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岩手県 奥州市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月13日−05号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−05号









平成20年  6月 定例会(第2回)



      平成20年第2回奥州市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

                  平成20年6月13日(金)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      6番  中西秀俊君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会副会長   千田宗男君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    世界遺産登録推進室長兼文化交流・観光プロジェクト推進監

                    小野寺正幸君

    消防防災課長     千葉典弘君

    教育委員会学校教育課長     久保田 淳君

    胆沢総合支所商工観光課長    高野教導君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

          午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は6番中西秀俊君であります。

 本日の会議は、議事日程第5号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、40番及川善男君。

     〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 40番及川善男でございます。

 私は、さきに通告いたしております3件につきまして、市長並びに教育委員長にお伺いをいたします。

 1件目は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 その第1は、市民の暮らしを応援する施策と新市建設計画の見直しについてであります。

 合併して丸2年が経過しました。合併前は、相原市長を初め合併を推進された方々は、高齢化社会が到来する将来、単独ではもたない、合併しなければやっていけない、合併することによる国からの財政支援等により財政基盤を強化し、住民サービスは高く、負担は低くできると市民に説明をし、合併への理解を求めてこられました。このような行政当局の説明に多くの住民は期待をし、飛躍する新市への思いをはせてきたのではなかったでしょうか。しかし合併後2年経過した今、市民の中からは合併して何もいいことがないなどと、合併時の期待とは裏腹に落胆の声が多く聞かれます。

 先日、同僚議員が一般質問で、合併後多大な債務を抱えている水沢病院の実態を知り、大変驚いているやの話をされました。確かにそのとおりだと思います。しかし、私もそのほとんどを傍聴いたしましたが、合併協議会では水沢病院や岩手競馬問題、土地開発公社の問題等は特別の議題として慎重に協議され、その結果はそれぞれの議会で報告をされ、基本的にはこれらも含めてすべてを是として合併したものであります。ただ、わずか2カ月半という合併協議では、十分認識を深めることができなかったのかもしれません。ましてや市民にとってはであります。

 しかし、結果として合併を進めてきた以上、合併時の基本方針である住民サービスは高く、負担は低くを目指し、最大の努力をすることが行政の責務であり、我々議会の役目だと考えるものであります。

 そこで、以下についてお伺いをいたします。

 1点目は、合併時の国の財政支援策の活用についてお伺いをいたします。さきの水道料金の引き上げや今後予想されます国民健康保険税の問題など、今、市民の中には合併に伴う負担増という思いが強くあります。合併協議会の資料によりますと、合併時の国の財政支援策の一つに新たなまちづくり等への財政措置として、公共料金の格差是正や土地開発公社の経営健全化等のため、3年間で10億3,000万円余の特別交付税が措置されているものと思います。特別交付税ですからそれらを活用して、今後予想される税金や公共料金の格差是正、激変緩和策などガソリンや原油高騰に伴う物価高、不況や米価下落などで生活苦にあえぐ市民の暮らしを支援する施策を講ずるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目は、基金の活用についてお伺いをいたします。

 合併支援の財政措置として、新市建設等に対する合併特例債の発行と合併特例債の活用による新市の振興のための基金造成があります。当市の場合、10年間で28億円余を積み立てる計画と思いますが、単なる積み立てをするのを見直し、急がれる小学校等の耐震補強工事など、合併時に予測できなかった行政事業等に活用すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 3点目は、新市建設計画の見直しについてであります。

 私はこの間、急ぐ必要のない事業は先送りするなど、新市建設計画を見直し、教育や福祉優先の施策を行うべきだと提言してまいりました。水沢区においては、この間、保健福祉市民センター建設計画を見直し、水沢小学校の大規模改修などを優先してきました。私は今後、久田前田中線など急ぐ必要のない計画は後年度に先送りし、水沢区内の児童センターの増設など、子供たちや高齢者のための施設を優先すべきだと考えます。このような見直しは、区の枠を越えて考えるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 政治姿勢の第2は、岩手競馬についてお伺いをいたします。

 私は、この間、何人かの競馬関係者と懇談する機会がありました。その中で以下に指摘するような不安や疑問が寄せられましたので、市長の見解をお伺いいたします。

 1点目は、売り上げ低迷の原因についてお伺いをいたします。ご承知のとおり、今年度の売り上げは、6月2日現在、計画比92%、対前年比85.2%で事業収支の粗利額はマイナス9,500万円であります。関係者の中には、来場者の購買力に限界がある中で、連日過剰な受託発売やJRAの場外発売が岩手競馬の売り上げを鈍らせているのではないか、岩手は岩手の競馬を、その結果としてだめな場合はあきらめもつくが、JRAや他場外の発売に食われてだめになるのはあきらめ切れない。他場外の発売を抑制できないのかという声がありますが、市長はどう考えておられますか、お伺いをいたします。

 2点目は、民間委託についてお伺いをいたします。

 競馬組合は、委託先として日本ユニシスを選考し、具体的な交渉に入ることを決定したとのことであります。同社は昨年、一部の競馬組合議員の紹介で競馬組合の調査に入っておりますが、今回の業者選定は、当初から日本ユニシスありきではなかったのかとの声さえあります。

 そこでお伺いをいたします。

 その1は、競馬の目的は構成市町村財政へ寄与することであります。しかし、岩手競馬の現状は、構成団体への財政繰り入れの見通しは皆無という状況であり、地域経済への波及効果が存続の唯一のゆえんであると考えます。そのような中、民間委託は地域経済への波及効果を減退させるのではないかと懸念する声がありますが、市長の見解をお伺いいたします。

 その2は、日本ユニシス側が水沢競馬場は土日開催、盛岡は場外発売と提言していると仄聞いたしますが、真相はどうかお伺いをいたします。

 その3は、関係者の中には、多場発売で市場が荒らされ、民間への丸投げで将来不安を抱えるよりは、自前の競馬をやり、それでだめだったらあきらめられるという声がありますが、市長の見解をお伺いいたします。

 競馬の3点目は、達増知事は今年度赤字なら廃止をすると記者会見したやに、報道されておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。

 2件目は、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。

 その第1は、後期高齢者医療制度の現状と課題についてお伺いをいたします。

 きょう13日は、年金から保険料が天引きされる日であります。うば捨て山の医療制度をこれ以上存続させてはいけない、今月6日の参議院本会議において後期高齢者医療制度廃止法案が可決されました。4月1日に始まったばかりの制度に立法府の一つの院が明確に待ったをかけたことは、制度存続の根拠を大もとから突き崩すものであります。しかし、参議院で廃止法案の可決に引き続き、衆議院での廃止法案成立に全力を挙げると言ってきた民主党や社民党が、昨日の衆議院をボイコットし、法案の審議入りができないでいることは、国民の期待を裏切る行為と言わざるを得ません。

 このような中、4月の山口県の補欠選挙と8日の沖縄県議選挙で大敗した福田内閣と自公政権は、このほど低所得者の負担軽減策の追加や、一部の人の年金天引きを口座振替に変更できるようにするなど、制度の見直し案を決めました。しかし、年齢という線引きで高齢者を医療から締め出し、負担増を強いる制度の根幹が変わらない限り、平成のうば捨て山と言われる矛盾は解消しないのであります。至急もとに戻して、新しくもう一回考え直すべきと言ったのは、中曽根康弘元首相であります。また、一たん凍結してゼロベースで国民的議論をすべきと言ったのは、堀内光雄自民党元総務会長であり、与党内からもこのような声が噴出しているのが現状であります。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目は、この制度の奥州市の現状と課題についてお伺いをいたします。

 2点目は、与党内部からさえ凍結、出直しを求める声が出されているこの制度は、廃止以外にないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 後期高齢者医療制度の第2は、後期高齢者医療広域連合のあり方についてお伺いをいたします。

 発足してから2カ月半で見直しを繰り返さなければならない施策のもとで、今後の後期高齢者保険のあり方や岩手県医療費適正化計画が具体的に論議され、進められていくのが後期高齢者広域連合であります。この点では、広域連合議会の果たす役割は重要であり、県内全市町村から連合議会議員を選出するということは、焦眉の課題であります。

 折しも、今6月議会で広域連合議会の補欠選挙が実施されています。今回の選挙には、市町村議長会推薦と言われる2名の方と、日本共産党紫波町議会議員の村上充さんが立候補しています。今、各議会で投票が進められている中で、他の市町村議会の中には、議長会推薦候補への強力な投票依頼が行われているところもあると仄聞いたします。本来議長会が候補者を推薦するというあり方が妥当なのか、私は大いに疑問であります。今回、市議会議長会推薦で、北上市議会の議員が立候補されておりますが、現在北上市長も広域連合の議員であります。議員を選出できない多くの市町村がある中で、このような候補者選考のあり方に疑義を感ずるものであります。私は広域連合議会を傍聴している方々から、奥州市議会選出の小沢昌記議長が孤軍奮闘されていることを聞くにつけ、みずから公約と政治信条を明らかにし、小沢議長とともに活躍される議員が選出されることを望むものであり、その思いは多くの議員の皆さんも同じではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目は、そもそも議員選出を市長会、議長会などで申し合わせること自体、公正な選挙という点で問題があると思うのですが、これらの矛盾を解決し、参加全自治体の声を広域連合に反映させるためにも、全市町村から議員を選出するよう早急に制度改善を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目は、今広域連合事務局では、来年度全市町村からの議員選出を検討しているとのことでありますが、その半分は首長から選出する方向だと仄聞をいたします。私は構成団体の執行者である首長は議員になじまないのではないかと思いますが、検討内容を含め、市長の見解をお伺いいたします。

 3件目は、教育行政についてお伺いをいたします。

 市長並びに教育委員長の見解をお伺いいたします。

 その第1は、少人数学級についてであります。

 岩手県は広範な県民による30人学級を求める運動のもと、今小学校1、2年生を対象に35人以下学級を実施しております。しかし、3年生への進級に伴い40人以下学級となることから、今年度は市内4校で学級減となりました。これに対し短期間に1万5,000名以上の署名が寄せられるなど、少人数学級の継続を願う保護者の運動が大きく広がりました。県教委はこれらの運動にこたえ、今年度中に市町村が少人数学級か少人数指導のいずれかを選択できるようにするなど、3つの選択肢で検討する方針を明らかにしております。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目は、市教育委員会は、学級減となった市内4校の新3年生の実態についてどのように把握しておられますか。とりわけ車いすの児童が学ぶ姉体小学校の状況についてお伺いをいたします。

 2点目は、県教委が示しております3つの選択肢について、奥州市教育委員会としてどのような見解をお持ちですか、お伺いいたします。

 3点目は、少人数学級の優位性は、先駆的に実施している山形県の事例や昨年度県教委が実施した校長を対象としたアンケート結果などからも明らかであります。来年度の3年生で学級減の対象となる学校は、現時点では奥州市内は1校であります。本来、県が実施すべきでありますが、県がやらない場合、市教委が単独でも実施する考えがないかお伺いをいたします。

 教育行政の第2は、学校図書費についてお伺いをいたします。

 今、全国的に小・中学校の学校図書費や教材費が、地方交付税の積算根拠となる基準財政需要額を下回る予算措置が行われていることが問題となっております。日本共産党岩手県地方議員団が入手した県当局の資料によりますと、岩手県の小・中学校の学校図書費の購入費は、地方交付税算入額に対する予算措置率が平成18年度の県平均は小学校が91.1%、中学校が78.1%、小中合計で85%であり、19年度は小学校が61.3%、中学校は51.4%、合計で56.7%であります。しかし、奥州市は18年度の小学校は67.6%、中学校は47%、小中合計で58.5%であります。19年度は小学校が39.9%、中学校が28.5%であり、合計で34.7%であります。県内13市の中で、これは下位であります。また、同様の基準で教材費を見てみますと、18年度の県平均が小中合わせて25.4%であるのに対し、奥州市はなんと8.5%であり、県内35市町村の中で下から5番目、13市の中では下から2番目であります。私はこの数字を見て、相原市長が掲げる子育て環境ナンバーワンを標榜する奥州市の数字かと目を疑いました。

 そこでお伺いをいたします。

 その1は、今私が申し上げました数字に間違いがないかどうかお伺いをいたします。

 その2は、子育てナンバーワンを標榜する奥州市が、本来学校図書費として予算措置すべき金額の半分、あるいは40%しか財政措置しないのはなぜかお伺いをいたします。教育委員会は、20年度教育行政方針の中で、義務教育の9点の重点課題の一つとして学校図書館教育の充実を掲げておりますが、学校図書は十分だということで予算要求しなかったのか、予算要求はしたが、市長部局のほうで予算措置しなかったのかどうかお伺いをいたします。

 その3は、子育て環境ナンバーワンを掲げる市長の見解をお伺いいたします。

 以上で登壇しての質問は終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川善男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、市民の暮らしを応援する施策等のお尋ねでございます。

 まず、特別交付税等の国の財政支援措置の活用のお尋ねでございますが、まず特別交付税について旧合併特例法の規定に基づきまして、新市が新たなまちづくりなどに必要な経費について、合併後3年間特別交付税が増額措置されているところでございます。その額を改めて申し上げると3年間で10億1,900万円という額になっておりまして、20年度は2億円余という形になっております。この特交については、合併を機に行われる新しいまちづくりや合併関係市町村間の公共料金格差調整、あるいは公債費格差の是正等について需要に的確に対応するために、一般財源として包括的に措置をされているということでございます。

 こういったものの活用ということでございますけれども、今申し上げましたような趣旨に沿って、個々に申し上げると長くなるわけですが、適切に活用してまいりたいというふうに思っております。

 それから、特例債を財源として積み立てております地域振興基金のお尋ねでございますが、毎年2億8,900万円ずつ積み立てておりまして、その使途については、特に制限があるものではございませんが、この新市建設計画による事業実施が終わった後のまちづくりの原資として積み立てているものでございます。現在取り崩しを考えてはおりませんが、実際にはまだ確定はしていませんけれども、今度の病院特例債を借りるそれにかかわって、たしか9億円近い自己財源を捻出しなければいけないと、ところがその財源は、私の頭の中では特に出すところはないので、この基金を借りて、繰替運用で出すしかないのかなと、今そんなふうに思っておりまして、したがって、活用については目いっぱい実は毎年やっております。ただ取り崩しということではなくて、近い後年度にそれを戻して、将来は10年間分28億9,000万円の姿になるようにという目標で今やっているところであります。

