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岩手県 奥州市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月23日−07号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−07号









平成20年  6月 定例会(第2回)



      平成20年第2回奥州市議会定例会会議録(第7号)

議事日程第7号

                  平成20年6月23日(月)午前10時開議

第1 会期の延長

第2 行政報告

第3 一般質問

第4 岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙

第5 議案第48号 「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を求める意見書

第6 議案第49号 岩手・宮城内陸地震被害調査特別委員会の設置について

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本日の会議に付した事件

第1 会期の延長

第2 行政報告

第3 一般質問

第4 岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙

第5 議案第48号 「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を求める意見書

第6 議案第49号 岩手・宮城内陸地震被害調査特別委員会の設置について

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出席議員(40名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    胆沢ダム振興室長   佐々木 進君

    商業観光課長兼中心市街地活性化対策室長兼ロケ対策室長

                    菅原 浩君

    長寿社会課長     藤田 司君

    教育委員会教育総務課長兼学校推進室長

                    藤原 修君

    教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長

                    古玉庸一君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

          午前10時3分 開議



◎事務局長(千葉章君) おはようございます。

 このたびの災害により亡くなられた方のご冥福をお祈りし、また一日も早い災害復旧を念願いたしまして黙祷をいたします。ご起立をお願いいたします。

 黙祷。

     〔全員黙祷〕



◎事務局長(千葉章君) お直りください。



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 本日の会議は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第7号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、会期の延長を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は本日までと議決されておりますが、岩手・宮城内陸地震の発生により休会したため6月26日までの3日間延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は6月26日まで延長することに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、行政報告を行います。

 岩手・宮城内陸地震による被害状況とその対応について、市長より発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。

 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) それでは、行政報告をさせていただきます。

 お手元に資料をお配りしておりますので、これをごらんいただきながら順次ご説明を申し上げたいと思います。

 1ページをお開きいただきたいと思いますが、震災から10日経過をしたところでございますけれども、次第にこの被害が、人的被害等はそのままですけれども、拡大をしてきているところがございます。以下順次ご説明を申し上げていきたい。

 まず、死亡、重軽傷についてはこの胆沢ダム工事現場における落石による1名死亡のほかは、バスの転落によるものが中心に重傷者の場合はなっているということでございます。

 それから、建物被害が半壊1戸、一部損壊227戸ということですけれども、この4ページの下の丸のところに災害住宅応急危険度判定結果というのがございまして、16日から20日にかけて実施をいたしました。その結果、危険と判定されたものは45棟あって、そのうち住居が14棟というような数字がございます。

 なお、次の5ページには宅地のほうも判定をしておりまして、こちらは亀裂が入った等の危険という意味になると思いますけれども、8件危険と判定をされていると、このような状況がございます。

 それではまた1ページに戻っていただきますと、そういうようなことも含めて建物被害があったということでございます。

 それから、その他の建物被害としては、商業観光施設関係58件のほか、大変なこれだけのものがございます。

 なお、石淵ダムについては堤体の一部に変状があったということですが、安全性は確保されているという正式な見解を出されております。

 それから、断水の状況ですけれども、ここにありますようにピークのところが網かけをしてあるわけですが、北股簡水、衣川簡水合計1,000戸が断水をした6月15日から現在の6月22日まで書いてありますけれども、今、衣川簡水の300戸のみ断水状態ということでございます。これについては、北股簡水のほうは、実は水源池が復旧したわけではなくて、今自衛隊にいろいろご協力願っておりますが、胆沢区方面からの緊急連絡管ですね、合併後に衣川区も当然該当する地域になりましたので、まずは緊急連絡管という名前の管を通しておりまして、それを通じて胆沢区方面から水を流してそれで北股地区は回復をしたところでございますし、それから衣川簡水の中でも、古戸地区についても今申し上げました緊急連絡管からの水で回復をしております。

 それから、衣川簡水の中の古戸は今言いましたし、南股地区については、ここは水源が2つありまして、1つは上立沢水源というものでございますけれども、地図で見ると、南股の中でもやや北寄りのところですけれども、こちらのほうはなんとか水源の濁りがとれたということで給水を開始したところでございまして、残る300戸というのがいわゆる鳴沢水源と言われて、噌味のところに集めて浄化をして流しているわけですけれども、その部分が来月の初めぐらいを目標に復旧努力をしておりますが、水源地に向かう管路が、山中においてもずたずたになっていて、全く新しく迂回路に、今昼夜兼行で自衛隊の協力もいただいて、今、配管をしているところでございます。

 それから、停電は解消したということで、次に、2ページのほうにまいりますと、避難所の利用でございますが、これは14日から書いてございますけれども、まず、水沢南公民館の分はこれは宅地の部分でございましたが、いち早く自宅に戻っていただくことができたということで、まず、胆沢区と衣川区でございましたけれども、胆沢区の愛宕、最初はトレーニングセンター、最後は交流館でございますけれども、20日時点で4世帯の5名が胆沢区で入っておりましたが、この方々は21日からはもう避難所に来ないで済むという状態になりました。4世帯のうち1世帯は娘さんが持っている空き家、空いていた家に移ったと。3世帯4人は自宅に戻ったと、こういう状況でございます。

 そこで、残るは衣川でございますが、まず19日の欄の北股地区センター、これは増沢ダムの下流の有浦大平地区でございますけれども、一晩だけ避難をして、翌日、国交省林野庁の別系統、2系統で調査をいただいて、当面大丈夫ということで判断をして、解除をしたのがこの北股地区センターでございまして、残る部分が、ここの21日時点で5世帯9名ということでございます。これが、この資料はここでとまっていますけれども、昨晩はここが8世帯15名というふうになっていました。8世帯の内訳は、石生地区が4世帯8人、天土が3世帯5人、大平が1世帯2人ということで、合計8世帯15人というのが昨晩の様子でございまして、いずれも急傾斜地で岩石もしくは土砂の崩落の危険が予測されるところでございまして、このうち、一部けさの報道もありましたけれども、天土地区の3世帯については、本日中に最終的な点検をして避難勧告をする方向で今調整をしているところでございます。

 それから、次に進みますが、土砂せきとめと書いてある部分でございますけれども、ここに増沢ダム上流4キロメートル付近にかなり大きく報道もありました。その結果、先ほどの19日の避難にもつながりましたけれども、そこに岩石と土砂が堆積していわゆるせきとめ湖風になっているところがございます。そこで、ここの部分について、昨日、正式に対策会議を立ち上げまして対策を練っているところでございますが、もう既に実施したものとしては、堆積土砂のやや下流に感知用のテープを水面から50センチメートルに1カ所、1メートルに1カ所、2本張っておりまして、それが切れると電波を通じて中継基地から携帯電話に10人に対して順次送信されるというシステムの構築を既に完了しております。それが1つありますし、あとは実際に雨量等を見ながらやっぱり最後は人間の目でできるだけの確認をしなければいけないと思いますが、そのような対策を今とっております。

 それから、次に通行どめでございますが、ここにありますように網かけした部分が、6月17日が一番多く確認されたところでございまして、市道でいうと28カ所。これが6月22日の12時現在では、このように大きく減少しております。国道は397号線、ダムの上のほう、胆沢ダムの上の方ですけれども、これはまだという状況でございます。

 それから、次に3ページを見ていただきますと、これは地震があった日は大変天気がよくて、焼石登山グループがあるいはさまざまな目的で多数の車が上に登っていたんです。それで道路が寸断されて取り残しになってしまいましたが、上のほうから見まして中沼関係の24台はこれはダムの工事を道路通って既に脱出完了しております。それから、つぶ沼以西についても7台はこちらはダムの工事を道路じゃなくて397号線の片側通行によって可能にしたと聞いておりますけれども、7台は完了しております。それから、尿前渓谷はこれは全く方法が見つかっていない状態ですが、次の尿前槻平、いわゆる猿岩トンネルの南側、北側以下。こちらはなんとか道路工事を進める中で脱出は可能というふうに見ているところでございます。

 それから、休校、休園はこのとおり、6月18日以降はなしということでございますし、体育館等の状況も大変な被害を受けておりますけれども、このような状況。教育施設もごらんのとおりでございます。

 それから、4ページを見ていただきますと、さっき申し上げましたが、橋梁も亀裂、損傷がございます。それから、次第に被害の拡大を感じるのが農地、農業用関係でございまして、田んぼの真ん中が隆起をしたり、餅転地域は一枚の田んぼの真ん中が隆起して、水をかけても隆起部分には行かないとか、すごい状態があります。欠落したところもありますし、そういったことでこれから水不足との関連も含めて、特に水田に対する被害が大きくなるものというのは心配しているところであります。それから、農道、林道も調査が進むうちにもう少しふえてくると思います。それから、農作物被害も既にこれだけ報告がされております。

 それから、次に5ページにまいりますと、これは先ほど申し上げましたように、このようなところでございますし、下水道のこと、それから河川情報として尿前川、ここも実は石淵ダムの上流付近尿前川におきまして、数カ所にわたっていわゆるせきとめ湖風のものができております。しかし、これは国等の見立ても含めて、それから出口付近の防止用の施設等も含めて現段階で差し迫った危険はないものと判断をしておりますが、注意の必要なところでございます。

 それから次にも7ページを見ていただきますと、ここは全くの概算でございますけれども33億7,600万円余ということで大まかに見立てをしているところでございます。これについては、今回の6月定例会中に、最終日になると思いますけれども、追加補正予算をお願いしたいと思っておりまして、中身的にはとりあえずの修繕プラス災害査定を受けるための調査設計委託費で合計5億数千万円のものでございますが、そのほかには臨時議会をお願いして、できるだけ早い対応をしたいと思っております。また、財源については激甚指定を受けなければ大変だと思っております。それで、市町村合併特例法の中で、合併後5年間は旧市町村単位に激甚の数値をチェックできることになっていまして、これは私、前回の行事報告の際は、奥州市全体で見ると厳しいということを申し上げていましたが、そういう特例措置を適用すると衣川区ではほぼいいのかなと。胆沢区は農業とか公共土木とかという中身によっていろいろ出てくる、なことになるだろうと思いますが、基本的に宮城・岩手の知事、それから私どもの市長、当日は副市長に行っていただきましたが、政府に対していち早く、まずは1回目の要望をしているところでございます。

 それから次に、8ページにまいりますとこれは特に詳しく申し上げませんが、15日には国交大臣が見えておりますし、17日には知事が見えておりまして、説明、要望をこちらとしてもしております。それから、全てを申し上げませんので、20日に副本部長が関係省庁を回ったっていう、それが両県知事と関係市長、栗原、一関、奥州、そういったようなところでございますが、私は世界遺産の関係の首長会議ありましたので、副市長が対応しております。

 次に、10ページを見ていただきたいと思いますけれども、10ページのほうには自衛隊に大変なご活躍をいただいておりまして、その辺を書いているものでございます。本当に朝5時台から夜は9時までというふうに伺っておりますけれども、大変な100人を超える陣容でご支援をいただいておりまして、本当に感謝にたえないところでございます。本部会議にも必ず幹部の方が出席をして、一緒になって検討をいただいているという状態でございます。

 それから、ここには特に書いておりませんけれども、震災直後にいわゆる新しい制度と申しますか、緊急消防援助隊というものができておりまして、これは政府の指示によるものだということになりますけれども、秋田、青森、横浜、東京、それから県内の宮古などから編成されました、それ用に訓練されたと申しますか、消防隊員があっという間に登場しまして、2日くらいでさっと宮城のほうに移っていきましたけれども、そういう、今回の震災は相当、ある意味の官邸指導もあってかなり私たちにとってはありがたい対応だったなというふうに思っております。

 それから、11ページでございますけれども、これは入浴支援等、特に全国ニュースでも報道されましたこういう支援措置が自衛隊に特にお世話になったところでありますし、それから舞鶴、黒滝等についても被災者に対して無料開放をしているところでございます。

 それから、前後しましたがその上のほうにございます胆沢区の2カ所、衣川区の2カ所で、前のページから続いていますけれども、相談窓口を設けてございまして、相談に対応させていただいております。今まで25件の相談があったという報告になってございます。

 また、ちょっと私飛ばしてしまったようですけれども、10ページの下のほうにあるわけでございますが、高齢者ひとり暮らし住宅の片づけボランティアということで、ご本人の希望と了解のもとに3軒の家に対しまして市の職員とボランティアの方々によっていわゆる片づけ、ひとり暮らしの高齢者はどうにも自分ではできないということで、後片づけをしております。

 それから、その上のほうのごみ回収のこのような実績がございます。

 それから、資料上はあとは自衛隊等による給水支援を書いてございますけれども、以上のような被害の状況でございまして、今、余震の状況を見ますと、22日昨日の夕方5時までの余震の回数ですけれど、資料にはないんですけれども、震度1以上が417回ということで、これは兵庫県南部地震、平成7年のいわゆる阪神大震災と言われた、あのときよりも高い活動の度合いで余震が起きているということになっております。ただし、さらに細かく統計を見ると、次第に減少しております。回数も、それから震度の大きさも一定の落ちつきを示していると思います。

 残るのは、やはり梅雨に入りましたので、雨によって亀裂が拡大をしたり、崩落が起きるということになります。そこで、今考えておりますのは、先ほど申し上げました衣川区の天土地区の土砂ではなくて岩石が転がる転落、今も道路上に巨大な岩石がそのまま残っている状態がまだありますけれども、ここは命にかかわるのではないかと思っておりまして、きのうの打ち合わせのとおりであれば本日に避難勧告をすることになるんだというふうに思っております。そのほかの地区、石生地区の土砂崩落の危険、それから増沢ダムの直下にある有浦大平地区における、万が一、防災ダムである増沢ダムが崩れ落ちるという、落とされてしまうというような土石流の心配、これはまだもう少し状況を見る必要があると思っていますが、そういう警戒が必要だと思っております。

 それから、あとは被災を受けて危険と判定されて、赤い紙をうちに張ったりした調査だったわけですが、そこまではいいんですけれども、そのフォローが問題ですので、今その意向調査をして受け入れ先をいち早く速やかに確保しようということで動いております。災害救助法の適用を受けておりますので、そういう方々が入って食費等の経費は基本的に国から支援をいただくルールになっておりますが、いわゆる仮設住宅といわれるものはこれは都道府県が設置するんですけれども、一定の条件なり手順とかあって、要件が厳しい上に時間もかかるということで、これは自治体、市町村側で応急の対応をするほかはないのかなという思いで今いるところでございます。

 以上、報告といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) ただいまの市長の報告について質問ございますか。38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 今度の災害に対しまして、本部長初め職員の皆さん、そして各方面からの支援に対して本当にありがたいことだなというふうに思っております。

 簡単に申し上げます。

 ただいま、市長のほうから仮設住宅のこともございましたが、かなり愛宕ですか、トレーニングセンターとか交流館とか衣川の保健センター、いろいろそこに今仮住まい、避難をしている人たちの話を、正直に言わないとなかなか納得できない面もあろうかと思いますので、かなりストレスがたまっている。そして、心を合わせながら、話にはいろいろと合わせているんだけれども、しかしながら、みんな遠慮をしながら物事をやらなきゃならない。あとは、プライバシーの関係もあるということで早くうちに戻りたいがそれもできないというような状況の中で、その仮設住宅をどうなんでしょうというような話が当然ながら本部のほうにもあろうと思いますが、その要望が結構あるようでございます。

