、例えば穴ぼこなんかが出た場合はやっておりますから、ほとんど100%に近い補修率というお答えにしかならないというふうに思います。

 舗装率で申し上げますと、水沢区が53%、江刺区が62%、前沢区が37%、胆沢区が45%、衣川区が100%というような舗装率の状況になっております。

 それから、道路維持関係の経費ということで申し上げますが、これは18年度、19年度合計で申し上げます。人件費とか街路灯の管理費等は除いております。奥州市全体で4億5,000万円の維持管理経費がございます。その中で、水沢区が1億4,757万円、江刺区が1億2,978万円、前沢区が3,144万円、胆沢区が1億1,839万円、衣川区が2,192万円ということで、パーセントからいいますと水沢区が33%、江刺区が29%、前沢区が7%、胆沢区が26%、衣川が5%というような状況になっております。

 それから、堀ノ内地内の道路の件でご質問がありましたが、この路線は16メーター予定の都市計画道路になっておりますが、新市建設計画にも今のところ入っておりませんので事業化は未定な路線であります。それで、通学路、水沢小学校も近いので、歩道の要望はずっと昔からありましたけれども、今議員がおっしゃられた木村医院さんの前のあたりはちょっと広い状況になっておりますけれども、問題はその先の堀ノ内橋から八幡様ですか、あそこのお宮までの区間がちょっと100メーターぐらい狭いということで、中途半端に橋の手前で歩道をやめるということになると、これまた非常に交通安全上好ましくないということで、今までなかなか見送りになってきたという経緯がございます。今のままでは歩道の幅員に余裕がないということで、今まで何十年とこうなってきたということですが、いずれ確かに川口町、不断町あたりからの子供さんが多くて、通学路としては非常に危険な状況であるということは認識しておりますので、今後、交通安全事業による歩道設置化、あるいは道路維持事業での歩道設置化、その辺を見きわめまして前向きに検討してまいりたいというふうに思います。

 それから、田小路の西側の道路でございますが、これは宅地開発指導要綱の道路になっております。幅員が6メーターになっております。途中、真ん中あたりに3カ所ぐらい完成形があります。これは地権者の方の造成に合わせて、その宅地開発指導要綱の線形に合わせて協力いただいて6メーターにとっているというような状況でございます。宅地開発指導要綱ではございますから、基本的には地権者の方の開発を待って整備するということで、地権者の方の協力が必要になります。そういうことで、田小路線がことしでおおむね完成しますので、交通量もかなり今度はふえるということになりますので、その辺の状況を見まして地権者の方と協議をしてみたいというように思っております。

 なお、西側の部分につきましては、住宅が両側に建っておりますので、ここの部分についてはちょっと時間がかかるのかなと、その住宅の建てかえ時期に合わせて協力をいただくというような格好になると思いますので、ちょっと時間はかかるかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 内田和良君。



◆25番(内田和良君) それでは最後にしますけれども、まず堀ノ内の歩道整備というもの、16メーター道路の完成形に私はする必要はないと思うんですよ。そんなことを言ったら何十年かかるかわからない話でありまして、計画はつくったと、ただ、予算ができたときに実施しますというものですから、私はあと20年後に着手できれば御の字かなぐらいにしか思っておりません。ところが、子供たちはきょうも毎日通っています。ですから、今の形に何らかの形で1メーター幅の歩道をつけることを考えるべきであると私は考えますので、そのことを前向きに検討というよりも、検討と言った場合にはやらないということだというふうに聞いたこともありますので、検討ではなくて、実現するようにお願いをしたいと思います。

 教育長のご答弁で、インターネットを使って云々というお話に、難しいが検討するというご答弁でありました。教育長はやらないという意味ではなく使ったのだろうと私は思いますので、ぜひ実現していただきたいとこのように希望をするものであります。

 そのようにお願いをして、私の質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 私も状況は重々知っております。実現に向けて頑張りますので、よろしくご協力お願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 本当に検討してまいりたいと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 3時5分まで休憩いたします。

               午後2時50分 休憩

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               午後3時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、36番佐藤克夫君。