 それから、新市建設計画の見直しを行って、教育、福祉ということでございますけれども、ご承知のとおり新市建設計画は、このまちづくりの基本指針として旧5市町村の地域の発展、住民福祉の向上を図るということで定めているところでございまして、言うなれば合併前の約束事項を合併後に合意に基づいたものを調整いたしまして、地域協議会に諮り、もちろん議会にもご説明をして進めているところでございまして、その枠を崩すということはできないことではないですけれども、やっぱりそういう合併の趣旨なり約束というものをきちんと把握して、それを最大限尊重した中で行うべきものというふうに思っているところでございます。大型公共事業の久田前田中線の例もお話しになったわけですが、これは先般内答弁しておりますように、合併前からの必須の事業として旧水沢市時代から認識された事業というふうに私は理解をしておりますので、これは予定どおり実施をしたいというふうに考えているところでございます。これは一部の例でございますけれども、こうした考え方をもとに、個々にまたご議論いただきながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それでは次の岩手競馬のほうをお答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、売り上げの低迷の原因でございますけれども、20年度の岩手競馬、4月5日に開幕をして、6月9日までの第1回盛岡競馬を終えたところでございます。9日までの状況です。この間の発売状況でございますが、計画額の53億円余に対して、達成率が91.5%という厳しい状況でございます。その原因と申しますか、中身をまず見ますと、自場発売ということでございますけれども、盛岡、水沢の競馬場と、それからいわゆる場外発売所の分でありますが、自分の馬が走っているところですが、36億円余ということで達成率が87.4%というふうにここが低い状態でございます。それから広域委託発売で他の競馬場に売っていただくと、南関東とか、売っていただいた分が9億円余ということで99.3%でございます。インターネットが好調でございまして、3億円台で128.3%ということで、こちらは伸びていると。それから、広域受託ということで、他の競馬のものを当組合の施設で売ったものについては計画額に対して106.3%と、こちらも好調を維持しているということでございます。なお、入場者については、94.7%の水準になっているところでございます。

 そこで、原因分析でございますけれども、まず、景気の低迷による可処分所得の減少によって、高齢者のファンを中心に購買力が低下しているのではないかというふうに基本的には考えております。次に、他場の受託発売、JRA中央競馬ですね、場外発売との関連でございますけれども、このJRAの発売について昨年の6月から盛岡、水沢、横手での発売を拡大するとともに、新たに種市におきまして発売を開始したということでございます。こうした効果といたしまして、1日当たりの入場者数でありますとか、定期発売額の対年度比較について、JRA発売施設がそうでない施設を上回っているという状況にはあります。また、発売拡大の前後では、JRAの発売拡大施設が、それ以外の施設を上回っているということで、こうした効果はあらわれているというふうに見ているところでございます。また、広域受託のほうでございますけれども、金曜日に広域受託発売を行った場合と行わなかった場合、ほとんどの差異がないというようなことで、これは自場発売に影響を与えているということでもないというふうには見ておりますが、こういった他の競馬場の発売日、あるいはその他場のものをこちらで売るその兼ね合いなども、これからさらに分析をして伸ばしていかなければいけないということでございますが、今申し上げましたように、自場発売が苦戦をしているということで、今申し上げたようなおおむねの分析になっております。

 それから、日本ユニシスにかかわってのことでございますけれども、民間委託は地域経済を減退させるということでございますが、これについてはなかなか簡単に言えないことで、もしこのまま直営スタイルでやって、結局廃止せざるを得なくなった場合と、こうした民間の大手業者さんが本当に中身をチェックした上でいい経営をして、しかも構成団体融資も一定程度返していただけるというようなことであるならば、それはやっぱり選択をしなければならない、つぶれてしまったのでは元も子もないというふうに私は思うところでございまして、その辺のことも含めて、真にほぼ全面委託の形になるわけですけれども、そういうことが適切なのかどうかを今10月までに結論を出すということで、鋭意詰めを行っているところでございます。

 それから、このユニシスの提案の中で、水沢は土日開催、盛岡についてはそれ以外というような、そういう要素を提案の中に出しているところでございますけれども、これはユニシスの企画提案ということで、水沢競馬場は自場重視型、盛岡競馬場は広域委託重視型の競馬場として、水沢は土日開催、盛岡は平日開催することも検討ということでございますけれども、これは企画提案イコール実行ということではなくて、さらに私たち組合側としてこれをきちっと議論をして、本当に有効な対策となり得るのかを確認した上で、相手となり得るか判断をしていきたいというふうに思っているところでございまして、まだまだ企画提案の段階であるというふうなことでございます。

 それから、民間ではなくてやっぱり自前でやって、だめだったらばそれはそれであきらめるしかないのではないかというような趣旨のお尋ねがございましたけれども、これは、今申し上げましたような岩手競馬を存続させるということは、地域経済なり地元雇用にとっても大変重要なことでございますので、やっぱりそこを維持できるかということが現時点では喫緊の重要課題でありまして、さらに、その先には、財政競馬の本来の目的を果たしてもらいたいということがあるわけでございますが、その辺を柱に、やっぱりこれから大いに議論いただいて、詰めていく必要があるということで考えているところであります。

 それから、今後の見通しのお尋ねでございますけれども、まずはこの売り上げ拡大をという積極策について何とかしなければという思いで申し上げますけれども、人気俳優の東幹久さんに、「どんど晴れ」に出てきた役者さんですけれども、CMキャラクタースポークスマンとして起用して積極的な活動をするとか、今年度も北海道の競走馬生産団体からの協賛によって、副賞として20頭分の種馬、種牡馬の配合権利が与えられるというようなスタリオンシリーズを行うとか、そういうようなことなどさまざま、とにかく年度途中でございますので、できることを積極的に行っていくということがまず一つでございますし、それから当然のことながら、昨年度と同様に年間を5期に分けまして、期ごとに収支の検証を行い、単年度黒字を達成するための方策について運営協議会で協議をするということになります。今のルールは非常に厳しくて、年度末までに収支均衡が達成できないときは、その時点で即廃止ということがルール化になっておりますので、実に厳しい舞台の上に立っているわけでございまして、本当に大変なことですけれども、皆さんそういう気持ちで協力をし合って、コスト調整に臨まなければいけないというふうに思っているところでございます。

 次に、後期高齢者にかかわるお尋ねでございます。

 本市の状況等でございますけれども、本年の3月下旬に被保険者証1万9,128通を発送しまして、4月上旬には、特別徴収対象者1万2,237名に特別徴収開始通知書を送付いたしまして、4月の年金から特別徴収を開始しているところでございます。また4月の特別徴収開始通知書の発送にあわせて、特別徴収対象とならない6,891名の方に保険料に関するお知らせの文書を送付したところでございます。全国的に話題となりました被保険者証の未到着問題につきましては、速やかに再送付をいたしましたので、制度開始時に被保険者証が届かない、医療を受けられないという方は発生しなかったというふうに認識をしております。

 この制度につきましては、ご質問にございましたように、大変大きな議論になっておりますことも踏まえまして、国においては第2回目の年金からの特別徴収の日まで、もうその日でございますけれども、実態を把握した上で必要な対策を講ずるということでございますので、そうしたことと連動した対応をしてまいらなければいけないというふうに考えております。7月には特別徴収対象者以外への普通徴収の納入通知書を送付する予定になっているということ、10月には特別徴収対象者の方へ保険料額を本算定した結果を通知する予定になっているというような状況にございます。

 そこで、廃止の考えはないかということでございますけれども、これは今国政の場で、まさにきょう現在も議論をして制度の改正を含めたことが検討されているわけでございまして、政府与党の側での改善策というものも発表されているところでございまして、まだスタートということではありませんけれども、そういったこと、それからもちろん民主党初め他の政党における考え方、動きというのも十分承知はしてございますけれども、私としては自治体の長として、国政の場で責任を持って決められたことについて、適切な対応を執行していかなければいけないというふうに考えているところでございます。

 それから最後に、後期高齢者広域連合の関係でございますけれども、全市町村から議員を出すべきだということのお尋ねでございますけれども、それから2点目の議員の半数を首長からというようなことでなく考えるべきということでございますが、これについて各県内市町村から意見書が広域連合に寄せられておりますし、それから広域連合議会におけます論議の中で、そういったことが論じられているわけでありますが、広域連合の、盛岡市長ですが、連合長からの答弁としまして、19、20年度にかけて検証して、必要な規約改正措置を検討してまいりたいと、こういうことでございますので、私たち市長会の会議等で、そういった節目の大事な話は報告を受け、必要な議論もいたしますけれども、おおむね今申し上げましたような連合長の考え方に沿って、今後進めていく必要がある、その際は当然ご指摘ありましたような各市町村からの意見を十分踏まえた形で次の規約改正、制度改正の方向に向かっていくものというふうに思っておりますが、それは具体的にはこれからということになると思います。

 それから、少人数学級のことで私のほうに一定のお尋ねがあると思いますが、当市におきましては、少人数学級には進まずに、少人数指導でこうした課題にこたえていこうということで、20年度スタートしているところでございまして、私も市の対応としては、そういったことがやむを得ないというか、限界ではなかろうかと思う次第でございます。

 それから、学校図書費の関係、子育て環境ナンバーワンということでどう思うのかということでございますが、これは図書費なり教材費の充実を図るべきという論について、これは異論のある人はないと思いますが、いろんな財政のバランスの中でこういう結果に当面なっているのだと思います。地方交付税措置については、ご承知のようにその積算の根拠をもって地方自治体を拘束してはならないという法律になっていますので、これはこれとして最後はそういうことになると思いますが、それにしても積算されている以上、それを尊重してやるべきだという考えもわかりますし、意見としても成立すると思います。その辺は教育委員会ともよく相談しながら、今後対応してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 及川善男議員のご質問にお答えします。

 初めに、少人数学級についてでありますが、岩手県におけるいわゆる少人数学級、すなわち35人学級は、小学校の低学年においてその発達段階から、集団生活になれることが最も重要であり、また基本的生活習慣や基礎学力の定着を必要とすることから、平成18年度においては1年生を、平成19年度においては1年生及び2年生において、1学級の基準を35人とする少人数学級を岩手県教育委員会は導入してまいりました。平成20年度においても低学年、つまり1年生、2年生においては少人数学級とする基準は継続しております。

 奥州市におきましては、この基準により、3年生への進級に伴い学級減となる小学校4校、水沢小学校、姉体小学校、岩谷堂小学校、胆沢第一小学校においては、35人を超える状況となります。このことを考慮して市としては、小集団対応非常勤講師を6名配置をいたしました。すなわち水沢小学校の場合は、3年生4学級に対して2名、同様に姉体小学校は1学級1名、岩谷堂小学校3学級に対して2名、胆沢第一小学校は2学級に1名という配置を行いました。姉体小学校を含めて、配置校においては、国語や算数などでは学級を2つに分けて、例えば余裕教室を利用して別々の教室2つで授業をしたり、あるいは同じ教室の中で学級担任とその講師が協力して授業をしたりすると、いろいろその授業形態においては、学校の工夫、判断で行っているわけですが、そういう指導体制で行っております。

 このことにより、40人学級の基準においてもきめ細かな指導が行われるよう配慮した措置であり、子供たちは新しい学級での学習、生活も良好に行われているところであります。このことからも、2人の教員で1クラスを指導するという少人数指導のよさをご理解いただけるものと思います。少人数教育において、岩手県においては、次の3点の方法について検討し、今年度内に方向を定めていくこととしております。

 1つ目は、小学校中学年か中学校1年生で少人数学級を導入すること。2つ目は、小学校中学年以降で習熟度に応じた少人数指導を実施すること。3つ目は、市町村が子供たちの実情を踏まえて、少人数学級か少人数指導のいずれかを選択できるようにしていくことであります。奥州市といたしましては、この少人数教育においての県の動向を注意深く見守るとともに、今年度の状況を踏まえながら、少人数教育のあり方を検討してまいる所存です。

 次に、学校図書費についてでありますが、平成18年度におきましては、小学校には974万6,000円、中学校には838万5,000円、合わせて1,813万1,000円が地方交付税基準財政需要額で導入されております。これに対しまして、小学校の学校図書購入費は659万円で、算入額に対する比率は67.6%、中学校の学校図書購入費は408万9,000円で、算入額に対する比率は48.8%、小学校、中学校合わせますと1,067万9,000円と58.9%の比率となっております。平成19年度におきましては、小学校に1,486万4,000円、中学校に1,262万7,000円、合わせて2,749万1,000円が地方交付税基準財政需要額で算入されており、これに対して学校図書購入費は、小学校607万2,000円で算入額に対する比率が40.9%、中学校358万2,000円で算入額に対する比率が28.4%、小学校、中学校合わせて965万4,000円と34.7%の比率になっております。

 また、学校図書館の蔵書冊数でありますが、平成19年3月31日現在で、小学校の標準冊数21万2,400冊に対しまして、蔵書冊数は22万7,205冊と達成率107.0%となっております。中学校におきましては、標準冊数11万6,400冊に対しまして、蔵書冊数は11万3,798冊となっており、達成率は97.8%となっております。蔵書冊数から見ると、国の基準を上回る状況にはありますが、蔵書の更新を随時行いながら、図書購入費のあり方を検討してまいります。また、学校図書館担当職員を市内小・中学校に配置するなど、児童・生徒の人間形成や情操をはぐくむ場としての学校図書館の整備に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) それでは、簡単に二、三お伺いをいたしまして、学校図書費等詳細については補正予算の関連でお伺いをします。とりわけきょうは通告しておりませんでしたので、教材費について補正予算の際にお伺いしたいと思いますので、ぜひ準備をお願いしたいと思います。学校図書費につきましては、蔵書数等との絡みもあるというのはよくわかります。ただ、私が先ほど言いました教材費の実態を見てみますと、いわゆる基準財政需要額に積算されている金額に対して、実際に予算措置されているのは8.5%、18年度ベースで見ますと。これは、教材費でありますから、いかに少ないかということだと思います。それで全県的な傾向を見ましても、1けた台というのは、市では奥州市と遠野市だけであります。これは13市の中で最下位、奥州市は最下位で、例えば高いところになりますと60%とかを超えるところもあるわけであります。これは、先ほど答弁があったのですが、図書費にしてもあるいはこの教材費にしても、財政事情が大いに絡んでくるわけでありますが、私は教育委員会としては必要な予算要求はきちっとやるべきだと、その上でこの全体的な財政事情をかんがみて、どのような措置をするのかは市長当局のほうで判断をされるものというふうに思っております。