 そこでなんですが、それは仮設を利用している人たちの話の中で、私なりに余計なことなんですが、例えばの話なんですが、北股の地区センターには先生が使用した住宅が2軒あると。そういうところに避難をされている方々と話をして、例えばですが、そこではどうだとか、そんなような対策も必要でないか検討していただきたいし、そういう話があるということを一応お願いをしながら、この件についてもし答えが出せるのならば、検討しましょうということならそれで結構ですが、お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) 現在の避難されている方及びその後の対応でございますが、現在、胆沢区の方では今後どうやっていこうかというところでかなり詰めたお話が進んでいるところでございますが、実際、衣川のほうでどういうオプションで、どういうところに今後住んでいくかというのが、まさにきのう、きょうというところでお話し合いをしていただいているところでございます。

 我々のほうも、いろんな選択肢がある中で避難されている方が一番いい環境というのをできる限り考えていきたいと思っております。まさに今いただいたようなご意見も含めて、どういった形で進めていくかというのは、よく現場に行ってお話を聞いた上で決めていきたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) ただいま市長から被害の状況を説明いただいたわけですけれども、この1ページに石淵ダムの被害状況ありますが、私は農業用水の確保の観点からお尋ねするわけですけれども、石淵ダムは、ご存じのとおり洪水対応というようなこともありますが、この洪水対応の水位までは確保できるのかどうか。それから、電源開発があるわけですけれども、この電源で使った水が下流のほうに来て農業用水ということにもなるわけですが、そのへんの被害は何かなかったのかどうか。今後、農業用水については心配がないのか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) それではお答えをいたします。

 この石淵ダムの被害につきましては、新聞等でも報道されている内容でございますし、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、まず堤頂の部分でございますが、そちらの舗装に亀裂が入っているとか、あるいは波打ちをしているとか、そういうような状況がございまして、この部分につきましては応急対処という措置ということではブルーシートをかぶせまして、まず雨水等の浸水等につきましては防いでいるという状況でございます。

 それから、ご質問のございました農業用水としての確保の観点からのご質問でございますが、実は表面遮水壁の一部に、これはモルタル部分でございますが、コンクリートは50センチメートルくらいの厚さの層でございますが、その一部化粧的な何センチメートルかのモルタル部分につきましては一部剥離があるということでございまして、その調査も行ったと。これは潜水しまして、手作業で水の流出がないか等々の調査を行ったし、さらに下部においてもそういう調査を行ったが、いわゆる水漏れと言いますか、損傷は見られなかったとそういうことで、水の大きな漏れはなかったということの理解をいたしているようでございます。

 そこで、農業用水の確保でございますが、現在、311メートルほどの水位がございますが、それから胆沢平野土地改良区と協議しまして312メートルまで上げるということで、これは通年312メートルでもって7月1日以降農業用水として確保しているということでございますので、その点では通年の量の確保はできているものということで考えているようでございます。

 ただ、地震発生当時は314.6メートル付近、その時点で地震があったということでございますので、311メートルと316メートルの間でもって水の調整はやっていきたいということが基本的な考え方のようでございます。そういうことで、まず農業用水としての確保は大丈夫だということの観点でダム統管では押さえているということのようでございます。

 今後の心配は、台風とか警戒情報等が出た場合においては312メートルから下げざるを得ないという状況があるわけでございますが、その場合においても一気に下げるのではなく、二段階方式をとるとか、そういう形で胆沢平野さんと協議しながら対応したいということでございます。

 それから、発電の関係でございますが、その水の量ということだと思いますが、詳しい内容はちょっと承知してございませんが、発電もスタートしたということでございますので、そういう意味では利用につきましても検討、ご質問の内容についてはダム統管に話をして利用という形もとれるのかどうか協議をしてまいりたいとそのように思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それでは、農業用水の確保対策について若干補足して説明をいたします。

 基本的には今、総合政策部長がお話したとおりでございますが、現状もございますけれども、これから灌水時期、雨が降る時期等になったときに貯水ができるのかという部分の心配がございますので、これから普通は私もまた胆沢平野の土地改良区理事長等々既に協議をすることにしておりますし、頻繁に情報交換はしております。治水と利水という観点がございますので、いろいろ問題はあるとは思いますが、農業用水の確保には万全を期したいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 若干の質問と要望をお願いします。

 仮設住宅の件なんですが、私どもが入手している情報によれば、県のほうでは奥州市はいらないとこう言っているというふうに情報をいただいているんですが、考えていただきたいのは、岳山地区は地域全体が崩壊する恐れがあると。7戸今ありますが、この仮設住宅については全力で対応をお願いしたいと思います。すべての方というわけにはならないと思いますが、その点、県が決めるといいますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 胆沢川の崩壊によっては、家ごと落ちるところも可能性としてはありますので、その点は本人の生活状況を踏まえれば農地はあるわけですので、安易に胆沢の市営住宅だとそういう形にならないように対応をお願いしたいと思います。

 それから2点目ですが、建物についてなんですが災害救助法に基づく仮設住宅はそれでいいと思うんですが、改正被災者生活再建支援法の適用の道を全力で探っていただきたいと思います。きょうの新聞報道によりますと、罹災証明は出しますよということで報道されていますが、応急危険度判定結果は被災者生活再建支援法の基準となる建物の検査と全く別のものでありますので、この支援法を適用させる調査をするのは奥州市の責任だというふうに伺っておりますので、ぜひこの支援法が動くような道を探っていただきたいと思います。これが動く、動かないで全く結果が違ってきますので、ぜひその点をお願いしたいと思います。

 以上2点です。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、1点目の仮設住宅の件についてお答えさせていただきます。

 現在、県とのやりとりでございますが、奥州市のほうから要らないということは言っておりません。今現時点では、県のほうにお話しているのは何戸建てるのかというようなことについて現時点では決まらない。ただ、いずれにおいても、現時点においては仮設住宅というのが必要になる可能性もあるので、そのあたりは十分考慮していただきたいというような回答を県にしているところでございます。

 先ほどお話させていただきましたように、避難されている方、建物の被害に遭われた方、その方々がそれぞれその中で一番いい方法を選べるように、市といたしましても幅広のいろんな選択肢というのを示していきたいと思っております。例えば、胆沢区では生活支援ハウスに入るということであったり、校舎を利用するということもその選択肢の中でございますので、現時点においても、この仮設住宅というのも一つの選択肢であるというふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原英記君) それでは、私のほうからは、罹災証明の件についてお答えを申し上げたいと思いますが、今、議員さんにご指摘をいただいた件、そのとおりでございまして、現在、市としましてその建物の応急危険度判定を進めていましたし、それから、そのほかにまた建物の損壊の調査を並行して進めてございます。ご指摘のとおり、この調査はいろいろ食い違いがございまして誤解を受けやすいわけでございますが、まずこの際ですから、この違いをお知らせ申し上げておきたいというふうに思います。

 まず、建物の応急危険度判定というものは、地震によって建物の構造的損傷の程度から余震などによる倒壊の危険性を判定することで、これからの二次災害、それらの発生を避ける目的で行われるものだとこういうことでございます。したがって、その外見上問題がないように見える建物であっても赤紙が張られると、こういうことがあるわけでございます。

 一方、それとは逆に、赤紙が張られた建物でも現に損壊している部分が、内閣府で示している基準があれば、それの証明がなければ罹災証明を出せないとこういう仕組みになってございまして、並行して調査を進めているわけでございますが、まず私のほうの所管としては罹災証明を発行していかなければならないということでありまして、一定の調査、いわゆる一次調査については終わってございます。これは目視によって判定をして全壊、半壊、それから一部損壊とこういう3つの区分で一応一定の調査を終えてございますが、これだけで罹災証明が出せるかということになりますと、先ほど申し上げました建物の応急危険度判定等も並行して調査していましたので、そちらのいわゆるAランクとかというふうな指摘を受けた調査については、なお、こちらで二次調査、あるいは三次調査という形で調査を進めて、これをきちんと罹災証明できる形に準備しなければならないとこういうことでございますが、その二次調査、三次調査の仕方について全く奥州市としても経験がないものですから、どのような形で、手順で進めればいいかというようなことが実はわからない状況にございます。したがって、24日の日に内閣府のほうで栗原市のほうにそうした指導を含めて来ていただくというふうになってございますので、今交渉してございますが、そちらのほうに市の職員を派遣して交渉していただくなり、あるいはこちらに来ていただくなりの手だてをとってその二次調査、三次調査をこれから進めていきたいということでございます。

 被害の程度にもよりますけれども、この罹災証明がすべて発行できるまでにはやはり数カ月要するところもございますが、できるだけ速やかに証明が出せるような形で進めてまいりたい。ただ、一部損壊、この程度のものについてはいろいろな用途がございますので、この方の罹災があったということの証明については、私のほうで一定の調査をしていましたからそれをもとに、それから写真を添付していただくということで確認できますのでそうした形での罹災証明の発行はできますし、また、どうしても調査漏れがあった場合については、現地に行って確認をするとこういうふうなことで対応を考えてございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) まず、仮設住宅の件なんですが、ケアハウスに入るのと仮設住宅に入るのは、私は次元が違うのだろうと思うんです。ケアハウスについては二、三カ月の単位になります。仮設住宅になれば2年とか3年とかという単位になります。これをきちんと区別して説明しないと、説明されたほうはわけがわからないんです。そこは、今調査して努力されていただいていることはよく承知しておりますけれども、その点、留意してお願いしたいと思います。

 それから、もう1点は、災害救助法に基づく仮設住宅をもし建てることができたとすると、今度は建物を直すための補助がきかないとこういう非常に難しい法律になっていますので、その点はその罹災者に、きちんとしたワークシートで説明をしていただくと。新潟でごく一部でありましたので、仮設住宅に入ったら今度は家が直せないというようなことにならないような手だてをとっていただき、その点を注意をお願いしたいということ。

 それから、支援法なんですが、やるのは奥州市ですので、例えば建物は大丈夫でも岳山地区に行くと地盤がだめだと、こういう建物がありますので、そこはやはり国に対して柔軟に対応するように求めていっていただきたいと思いますので、この点くれぐれもお願いしたいと思います。

 以上です。

     〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 関連、38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 先ほど申し上げませんでしたが、参考のためにだけ、1つだけ。

 もし、奥州市でやはり仮設住宅が設置するということであれば、全部調査したわけではないんですが、建物を建てる住宅の敷地を無償で提供しますという方もおりますし、当然ながらそのことについては自分も確認をしておりますので、そのことだけは申し上げておきたいということです。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 1件だけお伺いします。

 災害対策本部は本当に時間外、そして休日返上してのご苦労、本当にご苦労さまでございますけれども、心から敬意を表します。

 そしてまた、先ほど市長から話ありましたように、自衛隊の方々が支援要請を受けて現地で一生懸命頑張っております。朝5時から夜9時までという市長のお話がありました。この方の、実はおふろの関係なんです。というのは、彼らが使おうと思って持ってきたおふろは、何か現場に持っていって活用しているという話で、彼らは何かシャワーを浴びるだけでやっていると。実は、前沢にヘリコプター6機を持ち込んで100人ほどが来て頑張っているわけなんですけれども、その前沢温泉に行ってお金を払って入浴しているという話を聞いております。その辺、市長はどのよう考えておられるかお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 本当に自衛隊には、先ほど申し上げましたように、御礼を申し上げても申し上げ切れないぐらい大変お世話になっていますが、いろいろ全体的に見ますと、自衛隊の皆様方はいずれ指揮命令系統の中で命令された形で応援派遣をされておりまして、その宿舎なども特になくて、そういう命令になっているんだと思います。つまり、野戦状態ですね。したがって、現実的には私どもの災害対策本部のある講堂の舞台の後側に空間があるんですけれども、そういうところとかみずからの車両とかいうことですし、食べる物から何からすべて現地で自分でやるように指令を受けて来ているみたいなんです。したがって、今お話しの点のその前に、前沢のスポーツセンター、いきいきスポーツランドではなくてスポニチマラソンをやるあそこの体育施設に100人ほど泊まってるんですけれども、シャワーが全部フル回転すると7つあるうちの2つしか使えないというような話を聞いて、すぐ次の日工事をして、回復をしたというようなこともありましたけれども、今のようなお話の経過は私もちょっと詳しくわかりませんし、やっぱり自衛隊の場合は現地で個々に判断し対応するというよりも、基本的な指令を受けて来ていますので、くどいようですけれども、そういう中で生活の仕方なり何かを細かく指示されているものと思います。

 したがって、そういうようなこともこちらにいらっしゃる幹部の方とも協議をしながら、よかれと思ったことが迷惑をかけることもありますので、その辺、基本的には思いますが、具体的には総務部長のほうからお答えをいたします。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、自衛隊100人程度でございますが、現在前沢スポーツセンターを宿舎としておりまして、同施設のシャワーを使っております。

 自衛隊からご相談のありました経緯ということについて若干触れますと、昨日日曜日の4時ごろでございました。自衛隊の連絡窓口から前沢温泉に入ってもいいかといったようなご照会を受けました。その時点では、自衛隊としては無料の要請はしないと。希望者が有料で入る形ではどうかということでございました。現在、前沢温泉は通常営業中で、被災者の方について減免措置扱いをしているという状況でございます。もちろん、多大のご協力をいただいておりますので、その時点で無料化ということも念頭にあったわけでございますが、通常営業ということになりますと、市の事業として無料化する、あるいは要請を受けて減免措置をするといったような政策判断が必要となったわけでございます。その点で、きのうのうちには結論が出なかったという状況でございます。市からの申し出になりますと、自衛隊の皆様についてご了解いただくといいますか、自衛隊員のほうに迷惑がかかるということもあってはいかんということで、自衛隊との慎重な相談の上、今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 自衛隊本部と話し合っているということは聞いております。

 それはそれでいいんですけれども、実際に温泉に行っている人がいるということがあるわけです。私達、支援要請して来ていただいていますし、やはり筋肉労働で、鍛えた人たちだからシャワーで、あるいは入らなくても済むかもしれないけれども、私たちの地域に来てもらっている自衛隊には、私たちの地域の心意気で入っていいぞと、そして頑張ってお願いしますというふうにやってほしいなと思います。

 前向きにお願いいたします。終わります。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 連日ご苦労さまでございます。

 1点だけお伺いします。

 私、たまたま被災の方とお話をする機会がございました。この報告には全然あらわれていないわけですが、幼児の心のケアの件でお伺いします。

 たまたまお話した何人かの中の2名から、幼児、お孫さんです。学校に行っていない孫さんの様子がおかしいと。もう口をきかない。それから、やはり家族が見ておかしいという方が2名おられました。とてもこのような大災害の中で、なかなかここまでは、あるいは届かないものがあるかもしれません。

 しかし、見えないところで、先ほど話出ました初体験なので家族もどうしたらいいかわからないというような話をしていましたけれども、ぜひこの辺にも目を向けていただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) ご被災された方につきましての心のケアということの重要性というのは、国及び県ともに必要性を言ってきていただいているところでございます。

 健康福祉部といたしましては、とりあえず保育園の関係者及び高齢者の関係者の方に、いわゆるそういった方、様子が変わった方おられませんかということで情報収集をしておるところでございます。そういった中で、必要な方につきましては、県を経由して国のほうに専門家チームの派遣要請ということができるというふうに聞いておりますので、そういったケースがあった場合には迅速に対応したいというふうに思っております。