          〔36番佐藤克夫君登壇〕



◆36番(佐藤克夫君) 36番佐藤克夫です。

 通告の順に従い、市長並びに教育委員長に福祉行政、農政、教育行政について質問いたします。

 最初に、地域福祉の推進について、介護保険施設、地域包括支援センター、それからボランティア団体の組織の3点についてお伺いいたします。

 最初のこの介護保険施設について、奥州市における施設の動向と今抱えている具体的課題についてお伺いいたします。

 高齢化率が高いと言われている当市において、特別養護老人ホーム、療養型病床など、介護老人保健施設としてそれぞれに整備が進められておりますが、5つの地区とも順調にスタートをしたというふうに理解してよろしいのか、介護保険施設整備のおよその現状についてお伺いするものです。介護保険施設の運営上の具体的課題について、例えば人的体制はいろいろ言われているわけですが、十分と言えるのかについて、まずお伺いしたいと思います。給与の安さと仕事の厳しさなどから、介護現場の人手不足が深刻だと言われていますが、奥州市の場合、介護施設の状況はどのような状況かについてお伺いするものです。

 次に、この待機者についてどの程度おられるのか。最近になって、各病院のベッド数が減らされ、退院せざるを得なかった人々などを含めて、市内における介護施設の待機者というのは相当数に上っていると思われるわけですが、これらを含めた介護施設の課題についてお伺いをするものです。

 次に、地域包括支援センターの現状と課題についてお伺いいたします。

 地域に元気な高齢者の活躍を期待していく上で、介護予防の拠点となるこの地域包括支援センターが、高齢者の自立につながる適切なプラン樹立に役立つことが大事なわけですが、市内5カ所に開設されたセンターの活動の状況に触れながら、その後の包括支援センターの課題となっていることについてお伺いをします。特にこの人的体制として、当センターの場合は社会福祉士、主任ケアマネジャーとか保健師というふうな3者が必ず置かれること、そしてこの3者が中心になってほかの医療、看護、それに地元民生委員等々との連携が大事だというふうに言われています。国内でも、介護人材の確保が難しい府県も出てきて、インドネシア初め東南アジア等から大量の看護師や介護福祉士の受け入れの計画が厚生労働省で検討されていることが報じられています。奥州市においては、各種介護人材の確保についての展望もあわせてお伺いいたします。

 次に、ボランティア団体の組織及び活動の状況についてお伺いいたします。

 このたびの地震災害に当たっての復興、復旧作業に、市内外のボランティア団体の活動は目覚ましいものがありました。人々の中に困っている人、弱っている人の手助けをしたいとの動機を持っていたところに、今回の地震災害を機会に活動に立ち上がった人々もおられると思います。奥州市内の各地域における福祉活動、ボランティア活動は、伝統的に築き上げられた血縁、地縁社会が中心だったのですが、最近はそれにかわって職場、職域を中心とするとか、あるいは好きな者同士、有志によってボランティア活動を進めることに関心が広まっているとも言われます。市内におけるボランティア活動の特徴的な活動の状況、ボランティア団体が今回の地震災害の復興などを契機として、どのような組織化の状況にあるか、市内の状況についてお伺いいたします。

 ボランティア活動は、地域福祉の推進の中で、対高齢者、対障がいを持つ人々、生活に困っている人などのニーズにこたえる活動が各種展開されています。今後は、地域コミュニティーにおける人間性の回復と社会の活性化を進める上で、新しい縁となることへの期待のもとに、環境、文化、安全、防災、国際交流などなど、まちづくりの多方面にわたってボランティアの活動が展開されているわけです。奥州市における現在のボランティア団体の動向と、今後の活動の展望をどう描いておられるか、お伺いをするものです。

 次、大きな2つ目に、農政におけるブランド推進についてお伺いします。

 このほど開催された奥州地域農業復興プランのまとめでも、産地力を一層強化していくということが決定されました。午前中の藤田議員の質問にもありましたが、奥州市は農業が地域活力の源です。農家の先輩たちが長年にわたって研究、努力によって仕上げられたブランド品です。これを継承していくことが大事な課題です。奥州市においても、農林部の中に新しくブランド推進室が設けられ、改めてブランド推進の基本的な考え方として何をどのように進められる計画か、米、リンゴ、牛、野菜などのブランド化の具体策についてお伺いをいたします。