 それで、再質問で1点教育委員会に確認しておきたいのは、学校図書費なりあるいはこの教材費なりの予算要求は、こうした点も十分考慮して要求をされているのかどうか、その点確認、お伺いをしておきたいというふうに私は思います。教材費はとりわけ、下手をすると父母負担につながってくることも懸念される内容だというふうに私は思いますので、その予算要求のあり方についてどのようにお考えになっているのか、この点お伺いをいたします。

 教育委員会の関係でもう1点、少人数学級のことについてお伺いをいたします。先ほどご質問申し上げました中で、姉体小学校の実態について教育委員会は調査をしたのかというご質問を申し上げましたが、ご答弁ありませんでした。この点がどうなのかお伺いをいたしますし、それからいわゆる県が示した3択の内容について教育委員会でどのような検討をされているのか、それからいわゆる今年度は少人数指導で対応するということになったわけですが、来年度に向けて少人数学級については、奥州市の教育委員会として検討をするのかどうか、その点お伺いをしておきたいというふうに思います。

 順序が逆になりますが、市長にお伺いしたいのは、後期高齢者医療制度について1点お伺いをします。

 いわゆる議会の構成で首長が半数を占めるということについて、私は、首長は議員になるべきではないというふうに考えますが、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 廃止については、そういうことではなかったようですので、大変残念であります。

 競馬についてお伺いをいたします。

 いろいろお話ありましたけれども、私は一番関係者の中で不安に思っているのは、先ほど市長のご答弁にもありましたように、こういう景気低迷の中で顧客の財布が限られた状況にあるもとで、他場発売は伸びているが自場発売が減っていると、いわゆる競馬事業から見れば、自場発売が伸びることが私は決定的だというふうに思います。それで、この件について具体的にこれから分析するということのようでありますが、この点は前からいろいろ当議会の特別委員会等でも指摘をしてきたところであります。なぜこれらが真剣に検討されないのか、私はこの毎日のように他場発売をやっているのです、関係者から聞きますと、いわゆる南関東等のように連日のようにやっているところでも、昼来る客層と夜来る客層、あるいは平日来る客層と休日に来る客層は違うのだそうです。岩手競馬の場合は、客層はほとんど同じだと、同じお客さんが常時来ているというのが実態だということです。そういった点から、他場発売については、ぜひ一考をしてほしいという強い要望があるわけですが、この件について再度お伺いをいたします。

 時間がありませんので、民間委託については19日の特別委員会でお伺いをします。

 最後に、財政問題について1点お伺いをします。

 先ほど申し上げましたように、合併時における財政措置がなされているわけであります。先ほど市長から具体的に述べられませんでしたが、この10億何がしの特別交付税等を活用して、私はいわゆる市民の負担軽減を図る等の手だてを講ずるべきだというふうに考えておりますが、その点具体的に考えている点があればお伺いをいたします。

 また、久田前田中線の話についてお話をいたしました。一例を挙げれば久田前田中線であります。私は全市的に見れば、いわゆる道路建設費というのは、かなりの部分を占めているものだというふうに思います。道路をつくらなくていいというふうには考えませんが、しかし優先度を考えて、私は子供や高齢者のための施策を優先すべきではないかと考えます。久田前田中線の問題について、この間いろいろ指摘してまいりましたが、ネックとなっていたのは、いわゆるガソリン税等の特定財源の縛りでありました。しかし福田首相は、来年度からこの特定財源ではなくて一般財源化するというふうに言っているわけですから、これらの財源を活用して、他の施策も十分対応できるのではないかというふうに私は考えます。こうした点から、新市建設計画の見直しをすべきだと私は思いますが、それらについて再度お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、後期高齢者医療広域連合の議員には首長は入るべきではないという話でございますが、これについて市長の考えということですが、各市町村議会から意見書が上がっておりまして、要するに全議会の議員が入れるようにしてほしいと、当市もそういう趣旨だと思いますけれども、そういうようなこともあって、それらを首長間でまず協議していくことになると思いますので、その際の論議も十分踏まえてお話をしたいと。こういう公式の席で申し上げる段階ではないと思います。

 それから、競馬の関係ですが、分析をしていないとか、怠っているということは、ちょっと私は遺憾なことであって、そうではなくて、これだけ苦しんでいるわけですから、その程度だということはともかくとして、いろいろ分析をして概括的に申し上げたわけですけれども、しかしこの自場発売だけ伸ばせばいいという問題ではなくて、経営である以上はこれほど苦しい、倒れる寸前とも言えるわけですから、あらゆる手を使ってとにかく経常損益を黒にもっていかなければならない。それには他場の競馬場の売り上げをする日、JRAとの重なる日、そういう売れる日と売れない日というのがあるわけで、本当にプロでなければわからないような、その辺の微妙なところも含めてとにかく伸ばしていかなければいけない。今のところは自場で落ちた分を他場の分でカバーしている状態、インターネットは額は少ないですけれども伸びてきていると。こういうふうなものは、伸ばすところは伸ばしながらやらなければいけないと思います。やっぱり可処分所得が減ってきて、1人当たりの使うお金が統計的にも下がってきていますので、その辺はいかんともしがたいところはあるのだろうと思います。ファン拡大の方途は講じていますけれども、現実にはそういうところが大変厳しいと思っております。

 それから財政の関係で2点あったわけですが、この特例債は合併新市に対していわば無色で、とにかく新市としての運営上必要なものに使っていっているわけでございまして、そういう中で軽減と申しますか、いろんな負担の使用料、手数料も含めたこともあるでしょうし、もちろんそういう問題だけじゃなくて、新たに事業を投入しなければいけない、第3子以降完全保育料無料化なんていうのも数千万の経費がかかっているわけですし、そういうところにもお金がいっていることになるわけです。だから簡単には言えないわけで、全体の財政運営の中で判断するしかないと思います。個々の論議は、それはもちろんやっていかなければいけない。久田前田中線については、これは新幹線への新橋問題とも絡んで、大変ご意見、ご議論いただいているわけですけれども、JRをまたがって東西の交流を活発化して、人の流れをよくするという意味にも大きくつながってくるわけですから、これは私としては、何回も言うようですけれども、旧水沢時代にぜひとも必要だと認識をして進めてきた事業ですから、合併後の最初の市長としてはそれを十分尊重して進める、一般財源化問題は、それは国の懐ぐあいに応じて事業の進捗は伸縮自在にするしかない、間に合わないお金は出しませんので、間に合う範囲でやるしかないと思っておりますので、そのように考えておりますが、こうした大型公共投資との福祉教育とのバランス問題という最も根本的なこととして、いろいろ予算の都度と申しますか、いろいろ考えていく必要があるという認識はございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、大きく2点についてお答え申し上げます。

 まず、1つ目の予算の要求の仕方についてでございますが、おっしゃるとおりの率でございまして、ご指摘のとおりだなというところはたくさんございます。それで、しっかりそれを考慮して要求しているかということにつきましては、不十分なところもあります。したがって、教材費についてもそれから図書費の実態につきましても、冊数についてはこのように達成しているわけでございますが、内容についてどうなっているかというようなところをしっかりと精査しまして、それに基づいての要求していかなければならない。そのことについては教材につきましても、各学校にある教材が十分に整っているかということについては、そのつもりでおりましたけれども、しっかりと把握をし直して要求をしていくように今後検討してまいりますので、そのようにご理解願いたいと思います。

 ただ、図書費のことについてでございますが、本市では独自に司書さんと司書補さんをお願いしております。これは他市にはないことでございまして、本市のお金を今のところは恐らく四千数百万円だと思いますが、そういう多くの人数の司書補さんを採用させていただきまして、本だけあっても子供たちが読まないのではどうにもなりませんので、子供たちがより多く読めるように、読むようなそういう雰囲気をつくって、そして読書推進を図っているということも申し添えたいと思います。

 次、少人数教育のことでございますが、姉体小学校の実態につきましては、肢体不自由児学級を設置いたしました。したがって、その肢体不自由児学級をつくりましたので、車いすの児童はその部屋を根拠地としまして、そこから交流授業に、俗に親学級というんですけれども、親学級の教室へ行って、それぞれ今は多分5教科か6教科行っているはずですけれども、そこで交流の授業をしているという状態でございます。彼は今一番後ろのところに座席をとっておりますけれども、教室の机の配置も工夫をしてもらいまして、真ん中の列からは自由に前の黒板まで行けるようなそういう状態をつくって、先日も行ってみましたけれども、いい学習環境をつくってあげているかなとそういうふうに私は思って聞いてまいりました。そういう実態でございます。ご報告をします。

 2つ目の3つの方法の検討をしているかということですが、しております。

 これについては少人数指導がいいか、それから少人数学級がいいかということにつきまして、いろんな世界で今、文科省を初め、何々会議、中教審、もろもろで検討いたしておるわけですが、本当にそれぞれ一長一短ございます。私たちもその研究に負けないように、しっかりと検討してまいらなければならないと思っております。私はどちらかというと少人数指導のよさを日常的に実感しておりますので、そういう考え方をしがちなんですが、そうではなく少人数学級のことについても研究するという体制を準備しておりますので、これを続けてまいりたいと、そう思います。

 そしてその3つの方法についてのよさを自分たちなりの結論を出したいなと、そんなふうに思っておりますし、教育長協議会のほうでも、意を問われますので、そういうところでも申せるようにしていきたいと、そう思っております。

 それから、21年度はどうするかということでございますが、これにつきましても先ほどのお話のように、21年度は新3年生は1つの学校ということになってございますが、これについても今年度同様のことについて検討しながら結論を出していきたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 11時25分まで休憩いたします。

          午前11時7分 休憩

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          午前11時25分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、35番安部皓三君。

     〔35番安部皓三君登壇〕



◆35番(安部皓三君) 私は、さきに通告をしておりました世界遺産登録と子供の権利についてお伺いをいたします。

 平泉世界遺産登録につきましては、同僚議員3名、あるいは4名が質問をされておりますので、なるべく重複しないように質問をいたしますが、平泉浄土思想を基底とする文化的景観について、イコモスから顕著な普遍的価値の証明等の関係でさまざまな指摘を受け、記載延期の勧告を受けたとありますが、その大きな要因となるものは何なのでしょうか。どの視点から考えれば説明がつくのか、具体的に説明できるものなのか伺いたいと思います。

 また、市民がそれをどう考えて理解し、これからの活動に取り組むとすれば何なのか、また、市民が地域づくりにどう生かすのか、その視点は何なのか、特にも伝統文化産業、これからの観光産業等での生かし方にも関連してくるのではないでしょうか、伺います。戦後すぐでございますが、戦後といっても若い方にはわからないと思いますけれども、昭和20年でございます、戦後は。戦後5年間、歴史学者であり早稲田大学の教授、文化勲章受章者である津田左右吉氏が平泉に5年間疎開されました。そこで過ごされ、こよなく平泉を愛されました。市に頼まれまして、講演で、文化という本来の意味は自然にあることの反対で、人間のすることが文化であるというふうに話をしておりました。草は自然に育つが、米や麦をつくるのが文化である、木は自然に成長するが、それを加工して家を建てるのは文化である、自然のままでは寒い冬であるが、着物を着て暖かくするのが文化である、要するに人間のすること、人間の生活が文化である。これからの平泉の文化は、昔のものが残っているというだけでは誇りではない、それを新しく生かしていくことに真の誇りがあり、そこに文化の価値があると話しておられます。平泉、藤原文化の顕著な普遍的価値の存在が時代を超えて、私たちも考えてみますと、そこに新しいものをつくっていくという考え方が底流に存在するのではないでしょうか、伺います。このことの内容については、昭和22年の新岩手日報に掲載されております。

 次に、子供の権利について伺います。

 子供は社会の一員であります。大人のパートナーであります。大人の未来を背負ってくれる人たちであります。このたび自治基本条例素案に子供の権利が明記され、今までは保護の客体とされてきた子供の立場を権利の主体とされました。第2項では、表現の自由と意見表明を権利として明らかにし、成長に応じた市政参加をもまた子供の重要な権利と規定しております。大変画期的なことであり、すばらしいことだと思います。これは、ユネスコの条約を批准してから相当の年数がたっておりますが、大変すばらしいことだと思います。子供の命、教育問題等が新聞に載らない日はありません。子供が健全に育つためには、子供の権利が保障され、守られるべきと考えます。そのためにどういうふうに進めていったらいいのか。また、条例づくりはどのように考え進めていくのかお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 安部皓三議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、平泉世界遺産登録に関連するお尋ねでございます。

 世界遺産委員会での本審議を控えた現在の段階でございますので、奥州市としての単独のコメントということにはならないことであるという前置きを置きながらお話を申し上げていきたいと思います。現在文化庁を中心に、ご質問にかかわることの論点整理も行っているところでございまして、事実関係を中心にお話を申し上げたいと思います。

 イコモスからの勧告結果は文化庁から発表がありましたが、日本から提出された推薦書の中の顕著な普遍的価値についての証明が不十分との指摘であるわけでございます。その内容は、こうした文化的景観と庭園群等との配置の関係はどうかと、それから浄土思想が人類に与えた影響という観点、それから個別資産と浄土思想との関係という観点、推薦資産と他の世界遺産一覧表との違いの比較、そして推薦資産や構成資産の範囲に関する証明がどうか、こういったようなことの証明が不十分であるということであったところでございます。世界遺産登録にふさわしいかどうかは、その資産の価値が世界遺産にふさわしいものかどうか、そしてそれは真実性、完全性が証明されているか、またその資産の保存管理の方法や保存状況は大丈夫かの、こうした大きく2つの視点からの判断となっているところでございます。残念ながら今回の場合、推薦書に記した顕著な普遍的価値のうち、7つの点で証明が不十分ということが示されたところでございます。こうしたことから、顕著な普遍的価値のうち一部についての証明が不十分であるということが要因であるというふうに言えると思います。