 現状に関しましては、今我々のほうで聞いておる範囲ではその情報が、私のほうに入っておりませんので、もしそういったことがあるようでしたらぜひ教えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 以上をもって報告を終わります。

 11時5分まで休憩いたします。

          午前10時53分 休憩

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          午前11時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 続いて日程第3、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 初めに、5番阿部加代子さん。

     〔5番阿部加代子君登壇〕



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 質問に先立ちまして、6月14日土曜日午前8時43分に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震でお亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。現在も災害支援に当たっていただいております市長を先頭にした市職員の皆様、消防、警察、自衛隊など関係各位の皆様に敬意を表し、御礼を申し上げます。支援に当たられている職員の中には、ご自身が被災されながらも市民のために懸命に働かれている姿に心を打たれております。そして、全国より寄せられました温かいお見舞いや激励、真心のご支援に感謝を申し上げます。

 まだまだ不自由な生活を強いられております市民の皆様が一日も早くもとの生活に戻れますよう、また、不安や恐怖を抱えた子供たち、高齢者の方々の心配を取り除いてあげることや施設、道路の改修などやらなければならないことがたくさんあります。復旧復興に向けて全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 1件目、一般行政、組織機構についてお伺いをいたします。

 行政組織の大改革が行われ、4月よりスタートいたしました。本庁強化、各総合支所のワンストップサービスという業務完結という目標のもと、本庁が手狭になったため各種行政委員会が各区総合支所に移動になりました。さまざま議論になりました教育委員会が江刺総合支所に移転し、福祉との連携、本庁との連携に関し、学校建設など大きな課題を抱えているだけに心配されているところです。また、監査、農業、土地開発公社、選挙管理委員会なども各総合支所に移り、本庁との連携や市民サービスの面でさまざま課題、問題などがないかと心配をしております。

 本庁強化ということで、本庁には人寄せが行われました。そしてその分、各総合支所完結とは言いながら、支所の人員は減っております。特にも、4割強の人員が減りました水沢総合支所は6万市民を抱えているだけに、窓口業務だけでも混雑時は大変ではないかと推察いたします。市民サービスに直結するだけに、実態はどうなのか、業務と人員の配置が適切に行われたかなど、現場の声の吸い上げが大切ではないかと思います。スタートしてまだ2カ月ですので、検証や評価などまだ行われていないと思いますが、いつの時点でどのように調査し、評価されるのか、お伺いをいたします。

 改革時に立ち上げた行政改革事務改善委員会は、まだ存在しているのか、お伺いをいたします。

 災害時や窓口業務、各区の行事など、係が不足した場合の本庁からの応援体制はスムーズに行われるのか、お伺いをいたします。

 職員採用は5分の1採用ということになっております。ますます減っていく職員数で高まる市民ニーズにどうこたえていくのか、これからの大きな課題です。職員1人1人のレベルアップは当然のことながら、例えば保健師などの専門職は各区に配置するのではなく、市で一括し、各種健診などに対応すべきではないかと考えます。分散させておくと力が発揮できないですし、特定健診など新しい制度が始まりますので、各区ごとの少ない人数では市民に対し十分な対応ができないと考えます。

 そして合併後、各区のトップとしてお仕事をしていただいた区長職が廃止された後の組織体制をどのように変えていくのか、市民の関心も高いところです。減っていく職員数をどのように配置し、最大限の効果を出されるのか、お伺いをいたします。

 また、合併協議会で平成22年に廃止されます区長職制度をどのように変えていくのか。2年後のこととはいえ、ある程度、組織のあり方を市民にも職員にも示しておくべきではないかと考えます。市長のご構想をお伺いいたします。

 次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。

 この制度は、2008年度、国の税制改正に盛り込まれ、9月1日より実施されるようになりました。生まれ故郷などの自治体に寄附すると寄附金のうち5,000円を超える額を住民税のおおむね1割を上限に税控除する仕組みです。県などでは早速、関西県人会総会、在京県人連合会総会の集まりの際に、税務課の職員も同行して、制度の趣旨や手続について説明されたようです。釜石市では、チラシの配付、ふるさと大使、サポーター、姉妹都市へのPRなど積極的に取り組まれ、盛岡市では市税条例改正を6月定例会に提案され、寄附の使途などを指定できる仕組みを検討されているようです。鹿児島県ではふるさと納税課を新設し、専従職員が大都市圏で寄附獲得に乗り出し、寄附者が市町村を指定できるようにしたり、指定がない場合は市町村分全体の6割の4分の1を均等割、残りを人口割で市町村に配分することになっているようです。また、納税者の利便性を考え、インターネットを通してクレジットカードで寄附を集めることができるようにする自治体もふえているようです。

 PRや謝礼に予算をかけ過ぎると本末転倒になってしまいますが、寄附を呼び水に地域を訪れる交流人口をふやし、活性化につなげる取り組みは必要だと思いますが、奥州市の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目、保健行政、妊産婦健診についてお伺いをいたします。

 前回の一般質問で妊産婦無料健診の拡大について質問いたしましたところ、他市の状況を見ながらという大変消極的なご答弁でした。しかし、ことし4月より奥州市でも2回から5回に拡大をしていただき、大変ありがとうございました。また、妊産婦に優しい環境づくりのためのマタニティマークのキーホルダーの配布、ポスター掲示など早速取り組んでいただき、ありがとうございました。

 妊産婦健診の回数につきまして、当市は厚生労働省で示された14回のうち最低でも5回は受けていただきたいとの指針の最低ラインに達したところでございます。岩手県内すべての市町村が4月から最低5回以上は無料となり、14回すべて無料というところも出てまいりました。奥州市の出生状況を調べましたところ、平成17年1,018人、平成18年1,015人、平成19年950人と昨年は1,000人を切ってしまいました。何としても少子化に歯どめをかけていかなくてはなりません。子供を産みやすい、育てやすい環境整備の施策の1つとして、安心安全なお産をしていただくためにも、さらなる無料健診の拡充が必要だと思います。また、県外での里帰り健診にも対応していただけるよう検討していただけないか、お伺いをいたします。

 厚生労働省の全国調査で、ことしの4月現在、里帰り出産への妊産婦健診の公費負担については、1、償還払いでの対応が461市町村、全体の25.5%、2、里帰り先の施設との契約が481市町村、同26.6%、3、それ以外の取り組みを実施が229市町村、同12.6%であり、1、2を併用しているケースなどを考慮すると1,158市町村、同63.9%が里帰りの健診にも何らかの公費負担を行っています。公明党岩手県本部といたしまして妊産婦健診の負担軽減を求める署名活動を行いましたところ、担当地域だけでも1万2,630筆の賛同をいただいております。岩手県内全体では、7万7,462筆となりました。地域の公立病院でのお産ができなくなった今、妊産婦さんの負担を少しでも軽くする施策です。市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。

 組織機構についてのお尋ねでございますが、平成19年度に大幅な見直しを行い、平成20年の4月から新たな体制で業務を推進しているところでございます。

 見直しの主な内容は、住民サービスの低下を招かないことを前提として本庁機能の充実を図ったこと。2点目として、本庁と水沢総合支所の再配置を行ったこと。3点目、行政委員会等について各総合支所へ分散配置を行ったことなどが挙げられます。見直しに当たりましては、広報紙での周知を図るとともに庁舎内の表示を充実させるなど、市民ができるだけ混乱しないような措置をとるとともに、従来の庁内の連絡会議に加え、教育長を含めた四役会議の開催を定例化するなど、各行政委員会等と十分な連絡調整の機会を確保しているところであります。

 ご質問は、見直し後の組織における課題、問題点についてでございますが、2カ月という短い期間でありますので具体的な検証は行っておりません。庁内の各部署、各行政委員会等からは、この組織見直しを行ったことで大きな問題が生じているという報告は、現在のところ受けていない状況でございます。この検証につきましては、今年度の行政組織事務改善委員会において、来年度以降の組織と職員定数のあり方を検討する中で並行して進めてまいります。

 また、総合支所の職員が減ったことで懸念されることとして、災害時の対応についてですが、今回の対応でも行いましたとおり、本庁から総合支所、総合支所から他の総合支所への職員の派遣、協力により対応しているところでございます。特に今回の組織見直しにより、総合支所各課とそれを所管する本庁との部との位置づけを明確にしたことで、それぞれの部署が機能的に連携協力できたと考えております。窓口業務、各区の行事において人員の不足が見込まれる場合は、本庁と総合支所との協力体制により取り組むこととして、庁内連絡会議において確認をしているところでございます。

 次に、目指すべき組織のあり方のご質問でございますが、今後の行政組織を検討する上での当面の課題は、大きく2点考えられるところでございます。1つ目は、合併時の新市建設計画の財政計画において職員採用が平成24年度まで退職者の5分の1採用ということで、今後さらに140名強の職員の削減が見込まれること。2つ目は、地域自治区長の設置期間が地域自治区の設置等に関する協議書により平成22年3月31日までとされており、各総合支所においては平成22年度から新たな体制が求められることでございます。

 目指すべき組織のあり方でございますが、ご指摘のありましたとおり、5分の1採用を続ける中では当然のことながら現在の組織、事務のままでは調整していくことは困難になってまいります。そこで、今年度の行政組織事務改善委員会において、さきに述べた総合支所の体制の問題も含め人口規模や財政規模が同様の自治体と比較検討も行った上で、事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、官民の役割分担の再構築、市民との協働などを推進しながら、行政の果たすべき役割がより効率的かつ効果的に発揮できるような組織のあり方について検討してまいります。

 次に、ふるさと納税でございます。

 この制度は、ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという思いを県や市町村へ寄附金という形であらわしたときに、現在住んでいる市区町村で支払う住民税などが軽減される制度であります。平成20年度の税制改正において、地方公共団体に対する個人の住民税の寄附金控除の内容が大幅に拡大され、平成20年1月1日以降の寄附金額のうち、改正前は10万円であった金額が、5,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税と住民税を全額控除、または軽減することなったものでございます。

 本市におきましても、市税条例の一部改正案を今定例会に上程しているところであります。市ではいただきました寄附金を自然環境の保全、産業の振興、医療福祉の充実、教育の振興など奥州市の未来をよりよいものにするために活用したいと考えております。

 本市が行おうとしておりますふるさと納税制度の実施内容について、次のとおり考えております。最初に、寄附の呼びかけ、PR等でございます。1点目は、本市のホームページにふるさと納税制度についての紹介ページを掲載し、市に対する寄附の呼びかけを行う。これは既に実施をしております。

 2点目は、市外、あるいは県外の奥州市ふるさと会等を通じ寄附の呼びかけを行います。これも一定のことを行っております。

 それから、3点目の奥州大使に委嘱しております29人の方々には、手紙によりまして寄附の呼びかけに対し理解と協力をいただきたいと考えております。

 4点目に、さらに広報おうしゅうに奥州市ふるさと納税制度の紹介を行い、市民の皆様から市外の親戚、知人等へ寄附の呼びかけの協力をお願いしたいと考えております。

 次に、寄附金の使い道でございますが、その対象事業としてふるさと奥州を応援したい、貢献したいという思いを最大限に尊重するため、本市の総合計画実現のための6つの施策の柱と戦略プロジェクト及びそれ以外に特に希望する内容の8項目を寄附の対象として、寄附を申し込む際に選択いただくこととしたいと考えております。寄附金につきましては、毎年1月1日から12月31日までを受け入れ期間としまして各希望項目への納付額を集計し、現年予算の一般財源に充当したいと考えております。使途の結果につきましては、広報紙、ホームページ等でお知らせしてまいります。

 ご寄附をいただいた方々には使途などを含めた礼状を差し上げることは当然でありますけれども、他の事例を見ますと特産品などを謝礼として送る自治体もあるようでございます。贈答品合戦が過熱して、額や件数を競っているとの批判的な見方も出かねないと予想されますので、謝礼のあり方については今後検討いたします。

 次に、福祉行政に関するお尋ねでございます。まず、妊産婦健診の無料健診の拡充でございますけれども、妊婦健康診査は、妊娠中を健康に過ごし、安心して出産を迎えることができるよう問診、診察、血液検査などを通しての疾病や異常の早期発見に努め、適切な治療や保健指導を行っており、母体や胎児の健康確保を図る上で非常に重要な健康診査であると認識しております。

 平成19年度は、地方財政措置におきまして、妊婦健康診査も含めた少子化対策の総額の拡充措置がなされたことに伴い、最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容については少なくとも5回程度の公費負担を実施することが望ましい旨、国から県を通じて通知があったところであります。このことから、奥州市では検討を重ねた結果、平成19年度までは妊婦健康診査の公費負担の回数は基本前期、後期分として2回でございましたが、本年からは5回に変更いたしました。昨年度中に妊娠の届け出を行い、妊婦一般健康診査受診票の交付を受けた方に対しましても、平成20年4月1日現在の妊娠週数にあわせて受診票の追加交付を行っております。

 なお、厚労省の平成20年4月現在の調査で、公費負担回数5回以上6回未満という都道府県は全国で61.7%であり、市町村の全国の平均が5.5回という状況となっております。

 妊娠中の健診費用の負担軽減を図り、安心して子供を産める環境づくりを進める上でも妊婦健康診査の充実は大変重要であると思っておりまして、今後さらに検討してまいります。

 次に、里帰り健診への対応でございますけれども、妊娠の届け出をされて妊婦一般健康診査受診票の交付を受けている方が出産のため県外へ里帰りをして、里帰り先の医療機関で妊婦健康診査を受ける場合の里帰り健診に対する助成については、奥州市では平成19年度までは実施しておりませんでしたが、本年度から委託可能な医療機関との契約によって助成を実施することといたしました。

 里帰り健診に対する県内他市の取り組みについては、盛岡市など5市が公費負担他なし。奥州市と同じく里帰り先の施設との契約により公費負担ありと、公費負担する市は北上市ほか5市という状況です。奥州市もそれに入るということでございます。

 しかしながら、県内統一の委託料が定額でありますことから希望する医療機関と委託契約ができないことも予測されますので、今後の県内での取り組みなども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 再質問に関しましては、災害本部が設置中でありますので1点に絞ってお伺いをしたいと思います。

 組織機構につきましては、検討された結果はぜひ議会の方にも報告をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。

 それから、ふるさと納税につきましては6月14日付の地元紙にも発表になっておりましたので、これに関しましても質問いたしません。

 最後のところの妊婦健診についてだけ、再度質問させていただきたいというふうに思います。

 出生率が奥州市で大変低下をしてきておりまして、平成18年度から平成19年度の2年間だけなんですけれども産まれた状況を調べさせていただきました。細かく調べさせていただきまして、各行政区ごとにデータを出して検討させていただいたんですけれども、まず水沢の行政区なんですけれども111行政区あるんですけれども、この平成18年度、平成19年度で全く1人も産まれなかった行政区が7地区ありました。1人から3人というところが31区。それから江刺なんですけれども行政区が91区ありまして、全く産まれなかった行政区が8地区、1人から3人だったところが46地区。前沢では行政区51区ありまして、全く産まれなかった地区が7地区、1人から3人が14地区。胆沢は行政区が49区で、全く産まれなかった行政区が1地区、1人から3人が20地区。衣川なんですけれども30行政地区ありまして、全く産まれなかったところが8地区、それから1人から3人のところが18区ということで、これを合計しますと、全く1人も2年間の間に子供さんが産まれなかった行政区が31地区、1人から3人のところが128地区で、合わせますと大体4割ぐらいのところで全く産まれなかったか、2年の間に1人から3人しか産まれていないというような大変ショックな結果が出ております。このような状況にぜひとも歯どめをかけるためにも、妊産婦無料健診の拡大は重要になってくるのかなというふうに思います。