 しかし、市としてブランド化は簡単にはいかないという声もあります。例えば米にしても、特別栽培米として90%以上産出している地区とそうでない地区との差、リンゴにしても、数十年の歴史を経て今のふじがあります。しかし、人々の嗜好はリンゴの味、色、大きさともに変わってきており、これに合わせて改植事業が地区によって始められています。牛や野菜づくりにも各地区ごとの歴史があり、特色があるのは当然といえます。しかし、ブランド化をできるところから始めることが、それは可能ではないかという人がいます。例えばリンゴづくりの早生のふじはほぼ奥州市全域からとれる見込みがついたとか、あるいは畜産公社とか、キャトルの空きを市全体で利用するなど、ブランド化に向けて2つの農協が具体的に連携して、できるところから始められたらという考えです。江刺農協、ふるさと農協の合併も視野に入れた奥州市農業のブランド化の展望をお伺いいたします。

 大きな3つ目に、教育行政について。

 最初に不登校対策、今年度の状況についてまずお伺いいたします。

 教育委員会も、各小・中学校とも、不登校生徒を出さないということで、学校経営、学級経営の最重点として具体的に実践が展開され、このほどの教育委員会との勉強会の席上で報告を受けた奥州市の不登校対策に注目すべき指導計画が盛られておりました。これならことしこそ大幅に不登校生徒が減少することが期待できると感じました。校内の指導体制は着々と整備されて、相談員、指導員、それに今年度明確にされたのは、学級担任の役割が改めて明確になったことです。中でも、学級担任が学級づくり、仲間づくりの観点といいますか、担任と児童・生徒の人間的なつながりをより重視して、がっちりと支え合った学級集団として不登校を出さないという方針が立てられ、このことの実践が既に始まっているわけですが、この実践例で紹介できるものがあればお伺いしたいというふうに思います。

 なお、仲間づくりの観点からですけれども、児童・生徒みずからの取り組み、具体的には班活動、あるいは児童会、生徒会活動として具体的に、中学校であれば生活専門委員会、学習専門委員会などが仲間の不登校などを問題にどのように取り組み、不登校を出さない活動をどう展開しているか、紹介すべき実践例があれば紹介いただければ幸いだというふうに思います。

 同じ不登校対策でずっと重視してきているこの小・中学校連携の問題です。不登校が急増するというのが中学校1年生の1学期から2学期、ちょうど今ごろですが、当市の状況はどのようになっているかについて、まずお伺いします。中学校に入学した生徒は、どの子供も、勉強も部活も頑張ると目を輝かせて1学期を迎えたわけですが、1学期過ぎから今、2学期にかけて学力差がつき、部活も欠席がちと、そこへ不登校へと進む心配があるわけですが、この時期、まさにかつて水沢地区が実践された中1ギャップ克服がいわゆる課題と言われてきております。

 小・中連携、英語、数学の班学習、この中で班長による家庭学習の点検とか、先ほど申し上げましたような生徒会活動として、生徒たちの学習専門委員会、生活専門委員会の積極的な活動がある学校とない学校との差もまた大きく出てくると思われますが、不登校ゼロを目指して顕著な取り組みをしているところの紹介をお願いしているわけですが、なお、本年度、不登校対策の教育委員会の計画の中で、不登校予防のためにということで、楽しい学級集団と、いわゆるこの中では勉強がおもしろいと、わかる勉強を受ければ勉強が楽しいと、あるいは思いやりのある仲間、そして進路意識の高揚というふうなものが不登校予防の対策として挙げられてございまして、大変これならばいけるという感じがして、この前の勉強会をしておりますが、小・中連携をした生活指導、生徒指導、そして学級集団づくりの手法として実践することによって、不登校予防の効果をさらに上げることができると思うので、この今年度の計画に大変期待をしているものであります。