 そこで、今後取り組まなければいけないことにかかわるお尋ねでございますけれども、今回の勧告では平泉の文化遺産に関する証明が不十分であるという指摘がございましたけれども、平泉が持つ本来の価値そのものを否定されたものではございませんので、まずは揺るぎない平泉の価値についてもう一度原点に立ち返ってみる必要がある、そしてそれを多くの人たちに理解をいただきながら、世界遺産登録に向けることであるというふうに考えております。そういう取り組みの中で、浄土思想を基調とする文化的景観への理解も顕著な普遍的価値への理解もいただけるように思うところでございます。市民が地域づくりに世界遺産をどう生かすかという観点でございますけれども、史跡の保存や管理について多くの市民の方々の取り組みをいただいております。特に遺跡の保存管理作業については、ボランティア団体、支援団体が新たに組織され、これまで史跡を守ってきた土地所有者、地域住民の方々に市内全体からの賛同者が集い、取り組みが活発に行われ、イコモスからも高い評価がなされているものと考えています。また、ことしからは、ボランティアで史跡案内をする取り組みがスタートするなど、世界遺産を契機とした市民の取り組み、地域での取り組みにも広がりが見られるところでございますので、こうしたことを大切に育てていきたいというふうに思っております。

 また、伝統文化産業、観光産業面での生かし方についても触れさせていただきますと、こうした世界遺産登録への取り組みがこれまで受け継いでまいりました伝統文化や産業、観光の面の振興にも寄与できればということを考えておりまして、この史跡等への来訪者を誘導しながら、奥州市が持つ歴史文化、地域資源を生かした観光、地域産業の振興を進めたいというふうに考えております。このために地域の伝統文化や伝統工芸、そして地域の資源を素材として、これを地域独自の観光商品としてこちらから大手エージェント等に提案する地域ぐるみ観光に着手し、試行と商品の売り出しを進めることとしているところであります。

 次に、子供の権利にかかわるお尋ねでございます。

 子どもの権利条例について申し上げますと、現在のところ全国で32の市町村、9つの都道府県で制定されておりまして、東北では秋田市が平成18年3月に制定をしております。市といたしましても、本来の奥州市を担う子供たちの権利を守るということは、大変大切なことであると考えておりまして、子育て環境ナンバーワンプランにその策定を盛り込んでいるところでございます。また現在策定作業中であります自治基本条例の中にも、適切な指導及び教育を受ける権利、健全に成長できる権利など4つの権利について盛り込んでいるところでございます。市といたしましては、自治基本条例とのかかわりを考慮しながら、このような条例がどのような過程を経てつくられるのがよいか、条例をつくることによりまちがどのように変わっていくかなど、先進事例を参考にしながら検証していくとともに、市民の皆さんからご意見をお聞きする場を設けるなどして、市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 また、少子人口対策推進本部でありますとか、少子人口対策協議会におきましても議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 安部皓三議員のご質問にお答えします。

 自治基本条例素案に盛られている子供の権利に関して、学校教育の立場からお答えいたします。

 子供の権利を尊重し、権利を守る活動として児童・生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育指導や学校運営を行うことや、子供たちにとって安全な学校環境をつくることは、学校教育において重要なことであると考えております。また、人権の基本である人を大切にする心を教育活動の中で育てていくことも極めて大切であると認識しております。このようなことから、各学校におきましては、これまでも教科や道徳あるいは特別活動、総合的な学習の時間などの教育活動全般のさまざまな機会を通して、思いやる心の育成に関する教育をすべての学校で推進しているところであります。また、人権擁護委員の活動に協力し、各学校で人権に関する作文に取り組むこととしております。さらに市内には、教育課程に人権教育を位置づけて、学級活動の時間等に子どもの権利条約について学習している小学校もあります。中学校ではさらに、人権に関する内容を取り上げたロールプレイング等の実践、これは何かと申しますと指導の方法の一つでありまして、従来はどうしても一斉指導になりがちであります。それも大事なわけですが、それだけではなくて、例えばグループに分けて、そこに校外の人を含めいろんな人たちに参加してもらいまして、授業そのものに、そして調べたりあるいは話を聞いたり、話し合ったりというさまざまな指導形態を工夫する実践であります。それを行っている学校もあります。

 今後も子供たちの権利を守ることについて、十分考慮しながら教育を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) ありがとうございました。

 簡単に二、三お伺いをいたします。

 私自身、平泉世界登録遺産がまさかこういう状況になるとは全く知らないものですから、つゆ思っておりませんでしたけれども、大方の人もなぜとこういうふうな話がぼつぼつ、なぜそうなったのかという部分を説明してくれろっていうから、これなんて言えばいいんだろう、これが私を含めて話をした二、三の方々の率直なところでございます。学問的な問題はあるのかもしれませんけれども、イコモスというのはまた別な視点で話をするのかもしれませんけれども、東北大の教授の中で高橋富雄さんという方をご存じだろうと思いますが、何度も平泉についてやっている歴史学者ですが、その方は平泉というのは、文化というのはもともと中尊寺と毛越寺と無量光院、3つだけで十分なのだと、そして何というかというと、こういう部分について話をするということは、少なくとも松尾芭蕉の「五月雨の降のこしてや光堂」、これだけで散文的な評価ということになるか、それで十分ではないのかなと、こういう話が文章に残っている、専門家でありますから。なぜかといいますと、そういう時代で、藤原ということになりますか、平安の末期から、11世紀から12世紀にかけて、いわゆる平泉文化が出たという部分について、大変その当時の生活や歴史に与えた影響というのは余りにも大きくて、そういう部分というのはそれだけでいわゆる金の文化で、黄金の文化であり、ジパングといういわゆる漆文化がこれだけのものがここに存在したということだけでもう、言葉に残っているそれだけでもう十分なのではないかというのが根底にあるようです。

 しかし、今度の世界遺産登録の中身ということにつきましては、そうじゃなくてもっと学問的に浄土思想とかあるいは自然景観を含めたいわゆる普遍的な価値という部分をどういうふうに浄土思想を含めたものだかというふうなことに突っ込んでまいりますと、それは大変難しいのか、あるいはそれぞれによって変わってくるのかわかりませんけれども、私はそういう部分はそれはあっていいのかもしれませんけれども、もっといわゆる日本の言葉を含めて、東北にこういう文化を与えたところという部分は世界的にもそう例がないのではないだろうかと、私はそれだけでも価値があるのではないだろうかなと、こんなふうには思うんですけれども、これはあそこに、近くに住んでいる人間の勝手な話だと、こうなるのかもしれませんけれども、それだけの価値があって、当時の歴史とそれから文化というものをつくりかえていった大きな世界的なグローバルな考え方がそこにあったのではないだろうかなと思いますが、そういう考え方をしてだめなのかどうか、答弁をされる方も大変なのかもしれませんけれども、私はそういうふうに思ったりするんですけれども、一般の人はそんなことを思っているわけです。

 ですから、もう少し言いますと、いわゆるまとめて全体的にどこの遺跡があって、ここの部分がどうだとかこうだとかというのは当然学問的に必要なんだろうと思いますけれども、全体に俯瞰をして見ることができる風景の中あるいは土壌の中できちっととらまえてしまうというような視点から見て、こういう全体、ああ、あの世に行けばこういうところで暮らせるんだなと、あるいはそういう願いが受け入れられるまちができるんだなというようなことがわかりそうな、いわゆる普遍的な浄土思想というものがあるとすれば、そういう形の文化的な景観をつくっていった、100年間で、これが世界にも伝わっていき、それが黄金文化の柱となっていったと、こういう考え方では柱ではないのだろうかと思うのですが、こういう乱暴な発想ではだめなのかどうか、私はその程度しか能力がないのですけれども、そういうことについてできればお伺いをいたしたいと思います。

 なお、それと同時に、では私たちがこれから何をしていくかということを考えますと、平泉文化というのは、一番大きなのはいわゆる黄金文化であり、漆文化である、それを観光とあるいはこれからの地域おこしにどうとらまえていくかということが一番私たちに課せられた大きな問題ではないだろうか。黄金については、これはこれ以上のことは、日本の言葉の中にも外国にはマルコポーロを含めて黄金とこういう歴史的なことがありますから、それ以上のことは申し上げませんけれども、いわゆる漆文化というのをもう一回私は考えてみる必要があるのではないだろうかなと、こんなふうに思います。皆さんご存じだろうと思いますが、秀衡塗というのがございます。前にもお話し申し上げました。この文化というのは、大変すぐれた文化であると同時に、これからもやはり伝わっていくあるいは新しい芸術なり文化なり造詣なり大きな影響を果たしていくものだと、これが実は平泉わんであり、こういうものが実は存在していたし、これを絶やさないで残していくあるいはそれを継承していくという運動なり視点で物を考えていくということが、私は平泉文化をこれから地域の人方、あるいは市民がつくり上げていく大きな大事な仕事ではないのだろうかなと、こんなふうに思います。

 一例を申し上げますと、ここは私よりもここにおられる衣川の元村長である佐々木さんについて一番わかるだろうと思いますけれども、あそこの増沢塗というところに行ってみますと、もう今はすばらしい立派な碑が立っておって、思い出しか残っていないと思いますけれども、あそこに来た方々を見るとご存じのように、いわゆる民芸の大家の方々がずらりと、柳宗悦さん、そういう方、式場隆三郎あるいは相当の人間国宝と言われる方々が大変ここに来ておりまして、それと同時にあとは版画画家の名画家とか、そういう方々がずらりとここにきて、相当の暮らしをし、そこに与えた文化というのがここにあるんだろう。やむなく漆の仕事をやめざるを得なかったとこういうことでありますから、今漆が残って、その活動をされているのは浄法寺なりあると思いますけれども、前にも申し上げましたが、考えてみますと平泉にはもう漆をとっているところはないというところでございます。これをもう一度掘り起こしてみる、あるいはそういう職人をつくり上げていく仕事は地域としてやる必要があるのではないだろうかなと、こんなふうに思います。

 これ以上は申し上げませんが、一例を挙げますと、この間前沢で出ました大袋団地でございますが、あそこの100年の森がございますが、万年の森ですか、つくるということで購入されたと思いますけれども、それらを含めて、実は実験的に全部やれということはできるはずじゃないだろうと思いますけれども、そういうことを実は考えて、やはりある一定の滅びる時期にもう入っていると思いますし、もうなくなっているというのが正直なところだろうと。秀衡わんについて申し上げますとおわかりだと思いますが、これは茶わんだと割れてしまって終わりなんですけれども、わんというのは修理がきくということ。これからの文化の中で一番大事な発想だろうと思います。これほどすばらしいものが実はふるさとに残っているということは、やはり一番大事なものではないかと、こんなふうに思いますし、それからもう一つ申し上げますと、馬の文化であります。競馬の文化で大変難しいと、こう思っておられると思いますが、馬事文化というのは競馬場とどうかかわりがあるかということは、なかなか考えても思いつかない、しかし馬の文化というのは一番岩手県で多かった。千厩においては、調べてみますと、明確な資料があるかどうかわかりませんけれども、聞くところによると18万頭くらいの馬がそこに存在をしていたということであるし、五街道あるいは東街道を含めてそういう方向を調べて、いわゆる観光の基点として動かしていくという部分が、いわゆる種山から北上山系を歩いてみる、そういうコースというのは、大変平泉の客観的な景観を私たちが見るという部分が、非常に大きな考え方になるのではないだろうかなと、こんなふうに思います。

 いわゆる観光といいましても、何か宣伝をもらって見て帰るというだけではなくて、そこに存在する方々の暮らしがそこから生まれてくる土壌の持っている風景なり、資源というものを確立、つくり上げていくということがこれからの平泉文化を継承するものだろう。先日私も登ってみましたけれども、束稲の下の供養塚に登ってみましたが、山の中に残っておりますのは、ツツジでございまして、100年から200年くらいのツツジがまだたくさん残っております。ツツジのすばらしい公園として残っている栃木県でございましたか、800年くらいのツツジでちゃんと残っておりまして、それが公園として何十人、何百人が来て見て、何千人来て見ておる公園になっている。それと同時になかなか一気にはいかないかもしれませんけれども、掘り起こしをし、考えていくということが実は地域の方々の大きな資源をつくり上げていくことあるいは中学校なり高校生らが、体験学習あるいは風土というものを考えていく場合に、こういう部分の地域活動が非常に大きなものを持っているイメージがそこから浮かんでくるのである、そういうことを通して、いわゆる平泉文化を子供らも自然に考えていくという土壌が生まれてくるのではないだろうかなと、こんなふうに思いますので、そういう点でどのようにお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。

 それから次は、子供の権利についてお伺いをいたしますが、子供の権利については全くそのようなことで特にございませんけれども、私は基本的にやはり学校に行かない子供は何%で何人で、授業がどうのこうのとたくさん条件がありますけれども、私は一番大事なのは、子供の権利をどうやって大人が保障していくかと、これを一番根底に持っていて、そして大人が子供とのかかわり、いわゆる子供が大人のパートナーであるということきちっととらまえて、授業の中でも暮らしの中でも実は入れて、そしてそういう視点で物を考えていくということが、一番大事なのである、それが今まで戦後を含めて忙しい部分として実はあって、わかってはいるけれどもおろそかにされてきたんではないだろうか。後藤新平の義理の息子さんになりますか、ご存じだと思いますけれども、農業が衰退をしていくのが子供の教育を衰退させている原因だと。これだけ稲作文化を含めてそういう一緒になって仕事をしたり話をしたり伝えていくという部分の作業なり何なりがあるというふうなことの中で話をしている、こういう部分が地域づくりなりあるいは近所なりそういうものが基本的になくなってきている、これがいい悪いは別として、そういうものが非常に大事なことなんだと、そして自然との先ほど申し上げました景観の中で育っていくということが、これからの子供がいわゆる刺したり、殺したりするという根底に、小さいときのものを自然と矯正なり、そこにいかないものをつくり上げていく、これが一番大事なことなのではないだろうかなと。大きな話を申し上げましたが、ご所見をお伺いします。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変難しい質問のように受けとめましたですが、まず平泉の文化遺産のことで、なぜ証明が認めがたいということになったかについては、これまでの答弁の中でかなり詳しくお話をした経緯もありますので、今のお話はそういったことも踏まえた上で、いわゆる黄金文化という世界史的にも位置づけの理解されやすいものがなぜ登録されないのかということにつながってくると思いますけれども、私たちはそういう意味では本当にまれに見る黄金文化そのとおりですし、これはマルコポーロを通じてコロンブスにも伝わっていくような大きな流れもありますし、間違いなくそれだけの価値はあるというふうに思っています。ただその浄土思想を基調とする文化的景観というのはいかなる意味なのか、現実に9つの資産に対してどうそれぞれ証明できるのかというその論理的な一つ一つの詰めが、やっぱり専門の学者さんたちのまだ得心に、まだという意味ですけれども、まだ至っていないということでありまして、それではということで今パリに外務省出身の近藤大使、ユネスコ大使が中心になって、私どもの職員も行っていますけれども、推薦書を直すということではなくて、その説得のために各21カ国の専門家だけではなくて、いわゆる外交官に対しても説得しなければいけないので、外交官ということになると政治行政ということになって、ずばりわかりやすくということになると思いますから、その辺を構築すべく今作業をしていると聞いております。平泉の9つの資産というのは、ある意味で当時の世界史的にも珍しい形での中央政権のほかに北方の行政の拠点としての大きな位置づけもあるわけですので、そういうような観点も含めて、わかりやすく補強して、必ず登録が実現できるように今取り組んでおりますので、そういう意味ではもう少しお待ちくださいと申しますか、わかりやすく、説得の趣旨がわかるようになると思いますので、その際はまたお知らせもしてまいりたいと思います。