 そこで、先ほど市長のご答弁では拡充に向けて検討していただくというようなご答弁だったんですけれども、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。

 県の平均なんですけれども、無料の回数ですけれども、5.8回というふうになっております。また、全国平均でも5.5回無料になっていますので、やはり、奥州市の5回では少ないというふうに思いますので、ぜひ5回以上になるように検討していただきたいというふうに思います。

 それから、少子化対策のほうで、地方交付税のほうにこの回数が盛り込まれるようになっておりますし、また平成20年度の税制改正で地方法人税が増税になる可能性もありますので、その点もいろいろ考慮しながら前向きにぜひ検討していただきたいというふうに思います。署名をいただいた中で感じましたことは、市民の方もぜひ必要だということで賛同いただいて、これだけたくさんの署名をいただいたというふうに感じておりますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。

 例えば、第1子からは無理としても第2子、第3子ですべて14回無料など検討していただけないか、もう1度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) その辺は、少子化対策は大変大事だし、子育てナンバーワンプロジェクトからいっても大事なことだと思いますので、検討してまいります。

 これからいろいろな分野で、いわゆる財源の再配分ということを考えないと実際には前に進めないのかなと、このことに限らず思っておりまして、その辺、ある程度、場合によっては見直しをして、その財源でもって充てるという、福祉の分野だけで行う場合もありますし、ほかの全体からももちろんそうでありますが、そういう中で最終的には詰めてまいりたい。ご趣旨はよくわかります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。

 次に、17番今野裕文君。

     〔17番今野裕文君登壇〕



◆17番(今野裕文君) 17番今野裕文です。

 質問に先立ちまして、今回、岩手・宮城内陸地震におきまして犠牲となられました皆さんのご冥福をお祈り申し上げます。そして、被災された皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く通常の生活に戻れるよう環境整備に努力してまいりたいと考えております。また、不眠不休でご尽力いただいております対策本部を初め、職員並びに関係機関の皆さん、いろいろな形でご支援をいただいている皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 まず最初に、介護保険事業についてお尋ねをいたします。

 奥州市におきましては、合併を挟んで現在の介護保険計画が策定されたため、介護事業が各区別々に計画がつくられ、それぞれ各区異なる保険事業となっています。そういう中で、独自の利用料の減免制度を設けられるなど大いに評価できると考えていますが、一方で、一部サービスで計画に大きく及ばず、多額の基金を残す結果になるなど大きな問題も抱えていると考えるものであります。平成18年度の介護保険法の改正、私は改悪だと考えておりますが、予防介護という考え方を導入されましたがこのときに、私どもは、サービスの利用ができなくなる人たちが発生すること、また包括支援センターの設置に伴う職員配置等について十分な対応ができなくなるのではないかと危惧され、この間、万全の対応を求めてまいりました。関係者のご努力をいただき今日に至っておりますが、この点でも多くの問題を今も抱えていると考えるものであります。ことしは介護保険計画の見直しの年となっておりますので、今ある問題を整理し、改善に向かって具体化する作業が始まっていると思いますので、その検証の内容を明らかにしながら市民の皆さんの声も計画の中で具体化することが今必要だと考えております。

 まず、介護予防サービスの導入により、結果として福祉用具の利用ができなくなるのではと危惧されましたが、この間、いろいろ答弁されてきましたが、国の調査が始まったのでその動向を見たいと述べるのみで、具体的には何ら対応がなかったのではないかと思います。一部サービスに定額制の導入がされ、実質、施設側からの利用制限が加わったのではないかとも思われます。そして、包括支援センターでは人員不足による矛盾が多くあり、いまだ十分な対応ができていないのではないかとも考えます。さらには、介護療養型医療施設の廃止と医療療養型病床の削減問題が、今後、介護難民が出るのではないかと危惧をされております。介護保険料の年金からの天引きができない、普通徴収となっている年金収入のほとんどない方、少ない方の滞納者がふえていますが、今度の後期高齢者医療制度の導入により、この医療保険料が加わることによってさらなる滞納者が拡大することも心配をされているところであります。

 こういう状況にある中、介護保険事業の見直しについてでありますが、より慎重な検討が必要だと思います。特に、事実上保険料のいただきすぎと言われる状況の中で、保険料、利用料については生活が困難な方々も必要な介護サービス、介護予防サービスが受けられるよう設定されるべきだと考えますし、介護難民が出ないよう特別養護老人ホームの増設を考えるべきだと考えるものであります。

 そこで質問でありますが、第1に、平成18年3月策定の計画と、この間のサービス供給の実態との関係がどうなっているかお尋ねをいたします。第2に、現在の課題をどうとらえているかお尋ねをいたします。第3に、各区保険料利用料の減免制度がどうなっているかお尋ねをいたします。第4に、今回の計画策定の基本方針はどうなっているかお尋ねをいたします。最後に、保険料利用料の減免制度のさらなる拡充と特別養護老人ホームの待機者の解消のための手だてが必要だと考えますが、どのように考えているかお尋ねをいたします。

 次に、胆沢ダムの建設事業にかかわってお尋ねをいたします。

 このたびの地震により工事がとまっていますので、若干質問通告とは異なる質問になりますが、お許しをいただきたいと思います。

 胆沢ダムの工事が進むにつれ、いろんな問題が具体的にささやかれるようになっております。最大の関心は、ダム周辺の整備計画とダム工事のための借り上げ用地の今後の行方のようであります。そして次には、ダム堤体の工事並びにコア材掘削地の掘削にともなう地下水への影響についてであります。そして、原石山の石の質が期待どおりにならず、一部工事の変更がありましたが、このことが取りざたをされております。このたびの地震で石淵ダムの堤体本体では震度7を観測したと伝えられております。このことにより、石淵ダムや増沢ダムの堤体が大きく破損し、今後の農業用水の確保が極めて深刻な事態も予測をされております。石淵ダムについては、水位を標高311メートルまでの貯水とするという方向で決まり、農業用水は常時水系ごとの管理をする、いわゆる番水の体制をとるということであります。下流域住民の安全という点からすれば不安を残す対応となりますが、このように設定をされたようであります。

 これらのことから考えますと、貯水量が10倍近くにも及ぶ胆沢ダムにあっては、下流域住民にとって何があっても安全なものでなければならない施設だと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 第1に、胆沢ダム工事現場の被災状況がどうなっているか。今後の工事再開や完成時期について現在明らかになっていることがありましたら明らかにしていただきたいと思います。

 第2に、胆沢ダムの地震に対する安全性についてであります。ダムには施設そのものの耐震性のほかに、規模が大きくなりますとダム津波を想定した対策が必要でありますが、その情報が提供されているとは受けとめていないところであります。ダム堤体直下の岩盤にはシルト層の2本の断層が堤体に対し斜め45度にあると伝えられております。そのため、6メートルの掘削をし、コンクリートで渡していると説明を受けておりますが、これらの工事はどの程度の地震を想定した工事なのか、お尋ねをいたします。

 第3に、コア材などの採取により各地で水害が発生しているのではないかと伝えられております。井戸水の枯渇や馬留湿地など、湿地が水枯れし困っている人、あるいは希少植物や昆虫が心配されております。これらの事実関係を確認し、地下水の状況について調査すべきと考えますが、その考えがないかお尋ねをいたします。

 その他の事項につきましては、次の機会に回したいと思います。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 今野裕文議員のご質問にお答えをいたします。

 福祉行政の第1点でございます。平成18年3月に策定いたしました市介護保険事業計画の進捗状況でございますが、平成19年度の給付費の実績は、介護給付費については計画対比94.74%、予防給付費が計画対比61.3%、給付費全体では91.34%の達成率でございます。

 また、各種サービスの利用率を見ますと、既存のデイサービスや訪問入浴介護、ショートステイ等はおおむね100%を超えましたけれども、新たに加わった介護予防系サービスにつきましては、訪問リハビリを除き60%前後の利用率にとどまっております。これは計画策定の際に予想できなかった要素、いわゆる平成18年度より始まりました定額報酬を導入した新予防給付の影響により達成率が下回ったと考えております。

 今後の計画策定に際しましては、これらの現状を踏まえた方策を検討してまいります。

 2点目、現在の課題でございますが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加しておりまして、こうした方々ができる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう施設サービスの提供と合わせ、グループホームなどの居住系サービス、在宅サービスの充実などバランスのとれたサービスの提供を行うことが必要と考えております。

 3点目、減免制度の活用実態でございますが、介護保険料の減免につきましては要綱を定め実施しておりますが、平成19年度は収入の減少による保険料の減免が1人、生活困窮者に係る保険料の減免8人、すべて水沢区でございます。これは、利用者に本制度が浸透していないことも考えられますことから、民生委員の方々にさらに情報提供を行うことや納付書送付時に制度の概要等を同封するなどして周知に努めたいと考えております。また、介護サービス利用料助成事業ですが、水沢区2,047件、江刺区1,538件、前沢区231件、胆沢区559件、衣川区106件となっております。

 今回の計画策定の基本方針でございますが、第1回の策定委員会を6月3日に開催し、策定に必要な調査や分析について策定委員に説明したところですが、具体的な基本方針については、調査や分析結果に基づき次回以降の計画策定委員会において議論いただくこととしております。

 なお、これまでの計画は合併前の市町村の計画を持ち込んだものでありますが、今回の計画策定が実質的な奥州市の統一した計画策定となりますことから、市全体に共通する項目と各地域によって異なる項目を整理し、地域事情を十分考慮しながら統一すべきところは統一することが基本となると考えております。

 減免制度の充実と特別養護老人ホームの待機者の解消の手だてでありますが、まず減免制度については保険料減免、介護サービス利用料助成事業とも合併時に他市町村と比較しても遜色のない要件を整備しておりますことから、現時点においては規定の変更は考えておりませんが、必要な方に漏れなく減免や助成がなされるよう周知してまいります。

 次に、特別養護老人ホームの待機者解消ですが、各施設に照会した結果、平成20年3月末時点での入所希望者は665人でございます。このうち、本来入所できない要支援の方の申し込みが7人、また、現在介護老人保健施設等に入所していて希望する特別養護老人ホームに入所できない人が235人、入院中の人が204人などとなっております。また、在宅で入所を希望している人は217人となっておりますが、同居者ありが186人、同居者なしが31人となっております。

 在宅介護サービスの利用状況ですが、ケアマネージャーによる介護サービス計画作成が浸透したことによりまして、デイサービスや訪問入浴介護、ショートステイなどは増加傾向にあり、在宅介護サービスの利用基盤は整いつつありますが、ご指摘のとおり、入所希望者が多くおられるとの問題があります。

 特別養護老人ホームの利用者数の問題につきましては、介護保険計画を策定する段階で介護度2から5までの要介護認定者数に対する施設、居住系サービス、いわゆる特別養護老人ホームやグループホームなどの利用者割合を37%以下にするという国の基準がありますが、奥州市における介護施設の整備状況は平成19年度実績で38.2%ということで、今申し上げました国の基準より1.2%上回っている状況にあります。介護サービスの充実は、介護保険料の上昇に直接的に影響する要因であるということから、サービスのあり方については今後慎重な検討が必要であります。現在検討している第4期介護保険事業計画の中で適正な介護保険料とサービスのあり方について考えていくことにしてまいりたいと考えております。

 次に、胆沢ダムの建設事業にかかわるお尋ねでございます。

 胆沢ダム工事現場の被災の状況あるいは工事再開の見込み等のお尋ねにつきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 胆沢ダムの耐震性にかかわるお尋ねの部分でございますけれども、ダム堤体直下の断層に関する対策工事が行われまして、その安全性についてのご質問でございますけれども、胆沢ダム堤体の基礎としては十分安定した基礎岩盤に着岩しているということでございます。また、ダム建設に支障となるような地盤により地面のずれを生じさせる断層がないことも調査により確認されているとのことでございます。実施した対策工事とされておりますのは、堤体の不等沈下を防止するために施工したものであり、本格的な堤体盛立工事に先立ち、平成17年度に実施されたということでございます。洪水吐コンクリート打設工事にともなう骨材運搬に関する交通安全対策の関係についても申し上げさせていただきますと、工事事務所と対応協議をしてまいりまして、これまでのところ、問題は起きていないというふうに承知しておりますが、なおチェックをしてまいりたいと思います。

 それから、水枯れの関係のお話でございますけれども、ダム関連工事に当たりましては周辺の水環境についてもモニタリング調査をしながら対応してまいりたいということでございます。市といたしましても周辺の情報収集に努め、その状況に応じまして対応を検討してまいりたいと考えております。

 胆沢ダムの安全性の関係では、もし足りない点がありましたら担当部長のほうから補足をいたさせます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) ダム関連につきましてお答えをいたします。

 まず、被害の状況でございますが、これにつきましては、現在、工事事務所におきまして鋭意調査中ということでございます。公表されているといいますか、その中でわかっている部分につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、付けかえ国道でございますが、現在整備中ということでございますが、こののぞみ大橋を渡りまして1回目のトンネルがございますし、さらに次のトンネル、胆沢トンネルだったと記憶してございますが、その前のいわゆる付けかえ国道に土砂崩れが発生しているということでございまして、これが通行どめということも1つの要因でございます。これにつきましては、復旧工事を行いまして作業が16日に終了しているという状況でございます。

 それから、ダムのいわゆる下段仮排水路飲口の埋削でございますが、これは土砂崩れが主な要因でございますが、それにつきましても撤去作業が進んでいるという状況のようでございます。

 それから、胆沢ダムに関連しての周辺道路でございますが、これにつきましては国道397号、いわゆる今の石淵ダムの上流でございますが、この地域も土砂崩れとかあるいは亀裂が生じていると、そういうことでの被害がございます。

 それから、猿岩に通ずるこれは市道でございますが、これも道路崩壊等がございまして通行が不可能であるという状況がございますし、それから、工事用の付けかえ市道が、猿岩の対岸でございますがそちらにも土砂崩れがございまして、これも今の状況では通行ができないという状況のようでございます。そういう状況がございまして、現在、工事事務所ではさらに調査を進めてございまして、再開につきましても一定のめどを立ててからの発表ということでございまして、具体的な再開の期日については明言をされていないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) まず、介護保険にかかわってですが、6月3日に1回目ということで具体的には詰めていないという話のようであります。平成18年3月の改正によって私たちが一番危惧したのは、福祉用具の貸与の問題と。これ、実に計画対比2割という数字ですよね。国に対して働きかけると同時に別途対応すべきでないかということをずっと機会あるたびにお話申し上げてまいりましたが、市当局は国が今調査に入っていると。国の動向を見守り対応したいとこういう答弁をずっといただいているんですけれども、奥州市においても追跡調査もしていただいたと記憶しておりますが、具体的に手だてをとる必要があるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、この点について、今度の介護保険計画の中でどう生かされようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、もう一つは定額報酬、予防介護サービスについては定額報酬制度を導入されたと。これも同僚議員が問題点を指摘して、それなりの対応が必要ではないのかというお話を申し上げました。いわゆる要支援の人たちが介護予防というのに回ってケアプランをつくってサービスを受けるという実態になりますと、サービスを供給する側がサービスを受けるほうの願いに対応していったならば、とても全体に供給し切れないという事態が起きるのではないのかと。いわゆる事業所としてやれる分でしか対応できないわけですから、そういう点での利用抑制が発生するのではないかという問題点を指摘してきたわけですが、これが今度の60何%という数字に如実にあらわれているんだと思うんです。これの問題についてどう対応しようと、どういう問題意識を持っているのか。先ほどは、課題としてはできる限り在宅でという答弁でありましたけれど、そうであればそれなりに、これらの問題はきちんと対応されるべきだろうと思いますけれど、その考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、私は保険料が基金としてどんどんたまっていくと。当初平成18年3月策定の時点では、保険料も引き上げを少なくして、基金を取り崩しながらやっていくということで計画を決めたはずなんですが、今年度も基金を積み上げなければならないとそういう状況になっているということになれば、これは、言葉がいいかどうかは別として、保険料をいただき過ぎたということに私はなると思うんですが、これについてどう対応されようとしているのか。