 最後に、学習塾の利用の状況とその問題点についてお伺いしたいと思いますが、奥州市内の小・中学生の通塾率というのはどのようになっているか。全国的な傾向としては、先ほど8月でしたか、文科省が学校外での学習活動による調査の結果を発表してございますが、通塾率というのは小学校では25.9%、中学校は53.5%というふうにあるのですが、奥州市の状況はどの程度かについてお伺いをするものです。

 なお、小・中学生の塾利用がふえてきているということについての問題点としてどのようなことが挙げられるか、あるいはそれらに対してどう取り組んでいるかについてお伺いするものですが、特にこの保護者の公教育への不安というか、不信感が増していると大変厳しい指摘もあるようですが、学習塾利用がふえるということとこれらの問題点に対する所見をまずお伺いしたいと。

 そして、最後に学校と学習塾との連携について、文科省の関係者は盛んに言います、いろいろな機会のたびにこれを進めておられます、学校と学習塾との連携と。特にこの学習塾の先生と、学校教育の中での活用についてのすすめなどが出ているわけですが、この近くの学校のPTAなどでも、有名な学習塾の先生を呼んで講演を聞いたり、あるいは実際教科の授業などを取り入れて、学力向上に塾の協力を得ているというような実践も、奥州市はともかくとして、岩手県内でも珍しくなくなってきておりますが、学校と学習塾との連携の具体的な推進についてといいますか、教育委員長の所見をお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤克夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地域福祉の推進に関するお尋ねであります。

 まず最初に、介護施設の職員体制の現状と課題でございますが、厚生労働省の介護労働者の確保・定着等に関する研究会の中間取りまとめに係る報告において、介護サービスのニーズが増大する一方、介護労働者の人材確保が困難であることから、介護サービスの担い手の確保定着は不可欠であるとの認識が示されたところであります。そこで、人手不足や離職率を改善し、安定的に人材を確保し、育成する仕組みの構築が重要であること、介護報酬改定に際しては、係る問題を解決するための検討を踏まえ報酬改定を行うことが求められていること、その他、雇用管理の改善のための取り組みや、人材確保、潜在的有資格者の掘り起こし、介護福祉分野に関する社会的評価の向上のための対策を行うことが報告されております。奥州市といたしましては、市内介護保険施設の状況、国の検討結果を踏まえ、介護保険事業計画に適切に反映させたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターの現状ですが、地域包括支援センターは原則として保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の3職種を配置することになっております。地域包括支援センターの国の人員配置基準は、第1号被保険者数、いわゆる65歳以上の高齢者数で決められておりまして、その基準は、第1号被保険者がおおむね3,000人から6,000人未満ごとに保健師1名、社会福祉士1名、主任介護支援専門員1名を配置することになっております。また、地理的条件その他の事情を勘案して、特定の生活圏域に必要であると地域包括支援センター運営協議会が認めた場合等においては、第1号被保険者数が3,000人未満の場合、3職種のうち2職種、2名でも差し支えないとされております。

 奥州市の地域包括支援センターは、ご存じのとおり水沢区、江刺区、前沢区、胆沢区、衣川区に1カ所ずつ設置しており、その人員は水沢区、江刺区、前沢区、胆沢区については3職種1名ずつそれぞれ配置をしております。衣川区は3職種のうち社会福祉士及び保健師をそれぞれ1名配置しているという状況です。これを先ほどの基準に照らし合わせますと、前沢区、胆沢区、衣川区では国の基準に沿った形となっておりますが、水沢区、江刺区については、第1号被保険者数がそれぞれ1万4,676人、1万28人と多く、3職種1名ずつの配置では国の基準に達していない状況となっております。奥州市といたしましては、第4期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 ボランティア団体の活動状況ですが、福祉関係のボランティア団体の活動につきましては、主に奥州市社会福祉協議会において区ごとにボランティア連絡協議会を組織するなどし、110数団体に登録をいただき、地域に根差した活動を展開してきております。各区共通の主な活動内容としましては、要援護者の見守りなど、近隣住民参加による小地域福祉ネットワーク活動や配食サービス、外出支援サービス、除雪活動などのボランティア活動が挙げられます。また、各区における特徴的な活動としましては、水沢区の場合、水沢看護学園の学生や水沢工業高校の生徒さんの協力を得た専門知識や技術を生かしたボランティア活動、江刺区の場合は毎年10月22日をボランティアの日として一斉ボランティア行動日、握手の輪拡大運動の実施、前沢区の場合は小・中学生が高齢者宅等に伺いお手伝いをするそれいけサンタ大作戦の実施、胆沢区の場合は先駆的に自主活動として行ってきている声の広報ボランティア活動、衣川区の場合は高齢者施設等への慰問活動などが、それぞれ特徴のある活動として挙げられます。このような各区での特徴あるボランティア活動が地域福祉推進の大きな力になっていると認識しております。