 それから漆の文化の関係については、そのとおりでございまして、ご存じのように伝統的工芸品というのは全国で207あって、そのうち岩手県に4つあるんですけれども、4つというのは浄法寺塗、秀衡塗、岩谷堂箪笥、南部鉄器とこの4つでございまして、漆にかかわるのは岩谷堂箪笥もそうなんでございますから、3つも皆漆にかかわっておりまして、大変貴重な伝統文化でもあり、工芸でもあると思います。これ現実には岩手県の浄法寺町のところで圧倒的な国内のシェアをもって生産をしている状態になるわけですけれども、こうした遺産登録を契機にそういった文化をこの奥州地域と申しますか、平泉まで入ったような中でもう一度考えて可能な新たな産業おこしを含めてというご提言だと思いますけれども、それについてはお話ありました馬事文化のことも含めて、この際にいろいろ改めての見直しを含めたいい材料として活用していかなければいけないというふうに思います。

 それから3点目の子供の権利でございますけれども、これについてはここまできますと自治基本条例における子供の権利にかかわる部分の論議、審議を通じまして、もう少し子どもの権利条例といったようなものにまで進まないと不十分になるという認識につながるかどうかです。そこの辺を論じていくちょうどいい時期にきているのかなというふうに思いますので、今ご指摘賜りましたような考え方も参考に、そういうふうな形でプロセスで進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 権利条例のことについてということではなくて、子供の権利をどのように保障していくのかというそういうご質問だと承りました。

 私どもはすべての子供たちが学び合って、かかわり合うそういう場を何とかつくっていかなければならない、保障しなければならないと、そういうふうに考えております。そういう意味でその権利を保障していない事例として不登校を今お話あったんではないかなと、そうとらえました。不登校の原因といいますとたくさんあります。一番多いのは、本人にかかわる問題というふうになっています。これが昨年130人のうちの50人ほどがそういうことで、もちろんいろいろな原因があるわけですが、そのほかに友人関係をめぐっての、そのことによる不登校、それから学業不振のための不登校、親子関係をめぐる不登校というふうなことで、たくさんの原因があるわけでございますけれども、何とかそのことの一つでも解決して、先ほど申し上げたようなことに進めていきたいというようなことで、先日来申し上げております不登校対策のプロジェクト実行委員会を立ち上げて、私たち取り組んでおります。何とか効果が上がるようにと願っているわけですが、その実行委員会の中では先ほどの自然との共生の話があったわけですが、一緒に川遊びをするとか田植えをするとかなどなどそういう策をとろうと考えておりますし、私は馬事文化ではないですが、ここの地であるからこそ子供たちを馬に乗せたいなと実は考えているんですが、そんなこんなのいろいろなことを具体的に考えながら、すべての子供たちが学び合って、かかわり合うそういう場を保障していきたい、そんなふうに考えてことしも取り組もうと思っております。



○議長(小沢昌記君) 安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) ちょうど12時まであと五、六分くらいで答弁まで含めて終わりにします。25分からですから、30分くらいで終わりたいと思います。

 今、市長から言われましたいわゆる地域おこしということになりますか、そういう部分をもう一度考えてみる、あるいはそういうことを動かしてみるということが実は里山文化のあり方についての根底のあり方に触れる問題なんだろうと、こんなふうに思いますので、すごいスピードで里山の文化が変わってきているということの象徴的な問題として申し上げます。そういうことで奥州市は60%が山でありますから、それらを含めてもう一度そういう文化が持っているよさ、あるいはそれが伝統的文化なりあるいは暮らしなりがどうしてつくり上げていく。奥州のことをいうとおわかりだと思います。ガラスだとかいろんな家具だとかというのは、すばらしいデザインを含めて日本に入ってきている、こういう部分に価値あるものが出てくる可能性は、私はたくさんあるんではないだろうかと。伊達藩のことを調べたり聞いたりしてみますと、実は伊達藩が明治になる前まで、なってからもでしょうけれども、皆農家には3本くらいずつ漆や桐の木を植えさせられて、そこで自立をして経営ができるあるいはそれをつくることができるというのがきちんと書いてございます。そういう形でやはり産業の根底になるものを封建時代であってもきちんとつくり上げてきたと、こういう部分の遺産が残っているわけですから、古いうち行ってきますと米びつから含めていろんなものがそういうものが漆も残っている、そういうことをもう一度考え方としてつくり上げていくということがやはりこれからの一つの産業としてのあり方があるのではないだろうかな、こんなふうに思います。

 それから本格的にやるとすれば、私も聞いてみたんですけれども、県の農政部に紹介をすれば真剣になって手伝ってくれそうなところでありますので、何とかそういう部分のあり方を思考してみたらいかがではないでしょうかなと、こんなふうに思います。

 こんなにすばらしいものがまだ残っておりますし、それからあと二、三年で、下手をすれば奥州平泉の文化になったと、漆の家具調度が一つもなかったというふうな形になったら、何やってるんだよという話になってくる。それからもう一つ馬事文化でありますけれども、先ほど全体的に考えみたいとおっしゃってたからこれ以上は申し上げませんけれども、これもしかり、いわゆる五街道を含めて景観がすばらしいということになってきて、そこに平泉文化が生まれた要因というのは、それを含めて、実はなぜ平泉にああいうものができたかといいますと、自然と観光客なりあるいは若い人たちが北上川を含めて来ることによって、その平泉の文化なりそこへ住んだ藤原文化が栄えていったのかという部分と、それから日本の東北へ来た、いわゆる古代じゃなくて、藤原文化が栄えていく、あるいは平安時代の文化がこちらに伝播してくる状況など等、実によくわかるような感じがいたします。

 そういう部分の材料として、中学校、特に高校生の体験学習のサイクリングロードとか、いろんな形でつくり方を変える構想、だれもが来て楽しんでいただけるというような、観光ではなくて1つの視点を体系的につくり上げながら、長い間かけて、奥州市に来て観光し、勉強し、そういう部分を学習していくという形をつくられないものかどうか、1つグリーンツーリズムを含めてご質問をして終わりにします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 5分以内ということでしたので、急いでご答弁をしますが。

 今の伝統的な漆工芸なり産業、漆そのものの生産も含めた広いお話であったわけでございますけれども、前段ありました秀衡塗あるいは増沢塗といったようなものをしっかりと受け継いで伸ばしていくことを含めて、そういったことを今後、目の前の観光客誘致だけじゃなくてそういった産業を改めて掘り起こすというような観点を持った振興策というものが大事だと思いますので、そういうことを頭に入れながら取り組んでいきたいなというふうに思いますし、それから、今最後の点については、小中高校生までも含めて日本の歴史における平泉の位置というもの、馬事文化も踏まえてだとは思いますけれども、そういったものを再認識、さらにこの機会にですね、していただいて、そういう流れを、今サイクリングロードのお話、グリーンツーリズムのお話ありましたけれども、点じゃなくて線、あるいは面の形で平泉、奥州市にまたがる、一関もそうですが、いう中で、歩きながら勉強してもらいながら、また奥州地域をよく理解していただくきっかけにもしていければいいなと思います。



○議長(小沢昌記君) 午後1時15分まで休憩いたします。

          午後0時10分 休憩

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          午後1時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、14番千葉悟郎君。

     〔14番千葉悟郎君登壇〕



◆14番(千葉悟郎君) 14番千葉悟郎でございます。

 通告しておりました3件について、市長並びに教育委員長に伺います。

 まず、防災行政における地域防災のあり方について市長にお尋ねします。

 災害は忘れたころにやってくると、ほんの一昔前までそう言われておりました。今は、科学技術の進歩によって、通信機器の発達や人工衛星の利用等によって台風の進路や規模、さらには地震の発生の予測など、また世界各地のさまざまな事件や自然災害等、いろんな出来事が瞬時に茶の間に伝わってきます。特にも、先月に発生したミャンマーの大型サイクロン、中国の四川大地震は人的にも物的にも甚大な被害であることを知るにつけ、自然の猛威の恐ろしさと同時に災害に対する対策や救済策について考えさせられています。

 ここ30年以内に宮城県沖地震が99%の確率で発生すると地震研究者、専門家等から言われて久しいわけですが、その地震対策等の災害に対処するために地域住民の知恵と協力が必要との観点から、昨年度市が奥州市地域づくり推進事業のモデルケースとして水沢南地区に100万円の補助金を支給しました。それで南地区では急遽防災水沢南委員会を立ち上げ、お茶の間防災ガイド5,000部を作成し南地区の全戸に配布されました。しかし、その後の活動が目に見えてきません。また、私たちの町内会で冬の時期にひとり暮らしの長寿者、高齢者等のおうちの雪かきをやろうと若い人たちから声が上がったのですが、個人情報の保護が壁になって前に進まずうやむやになってしまった状況であります。南地区や町内会で地域住民の心豊かな協力関係を盛り上げるために、さまざまな行事を企画しております。さらには、子供会のスポーツ大会や祭りの支援、廃品回収への住民の方々のお手伝い、交通安全の指導、登下校時の見守り等々、地域で多くの人たちが動いてくれております。それを具体的に防災活動に生かす手だてがないものか、本当に苦慮しております。

 地震や台風は天災であります。しかし、ふだんから備えを怠れば人災となります。災害を少しでも小さくするために地域住民の協力体制を早急に考えなければならないものと思いますが、地域のふだんの具体的な取り組みについてどのように考えておられるのかお聞きいたします。

 次に、教育行政にかかわって2件、教育委員長にお尋ねいたします。

 その1つは、学校給食センターについてであります。

 この質問に当たり、多くの学校給食センターを訪問いたしました。内部に立ち入ることはできませんので、建物の外観や周囲の環境状況、そして関係者の聞き取り等をいたしました。そこから2点お聞きいたします。

 1つは、学校給食センターの統合はあり得るかということであります。学校の統合が行われた結果、給食の運搬距離が短くなり、他の区の給食センターでその児童数の給食をつくることが可能であれば統合もあり得るのか。また、地産地消や食育の観点等から統合は時期尚早であると考えておられるのか、具体的なお考えがあればお聞きしたいと思います。

 2つ目は、5区の学校給食センターの事務担当者の配置についてであります。

 5つの学校給食センターの事務担当者の配置の仕方が一定していないのはどういうことなのかということであります。特に、江刺地区の学校給食センターの所長は市職員であります。課長の立場であります。そして臨時の事務員さんが配置されております。ところが、水沢区の場合は所長は非常勤で、週5日30時間の勤務であり、1日の勤務時間は8時30分から3時15分であり、事務員さんは配置されておりませんので事務の一切を所長がしております。この違いをお聞きしたいと思います。

 最後に、学校図書費についてお尋ねいたしますが、先ほど40番議員がご質問しておりますので、重複しますので自席に着いて質問したいと思いますが、文言についてはここで一応の質問をしたいと、こう思っております。

 先月、文部科学省が予算措置している公立小中学校の学校図書費と教材購入費の、各都道府県各市町村別の財政措置状況を発表いたしました。学校図書館に備えるべき蔵書の冊数は、平成5年に策定された学校図書館図書標準によって学級数などに応じて冊数の目標が定められております。公立学校の図書費は各地方自治体に地方交付税として措置されております。特にも、学校図書館整備5カ年計画に基づいて平成5年度から平成9年度に約500億円、さらに平成14年度から平成16年度に650億円が交付されております。そして、昨年の平成19年度からは新たに5カ年で1,000億円を予算措置する現行計画をスタートしております。文部科学省は、この平成19年度分の学校図書館費200億円が各自治体においてきちんと使用されているのか調査を行い、その結果、22%の約44億円が別の目的に使われていたことが判明し、このたび各自治体ごとに公表いたしました。

 岩手県の昨年度の小中学校図書費交付額は1億6,900万円でしたが、そのうちの43%はほかの目的に使われておりました。そのため、小中学校の本の購入費は全国に比較して下から小学校は5番目、中学校は下から4番目であります。また、教材購入費も同じく別の目的に使われ、全国最低であることが明らかになっております。そこで、我が奥州市の小中学校の図書充足率はどのような状況か、また、各学校に図書費が適正に配分されているのかどうかお聞きいたします。

 しかし、これにつきましては先ほど申し上げましたように、答弁は同じだということで省略させていいと思っております。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千葉悟郎議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地域防災にかかわるお尋ねでございます。

 5月12日、中国四川省を襲ったマグニチュード8.0の大地震の被害は、被災者延べ4,500万人以上、死傷者45万人を超え、多くの命を奪う大惨事となりました。お亡くなりになられた方々に慎んで哀悼の意を表する次第でございます。

 本市におきましても、30年以内の発生確率が99%とされる宮城県沖地震や、胆沢区を南北に縦走する出店活断層による直下型地震に対する備えを日ごろからしっかり行っていく必要があると改めて強く認識しているところでございます。

 ご指摘の自主防災組織につきましては、ご承知のとおり災害による被害が大きければ大きいほど、その共助として果たす役割が重要となってまいります。本市における自主防災組織育成の取り組みは、奥州市地域防災計画に基づき、これまで説明会やリーダー研修会などの具体的な働きかけを各地域に行ってまいりました。現在、市内に自主防災組織が77地区で組織化され、約9,400世帯が加入されております。本年度につきましても、組織化及び世帯加入がさらに進むよう、各地域への一層の働きかけを行うとともに、意欲的な活動を目指す自主防災組織に対しハンドマイクや腕章などの交付を行い、防災訓練の実施など防災活動の活性化を図ってまいります。