 国民健康保険との最大の違いは、国民健康保険は、例えば、年度末にインフルエンザや風邪が流行すれば何億というお金が動きます。介護保険について言えば、それは契約でやっていますので年度末に大きな需要が膨れるということはあり得ません。制度上、基金を必要以上に積む必要性は今ないわけですので、この点についての当局として策定委員会にどういう方向で持ち込もうとしているのか。この点をお尋ねしたいと思います。

 それから、そういう状況であれば、介護保険ができたときに横出しやいろいろサービスを選べるように自治体で特別の制度をつくりますよと、こういう説明をしているんです。介護保険ができるとき。横出しのサービスとか縦が何とかとね。要するに、国が決めたやつではない制度をつくって対応しますよという話もしているんですけれども、現実はそうなっていない。そういう制度も場合によっては必要なんだと思いますけれど、いずれそこら辺の考え方です。

 最後に、減免とか利用料については、この間やっていただいたことについては大いに評価をいたしますが、拡充がさらに必要だと思いますけれども、後期高齢者医療保険制度が足されることによって、滞納者が今よりも膨らんでいくことはもう間違いないと思うんです。これは、年金から天引きできないわけですから低所得者に集中するわけですから、私はその点はよく見てさらに周知徹底も含めて検討いただきたいと思います。

 最後に、ちょっといっぱいになりますが、特養なんですが、特養については療養病床削減、介護病床ゼロ。老健施設に振り分けていくと。どこに行くかわからないのが県の計画では相当数、大半がどこに行くかわからない計画になっていますけれども、こういう中で、例えばひとり暮らしの、在宅で31人さっきいるというお話ですけれども、特養の整備を具体的に今回考えていかないと医療制度が変わっていくことによって大変な事態になるのではないかと危惧されるわけですので、この点は国の基準は37というのは、それは私はわかりますけれど、それでは対応し切れないことになるのではないかと思いますので、そこら辺のもう少し突っ込んだ検討なり考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから、ダムなんですが奥州市の防災計画は、今回の地震は計画を上回ったと思うんです。断層帯の2に想定されると思うんですが、6弱を想定して防災計画が設定されていたと思います。そういう点では想定を上回っていると私は思っているんですが、石淵ダムもそうですが、胆沢ダムも含めてどういう強度設計になっているのか、あるいは、今回、耐震のためにやられた工事がどういう強度設計になっているのかそういうのをぜひ明らかにしていただきたいというふうに私は思います。これは国でやっている仕事ですので、そこら辺はきちんと調査をして、皆さんに明らかにしておくことが必要ではないのかと。今回の防災計画を上回る地震であったと私は思っていますので、そういう点ではこの時点で明らかにしてどうするのかということで、大丈夫なら大丈夫でいいですから、基本的なところをやはり皆さんに明らかにしていただくのが今必要なのではないのかと。ダムができ上がってからでは、これはどうにもなりませんので、その点は、石淵ダムも含めてきちんと明らかにしていただけないのでしょうかと。あるいは国に対してそれを求めていただけないのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、前段の介護保険のところでお答えさせていただきます。

 たくさんご提案、ご提言いただきましてありがとうございます。実際、現時点でございますが、秋を目途にいただいたようなご意見を踏まえまして、どのような計画にしていくかというところで今まさにもんでいるところでございます。きょういただきましたお金の使い道ということで、いわゆる介護の予防のほうで余り実際運用がなされていない部分、そこは使いにくい制度になっているのではないか。そこを使いやすいようにするためには、本当にどのような支援ということを考えていかなければいけないのか、どのような方法があり得るのかということ。さらに、今、基金として大体6億2,000万円が積まれているというものですが、これをどのように使っていくのかということを考えなければいけないというふうに考えております。

 ただ、冒頭の答弁にもございましたように、いわゆる使うお金がふえると集めるお金もふやさなければいけないというものがございますので、実際どのような方法でやっていくかということを、現在できていることとできていないことを、今まさに言っていただいたようなことを整理しておる段階でございます。できるだけ早くそういった形を示させていただくことで今後どういった方法で進めるかということをいろいろお話しさせていただきたいと思っています。

 現時点においては、この程度でしかお答えできません。申しわけありません。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 ダムの耐震の強度を明らかにということでございますが、このことにつきましては工事事務所と担当段階でございますが協議をいたしてございまして、現段階でのダム工事事務所の見解は、河川管理施設等の構造令及び施工規則にのっとりまして、いわゆる設計をやっているということでございまして、そういう意味では問題ないという回答をいただいてございます。

 なお、その際の設計震度は基準に対応しまして0.15ということでございますが、具体的な中身が素人としましてはなかなか理解できない部分がございますので、なお協議を進めるということで対応してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 介護保険計画については、事情はわかります。ただ、一番冒頭で質問した第2の課題として、当局側の問題意識がはっきり答弁いただければ、わかりましたということになると思うんですけれども、在宅をすごく平成18年3月以来ずっと強調されております。ただ現実は、けさのテレビでもやっておりましたけれども、60代過ぎの自殺者が急増していると。それは介護疲れだというような報道がされていました。3万人を超える自殺者については、すべてがそれで解消されるとは私も思いませんが、ただ現実にはそういう問題がありますので、一律に国の参酌標準で計画をつくるというようなことはぜひ避けていただきたいというのが1点。

 それから、保険料の問題ですが、確かにサービスを厚くすれば保険料を上げなければならないのが介護保険制度の最大の欠点です。しかし、これだけ保険料をいただいて積立金を積んで、そういう答弁では私は市民の皆さんは納得しないと。積み立て過ぎたのは返すと。それから、本当に必要なものについては申しわけないけども、保険料をいただいてやるとそういうめり張りのついた介護保険計画にしていくことが必要ですし、当然、従前の国の負担が随分軽くなっているわけですから、それなりの要望を上げていくと、こういう姿勢で、ぜひ介護保険計画をつくっていただきたいと思いますのでその点だけお尋ねをします。

 それから、ダムについては石淵ダムも含めて、難しい構造力学は私たち聞いてもわかりません。ただ、こういう基準でこういう耐性を持っているという説明を、石淵ダムも含めて議員の皆さんや市民の皆さんにきちんと今説明しないといけないのではないかと。その点は必ずやっていただきたいと思うんですが、それができるかどうかと。

 付けかえ道路の問題は、これは全く別次元の問題だと思います。そもそも、地すべり地帯にああいう道路を通すことがいいのかということをお話される専門家もいますので、それはそれで別問題としてきちんとやっていただかなければなりませんけれども、ダムについてはきちんと、石淵ダムも直さなければならない。一部には堤体を膨らませないと直せないんじゃないかという話をされている方もいますので、そうなれば、かなり長期の工事も想定されるということですので、きちんとそこを市民の皆さんや議会に説明をする機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) さきの介護保険のところでのお尋ねでございますが、実際現在ございます基金の使い道でございますが、これについては、きちんと必要なところにお金が行くような使い道というのを考えていきたいというふうに考えております。あわせまして、いただきましたいわゆる在宅を中心といたしました介護保険全体の問題点につきましても、今後どのような方向でやるべきなのかということを十分考えました上で現在検討しております。いわゆる第4次計画の中できちんと考えを示していきたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) ご質問がございましたように、両ダムとも一定程度の被害があったわけでございますので、市民、住民の皆様方には募る不安があるわけでございますので、理解できるような形での説明なり、公表なりをいただけるような形で話を進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 午後1時10分まで休憩いたします。

          午後0時10分 休憩

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          午後1時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

 次に、25番内田和良君。

     〔25番内田和良君登壇〕



◆25番(内田和良君) 25番内田和良であります。

 私は、事前通告しておりましたとおり、市長並びに教育委員長にお尋ねをするものですが、その前にこのたびの岩手・宮城内陸地震に際し、両県民にわたりお亡くなりになられた方々を初めとして、被災されたすべての方々に衷心よりお悔やみを申し上げるものでございます。今後、皆様が一日も早く震災以前の生活環境を回復され、安心して暮らせるよう、非力ながら深く思いをいたし、お祈りを申し上げるものであります。

 また、市長初め職員諸兄には、この10日間の休日返上で日夜を分かたぬ震災復旧に向けての活動に深い敬意と大きな感謝を申し上げますとともに、今後、ますますの復興活動の実を上げられんことを期待するものであります。

 さて、私は、さきに通告しておりました3件について、市長並びに教育委員長にお尋ねします。

 その1件目に、総合水沢病院の精神科病棟の今後について、過日、同僚議員からも質問されたところではありますが、私なりの視点から改めて市長に伺います。

 この11日、入院治療をなさっておられた精神科の先生が、3カ月間の治療のかいあって職場に復帰され、外来診療を再開されたことに謹んでお喜びを申し上げるところでございます。

 しかしながら、地域に望まれている入院病棟再開のためには、お一人の先生で入院患者と外来患者の診療の両立は極めて難しいことであり、早急に2人目、3人目の精神科医師の補充が必要であることは管理者の言うとおりだと思います。

 総合病院の精神科医師不足は、ひとり我が水沢病院に限ったことではなく、5月29日付けの県内紙は、「精神科医総合病院離れ」という大きな見出しで、精神科専門の医師数が微増傾向だが、病院勤務の精神科医は、夜間、休日の救急対応などの忙しさから敬遠されたと見られ1割減、地域の中核病院などの総合病院で、医師不足から精神科病棟の閉鎖が相次いでいる。事態を重く見た厚生労働省は、現状把握の調査を検討していると報じております。国は、何を今ごろ、しかも、調査するではなくて調査を検討するなどと、現場の必死さからはほど遠いのんびりした空気に腹立たしささえ感じるものがあります。

 さて、このたび、私が水沢病院精神科問題について登壇しましたのは、市長に、精神障がい者家族の思いを知っていただきたいと思ったからであります。

 先日、市内に住む古くからの知り合いが家を訪ねてきました。私は、長いつき合いにもかかわらず知らずにいましたが、彼は、奥州市精神障害者家族連合会の役員を務めているとのことでした。障がい者を身内に持つものは、どうしてもそのことを隠したがるものだと言っていましたが、それは当然だろうと思って聞いていたところ、話を聞くうち、それどころではないことを思い知らされました。用件は、家族連合会として、市に胆江地域の精神障がい者や家族が安心して暮らせるよう、水沢病院精神科の医師確保と充実を求めたいのだが、どうしたらいいのだろうかというものでした。

 そのときの話をかいつまんで紹介しますと、彼いわくには、どこにでも人口の1%の割合で精神障がい者がいること、奥州市には実数として1,100人から1,300人の精神障がい者が暮らしていること、そして、こわい話になりますが、精神障がいのタイプの1つに、ふだんは通常者と変わらないが、発症状態になると体の中の凶悪な別人格が本人を支配し、人を殺さなければお前が殺されるぞ、行動しろ、早く殺せと絶対的な力で命ずるのだそうであります。そういう発症状態にある精神障がい者が大阪の池田小学校事件や九州のバスジャック事件など、毎年全国で多くの事件を起こしてしまっているのだそうであります。

 しかし、今は、よく効くいい薬があり、ドクターの管理と毎日のデイケアがあれば、そういう症状が出ることはなく、全く日常生活に問題はないことなどを話し、今の奥州市では、精神障がい者の1,100人中450人は入院や通院等でのデイケア対応ができているので、その障がい者たちは心配なく、家族も安心しているが、あと650人あるいは1,000人ほどいるはずの障がい者が不対応となっていることがとても心配だと話しておりました。

 なぜ、不対応なのか。水沢病院精神科がとりあえず再開したとはいえ、まだまだ地域が求めている診療体制にはほど遠い現在、市内の精神科の病院は外来のみの木村病院、さくらクリニック、そして、275床の胆江病院だけであり、それらは満員でなかなか見てもらえない。また、家族も障がい者の存在をできるだけ隠そうとする。そういったことで、地域の中に患者が沈み込んでしまっている。こういう精神障がい者の家族は、毎日、子供あるいは兄弟、場合によっては親だったりする患者が1人で外に飛び出したりすることのないよう、四六時中気を配り、常に心配と不安の中で生活し、看病を続けている。一日も早い水沢病院精神科医師の充実を求めたいということであります。

 また、もう一つ、水沢病院精神科が地域に求められる大きな理由に、同僚議員の質問の中にもありましたが、患者も中年あるいは高齢になってくると、糖尿病を患ったり、腎臓病を患ったりと、さまざまな複合病が併発してきます。そういう患者がふえてきた今日、一院内で見てもらえ、ドクター間の連絡がスムーズな総合水沢病院ほど家族にとっても患者にとってもありがたい、また必要な病院はないのだということでありました。

 私は、これらの話を伺って、ご家族の大変さ、尽きない悩みの深さを思い知ったとともに、地域、市民の生活の安全のためにも、どんな形であっても、是が非でも水沢病院の精神科専門医師の充実を実現しなければならないと痛切に思うものであります。このことについて、私は、改めて市長の認識と今後の対応について、ご覚悟を伺うものであります。

 次に、2件目として、奥州市中心市街地活性化基本計画について市長に伺います。

 このことについては、質問初日に同僚議員から同様の質問がなされており、大まかなことについては一定の理解ができましたので、ここでは、少し中身に踏み込んだことをお尋ねします。

 そもそも、国が改正中心市街地活性化法を定めたその背景には、20年ほど前の大店法による郊外型大ショッピングセンターの全国展開により、地方都市に次々出現した中心市街地の空洞化現象があります。これに歯どめをかけ、同時に進む少子高齢社会による財政力低下に対応できるまちづくりをしなければ、全国の中小都市が力を失い、団塊の世代が後期高齢者となるごく近い将来には、日本は確実に破綻する。それを避けるためには、中小都市の中核となる中心市街地にポテンシャル、すなわち地域の潜在的な能力を生かして再び求心力を取り戻し、市のシンボル的な地域として存在感を持たせ、市民のにぎわいと安らぎと地域文化の拠点として、広く市政発展に寄与することを目指して定められたものと、私は理解しております。

 そして、このたびの法改正の目的は、街中の再生を確実に行うことであります。その対象区域として国が示している中心市街地要件に該当したのが、本市においてはメイプル付近を中心とした東西南北1.1キロメートルほどに囲まれた100ヘクタールほどの市街地であります。