 次に、農政におけるブランド推進のお尋ねでございます。ブランド推進の基本的な考え方、米、リンゴ、牛、野菜等の具体的な進め方でございますが、ブランド化の目的は、1つには既存の商品の超過収益力を見出すこと、もう一点は新たな商品の市場価値を獲得することととらえまして、さらに副次的に、生産地として地域のイメージアップや活性化などを図ることと考えております。まず、当市におきまして既に商標登録されており、かつ今後とも潤沢に供給可能なものとして、南部鉄器、岩谷堂たんす、江刺リンゴ、江刺金札米、前沢牛、奥州牛、奥州米、リンドウ、卵めんなどが挙げられるところであります。よりブランド化を進めるためには、高付加価値化の具体的な目標と、市場評価獲得のための評価、審査機関やコンクールを設定する必要があると考えております。これは農政に限らないブランドの内容のお話を申し上げました。

 また、新たなブランド創出を進めるに当たりましては、特筆できる地域資源を特定するとともに、市場における事前評価などから最近の消費者の嗜好や動向を読み、方向づけしつつ、評価される商品開発を行う必要があると考えております。具体的には、昨年度、岩手大学に地域ブランド戦略調査の委託を行いまして、奥州市における農業分野を基軸としたブランディングについて、シーズ、種ということですが、ねらい、市場価値を高める機会、ストーリーなどを具体的に整理し、施策等の提案をするということをねらいとしました調査を実施いたしました。この中で、各JAからのヒアリングを実施し、農畜産物の現状についての確認と情報交換を行いながら、今後の地域ブランドの戦略と方向性を探ってきております。この成果を受けまして、20年度には選択した物産についての具体的な戦略を検討し、その上で21年度に道筋をつけてまいりたいと考えております。

 ブランド戦略におきましては、一朝一夕に高い評価が得られるものではなく、今後高い評価が得られるよう、情報収集量、消費者嗜好を読む力やトレンド、潮流をつくり出す力に加え、研ぎ澄まされた鋭い感覚と綿密な戦略が認められます。こうしたことから、行政だけでなく関係機関の協力を得て、特にも農業団体である各JAと連携を図りながら、ブランド化に向けて進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

          〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 佐藤克夫議員の不登校問題への具体策についてのご質問にお答えいたします。

 不登校対策につきましては今年度の重点として取り組んでおります。佐藤議員のご指摘のとおり、不登校への根本的な対策として、各学校においては仲間づくりを含めた学級経営の充実と道徳教育の充実、あるいは教科の授業において小グループによる協働的な学び合いの工夫などに努めております。思いやりのある仲間がいて、学級に自分の居場所があるという気持ちや、ともに学び、ともに悩み、ともに高まり合っているという実感が持てるよう、仲間づくりを意とした学級経営が大切であると考えます。自己存在感を感じられるような班活動やグループ学習の取り組みや、団結力を高めるような行事への取り組みなどを通して学級経営を充実させている実践が報告されております。