 自主防災組織の共助の活動に欠かせない高齢者や身体に障害がある方々の個人情報の活用につきましては、個人情報保護の観点から慎重な取り扱いのもと、福祉関係機関と地域との共有化が必ずしも順調に進んでいない状況にございます。個人情報保護法は、一定のルールのもとでの個人情報の適切な利用は否定しておらず、市といたしましては今後冷静に判断し、地域福祉の推進に不可欠な個人情報を積極的に関係機関と共有することも必要だと考えております。個人情報の適切な管理と活用のもと、どこにどんな方が住んでおられるのか、災害時にだれがだれを避難救助するのかなど、あらかじめ自主防災組織など地域で共通認識を持ち、役割分担を定めておくことが重要と考えます。

 本年度、奥州市地域福祉計画策定委員会において策定されます市の地域福祉計画において、要援護者に係る情報の把握、共有及び支援に関する事項を具体的に盛り込むこととなっております。この計画のルールに基づき、社会福祉協議会や民生委員などの福祉関係機関が保有している個人情報を防災関係機関や自主防災組織が共有し、災害時に一刻も早い非難救助活動をとれる体制づくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 千葉悟郎議員のご質問にお答えします。

 学校給食センターの統廃合についてお答えを申し上げます。

 この学校給食センターの統廃合につきましては、今年度、奥州市学校給食基本計画を学校給食運営協議会で策定し、その計画に基づいて進めてまいる所存でございます。

 現在、学校給食センター単独給食室の10施設のうち、一部を除きましてほとんとが建築してから10年から30年以上経過しており、老朽化が進んでおります。

 ご質問のありました衣川学校給食センターは築30年、胆沢学校給食センターは築10年を経過しております。また、毎年の保健所の衛生指導では、施設の老朽化に伴う衛生面などを指摘されている状況でもあります。将来的な児童・生徒の減少に伴う食数、給食センター機能の維持、物資購入システムなど総合的に検討しながら、今後給食施設の統合を視野に入れながら、運営をどのようにしていけばよいのかを協議し、結論を出してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 次に、学校給食センターの職員配置についてお答えいたします。

 まず、今年度の水沢区中学校給食センターの職員配置については、昨年度全体的な見直しを行いました。その見直しの結果、非常勤の所長1名、県雇用の栄養教諭1名、学校栄養職員1名、調理師4名、臨時調理員8名、パート4名の配置で、合計19名の体制であります。昨年度と比較しますと、事務部門で臨時事務職員が1名削減になっております。公会計に伴い、センターでの給食費の徴収業務がなくなったことによる理由からであります。

 水沢区中学校給食センターだけでなく、前沢給食センター、胆沢給食センターについても臨時事務職員が1名の削減になっております。ただ、江刺給食センターにおきましては、他センターに比べて学校数が16校と多いことと、学校教育課で行っております公会計の入力作業等が集中する時期には兼務することを条件として雇用しております。また、水沢区中学校給食センター調理部門では、午前のパート、午後のパートと午前と午後の作業者を分けて雇用していたことで1日の作業の流れが悪く、職員や臨時職員が昼食時間をとることが不定期になり負担をかけていたことから、実際作業している調理師の声を重視して、パートの方々の希望者を臨時職員として雇用いたしました。そのことにより、今年度は臨時調理員が6人から8人になっております。

 なお、水沢区中学校給食センターの所長は非常勤であり、江刺給食センターの所長は職員であることの違いについてですが、奥州市合併前からの職員配置が継続していることによります。今後につきましても、それぞれの職員の仕事内容を整理するとともに、日常の業務が順調に進むよう指導してまいります。

 最後に、学校図書館の充実、充足の問題につきましては、再質問の中で答弁させていただきます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) 順序が逆になるかもしれませんが、教育委員会のほうから質問していきたいと、こう思っておりますが。

 今、学校図書についてですけれども、これは、こういうふうに文科省が学校図書費あるいは教材購入費というものを全国的にというか、各自治体をきちんと掌握して公表したというのはこれは初めてなのかどうか、その辺もちょっとお話しいただければと思うんですが。

 そして、それにかかわって、こういうふうに公表するというか、結果を公表したということを教育長はどういうふうにとらえるのか、その辺をお話しいただければなと、こう思っております。

 それから、学校給食にかかわって、確かに江刺区の場合は学校数が多いということがそういう理由だというふうに聞いたわけですけれども、しかしどうも私が行ってお話を聞くところによると、臨時の事務員さんというのは何か昨年の方ではないんですね。また別の方が来て大変苦労されておられるんです。それを指導しているのが栄養士の方であったというふうに私はきちんと見ておりますし、調査しておりますが。ですから、何かもう少し所長が全面的に出てきて、もっと仕事をされても結構なんじゃないかなということを感じるのは、実を言うと、水沢区の給食センターの所長さんは、全くことし退職された方がついておられまして、その方にもきちんとお話を聞きましたところ、大変やはり前半は苦労したと。でも大丈夫、きちんと、もう今は私やって、そしてやれて、時間的余裕も今はもう出てきていると。ですから、周囲の環境整備なんかももうやれますと、そういうふうな話をされているんですが、私は本来であればきちんと公会計にも入ったし、その予算もきちんと公会計の結果もうできているわけですから、支払いというかそういうことだけが中心になるかなと、そればかりでは決してありませんですけれども、かなり事務的なところは削減されているんじゃないかなと思うところがあるもんですから、そういう点、その辺もう少しわかりやすく説明いただければなと、こう思っております。

 それから、市長にですが、ちょうど実を言うときのう6月12日というのは、宮城県沖地震の30年になるんですね。そういうことで登壇して話をしましたんですけれども、この30年以内に地震が来る可能性はもう十分あるというのを先ほども話していまして、市長も話されておりましたんですけれども。ですから、何かいろいろ見ますと、周期的な約30年というか、平均すると37年なんだそうですけれども。ですから、地震が起こる可能性というのは高いと思うんですね。ですから、今市長が答弁されましたんですけれども、そういう取り組みが本当に、どう言ったらいいんでしょうか、適宜な地震対策、地域の防災対策の形になっているのかどうなのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思っておりますが。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この地震の発生予測というのは、大変、30年以内ということの中ではございますが、なかなか現実的にいつ起きるということがわからない関係で、平常時においてとり得るものを着々と進めるしかないのかなということで、市の防災計画を初め、逐年合併後も整備を進めてきております。

 そうした中で、冒頭壇上からのお尋ねもありました地域防災組織の育成、組織化の拡大と申しますか、これが大変大事な取り組みだというふうに思っておりまして、今単純に世帯加入率だけ見ると、胆沢区の83.9%というのが非常に突出をしてすばらしいものになっておりまして、そのほかは水沢の20.8%という、あと以下まだ進んでない状態がございますので、こうした地域防災組織の自主的なものを育成して、お話ありましたように組織をつくったけれど一体何をすればいいのかということもあるかもしれません。この点、南地区の取り組みが進んでいることもわかりますし、昨年度の羽田地区のほうの実際の消防演習じゃないんですが防災演習のようなことにも現場に行ってみまして、本当に本格的な取り組みだなというふうに感じたんでありますが、こうした取り組みを続けて充実させていくことが必要なのかなと。

 それで、阪神・淡路大震災のときも、現実的に頼りになったのはだれだったかというアンケートをした結果が公表されておりまして、これは、もちろん要所要所には働いたと思うんですが、消防団とか自衛隊とか警察官とか、その割合は広いアンケートですから意外と少なくて、70%以上隣近所の人に助けられたということでありますので、実際にはそういう大地震であればあるほどそうだと思いますから、そういう意味でも地域の自主防災組織の育成というものが大変大事ですし、先ほどありましたように、特にひとり暮らしであるとか、もう自分では動き出せないというようなところを把握して、それに真っ先に助け合うような情報共有と申しますか、一定の定期的な訓練等が必要なのかなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) まず最初に、図書費のことについてお話し申し上げます。

 公表が初めてだったということについては、私が教育長になってからはもちろん初めてなんですけれども、恐らく学校図書館の図書整備5カ年計画ということがスタートして、前期の分が終わるのが18年ですし、19年からまた始まりますので、それにかかわってこういうふうに措置しているということについての発表の必要性が出てのことなのかなと、そんなふうに考えておりますが、申しわけありません、そのことについては、はっきりと把握しかねています。

 それから、この公表について私がどうとらえているのかということにつきましては、現状に満足することなく、私が今、図書も蔵書数を達成しているからまあいいかとか、それから教材そのものについてもというふうなそういうことに満足することなく、しかし地方財政の厳しさということを考えながら環境整備を整えていかなければならないということに気づかされたということはありがたかったと私は思っております。

 それから、給食センターの職員のことについては、確かにそれぞれことし公会計にするためにかなり、送り状と言ったらいいんですか、それをコンピューターに打ち込むなどで物すごく苦労しました。私たちの本庁の職員は本当に遅くまでその仕事をしておりましたので、そういうことにもかかわってのことはあったのだろうと思いますが、もう少し詳しいことについては現状を理解しております部長にかわって答えてもらいます。



○議長(小沢昌記君) 三浦教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 江刺の給食センターにつきましては、学校数がすごく多いということと、それから食数も物すごく多くなっております。2,800食ぐらいつくっていると思いますが、水沢区の調理場に比べましても、1,000食まではいきませんけれども、相当な食数に上っております。

 そのようなことから事務量が多いということで、事務員を1人つけていると、それからその本庁業務が入力で大変なときには手伝うという条件につけているということでございます。

 それで、去年のなれた方と人がかわって大変なようだというふうなお話でございましたけれども、臨時職員でございますので、12カ月続けて雇用することができませんので、やむを得ずそのように人は交代するということに、それはもうやむを得ないものだというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) それじゃ、教育委員会のほうはそれくらいにしておきたいと、こう思っておりますが、これからもどうぞきちんと精査していただいて、行革だと私はそういうことで強調するつもりはありませんけれども、でも、まず、事務とかそういうのを見ればわかると思いますので、その辺は今後きちんとやっぱり精査していただければなと、こう思っております。

 機会があったらもう一度質問したいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 確かに、市長、我が奥州市でも学校の耐震化だとかいろんな耐震化が進められているわけですが、これも実を言うと、恐らくベースはやっぱり宮城県沖地震じゃないかなと、私はこう思っているんです。

 そういうことで、私は取り組みが実を言うと遅いと。もっと地域の方々、さっき市長も言っていただきましたんで、私も本当言うとその思いがあるわけで、やはり地域住民の方々の力をおかりすることがうんと大事なんじゃないかなと私は思っております。

 もちろんそういう点で、自分の身は自分で何とか守っていくんですけれども、守れない方々もたくさんおいでになりますので、そういう点でのお力をやっぱり地域の中に醸成していかなきゃならんだろうなと思っております。

 それで、こういうこともいいのじゃないかということで、私、子供だましみたいなことを言うかもしれませんが、聞いていただければと思っているんですが。実を言うといろいろ地域の方々と相談をいたしまして、こういう防災という、後ろの人はわからないと思うんですが、例えばこういうふうになるかどうかわかりませんけれども、こういう防災のPRを兼ねて、何か本当にそういう防災というか、決して何も地震ばかりじゃないんですけれども、例えば目につくところに張るというかかけておく。これは今紙なんですけれども、紙でない何か特別なものをつくりながら、そして裏には伝言板になるような、何かそういうようなのを書けるように。事何かあったときに、その裏にはどこにだれが行っているとか、家族で今ここに行っているとか元気だとか何か書けるような、そういうことを考えてもいいんじゃないかな。安く上がるし、玄関のところなんかにあると防災意識というんでしょうか、そういうのが高まってくるんじゃないかなと思って、実を言うと、安否確認の伝言板ということで、変なこと書いたかもしれませんが、災害は、人命救助は早期発見、早期救出ということで、こんなもの書くんじゃないんですよ。ただ、皆さんに見えるように何かこういうことも地域で話し合っているんです。そうすることによって、個人情報保護法のことも何とか免れることができるんじゃないかと。みんな全戸に置いておけば、玄関のところに置いておけば、そして、何か事があったときにはひっくり返して何か連絡できるような形にすれば、私はこういうことでもいいんじゃないかなと。防災のPRと同時に、事何かあったときに、何もこのまま張ってあるんであればその家は何かあるなと感じるんじゃないかなと思いますしね。何か探しに来たときには、隣近所の方々が探しに来たときには伝言板、あるいは家族の人が来た場合にはどこに行っているというのも安否はわかりますから、何かそういうような、簡単ですけれども手だてを講じていくことが必要なんじゃないかなと私は思うんですが。

 私のつたないそういうアイデアも含めて、地域でそういう話し合いをしているんですけれども、市長、どうなんでしょうか。こういう、あるいは担当課の方でも結構ですけれども、お話しいただければと思っておりますが。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変、地域でそこまで熱心に具体的にお話しされているということで、敬意を表したいと思います。

 そういう取り組みをすることによって、言うなれば、うちの中にいる人と、何とか助けなきゃというような思いの人とのコミュニケーションといいますか、そういうのが図れるのかなと思って伺いました。

 この辺は自主防災組織の活動のあり方をいろんな形で検討して深めて、実践をしていただく中で、有効な提言がこういうふうにあったというようなことでご紹介をしながら、皆さんのご意見も伺いながら進めていければいいのかなというふうに感じた次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 2時10分まで休憩いたします。

          午後1時53分 休憩

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          午後2時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、11番小野寺重君。

     〔11番小野寺重君登壇〕



◆11番(小野寺重君) 11番小野寺重です。

 今定例会に当たり、さきに通告いたしました行財政改革大綱の進捗状況について市長並びに教育委員長にお尋ねいたします。

 この行財政問題は関議員のおはこでありまして、しかも一般質問初日に大半が質問され、二番せんじでありますので、私はさらっと質問いたします。できるだけ視点を変えるように原稿を書き直してまいりましたので、答弁書と異なるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。

 今、全国的に少子高齢化、高度情報通信社会の進展、地球規模での環境問題に対する取り組みの強化など、大きな転換期を迎えています。また、中央経済では景気の着実な回復や好調な企業業績に支えられ、今後も景気回復が続くと見込まれているものの、地域経済は長引いた不況に伴う低迷を脱していない上、三位一体改革による国庫補助金の大幅な減額や地方交付税改革の推進による影響は避けられず、市の財政計画による長期財政見通しでもここ数年は財政調整基金の取り崩しが避けられない状況と言われ、依然として財政的に厳しい状況が続くものと思われます。今後、新たなまちづくりや高齢化の進展による福祉関係経費の増加など行政へのニーズはますます増加することが見込まれ、このままではあたらしいまちづくりの推進や現状の市民サービスさえも維持が難しくなっていくことが予想されます。