 さて、その活性化の目標として、市では、商業の活性化、交流人口の増加、定住人口の増加を上げております。そして、それを実現するためのアクションとして5つの大項目を示しています。すなわち、1つ目に、道路整備などの市街地の整備改善事業、2つ目に、勤労青少年施設などの都市福利施設の整備事業、3つ目に、借り上げ市営住宅などの住宅の供給及び住宅環境の向上のための事業、4つ目に、若者向けアミューズメント施設、飲食店等の誘致などの商業の活性化のための事業、そして、5つ目に、街中循環バス運行などの公共交通機関の利便性向上のための事業などであります。

 さて、私は、この計画素案のほとんどに賛成し、その成果に期待するものでありますが、3番目の借り上げ市営住宅事業についてだけは大きな懸念を持つものであります。3月議会に、本計画案の説明があったときにも若干申し上げたところではありましたが、その後、借り上げ市営住宅の仕組みについて知ったことは、国が定める借り上げ物件の要件に、何と、敷地内に遊具を整備した小公園と集会施設を整備しなければならないということであります。

 現在、計画地域をドーナツ状に取り囲む形で既存の市営住宅が8カ所、659戸があります。その真ん中の中心市街地1キロメートル四方の狭い街中に、新たにそういう大規模なものを民間に建てさせ、家賃の50%を市が負担する必要が本当にあるのでしょうか。また、市営住宅の入居条件は、家族全員での総所得が1カ月15万8,000円以下と定められています。ご利用者には大変申しわけないことを申し上げることにもなりますが、お許しをいただいて申し上げるとすれば、この活性化基本計画の目標の第1番目に商業の活性化がうたわれております。そのこととの整合性についてはどのようにお考えでしょうか。

 私も少し不動産経営をしております。おかげさまで、今のところ、多くの皆様にご利用いただいており、ありがたく感謝をしているところでありますが、それはさておいて、この1キロメートル四方の地域に、貸し家やアパートが59棟ほどあります。3月議会でも申し上げましたが、空き家、空き室が多く、ほとんどの大家さんが深刻な採算割れの状態にあります。高齢となり、働きに出ることもできず、わずかな年金と家賃収入だけが頼りだったのに、これでは生活ができない、市民税も固定資産税ももう払えなくなる、いずれはここにもいられなくなるかもしれないと悲観する大家さんが決して少なくないのであります。

 そういう市民の実情を認識され、何らかの利用者が入居しやすい環境を整えることにより定住人口の増加を図ることが、アパートを貸す側にも借りる側にも、そして、市の目的にもかなう本当のポテンシャル活用のまちづくりではないかと思いますが、このことについて市長の考えを伺います。

 次に、指定管理者制度についての質問を事前通告してありましたが、このことについての質問を2人の同僚議員が行っており、市長側の答弁が私の疑問に答えていたことから、一定の理解をするに至りましたので、この質問を割愛いたします。

 最後に、教育行政について、何点か教育委員長に伺います。

 その1点目に、特別支援教育支援員制度についてお尋ねします。

 3月31日付けの県内紙、風土計欄に、エジソンやアインシュタインもそうであったろうと言われている、じっとしていられない、一つのことに集中できない、教室をふらふら歩き回る、脳機能の発達障害が原因ではないかと見られる注意欠陥多動性障害(ADHD)と学習障害(LD)の子供たちのことが支援するような温かい文章で紹介されておりました。こういう子は、現在、全体の6%、クラスに2人の割合でいるとされています。特別支援教育支援員制度とは、その子供たちを通級教室で学習補助、安全確保、食事、トイレの解除など、教育的にサポートするスタッフの制度と理解しております。

 これまでは、都道府県及び市町村の独自予算でやってきたものですが、平成19年度からの学校教育法の改正により、全国の小中学校に国が地方財政措置をすることとなりました。初年度は、支援員2万1,000人分、250億円が地方交付税措置されました。平成20年度には、全国公立小中学校に1人ずつ配置できる3万人分、360億円を配置したと聞いております。単位費用算定基準は1校当たり84万円ですが、360億円割る3万人は120万円、単純に計算すると、奥州市には、120万円掛ける45校で5,400万円が交付されてきていることになります。

 私が、市内の小中学校に配置の様子を尋ねてみたところ、中学校には配置されておらず、33の小学校に20人の配置を確認したにとどまりました。そして、どこの先生方も、本校では県予算で1人とか、市の予算で2人来ていただいていてとても助かっていますというような答え方でありました。このことは、現場では、総務省の市町村費による地方財政措置に仕組みが変わったことを知らされていないとしか考えられないものであります。

 そこで、奥州市には幾ら措置されたのか。そのうち、この制度目的に幾ら使われているのか。この制度目的に使われていない分はどこに使われているのかをお尋ねします。

 2点目に、本年度から胆江地区の中体連予選大会種目から水泳競技が外されたことについて伺います。

 昨年度末の3月6日付けの書面で、胆江地区中学校体育連盟から奥州水泳協会の会長あてに、連盟評議委員会の協議結果として水泳競技の中止を通知してきたそうであります。この18年間、地区中体連に出場する選手たちを一生懸命指導し、大会運営にも協力してきた水泳協会の役員たちは大変驚いたそうであります。

 これまで、協会で育てた水沢南中学校出身の松戸思奈選手は、平成4年にバルセロナオリンピック100メートル自由形に出場を果たし、また、同じく南中男子を平成14年から平成16年まで3年間連続で県大会男子総合で優勝に導き、平成17年には、水沢中学校を同じく県大会男子優勝に導いてきました。そういう指導協力をしてきた奥州水泳協会に、事前の相談も打診も、その後の説明さえなく、また、大会を目標に練習してきた子供たちにも何の説明もなく、突然、諸般の事情によりとの一片の通知で中止を言い渡してくる非常識さに、開いた口がふさがらないということであります。

 私は、この話を聞き、子供の指導教育は、学校だけではなく地域のみんなで育てる気持ちが大切なことだと思ってきましたが、肝心の教育現場のその対応はとても残念なことだと思いました。競技が中止に至った経緯と、子供たち及び協会関係者への説明と対応のあり方について、教育委員長の考えを伺います。

 3点目に、水沢中学校の大変水はけの悪いグラウンドの整備について伺います。

 水中グラウンドの東半分、約6,000平方メートルの野球練習等に使われているグラウンドは、元水田であり、また、地下水が高い上に暗渠工事がなされていないことから、水はけが最悪のグラウンドと昔から有名であります。一雨降ると四、五日、本格的な雨が降ると二、三週間も水が引かず、泥田状態になるという県内まれに見る使いにくいグラウンドと、数多くの学校を見てきた先生方が折り紙をつける代物であります。春の雪解けどきや、この梅雨どきはもちろんのこと、夏の夕立、秋の雨台風の後などは、野球部はほとんど野球部らしい練習ができません。教育の機会均等という意味からも、とても残念な状況が続いているのであります。

 当然ながら、ここの改修工事については、ずっと学校側から要望が出され続けてきたわけですが、残念ながら、今日まで暗渠工事という抜本的な改善策が講じられることがありませんでした。これでは、他校とのハンディキャップが大きくて子供たちが余りにもかわいそうだと、このたび、学校とPTAが自分たちで何かできないかと動き出しました。

 まず、土木業者に見積もりを依頼しました。結果は600万円、全く無理。水の引きぐあいが悪くなっても、最低限の工事だったら幾らかと再見積もりをしたところ、300万円。それでもまだまだ無理。そこで、佐倉河小学校方式の話が出ました。自分たちで工事をやろうということであります。資材は自分たちで仕入れてきて、穴掘りの重機もリースで安く借りてくる。地ならしグレーダーは市にあるから依頼してみる。労働力は、職員を中心に、PTAの都合のつくお父さんたちと生徒たちの労働ボランティアをもって行うというものであります。PTAも生徒たちも賛成して、三者一丸となって暗渠工事とグラウンド整地工事をやることになりました。学校独自で、5月末には、暗渠の管材を何とか買いそろえました。あとは、今後の予算など、状況が整った時点で随時できることを進めていくこととしました。

 佐藤校長に、今後必要な予算はどのぐらいかを尋ねたところ、驚いたことに、あと10万円か20万円ぐらいかかるのでしょうかとのことでした。ここで、私は、土木のことは素人ですが、工事関係にかかわる者として心配になってきたのであります。あれだけの規模の工事をやろうというのに、どう考えてもそんな予算で、申しわけないが、まともなものができるとは考えにくいのであります。せっかくの皆のすばらしい熱意と労働力を投入しながら、完成はしたものの十分に水が引かない、あるいは数年で詰まって、またもとのもくあみになってしまうようなものにならなければいいのだがという心配であります。

 市は、市長部局にその道の担当部署があるのですから、市長部局の協力を引き出して、的確な今後の進め方と、的確な必要予算計上をすべきと考えます。このことについて、教育委員長の姿勢をお尋ねして、私の登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 内田和良議員のご質問にお答えを申し上げます。

 精神科医療に係るお尋ねでございます。

 総合水沢病院の精神科は、昭和44年に設置をいたしまして、以来、総合病院における精神科として受診しやすく、身体合併症の患者の治療にも対応できることなどから受診者も多く、単科の精神病院にはない特色を持ちながら胆江医療圏における精神医療の中心的な役割を果たしてきたと認識しております。

 今回、常勤医師が体調を崩し、3月中旬から療養に入り、あわせて非常勤医師は3月下旬で退職したことから、岩手医科大学から緊急に新たな応援医師の派遣をお願いしながら、患者の診療に対応しているところでございます。外来診療につきましては午前中のみの診療に変更させていただき、入院、外来等も、新規患者や救急患者の受け入れにつきましてお断りをしている状況であり、患者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしているところであります。

 岩手医科大学からの新たな常勤医師の派遣は困難であったことから、入院患者二十数名の方々におかれましては、4月から5月にかけて退院または他の病院などへ移っていただくという、総合病院にとって大変厳しく苦しい決断を迫られたところでございます。総合水沢病院の事情によるものとはいえ、患者、そしてご家族の皆様におかれては、ご理解とご協力をいただくとともに、さらには、幸いにして近隣の病院施設からの協力からもあり、退院または転院等に応じていただいたことを感謝申し上げる次第でございます。

 今後につきましては、外来診療の継続を目指すとともに、引き続き岩手医科大学に対して医師派遣を強力に要請してまいります。また、入院患者の受け入れ再開には、常勤医師1名による入院、外来両方の担当は困難であると予想されますことから、新たな常勤医師の確保が必要と考えられます。

 何よりも経営面から申し上げまして、総合水沢病院改革プランにおける改善計画を確実に実行しなければならない中で、このままの精神科の診療体制が続いた場合、収支均衡の維持に大きな支障となりかねないという心配がありますので、速やかに精神科医師の確保に全力を傾けてまいる所存でございます。

 次に、中心市街地活性化基本計画にかかわるお尋ねでございます。

 その中における民間借り上げ方式の市営住宅構想でございますが、これは、この基本計画におきまして、街中居住人口の増加の施策の1つとして考えられるものであります。民間事業者が住宅を整備し、それを市が一括借り上げをして市営住宅として供給するものでありますが、借り上げ住宅は新設のもの、既存のものを問わず、公営住宅法に基づく整備基準により整備することとされております。整備基準の内容としては、高齢者に配慮した建物構造、整備規模にもよりますが、児童遊園、集会所、広場、緑地の設置などでございます。

 市といたしましては、20戸を想定した借り上げ市営住宅を予定しており、実現に向け、民間事業者の公募等について検討しているところであります。全国的にはまだ実施例が少ないところですが、東北管内では青森市、福島市での実績がありますので、これらを参考に進めてまいりたいと考えております。

 借り上げ料は、市と事業者と協議をしまして、公営住宅法に基づき算定される近傍同種家賃、近傍同種の住宅の時価、修繕費、管理費等を勘案して、政令で定めるところにより事業主体が定めるというものでございますが、これを上限として決定するものでございまして、周辺の民間住宅の家賃と同等の借り上げ料と考えられます。また、入居者の家賃は、入居者の合計所得により決定されるものでありますが、住宅借り上げ料との差額については、国及び市が負担することになります。

 今後、決定までに、今ご質問でございましたような趣旨をさらに点検し、また、意見もお聞きしながら取り進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) それでは、内田和良議員のご質問にお答えいたします。

 まずもって、地震災害への対応に対しまして、私どもまで慰労、激励いただきましたことを感謝申し上げます。

 最初に、特別支援教育支援員の配置に必要となる経費にかかわる地方財政措置については、平成19年度における基準財政需要額が小学校2,946万円、中学校1,014万円で合計3,960万円となっております。これは、1校当たり年間84万円、1日の勤務時間をおよそ4時間で扱っている場合の算定であります。

 奥州市に配置している特別支援教育支援員につきましては、今年度は小中学校に20名を配置しております。内訳は、小学校19名、中学校が1名となっております。昨年度は、小学校に14名の配置でしたので6名の増というふうになっております。

 奥州市におきまして、障害児補助指導員という名称の非常勤職員として配置しているわけです。子供が学校で過ごす時間は1日6時間余りとなることから、6時間勤務を基本とし、年間のすべての授業日に勤務できる日数を確保しております。配置にかかわる予算は、1人当たり142万円、小中学校全体で2,840万円となっております。

 さらに、奥州市においては、幼稚園に在籍する子供への支援も必要であることから、8幼稚園に幼稚園児介助員10名を配置しております。1人当たり85万円、合計で850万円となり、小中学校との合計で3,690万円となっております。

 支援員、介助員の配置に当たっては、奥州市の就学指導委員会での審議と学校の状況、支援を必要とする子供の現状を十分に考慮することとしております。子供の生命安全の確保、通常の学習環境の維持、適切な介助や学習支援の必要性などを考慮した上で今年度の配置をしております。年度の途中においても、支援が必要な状況の子供には配置することとしており、このような配置の状況から、特別支援教育支援員の配置にかかわる財政措置のほぼ全額を充当している状況となっております。

 続いて、胆江地区中体連水泳競技大会の中止につきましてお答え申し上げます。

 胆江地区中体連水泳競技大会を実施しないことにつきましては、平成20年2月に行われた胆江地区中体連評議委員会において協議されております。評議委員会は、各学校の校長で組織されておりますが、その会において、次のような理由から実施しないこととなりました。

 1つ目は、通常の部活動、通常の授業時間の確保の必要からであります。水泳クラブが設置されている学校は4校のみであり、設置されていない学校におきましては、水泳以外の通常の部活動の指導がある中で、特設の選手団と指導、引率の体制を組む必要があります。また、大会の実施に当たりましては、選手団の引率のほかに、大会事務局、役員を各学校から臨時に集める必要があります。さらに、中総体の実施期日以外の期日に実施しなければならないことから、授業等への影響が大きいことであります。

 2つ目は、大会参加の場が確保されているという理由からであります。水泳は、地区予選を必要とせず、直接県大会に参加が可能となっております。ことしの県中体連の水泳大会は、7月19日から21日まで3日間にわたり実施されますが、地区予選なしのフリー参加となっております。このことから、水泳を志す生徒の大会参加の場は確保されております。また、水泳連盟主催による県南ブロック水泳大会も実施されることから、県大会以外の大会参加が可能な状況であることなどが大会を実施しないことの理由となっております。

 地区中体連の水泳競技を中止したことについての説明につきましては、各学校には評議委員である校長から伝えられましたが、地域等につきましては十分でなかったと思われる面もございます。ご理解していただけるよう、丁寧に説明を続ける必要があると考えております。