 そのような基盤のもとで、授業改善や教育相談にかかわる教員研修を県教育事務所、市教育委員会において実施し、教員の力を高めております。また、組織的な学校支援体制づくりにも力を入れております。奥州市不登校対策実行委員会を立ち上げ、各機関の専門家の助言や協力を得ております。また、学びと心の指導員を7名にふやし、健康福祉部の家庭相談員、教育委員会の指導主事とともに学校訪問を実施したり、子育て支援総合センターや教育相談電話での対応を行うなどの体制を整えております。

 中1ギャップ対策については、水沢南中学校区の小・中連携の取り組みをモデルとして、各中学校区に広がり成果を上げておるところであります。前沢中学校区においては、入学生についての細かな情報交換や、1つの中学校に集まる7つの小学校児童の事前交流会の実施、校内研究会における指導法交流などの取り組みが行われ、今年度の1年生、2年生の不登校ゼロという成果が見られております。

 次に、学習塾利用の現状と問題点についてでありますが、学習塾などの学校以外の学習の機会は、学習塾の増加に伴いふえてきているものととらえております。水沢区の中心部の小学校より、家庭調査票をもとにして把握した状況によりますと、小学校1年生において9%、2年生において14%、3年生において17%の児童が学習塾に通っている状況であります。なお、学習塾とはそろばん、習字などの習い事を除いた塾ということで統計を出しております。傾向としては、算数や国語の個別の自学教材を活用した塾や、英語の塾が多く見られます。現状において、学校からは学習塾通いに伴う弊害など心配される状況についての報告や相談は特にございません。学習塾との連携により補習授業を実施している学校については、奥州市内にはございませんし、市内各校として今のところ計画に乗せているという報告もありません。

 個々の習得状況に応じた課外の学習については、各学校において夏休みや冬休みの長期休業を利用して課外授業や個別指導を組み、児童・生徒の学校での学びの機会を設けております。また、家庭学習の充実にも各学校が工夫して取り組んでいるところであります。

 本年3月に新しい学習指導要領が告知され、今年度よりその改定の趣旨及び内容、指導計画の作成と内容の取り扱いなどについて周知を図っているところでありますが、その趣旨については学校の全教職員が十分に理解し、授業時数を確保し、内容を確実に理解させるような授業を実施することと、その学びの土壌となる学級経営の充実を一層図り、安心して楽しく、厳しく学ぶ授業が行われることを基本にすえて、取り組んでまいりたいと考えております。また、新しい教育の動向についても注視してまいりたいと考えています。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) ありがとうございました。

 市長に3点、教育委員長に1点お願いしたいと思いますが、市長への3点というのは、この地域福祉計画の作成の進捗状況、スタートしているのかどうかもですがそのことと、それから、2つ目にブランド化のことと、3つ目には不登校絡みで基本条例のことというふうにお願いしたいと思いますが、まず最初に、お答えいただいたようにこの奥州市内の介護施設が着々整備が進んでいると、あるいはボランティア等関係団体もそれこそそれぞれ整備されつつあるというふうなところで、まさに地域福祉計画としてまとめられる時期かというふうに思っているわけですが、これの進捗の状況についてお伺いをします。

 2つ目に、このブランド化についてお話をいただきましたが、後段で、質問したつもりだったけれどもうまく入らなかったのか、ブランド化を進める上で、どうしても連携を深めなければならないのは江刺農協とふるさと農協の連携かと思われるんですが、これは会議を重ねればいいというものでもなく、具体的にきょう申し上げたようなブランド化についての話とか、農業の課題は多いわけですが、そういうできるところから一緒にということがスタートになればいいのでないかと思って、先ほど二、三の例を申し上げたわけですが、この連携というか、合併とか、これは県の計画でしょうから、奥州市がそれを進める立場かどうかはよくわかりませんけれども、いずれ県の計画といえどもそういう方向にあるとすれば、具体的にこのブランド化の連携等を通して、2つの農協が仲よくやれるようだったらいいんだなというふうに思っているところでございます。別にけんかしているわけではないと思いますけれども、そういうことの状況について。