 このような動向を的確にとらえ、これまでの自治体運営を根本から見直し、バランスのとれた財政規模の早期実現や民間的手法を取り入れた新しい行政運営に転換していくために、行政サービス提供者である職員の意識改革を行い、確実かつ迅速に行財政改革を進めていきますということで、平成19年1月に69項目から成る奥州市行財政改革大綱実施計画が提示されました。教育委員会関係10件、選挙管理委員会1件、市長部局は58件となっております。その中心は、予算の一律削減、人員削減、組織の統廃合等である。

 しかし、これらの取り組みが現在の行政システムの枠内で行われているため、本質的な改革に至っていない場合もある。改革は単に経費を削減するためのものではなく、本来住民に対してよりよいサービスを提供し続けていくために行われるものである。そのためには住民の視点に立ち、効果的な施策展開のために住民が何を求めているか把握する必要がある。住民への情報公開、情報共有を前提とし、住民からの意見を積極的に取り入れた施策に展開することが必要と思います。

 今回の69項目の中には、民間委託することによって経費がかさむもの、公立保育所の統廃合、民営化を実施すると言いながら保育士を募集するなど、理不尽なものが見られる。再検討すべき事項、廃止による影響や代替事業もあわせて早急に検討すべきと思います。

 平成18年度の行革効果5億1,800万円、19年度見込み10億500万円と聞くが、その検証見通しはどうなのかお尋ねいたします。

 69項目中前倒ししたもの4項目、後年度に先送りしたもの4項目と聞くが、その要因と改革大綱実施計画の進捗状況をお尋ねいたします。

 これで壇上での質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 小野寺重議員のご質問にお答えをいたします。

 行財政改革のお尋ねでございます。

 地方経済の低迷による市税への伸び悩み、国庫補助負担金、地方交付税の大幅な減額など、地方を取り巻く財政環境は厳しさを増しております。

 本市においても、岩手競馬再生への財政支援を初め、合併前の未調整課題を含め行政課題が山積している上、新たなまちづくりの経費や高齢化の進展による福祉関係経費の増加など、行政への新たなニーズは今後ますますふえることが見込まれます。

 新市が未来に向かって大きく飛躍するためには、まずは行財政基盤の確立が急務という状況であります。こうした動向を的確にとらえ、これまでの自治体運営を根本から見直し、バランスのとれた財政規模の早期実現や民間的な手法を取り入れた新しい行政運営に転換していくためには、合併前の旧市町村で取り組んできた節約型の行財政改革をさらに発展させ、改革の視点として市民を顧客としてとらえ、市民サービスの結果を評価し改善へとつなげていく経営的な行政運営や、市民・地域と協働してまちづくりを担っていく仕組みが必要であります。さらに、行政サービス提供者である職員の意識改革を行い、不断に行革を推し進めていかなければなりません。

 このようなことから、先ほどご質問にもありましたような奥州市行財政改革大綱を策定し、こうした指針を受けての具体的な実施計画では適切な定員管理、人員配置、収入確保、財政の適正健全化など、8つの分野で69にわたる実施項目を掲げ、5年間で約74億6,000万円の効果額を見込んでいるところでございます。

 実施計画の進捗状況でございますが、69の実施項目のうち19年度までの実施が31項目、20年度以降実施予定が38項目あり、このうち20年度は新たに19項目の実施を予定しているということでございます。全69項目の中には、計画を前倒しで実施したもの4項目、あるいは実施時期を後年度に先送りとなったものが4項目も含まれておりますが、おおむね計画に沿って進んでいると見ております。

 また、行革の効果額については、18年度は予定効果額4億7,439万円に対しまして最終効果額が5億1,811万円で109.2%の達成率、19年度分については現在取りまとめているという状況にございます。今後も引き続き実施計画の進捗状況をチェックするとともに、新たな実施項目の掘り起し等も図りながら目標達成に向け強力に推進していきたいと考えております。

 なお、前倒し4項目、先送りという表現は余りよくないんだけれども、あと実現にもう少しかかるというもの4項目の理由内容等については、担当部長のほうからお答えを申し上げます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) それでは、小野寺重議員の行財政改革大綱の進捗状況についてお答え申し上げます。

 うち、69項目中教育行政は10項目、そのうち前倒しで進んでいるもの、スクールバス運行の民間委託、それから、先ほど市長のお言葉をかりれば実現にもう少しかかるに該当する部分として学校給食センター運営の見直し、図書館運営の見直し、この計3点につきまして順不同になりますがお答えさせていただきます。

 まず、学校給食センターの運営見直しについてでありますが、平成20年度の江刺給食センターの民営化につきましては検討期間が、検証が十分でなく、また施設の改修が必要であったため、実施には至りませんでした。今後の対応といたしましては、江刺給食センターの民営化についてさらに検討、推進してまいる所存です。そのほかの施設につきましては、施設の統合も含めて運営のあり方について十分検討を重ねてまいります。

 次に、スクールバス運行の民間委託についてであります。水沢区のスクールバス運行を今年度委託しております。今後は、21年度に胆沢区、22年度以降に前沢区、衣川区のスクールバス運行を計画しております。

 民間委託に伴う効果額ですが、平成20年度の水沢区のスクールバスのように市職員による運行を委託する場合には約330万円の効果額が生じました。前沢区、胆沢区、衣川区のように臨時職員等で運行している場合においてはむしろ運行経費が増加してしまうことも考えられます。

 しかしながら、児童・生徒の安全な輸送を確保するという視点から、個人ではなく事業者に委託する方向に切りかえようと計画しているところであります。なお、委託する場合にはその時点で雇用されてきた方々の意向を尊重するとともに、委託経費の効果率を図るため給食運搬業務を含めて委託を検討するなど、なるべく経費削減につながる工夫を考えながら進めてまいります。

 次に、図書館の管理運営につきましては、それぞれ事務協議を進めながら平成19年度において水沢、胆沢図書館のシステムの統合、それぞれ異なっておりました開館時間、閉館時間を平成20年4月から統一するなど見直しを進めてきておりますが、管理運営条件等今後引き続き調整事項が残っております。奥州市行政改革大綱計画の観点から、サービスコストについても十分考慮し、21年度において見込み効果額400万円の削減をめどとし、図書館のよりよい方向性について検討を重ねてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) お答え申し上げます。

 後年度に先送りしたもの4項目ということでございます。ただいま教育委員長から学校給食センター、図書館運営の見直しということをお答え申し上げました。

 その他でございますが、敬老会事業の見直し並びに記念館管理運営の見直しという項目でございます。

 敬老会事業の見直しにつきましては、社会福祉協議会の各支部が中心となった地域住民主体の敬老会という方向で検討しておりましたが、19年度実施予定でございましたが、社会福祉協議会との協議の中で若干時間を要しまして、20年度から実施という方向、状況でございます。

 それから、記念館等管理運営でございますが、市内5記念館への指定管理者制度の導入という点でございます。当初は、20年度から制度導入を予定しておりましたが、各記念事業など今年度メジロ押しでございまして、これらを整理した後、21年度以降に指定管理者を導入する方向で検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) それでは、時間は大してたっておりませんけれども、数が多いのでできるだけ絞って再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今市長並びに教育委員長からそれぞれご答弁をいただきましたが、私からすれば、まず満点に近い答弁だったのかなと、このように思っております。そういう中で、若干お尋ねをしたいなと、こう思います。

 まず、1つは市長部局になるわけですけれども、登壇しても話をしましたけれども、保育所の関係です。項目20番には統廃合なり民営化を推進してまいりますよと。こういう中で、実は新聞でもご覧になったと思いますけれども、7日に保育士の採用試験をやられたようですけれども、いろんな事情があったかもしれませんけれども、私からすれば、やっぱりこういうことをうたっているときに、その辺についてはいかがなものかなと、このように思いました。

 それからあとは、この間も議会初日にいろいろ第三セクター、あるいは振興公社ですか、そういったようなことについてのご意見もかなりあったわけです。そういう中で、この実施計画の中にもその辺も今後見直しをかけていきたいという実は項目があるんですけれども、もし今その辺の思いがお答えできるのであればお尋ねをしたいなと、このようにこう思います。

 それから、教育委員会にお聞きしたいことは、これもさっき10項目と申し上げましたが、いろいろ、例えば公民館の分館の廃止、平成21年度から取り上げていきますと。その中には前沢が結構数あるわけですけれども、現時点ではまだ何らその辺の考え方等について話もないわけですけれども、その辺、今お話しできるのであれば、どういう考え方でやっていくかということをお聞きしたいなと思います。

 それから、学校開放の関係ですけれども、受益者負担のそれを20年度から、統一という言葉はあったかちょっとあれですけれども、それを明確化していきたいと、こういうことで、その辺の中身についてもお尋ねをしたいと。とりあえず。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、保育所の保育士の採用関係は、これは担当の部長のほうからお答えしますけれども、基本的に、現在臨時職員がかなりの割合を占めておりまして、それで臨時職員をできるだけ正規に変えなければいけないということも全体的な流れとしてはございます。今回の具体的なことについては、後ほどご答弁をさせていただきます。

 それから、三セクの見直しは39番のところにあるわけでございまして、広報、ホームページ等への公開でありますとか、業務内容、組織機構、給与等の見直しで経営改革を図るということでございますが、これについては先般来の指定管理者制度の中でその管理状況をチェックするという側からの点検が1つありますし、あとは三セクのいわゆる経営側、私は社長をやっておりますけれども、そちらのほうでのいわゆる会社の改革と申しますか、これについてはそれぞれ取締役会、株主総会がございますので、そこへの説明責任も果たしながらいろんな場面で体制を整える、あるいは強化をするという考え方を基本的に持っておりますが、個々の部分については多岐にわたりますので、とりあえず以上とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) お答えいたします。

 保育所の関係でございますが、行革の実施計画のほうで統廃合、民営化という方針は立てております。

 ただ、現実問題といたしまして各施設の人員配置などの状況によりまして、各施設で現在正規職員を1名しか配置できていない施設がございまして、この職員が休むこともできないといったような不ぐあいが生じているということが起こってまいりました。全体としては、統廃合に進むわけでございますが、現在の職員の状況など含めながら最低限の1名採用ということで、採用試験を実施した次第であります。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 2点についてお答え申し上げます。

 まず最初に、公民館の分館の廃止につきましては、まとまっておるんでございましたが、議員の皆様にまだご説明をしていなかったということ、1度説明の機会をつくったんでありますが、日にちが合わなくてしておりません。ということで、大変申しわけなかったなと、そう思っております。

 これにつきましては、合併協議の事項の分館のあり方を平成21年度までに協議するという、そのことについて検討してまいりましたが、地域住民の自治活動の拠点施設として利用されております市内400を超える自治集会施設とその利用形態が類似しているということで、地域の公平性を保つために平成21年度に分館を廃止して地元へ移管しようというそういう中身でございました。

 公民館分館の廃止によります効果額としましては、光熱水費や分館長の報酬などの運営経費として、計画にあります540万8,000円の効果額を見込んでございます。

 平成21年度の分館廃止、地元への引き渡しに向けて、分館の修繕を優先的に取り組んで、今年度は6分館に172万7,000円、これを施設修繕費として計上してございます。そのことなどにつきましては、3月には水沢区では分館長、行政区長、町内会長の皆さんに説明をいたしましたし、前沢区のほうでは公民館長会議などを通じてご説明はしておりますが、引き続き関係団体の皆様との協議を進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

 第2点目の学校開放に伴う受益者負担の明確化についてお答え申し上げますが、計画では公共施設の使用料等を参考に、平成20年度から受益者負担の設定をするということにして、効果額は360万円を見込んでございます。実施内容は、学校体育施設の屋内運動場の照明使用料、これを利用者に実費負担を基本として求めるものでございます。そうなのですが、ほかの類似施設とその整合性が必要でございまして、平成21年度の実施に向けて再度内容を検討しているというそういう状況でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) それでは、もう1点ずつご質問をしたいなと、こう思います。

 まず最初に、教育委員会の関係ですけれども、教育委員長はご丁寧に、バスの運行についてまでお話をいただいたわけですが、実は私は4月22日の補正予算の中で自分の思いをさらけ出したということで、これ以上は言わないようにしようと実は思ったわけですけれども、今せっかく火をつけていただきましたので、経過というかその状況をお聞かせしたいと、こういう意味で、実はちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 私も非常に不勉強で、前回の補正予算のときはもちろん、中学校のバスの関係だけの補正予算だったもんで、実は前沢地区には幼稚園のバスも6台あるんです。本当に市民の方たちはこの議会なるものをよく気をつけて見ているんだなと実は思いました。というのは、帰って23日に、私のところにおいでになった方が実はあったんです。なぜその中学校のバスの運転手のことだけを話して、幼稚園の運転手たちのことは話をしてくれなかったんだと。実は、こういうことでえらいおしかりを受けました。おれたちは、おれたちというのは運転手さんたちの話なんですけれども、送り迎えをして今まで5,300円いただいていた約半分近い2,800何がしでこれから運転してほしいと、こういう話をされましたと。中学校も、率は違うにしても同じようなことだったんですけれども、その方たちは行革でそういうことをするんだそうだな。議員さん、あなたの報酬はどうなんです。職員の給料はどうなんですと。なぜ私たちだけをこうしていじめ、職を取り上げようとするのですかと、実はそういうおしかりを受けました。正直、私は返す言葉がありませんでした。彼らは1カ月8万円そこそこのお金をもらってまず業務をしていたと。それが約半分近いそういうことで、おれたちに稼げというのかと。おれたちだって人間だよと、なぜおれたちだけをいじめるんだと、こういったことだったんです。

 本当に私としても、申しわけないなと、こんなことが行財政改革なのかと実は思いました。本当に、こんなことで真の政治不信を与えてはならないと、そういう思いを何というか強く持ちました。それでも、その後教育委員会の配慮がありまして、もとの金額には戻りませんでしたけれども、何とかこれだったらば協力しようと、こういうことでもとの人たちが職場に戻っているということで、私からは何と申し上げればいいのかわかりませんけれども、本当にもっとその辺を十分検討しながら取り組みをしていくべきだなと、このように思っております。とりあえず、ご苦労さまと申し上げておきます。

 それから、市長にご提言ではないんでしょうけれども、今回の69項目中、いろいろ自分なりに確認というか精査というかやりましたが、本当に中身を見ますとまず人件費、あるいは税金の徴収率を上げるということで約75%ですか、大方そういうことだと。それも行革の一つなのかなとは思いますけれども、もっとやれることってないのかなと、実はこう思いました。