 教育委員会といたしましては、今後も生徒にとって望ましい部活動や大会のあり方を考えてまいります。

 最後に、水沢中学校のグラウンド整備の状況についてお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、水沢中学校グラウンドは整備年度が古く、暗渠排水等の布設がないことと、周囲の地盤よりグラウンド面が低いこともあり、水はけが悪い状況となっております。このグラウンド整備の要望については、合併前の旧水沢市時代からあったものが、教育予算等の優先度として校舎の耐震補強工事や改築工事を優先した経緯があり、いまだ未実施の状況にあります。

 この整地作業につきましては、水沢中学校の学区内の父兄が勤労奉仕等で当たったということも伺っております。グラウンドの表土の高さは他の学校と比べると薄く、暗渠排水の布設もありません。また、周囲の地盤よりグラウンド面が低いということは先ほど述べたとおりであります。

 平成19年度の新市建設計画の見直しの中で、特に水はけが悪い部分について約300万円で暗渠排水の布設を検討しましたが、水沢区内小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事の前倒し計画を新たに盛り込んだ関係から、グラウンド整備工事は引き続き検討することとなったものであります。

 当面の対策といたしましては、今年度教育予算から砂の補充と暗渠パイプを購入し、暗渠の布設と整備作業をすることにしております。整地作業は、市のグレーダーにより、直営で中学校総合体育大会終了後の6月下旬から夏休みにかけて行うことにしております。この応急工事によって、幾らかでも、グラウンド南側水路への排水効果を上げたいと考えているところであります。

 今後の対策でありますが、グラウンドの排水改良が必要なものは、水沢中学校のほか、水沢南中学校も同様であります。抜本的な改良工事には、1校当たり1億円を超える財源が必要となりますので、現在計画しております危険校舎等の改築や耐震補強工事が終了後に優先度等を考慮して検討してまいりたいと、そのように思っております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 内田和良君。



◆25番(内田和良君) こういう非常時ですので、再質問は控えようと思っておりましたけれども、ただいまの答弁を伺って、どうしてももう一度確認をしたいという点がありましたのでお尋ねをいたします。

 教育委員長にお尋ねをします。

 水泳のことでありましたけれども、配慮が足りなかったと、説明が足りなかったということはお認めになりました。今後、これからいろんな種目、場面であることだと思いますので、そういう民間の協力団体とのコンセンサスのとり方というものをもっと大事にしていただきたいと、こう痛切に思うものであります。そのことを1つ確認したいとこう思います。

 それから、水沢中学校のグラウンドの件ですが、もうこのことは本当に、この学校にかかわってきたPTAなり先生方なり、そして3年間を過ごす子供たちはずっと困ってきたというか、泣いてきたというか、状況なのであります。

 今、お話を伺うと、砂を入れてどうのこうのと、そういう措置をしたいということでしたが、これまでもそうだったわけです。それで解決をしないできたわけであります。それで、思い余って学校側とPTAが、自分たちで暗渠工事をやろうと立ち上がったわけでございます。そして、あとどのぐらいかかるんですかと聞いてみたら、先ほどお尋ねしたとおり、私から見ると、余りの認識素人だなと思うような10万円か20万円でしょうかねという言い方でありました。

 私は土木の素人でありますが、そんな私でもぱっと図面見て思ったのが、まず、6本を90メートルの暗渠を入れる、その穴の埋め戻しをする、それに必要な砂利、砕石、これだけでも30万円は簡単にすぐかかってしまうだろうなと思います。それから、暗渠の管材、これも二、三十万円かかるだろうなと。それから、重機のリース、これはもうリース屋さんへのお願いの仕方によって随分金額は変わってくるかと思いますが、それでもローラーやら何やら、転圧するものまで考えていくと、15万円やそこらでは難しいだろうなと。そうしてみると、あっという間に60万円、80万円かかるわけですね。労働力は全部職員やら、先ほど申し上げましたように、PTAやら子供たちであってですよ。本当にお金を出さないとどうにもならない部分、買ってこなくてはいけない分、お金を出して借りてこなくてはいけない分というので、そのぐらいは、私どうしてもかかると思います。

 今し方、学校1校当たり1億円以上のお金がかかる、それが終わったらばと思っておりますなんていうのんきなことをおっしゃっていますけれども、何百万円も融通して手当てしてくださいと言っているのではありません。たとえ50万円でもいいから、そういう時期を逸しない、いつまでかかってもいいというものではないはずでありますから、できれば夏休み中にでも完了させたいはずであります。そのぐらいの予算を出せないものか、そのことをもう一度お尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 中体連水泳大会にかかわることについてご確認ということですので、その点を述べさせていただきます。

 グラウンド整備については、教育長のほうから答弁をさせます。

 中学校の水泳大会については、内田議員触れられたとおりでありまして、やはり、長年、地域の人たち、協会の人たちが支えてくれたそのことへの説明不足は、私もやはり感じております。これは水泳大会に限らず、すべて開かれた学校として、いろいろ地域の人たちあるいは関係者の支えで学校あるいは教育というのはなされているわけですから、今、内田議員さんご指摘のと同じ認識に立って、今後も教育行政に携わってまいりたいと、そのように思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 水沢中学校のことを大変ご心配いただいて、ありがたいと思っております。

 長年の懸案事項ということで、おっしゃるとおりでございますが、私が校長から話を聞いた時点では、まず平らにすることから始めたいという話をいただいたものですから、そのように実は判断をしておりましたが、平成20年度の計画に盛り込んでいないということで、今、これくらいできないのかというお話でございましたけれども、予算的な対応につきましては、このような事態も起こりましたことは、それは置いておいて、ご期待に沿うように対応することは困難だと私たち考えてございます。何とかその抜本的な対応をしていかなければならないというふうに考えておりますので、何とか耐震工事を終了させて、そして、その後に計画をしっかりしていきたい、こんなふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 25番内田和良君。



◆25番(内田和良君) 一定の答弁をいただきました。その他の質問に対する再質問等については、こういう状況下でありますので差し控えさせていただきますが、時期を逸しない対応をぜひ進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終了いたします。



○議長(小沢昌記君) 2時20分まで休憩いたします。

          午後2時6分 休憩

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          午後2時22分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 次に、12番及川俊行君。

     〔12番及川俊行君登壇〕



◆12番(及川俊行君) 12番及川俊行でございます。

 最初に、このたびの岩手・宮城内陸地震によりお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げますともに、被害を受けられました皆様方に謹んでお見舞いを申し上げます。この上は、健康にご留意の上、一日も早く復旧されることを心よりお祈り申し上げます。

 あわせて、救助に際し、日夜問わず活動をいただいている皆様方に衷心より感謝を申し上げますとともに、お体に気をつけられまして頑張っていただきますようにお願いをするものであります。

 さて、今定例会において、議会のご配慮をいただきまして登壇させていただきましたことに感謝を申し上げます。通告に従いまして、スポーツ行政2項目について、市長並びに教育委員長にお伺いいたします。

 なお、同僚議員の質疑がありましたので、視点を変えて質問をさせていただきます。

 最初に、スポーツレクリエーションの振興についてお尋ねをいたします。

 生涯スポーツを取り巻く環境は、厳しく変化しております。スポーツは人間にとって欠くことのできない文化であるという認識が広がる一方、生涯スポーツの振興をめぐっては、幾つかの課題が出ております。地方分権による市町村間のスポーツの環境の格差も1つでありますし、指導、取り組み体制も同様であります。住民の生活やスポーツ環境と関連を持った議論も十分なものとは言えません。

 一方、チャンピオンスポーツ、知事提案から始まりました国民体育大会を考えてみますと、国内最大の総合的なスポーツの祭典であります。地方スポーツと文化の発展の場でもあります。

 国体は、昭和21年、京都市を中心に第1回を開催、戦後の混乱期の中で多くの人々に明るい希望と勇気を与えたとあります。その後は、開催県の創意と独自性の発揮の場として、大会は毎年開催し、都道府県持ち回りとなり、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かな推進の貢献に結びつけたものであります。

 市長の施政方針並びに教育委員長の教育行政方針に、スポーツレクリエーション活動を通し、市民の健康増進と交流を図るとともに、スポーツ日本一支援プロジェクトを展開し、競技力の向上と子供の体力向上に取り組むとあります。また、市長は、マニフェストにスポーツ日本一市政を掲げ、新しい奥州市を担う人づくりに、副県都構築に向けて情熱と信念を持って意欲的に取り組むと述べられております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 第1点目に、合併して2年を経過しました。スポーツ日本一を目指す取り組み、競技力向上にどのように取り組まれてきたのか、また、今後の取り組みの具体的な施策についてお伺いいたします。

 2点目に、国体誘致の取り組みについては同僚議員の質疑があり、一定の答弁がされたものでありますけれども、改めてお伺いをいたします。県体育協会達増知事は、今年度から五輪代表、アジア大会、国民体育大会で活躍した選手に報奨金を送り、活動を支援するスポーツマン顕彰事業を始めました。初の対象者は、ホッケー女子富士大学院の小沢選手であります。県体育協会として、チャンピオンスポーツ振興に積極的に取り組んでいる姿勢であります。市は、同僚議員に答弁されたものでありますけれども、奥州市は、スポーツ振興とチャンピオンスポーツをどのようにとらえ、進めようとしているのか、お伺いするものであります。

 2点目でございます。子供の体力向上策について教育委員長にお尋ねをいたします。

 文部科学省が実施した2006年度体力運動能力調査、新体力テストの結果が公表されました。新体力テストは8項目のテストで実施され、その内容を見ると、子供の体力が低下している実態でありました。岩手県では、握力、上体起こしなど6項目で、ほとんどの学校が全国平均を上回ったとあります。しかし、児童生徒は、特に走力、跳躍力などの瞬発的能力が弱く、小学1年生から高校3年までのほぼすべての学年で、50メートル走のタイムが全国平均より下回っております。小学校は立ち幅跳びも全国平均より大きく下回り、いわゆる下半身が弱い結果というものであります。そのほか、肥満の児童生徒の割合も全国に比べて高く、その背景には、自家用自動車やバス通学の増加、食生活など複合的な生活習慣の変化が子供たちの身体面に影響しているものと見られます。

 県教育委員会は、体力向上策に本腰を入れると報道しました。また、文部科学省は、子供の体力が低下しており、一人一人のきめ細かな改善策を検討するため全国体力テストを実施すると発表しております。

 体力は、人間のあらゆる生活の源であり、健康な生活を営む上で、また、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発達、成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものであります。こうしたことから、子供の時期に活発な身体活動を行うことは、成長、発達に必要な体力を高めることはもとより、運動、スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から子供を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながります。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目に、現状の子供の体力をどのように評価、分析しているのかお尋ねいたします。

 2点目に、今後の具体的取り組み施策についてお伺いするものであります。

 以上、壇上より質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川俊行議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、スポーツ日本一を目指す具体策というお尋ねでございます。

 スポーツ日本一支援プロジェクトは、競技力の向上、子供の体力向上、企業参画の推進、市民応援の環境づくりの4点を柱に展開するものであります。本年度は、競技力の向上の取り組みとして、種目別協会が取り組む選手育成強化の支援、スポーツ指導者の養成研修、県が行っているいわてスーパーキッズに準じたメニューによる子供の運動能力開発支援事業などを展開する考えでございます。

 本プロジェクトの目指すものは、競技力の向上を図ることにより、奥州市の選手が各種大会で活躍することで、活気あふれるまちづくりを推進しようとするものでございます。当面の目標としては、平成28年に開催予定の岩手国体において奥州市の選手が活躍することを願い、関係機関、スポーツ団体と連携しながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、国体誘致の取り組みのお尋ねでございます。

 平成28年の開催に向けて、県におきましては、ことし1月に国体準備委員会を設立し準備を進めているところであります。競技別の会場選定につきましては、平成20年度から平成22年度にかけて、関係市町村、団体と調整しながら決定していく日程となっており、ことしの秋に、市町村に対し、主会場や競技別の開催について意向調査を行う予定と聞いております。市といたしましては、市体協と連絡をとりながら、種目別協会の意向を十分に尊重し、開催種目の誘致に対応していきたいと考えてございます。

 その他、これらの質問に関する詳細については、教育委員会のほうからご答弁を申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 及川俊行議員のご質問にお答え申し上げます。

 国体誘致の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成28年に本県開催が予定されている国体に向けて、県の国体準備委員会では、今後このような日程で取り組むということになっております。平成20年度から平成22年度に会場選定、平成22年度に国体開催決議、平成23年度に国体開催申請書を日本体育協会及び文部科学省に提出、平成25年度に国体開催決定書の交付を受け、開催決定という日程であります。

 会場地の選定につきましては、5月27日に開催された県の国体準備委員会第2回総会において、会場地市町村選定基本方針が示されております。この方針では、会場地は可能な限り県内各地に分散すること、同一競技は同一市町村で行うことを原則とすること、会場地の選定に当たっては市町村の開催希望や実施競技団体の意向、その他地域の実情、特性等を総合的に判断することの3項目が示されております。また、競技施設整備基本方針も同様に示されており、可能な限り既存施設を活用すること、原則として施設の整備は、県の施設は県が、市町村の施設は市町村が行うものとすることなどの4項目が示されております。

 市といたしましては、市体育協会から開催希望種目について報告をいただき、その中から開催希望種目を選定し、県に報告したいと考えております。開催希望種目の選定に当たっては、先ほど申し上げました県の国体準備委員会の基本方針及び種目別協会の意向を十分に把握することなどを基本として、市体育協会と綿密に連絡をとりながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、スポーツ日本一を目指す具体的施策についてでございますが、競技力向上施策のご質問と関連しますので、あわせて答弁させていただきます。

 まず、昨年度の取り組みでございますが、スポーツ日本一支援プロジェクト懇談会を開催し、県体育協会の三ヶ田礼一スポーツ特別指導員に本懇談会の委員として参加いただき、市内の体育団体、学校教育関係者など各関係者と意見交換を行い、現状や課題について貴重な意見をいただきました。また、2月に開催いたしました奥州市生涯スポーツ推進大会に、バルセロナオリンピック金メダリストの古賀稔彦氏をお招きして、青少年に対し熱いメッセージを伝えていただきました。

 今年度は、競技力向上の具体的な取り組みとして、選手育成強化支援、指導者養成、子供の運動能力開発支援事業を展開する考えでございます。

 まず、選手育成強化支援でございますが、市体育協会に委託して行うもので、各種目別協会等が実施する選手の育成強化策を募集、選考の上、選手育成強化活動を支援したいと考えております。

 2点目の指導者養成でございますが、県体協等と連携し、スポーツ事故の予防、メンタル面でのサポート等を中心とした内容で、スポーツ団体等の指導者を対象に研修会を行う予定でございます。3点目の子供の運動能力開発支援でございますが、スポーツ活動を行っている子供たちを対象に、県が実施しておりますいわてスーパーキッズ育成プログラムに準じたトレーニングメニューや各種スポーツ種目の体験など、子供の運動能力を引き出すためのプログラムを設定し、スポーツ教室を行う予定でございます。

 指導者養成と子供の運動能力開発支援の取り組みにつきましては、県体育協会等の協力をいただきながら実施する予定でございます。企業参加の推進につきましては、優秀な指導者及び選手の情報収集を行い、民間企業及び市民有志の方々に、選手や指導者の活動をさまざまな面からサポートしていただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、スポーツで活躍する子供たちや選手を広く市民に紹介し、市民ぐるみで応援する環境づくりにも取り組んでいくものでございます。