 それから、3つ目の不登校絡みでというのは、先ほども申し上げましたように、大変不登校予防の教育委員会が立てられた予防策というのは、はっきりと学習集団づくりを中心として、いわゆる豊かな人間関係、学級担任を中心とし、子供たち同士もいろいろな課題のもとに連携を持っていく、不登校なんてうちの学級にはないと、うちの学校にはないというふうなことが当然に予想できる状況ですが、この教育委員会が出している学校、学級は楽しいところとか、授業はみんながわかっておもしろいとか、思いやりのある仲間が生徒会にも部活動にもいるとか、そして、最後のこの進路指導、進路意識の高揚というところに私は注目したわけですが、将来自分が幸せになるために、自分が将来行きたい学校に入る、あるいはつきたい職業につくために、そのための力を学校できちっとつけてもらうのだと、つけるのだと、こういう進路意識の高揚を明確に出しておられる、不登校予防の教育委員会の対策を見まして、すばらしいといいますか、いい計画ができたなというふうに思っているわけですが、実は、基本条例の中で、子供の権利についていろいろ各地で今説明を、子供の権利についてどれほど説明しているかわかりませんが、実は適切な指導に、あるいは教育を受ける権利を有するというようなことなどを説明しておられたというふうに思うんですが、この子供の権利、文言として出すか出さないかは別として、子供のこの学習権というのを保障すると、こういう観点というか、そういう理解でもって基本条例ができたらすばらしいと、いわゆる子供の権利ですから。そういう明確で、しかも本当に教育の基本にあれしたことが子供の権利として奥州市の基本条例の中に含まれるのだと、こういう理解、見解を示されるのかどうか。このことについての質問です。

 次に、教育委員会については、大変不登校対策は立派にできておりますので、大いに期待をしておりますが、数日内に発表された全国学力テストの結果についての教育委員長の所感をお伺いするものです。

 いろいろ各新聞が解説を書いてございますが、一番行政としてあれしているのは格差、格差の固定化の心配が、我々の議会等なんかからすれば非常に関心を持たざるを得ない状況なわけですが、上位にある秋田県とか富山県とか、そういうところは前年どおり、去年どおり優秀であったと、そして反対に、43番、45番、46番、47番はこうこうこうで、これも固定化すると、こういうふうに新聞が書いてあるわけです。新聞が正しいかどうかは別として、そういう詳しい分析をされたわけでないでしょうから、奥州市としてはこういう対策で今後望むとかというのはまだだと思いますけれども、教育委員長があの解説を見て、そしてその結果などからしてこのようなことを感じたと、そして、数学なら数学についてはこういうふうに当たっていきたいと、これだけ岩手県の小学校が頑張って大変上位にあるというのがどの新聞にも書いてあるのですが、小学校で上位にあるものがどうして中学校で苦労しているのかということになりますと、具体的な課題がそこに出てきていると思うんですが、きょうのところは所感ですから、そういうことで、新聞を見ての所感で結構でございますからお願いをしたいと。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点ございましたけれども、この地域福祉計画の進捗の点、あるいは自治基本条例の関係の点は、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。

 ブランド化と両JAの連携の関係ですけれども、現在確かに、米にしてもこの江刺金札米と奥州米、正確には岩手ふるさと米ということなのですが、それから、牛のほうも奥州牛、前沢牛、江刺牛とこの3つに分かれておりまして、それから、リンゴも江刺は江刺リンゴでブランドになっているということ、なかなか農協さんが分かれているからというふうには限らないのですけれども、長年の市場とのつき合いもあって、簡単なブランド統一はできない状況に現実的にあります。

 そういう中で、そういうことも当然視野に入れながら、今、農協中央会さんのほうでJAの統合問題、この一定のガイドラインを出して指導しているわけでありますが、当地域については岩手ふるさとと岩手江刺の統合が該当になっている形なんですけれども、仄聞するところによると、必ずしもそういう範囲だけでない部分の検討も必要だという声もあるようでありまして、さらに大きなという、これ以上はちょっと申し上げかねるところですけれども、そのようなことが今、急速に岩手県内は進んでいるわけでありまして、当地域のJAさんもその流れの中で鋭意検討を進められている、そういうことの暁において、やっぱり農産物のより適切な有効なブランドの統一と申しますか、そういうことも検討されているものというふうに考えているところであります。



○議長(小沢昌記君) 通告外の分ですけれども、所管ということですので、ご答弁いただけますか。

 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 教育はすべて共通していますので、質問されるのではないかとは思っておりましたので、少しだけお話しさせていただきたいと思います。

 4月に行われました全国学力調査ということで、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学、それぞれA問題は基礎、基本、B問題は応用力というふうに俗に言われておりますけれども、そういうことについてのテスト結果が一昨日発表されました。昨年は11月に発表されましたから、ことしは幾らか早いのかなというふうに思っております。11月に発表されますと、とてもとても取り組みができない状態ですので、ことしは何とかしなければならないとそう思っております。

 結果につきましては、本当に報道のとおりでございまして、私も自分が数学を愛した教員としては、何ともはや情けないなと、そう思っておるところでございますが、とにかくそれぞれの結果に至ったその経過を、学習の状況と、それから授業の仕方などなどについて、学校ごとに分析をして対策を考えなければならないということで、けさもここに参る前に指導主事たちとの会議をいたしてまいりました。

 実は、固定化という話があったわけですが、お隣の秋田県が全国1位でございます。この全国1位になった要素の1つ、たくさん要素があるんです、いろいろな大学などなどが入ってたくさんの調査をしていますので、全国1位になった要素がたくさんあるんですが、その中の1つに、興味深いんですが、3世代の家族を有する児童・生徒が高結果を示しているというそういうものがありました。すなわち、家族みんなで子育てをしていると、特に家にいる祖父母の協力が大変効果が大きいということが書いてあったものもあったりしておりました。そういうことも、先ほどの家庭教育のこととかかわらせて、私は秋田のそこの結果を参考にしていかなければならないなというふうに思ってございます。

 ですので、子供たちの持つ力を、本当にいい力を持っている子供たちなんですけれども、存分に発揮させておらない教科もありますので、今後は教科担任だけの責任にしないで、教科担任、学級担任、そして学校、そして今の家族、それから地域が、私たち行政が力を合わせて、小・中学生の学力向上に取り組まなければならないと、きのう、おとといから大変深刻な思いをいたしております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それではお答えさせていただきます。

 いただきましたのが、ご質問がまずその介護施設の充実度合い、充実のさせ方等どういった計画でということでだと認識しております。これにつきましては、第4期介護保険事業計画というのを現在進めておるところでございます。これは来年度から第4期ということでつくっているもので、8月25日に第2回の策定委員会を行いまして、今後奥州市においてどのような介護施設が必要なのか、どういった部分を充実させていくべきなのかというような議論をさせていただいておるところでございます。これにつきましては、できるだけ早く、遅くても年内までにおおむねこういった形でいきたいというものをつくっていきたいというふうに考えております。

 それにあわせまして、来年度からは介護報酬の改定がございます。そういったことにあわせまして、それがどのような、介護保険料の徴収ということもございますので、それにどのようにはねてくるのかということも踏まえまして、またいろいろご議論いただく機会をつくってまいりたいと思っております。現在のところはまだ素案を作成中というところでございます。

 あと、いただきましたボランティア含めての地域福祉計画、障がい者施設も含めて広くの地域福祉の計画でございますが、これにつきましてもまとめなければならないのですが、少し今、具体的には進んでいないという状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 現在の自治基本条例案の中に、いわゆる第8条の中に子供の権利というのが規定になってございまして、それが子供の学習権を保障する、していくという1つの理解の中でいいのかというたしかご質問かと思ってございますが、この子供の権利の規定は、適切な指導及び教育を受ける権利を有するという条文になってございます。言ってみますれば、これまで子供は保護の客体という形のとらえ方が大きかったわけでございますが、今後はいわゆる子供の立場としまして、権利の主体というような形での考え方を持っていくということでございます。

 がしかし、ご質問あるいはご提言にございました子供の学習権を保障するというものは具体的には明記してございませんので、今後の検討課題といいますか、議論にさせていただきたいと思っております。貴重なご提言ということで承りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明9月3日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後3時55分 延会