 次に、子供の体育向上策についてお答えします。

 子供の体力の現状をどのように評価、分析しているかについてでありますが、全国で実施しております体力運動能力調査は、握力、筋力、柔軟性、俊敏性、持久力、走力、跳躍力、投力を測定するものですが、その結果から、小学校においては全学年延べ96種目中56種目、中学校においては延べ48種目中27種目が全国平均を上回っており、総体的には平均以上の体力の状況であるととらえております。

 特徴といたしましては、全国平均以上の割合が男子が39%に対し、女子は76%と、女子の体力がすぐれていること、小中学校ともに、握力、反復横跳び、ボール投げはおおむね全国を上回るものの、持久力を示すシャトルランと跳躍力を示す立ち幅跳びの結果が伸びていないという結果であり、持久力、跳躍力について課題があるととらえております。

 このような現状を踏まえますと、各種の運動要素を取り入れたバランスのいい運動経験が必要であること、持久力を高める運動をふやしていくこと、跳躍力が必要となる運動の機会をふやしていくこと、意欲を持って運動に取り組む場をふやし、力を出し切る経験をふやしていくことなどに留意していくことが必要であると考えております。

 学校の体育においては、みずから進んで運動に親しむ資質や能力を育成することや、健康の保持増進と体力の向上を目的として指導計画を編成していますが、新しい学習指導要領の改訂では、運動する子供とそうでない子供の二極化を解消し、体力を高める必要があることから、小学校1年から4年で、週2.6時間であった体育の時間を週3時間に増加、中学校では、全学年の体育の時間を週2.6時間から週3時間に増加をすることとし、来年度より移行措置に入ることとしております。

 この趣旨を踏まえ、すべての子供の運動経験のもととなる体育の授業において、奥州市の児童生徒の課題に対応するため、次のような体育の授業の工夫改善が必要と考えております。

 1つは、競技スポーツの要素に偏ることなく、各学年を通して体づくり、運動を重視し、感覚づくり、動きづくりを通して、走る、跳ぶ、投げる動きや、柔軟性や巧みな動きなどを高める時間を十分に確保するなどの指導方法の改善について、体育実技研修会や校内研究会等で確認することです。また、体力運動能力調査の結果を受けて、持久力や立ち幅跳びなどの運動能力を意図的にふやすために、単元の時間配当をふやしたり、関連する遊びを子供に紹介したりして、不足がちな運動経験を楽しく補うような取り組みを紹介し、各学校の体育活動の充実を促しているところであります。加えて、学校教育全般で行われている食育との関連を重視し、バランスのよい食生活の意欲を高めるなどの保健分野の指導をあわせて十分に行うことが大切であると考えております。

 また、スポーツ日本一支援プロジェクトの一環として、子供の体力向上についての取り組みでございますが、関係機関、団体と連携し、短期長期計画を作成の上実施したいと考えております。

 今年度は、日ごろ、スポーツ離れや運動不足による肥満となっている子供とその保護者を対象にスポーツセミナーを開催し、子供の体力低下の防止について啓発活動を行いたいと、そういうふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) それでは、2点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。

 スポーツレクリエーションについてでございますけれども、これらについては、スポーツ振興審議会等々の役割が大変大きいものがあるだろうというふうに認識をするわけでございますが、こういう会議等に、今、予算を査定する部分も入ってまいると思っておりますので、これらの審議委員会のあり方についてお尋ねをさせていただきたい。あわせて、開催するに当たりましては体育指導委員の方々の協力は不可欠だろうというふうに思っておりますが、その辺について、どのようにお考えなのかお尋ねをさせていただきたい。

 それから、国体でございますけれども、今お話をいただいたとおり、答弁いただいたとおりのものは新聞報道がなされております。しかし、その中でちょっと懸念される部分がございますが、奥州市として何を取り組んでいくか、何のスポーツに取り組みを示していくのかということは、今までも恐らくなかったような気がします。奥州市のスポーツが見えてこないと感じられます。体育協会等と競技協会等とのほうからの出方を待っているというお話でございますけれども、合併して2年、奥州市体育協会は合併はできたわけでございますが、種目別協会はまだすべて合併されているわけではないわけでございます。そういう部分で、体育協会、種目別協会だけに任せて本当にいいのかどうか。取り組みがどんどん先延ばしになってしまうような感じがするわけでございますので、その辺をお尋ねさせていただきたい、そのように思っております。

 1つは、岩手県のスポーツ振興計画後期計画、4年の計画がございます。これらについては、きちっと年度ごとに目標を定めて推進しているわけでございますが、これらは、奥州市としてはまだ何も聞いていないわけでございます。そういう部分で、具体的な施策が欲しいのだということになってくるだろうというふうに思いますので、あわせてお尋ねをします。

 これらについては、例えば東京でございますけれども、東京都は国体、それからオリンピックを含めてジュニア選手育成事業がもう始まっている状態です。そういう中では、岩手県として進めている内容には、ちょっと奥州市としてもおくれをとるのではないかなという懸念があるわけでございますので、その辺の考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから、子供の体力向上でございますが、答弁にもございました運動大好き岩手っ子育成事業というのがございます。これらは、先生方、それから体育運動領域の指導者等々に資料ハンドブック等々を送って促進をしていくという事業だったと思います。それから、岩手体力アップ運動推進、これは、学校独自の運動として取り組む体力増強推進を図るものであるというものもあります。それから、学びのフェスト岩手というのがあります。これは具体的な目標を定めて体力向上に取り組む事業でもあります。こういう事業についてどのようにお取り組みをいただいているのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、3点についてのご質問ととらえたいと思います。

 まず1つ目の審議委員会のあり方と体育指導委員とのかかわりにつきましては、これにつきましてはスポーツ振興課長のほうからお答えいたしますが、昨年度の取り組みといたしましては、先ほどの委員長のほうからの答弁にありましたように、スポーツ日本一支援プロジェクト懇談会の中で、そんなものも位置づけながら取り組んでまいっておりますが、もう少し詳しいことについて、課長のほうからお答えさせます。

 それから、奥州市のスポーツが見えていないよというご指摘でございますが、これが、合併した奥州市の体育協会と、それから、種目別協会も間もなく全種目が統合するところでございますので、そういう点では、組織的には強化されておるわけですけれども、その中のどのスポーツを奥州市のスポーツとしていくかということについて何もしていないわけではございませんで、その中から着々と手だてを組んで今やっておりますので、その手だてについて課長のほうからお答えさせます。

 それから、子供の体力向上の取り組みにつきましては、議員のご指摘のとおり、具体的に大変いい取り組みをしているというふうには残念ながらお答えできないのですけれども、まず1つは、県で行っている子供たちのキッズをつくっていただいて、育てていただいておりますので、奥州市からは該当している児童が多いものですから、この子たちの取り組みを、実は県からそのままいただいて、私たちの市でも、そこに出ていない子供たちについての取り組みをするというふうなことで、先日、三ヶ田さんに来ていただいての話し合いもいたしました。

 そういうことで、子供の体力向上につきましては、学校での取り組み、それから家庭での取り組み、地域でのご協力などなど、大変たくさんのご協力をいただきながら進めなければならないものですから、この辺についてはまだ少し見えないんですけれども、徐々に見えてくる予定でございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 古玉スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長(古玉庸一君) それでは、お答えいたします。

 まず最初に、スポーツ振興審議会の役割の部分でございますけれども、今年度、平成20年度につきましては、スポーツ振興基本計画を策定する年度というふうにとらえておりまして、これらの計画の策定の部分について、1つは、ご相談申し上げる場面を設定しようと思っております。それから、平成21年度の事業計画とそれに対する予算についての考え方についても、スポーツ振興審議会の部分を早目に開催いたしまして、ご協議を申し上げる場面をつくりたいというふうに考えてございます。

 それから、2番目の部分ですけれども、奥州市としての種目が見えてこないという部分なんですけれども、これにつきましては、スポーツ日本一支援プロジェクトの中でいろいろと国体に向けて、今、種目協会さんといろいろ協議をしている中でございますが、ここの中で、今ここでどうのこうのとは言えないですが、特定の種目といいますか、そういった力を入れていく種目というのがはっきりしてくるものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) 時間でございますので、やめたいと思います。

 1つだけお伺いしますが、国体がある前から奥州市のスポーツ日本一事業があるわけでございますので、あわせて国体と絡むだけではなくて、基本的な考え方がどうも示されていないような感じをするわけでございます。あくまでも、国体に向けて準備することもそのとおりだと思いますけれども、これについては全然違っている部分、根本的には違うんだろうと思いますので、その辺のお話をいただければなと。



○議長(小沢昌記君) 古玉スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長(古玉庸一君) 国体の部分につきましては、スポーツ日本一の場合では、当面の具体的な目標というふうなとらえ方を今しております。全般的には、1つには、4つの柱の中で進めていきたいと思っておりますけれども、もちろん全体的な競技力向上の底上げというものが1つ、具体的な事業として今後考えながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 以上をもって一般質問を終結いたします。

 ご苦労様でした。

 午後3時10分まで休憩をいたします。

          午後2時56分 休憩

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          午後3時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を行います。

 岩手県後期高齢者医療広域連合議会の議員は、広域連合規約第7条の規定により、市町村長10名、市町村議会議員10名の計20名をもって組織されております。

 このたび、市町村長1名並びに市町村議会議員2名が、任期満了により欠員を生じたことから、広域連合では、去る5月9日、広域連合議会議員選挙の執行について告示し、5月30日に候補者推薦届等の受付をしたところ、市町村議会議員候補者数が3人であったことから、今回選挙が行われることになったものです。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、関係市町村議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、奥州市議会会議規則第32条の規定による選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 よって、お諮りいたします。選挙結果の報告については、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決しました。

 これより、岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を行います。

 選挙は投票により行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(小沢昌記君) ただいまの出席議員は39名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     〔投票用紙配付〕



○議長(小沢昌記君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○議長(小沢昌記君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。白票は無効として取り扱います。

 点呼に応じて、順次記載台において投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、議長席に向かって左側から登壇して投票された後、右側へ降壇願います。

 それでは、点呼を命じます。

     〔点呼〕

     〔投票〕

      1番 千葉正文議員

      2番 菅原 哲議員

      3番 関 笙子議員

      5番 阿部加代子議員

      6番 中西秀俊議員

      7番 菅原 明議員

      8番 石川和好議員

      9番 三宅正克議員

      10番 中澤俊明議員

      11番 小野寺 重議員

      12番 及川俊行議員

      13番 佐々木國男議員

      14番 千葉悟郎議員

      15番 高橋勝司議員

      16番 藤田慶則議員

      17番 今野裕文議員

      18番 渡辺明美議員

      19番 佐藤邦夫議員

      20番 菅原今朝男議員

      21番 亀梨恒男議員

      22番 及川梅男議員

      23番 菅野市夫議員

      25番 内田和良議員

      26番 千田美津子議員

      27番 遠藤 敏議員

      28番 佐藤修孝議員

      29番 菊池嘉穂議員

      30番 新田久治議員

      31番 廣野雅昭議員

      33番 安倍静夫議員

      34番 小野幸宣議員

      35番 安部皓三議員

      36番 佐藤克夫議員

      37番 数江與志元議員

      38番 高橋瑞男議員

      39番 佐藤建樹議員

      40番 及川善男議員

      41番 渡辺 忠議員

      議長 小沢昌記議員



○議長(小沢昌記君) 当職はこの場において投票いたします。

 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終結いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○議長(小沢昌記君) 開票を行います。

 立会人に、16番藤田慶則君、17番今野裕文君、両名をご指名いたします。よろしくお願いいたします。

 開票を命じます。

     〔開票〕



○議長(小沢昌記君) それでは、選挙の結果を報告いたします。

 投票総数39票、これは先ほどの出席議員の数に符号しております。このうち有効投票38票、無効投票、白票でありますが1票、有効投票中、佐藤ケイ子議員20票、村上充議員16票、千田力議員2票、以上のとおりであります。

 ただいまの選挙結果につきましては、岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙選挙長へ報告することといたします。

 以上で、岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、発議案第48号、「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を求める意見書、日程第6、発議案第49号、岩手・宮城内陸地震被害調査特別委員会の設置についてを一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。15番高橋勝司君。

     〔15番高橋勝司君登壇〕



◆15番(高橋勝司君) 発議案第48号及び発議案第49号について、提案理由の説明を行います。

 まず、発議案第48号、「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を求める意見書についてでありますが、これは、「平泉の文化遺産」が本年7月の世界遺産委員会において、登録決定がなされるよう国に対して要望するものであります。

 意見書の案文の朗読をもって、ご説明にかえさせていただきます。

     「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を求める意見書

 平泉は、12世紀に奥州藤原氏による浄土思想を基調として完成された当時の日本の北方領域における政治・行政上の拠点であり、自然地形に順応して造られた施設とその周辺の農村は、世界に誇れる良好な文化的景観が形成されています。

 また、「平泉の文化遺産」の根底には、「平和」を求める精神と、人と自然が共に生きる「環境」の精神が深く根づいており、今の時代にあって、その普遍的価値はより一層、重要性が増してきております。

 本市では、平成20年の世界遺産登録を目指して岩手県、一関市及び平泉町と連携しながら取組みを展開してきましたが、本年5月に国際記念物遺跡会議(イコモス)から「登録延期」の勧告が示されたところであります。しかしながら奥州市民は、すべての人々が平和に暮らせるようにという浄土思想の理念は世界に対しても十分に貢献できるものと考えており、「平泉の文化遺産」は世界遺産に登録する価値があると確信しております。

 当市には、長者ヶ原廃寺跡と白鳥舘遺跡の2つの文化遺産があり、これまで先人が守ってきたように我々市民もまた、この人類共通の遺産を将来にわたり大切に守り伝えていかなければなりません。

 つきましては、「平泉の文化遺産」が本年7月の世界遺産委員会において、登録決定がなされるよう、国においてもなお一層の御尽力を賜りますよう要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 次に、発議案第49号、岩手・宮城内陸地震被害調査特別委員会の設置についてでありますが、これは、去る6月14日に、岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード7.2、最大震度6強の岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。この地震の被害は、岩手県及び宮城県にまたがって生じており、当市においても被害が深刻なものとなっております。この場をかりて、地震災害の被害に見舞われた被災者の方々には、深くお見舞いを申し上げるものでございます。

 この地震については、今もなお、その余震が続いており、さらなる被害の拡大が心配されるところであります。このようなことから、当市の被害状況とその対策や対応について調査が必要と認められることから、奥州市議会に議長を除く議員全員で構成する岩手・宮城内陸地震被害調査特別委員会を設置いたしたく、ここに提案するものであります。

 以上、提案理由を申し述べましたが、何とぞ満場のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 発議案第48号並びに49号を一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第48号及び発議案第49号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、討論及び採決を行います。

 まず、発議案第48号、「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を求める意見書について、討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第48号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第49号、岩手・宮城内陸地震被害調査特別委員会の設置について、討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第49号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま設置されました岩手・宮城内陸地震被害調査特別委員会の正副委員長互選等のための会議は、本日、本会議終了後、議場において開催されるようお願いいたします。

 以上をもって、本日の会議は全部終了いたしました。

 次の会議は、明6月24日午前10時から開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

          午後3時35分 散会