 そういう中で、22番目の施設の清掃委託の一部廃止、こういう項目でちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、現在、本庁を含めて5支庁ですか。年間の掃除、清掃代ですか、それが2,300万円実はかかっておるとこのように伺っておりますけれども、余りこんなこと言うと職員の方たちからおしかりを受けるかもしれませんけれども、まずやっぱり自分の職場は自分たちが掃除するというのがまず基本であろうなと、こういうことで、部長、課長全員が5分なり10分早く来て、みんなで心を合わせてやればあっという間に掃除は完了するんだろうと。すべてそれで賄えということは申し上げませんが、今回の行革の計画の中ではその経費を5%カットします。5%ですよ。そういう自分たちができることは思い切って50%も削減するのだと、そういう気持ちでやったならば、私どもとしても市民に胸を張って、おれたちはこういうことをやっているんだと、そういうことで市民にも理解が得られ、そのことだけではなくいろんないい面が出てくるのではないかなと、こんなことを思っておりますが、これはもうあしたからでもできることではないのかなと、こんな思いもしておりますけれども、その辺市長のご所見をお伺いして終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) そういう掃除、清掃は、昔は自分でやっていたと思いますが、だんだんいろんな意味の財政が充実するに及んでそういう分野は委託をして、職員は別の仕事に精を出すというか、そういうことをしなくなった部分は確かに流れとしてはあろうかと思います。

 そんな中で、これまで旧市町村の中ではそういう形をできるだけ努力をしてきたところもあるようですし、この場で一概にはちょっと言えませんけれども、そういうふうなお考えはわからないではないですので、まず行革全般を進める中で行革の委員会の中での議論も含めて、こういったことも一定の考慮に入れながら、最終的には市民の理解を得られる行革の推進ということになるのでしょうか、ご提言として承っておきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) スクールバスのことにつきましては、たくさんご指導いただきまして本当にありがとうございます。

 私、教育委員会が特に多いのではないかなと思うんですけれども、十分でない給料で働いていただいている方々がたくさんいらっしゃいます。その方々に本当にしっかりと目を向けて配慮していかなければならないということについては、このスクールバスの件以来、みんなで肝に銘じて取り組んでございます。

 先ほどの園バスの運転手さんのことにつきましても、そのときに同じように取り組みました。それから給食車の運転手さんについても、このように子供たちの命を預かっていただく方々のそういう仕事についてはやはり配慮しなければならない。それから早朝とかもろもろのことがございましたので、賃金は見直しまして、先ほどお話あったように十分ではないわけですけれども、5月1日から実施をするというふうなことで改定をしてございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 午後3時まで休憩いたします。

          午後2時49分 休憩

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          午後3時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、19番佐藤邦夫君。

     〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 19番佐藤邦夫です。

 金ケ崎町、平泉町との合併について市長にお尋ねをいたします。

 市長マニフェストにある金ケ崎町、平泉町との合併推進の実現に向け組織した奥州市広域市町村合併研究会がまとめた資料を持参し、5月12日、市長は県に対して理解と協力を求めました。県の藤尾地域振興部長は一定の理解を示しながら、今後いろいろ議論をしていかれると思う、現段階では議論の経緯を見守っていきたいと慎重な姿勢を示したと新聞報道にありました。新合併特例法では、都道府県知事は構想に基づき合併議会設置の勧告を行うことができるとなっています。その新合併特例法の期限は2010年3月となっており、岩手県内でも岩泉町が田野畑村や普代村に合併研究会の立ち上げを呼びかけた記事が、一昨日の新聞報道がありました。そして、川井村が宮古市に合併協議会設置を呼びかけたりで、ここにきて慌ただしくなってきています。

 私は、奥州市合併前の旧江刺市議会において、合併するなら胆江6市町村ですべきとの態度を一貫してまいりました。江刺区選出の議員さんの多くは同じ考えだろうと認識しております。

 その大きな理由は2つありました。1つは、胆江広域行政組合として40年以上もごみや火葬場など多くの事業を一緒にやってきた6市町村は、いわば兄弟のような関係であるということ。2つには、胆江6市町村が合併しさまざまな問題を解決した暁には、農業、工業、商業のバランスのとれた地力のある豊かな本当に住みよい地域になると確信できたからです。金ケ崎町との合併を推進することが胆江合併を推進してきた我々の責務だと考えます。平泉町との合併は、農業、工業、商業に加え、観光をプラスした本当にバランスのとれた地域であること。なかんずく、農業と観光は今後日本が目指す、また世界の中の日本、世界の中の奥州市・平泉町の中心となる産業だと確信するからです。さらに、衣川、前沢との結びつきが非常に強いこと。平泉という地名は残したいという思いに協力できるのではないかという、そういう想像をするからであります。したがって、両町との合併推進をする立場から質問をするものでございます。

 両町との合併は、さまざまなメリットがあると思います。研究会の合併推進資料を見ればわかるものですが、あえて両町との合併の考えられるメリットをまずはお尋ねをいたします。

 こちらが合併を推進したくても相手があることですので、こちらの思うようにはなかなかいきません。新聞報道では、首長も議会も当面単独との考えのようにお聞きしております。この当面単独、当面自立との態度には、岩手日報3月27日の論説の中で、齋藤俊明県立大学教授が委員長を務める県市町村合併推進審議会は、当面自立というのは問題の先送りだと強く批判しておりました。自立の覚悟はありますか。福島県矢祭町の例を挙げながら、自立には相当な覚悟が求められるとも記述されておりました。金ケ崎町は2月に、平泉町は3月に議会選挙が行われ、その際の報道機関のアンケートでは金ケ崎町は19人中11人、平泉町は14人中11人が当面単独との回答でありました。金ケ崎町長も、今は合併の議論はない。合併するならば中核市形成など大きな合併をやりたいとのコメントでした。

 このように、なかなか合併の機運が盛り上がらない中、今後両町や両町長に対し合併を議題にして同じテーブルについてもらうには工夫が必要だと思います。両町の当面単独との回答をした議員の中には、3年ぐらいの時間をかけ町民意思の統一が必要。町民の意思が合併選択なら合併を推進する。合併のあり方を再度考える必要がある。合併するにしても1対1ではなく複数がよい。将来は県南30万人を目指すべきだ。大きな枠組みの合併がベストだというように、合併の形や期限はともかく、合併に関心のある回答を寄せた議員が相当多くいました。このことは、枠組みや期限を限定しない合併勉強会や研究会の呼びかけは必要で有効であると私は思います。金ケ崎町、平泉町のみならず、近隣の一関市や北上市にも呼びかけるのもいかがでしょうか。勉強会への参加は、首長や議員であれば断ることはないと思います。なぜならば、それが行政サービスのあり方を追求する首長や議員の責務であるからであります。断ることは市民に説明がつかないこともそのとおりだと、そのように思っております。

 市長は今後、両町を含めた官民ほか団体に対しても、どのような合併の働きかけをし、また地域住民の盛り上がりを促そうとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤邦夫議員の合併に関するお尋ねにお答えを申し上げます。

 初めに、合併のメリットをどういうふうに考えるのかということがございました。

 当市の合併研究会においては3つのパターンで研究したところですが、この際一番理想的と申しますか、金ケ崎・平泉・奥州市の三者一体の合併について見ますと、まずもってこの人口規模について、現在も岩手県第2位でございますけれども、圧倒的な人口規模になりまして、東北地方でも、今15位か16位ぐらいなんですけれども、12位のほうに上がってくるということがございます。

 それから、そういった人口もさることながら、さらに農業産出額はトップ、これは農業分野ですね。そして工業分野の製造品出荷額もトップになりますし、それから観光客の入り込み数もトップになるというような、圧倒的な産業の力を持つに至ることになると思います。

 そうした中で、今後、副県都というよりは、さらに盛岡・仙台の間で確固たる都市の構築が本当に現実的に、もっと前進をするというふうに考えているところでございます。

 きめ細かな福祉のいろんな水準の差でありますとか料金の差でありますとか、この辺は調整をしていかなければいけないわけでございますけれども、まずはこのような規模に達すること。そして、もとよりご質問にありましたとおり、金ケ崎さんとの合併については、これは自然な発想の行き着く先だと思っておりますし、平泉については、今回の世界遺産登録に向けた共同取り組みの中で一層連携を今後確立をしていく上でも、これは町民の最終的な判断になると思いますけれども、大変有力な選択肢として話をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、この申し入れの関係とか、基本的には考え方の部分で申し上げてまいりたいと思います。

 両町に対する申し入れ状況等でございますけれども、同じ胆江広域圏で共同事業を行ってまいりました金ケ崎町と、世界文化遺産登録に向けて共同歩調をとってまいりました平泉町との合併を進めるに当たりましては、19年度に研究会を立ち上げまして、3つの合併パターンについて報告をまとめたところでございます。この報告書については、本年3月の議員説明会でもご説明申し上げたところでございますが、その際、両町長に対する説明の時期としまして20年度早々にもと申し上げたところでございます。この辺は、相手方の内々の意向と申しますか、感触も含めて両町との信頼関係を構築するという基本線の上で十分考慮しながら進めなければいけないということで、現在は県のほうに対してご質問にありましたような説明を申し上げるにとどまっております。

 両町とも、当面は自立による町の運営を考えているということで、これは私自身も報道によってというレベルで正式な場でお聞きしたわけではありませんけれども、そのように漏れ聞いているところではありますけれども、この合併するしないを含めた、いわゆる合併の是非も含めてこの検討に入っていただけないであろうかというふうに考えているところでございまして、そういうことを含めた説明の時期などについて、現在そのタイミングを考慮しているところでございます。この場合、現在世界文化遺産への逆転登録などに向けた大事な時期の中ということもありまして、そのようなことも考慮に入れる必要もあるというふうに考えているところでございます。

 また、合併の機運の醸成ということが非常に大事な要素と考えておりまして、現在の新合併特例法がこうしてご質問にありましたように21年度末、来年度末ということでございます。中にあって、都道府県に対して市町村の合併推進に関する大きな権限が与えられているということでございますので、1つは県の協力、県との連携ということも大事なポイントであることは間違いがないというふうに思っております。県におきましては、自主的な合併機運の盛り上がりに対して支援・協力をするということでございまして、それを意識した上で、5月9日県南広域振興局長、5月12日地域振興部長にそれぞれ報告をして、ご質問の中に触れられましたような経過があったところでございます。

 また、住民からの盛り上がりの件でございますけれども、奥州市の誕生に当たりましては記憶に新しいというか生々しいわけでございますけれども、胆江6市町村合併を進める期成同盟会といったような民間団体が大きな役割を果たしたということも感じているところでございまして、やはり、奥州市民はもとより、両町町民の意識が盛り上がるかどうかということがかぎを握っているものというふうに考えております。

 現在、まずは奥州市内の各種団体、青年団体グループ、経済団体、女性、老人クラブ等の団体との意見交換を逐次進めながら、この論議の盛り上がりの期待をし、またお願いをしているところでございまして、今後とも市民、市議会の理解を基本に合併機運の醸成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 こうした中で、将来に向けた合併の必要性、奥州市合併の効果等を検証するため、今6月補正予算にも、金額のほうはわずかではありますけれども、そのシンポジウム等の開催を考えているところでございます。

 何といいましても、特例法の期限というものが21年度末ということになっておりますので、これを重視して進めたいと思いますし、また県内では宮古市、川井村、釜石市、大槌町の動きが非常に現実的にあるというふうに報じられておりますし、さまざまな動きが沿岸部関係の市と町、村において行われているというふうな状況でございます。全国的にも、私たちの合併後、平成18年4月の全国の市町村数が1,843あったんですけれども、ことしの4月までの2年間のうちに32の市町村が合併でなくなっているということです。新しい市ができたということも含めて32減少しておりまして、やはり新特例法の中でも全国で合併の動きが出ている。この期限内でありますといわゆる合併特例債は発行を認められておりませんけれども、いわゆる合併算定がえといって、合併前の地方交付税総額がそのまま保障されるという特典もありますので、財政的な効果も現実的には大きいというふうに思います。

 このようなこと、いずれにしても住民理解が得られ、その盛り上がりができるかどうかが大変重要なかぎと思って、今後とも努力をしてまいりたいという考えでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 私は、やっぱり奥州市にとっては金ケ崎町、平泉町との合併を推進して、先ほど登壇して言いましたけれども、本当にバランスのとれた、ほかの都市に負けない地域になると私は確信しておるわけです。

 難しいのは、やっぱり両町とも、例えば金ケ崎町は奥州市と北上市、それから平泉町は奥州市と一関市というような両側に同じぐらいの市があって、それこそ町内の中にはどっちがどの程度の割合でどこと合併したいというのはどちらも調査してないわけですのでわかりませんけれども、お互いにこっちがいいとかあっちがいいというような人たちがいると私は認識しております。

 したがって、金ケ崎町長とかその他の議員が話をしておりますように、そういった、県南全域で30万、40万の都市をつくりたいというような、そういう考えも一方ではあるわけですが、私はこれは間違ってはいないと思いますが、ただこういった30万、40万の合併になるとすぐにはできないと、そのように思うんです。例えば10年ぐらいかけるとか、あるいは道州制にあわせて合併するとかですね、その辺の市長の読みはどのように読んでいるんでしょうか。私は、その30万都市を、あるいは40万都市をつくるような合併の前に、できれば、奥州市、平泉町、金ケ崎町との合併がまずはいいんでないかなと考えるわけですけれども、その点が1点。

 それからあと市長、県に協力要請をしました。この辺が私とはちょっとタイプが違うなと。私は本人に言ってまず直接頼むと。これが結婚とか交際であれば、県に頼むということは親を通じて根回しをするとか。これで嫌われる人もいるんですよ。私は触れませんけれども、そういうことで、やはり県にまずやってしまったんだから仕方ないと、協力要請をしたのだからしようがないと。それで、これにできるだけ間をおかないで両町にやはり勉強会なり研究会の立ち上げを申し込むべきだと、そのように思います。それで、先ほど登壇して言いましたけれども、やはりその際、せっかくだから一関さんも北上さんも入って勉強会しませんかというような態度が、これが大人の態度でございまして、人間で言えばほれられる1つの大きな要素だと、そのように思うわけです。ぜひそういったことも考えてほしいなと、そのように思います。

 それから、もう1点は、やはり合併するからにはいいことも悪いこともさらけ出すというような、いわゆるすべてを見せるといいますか、そういったことが必要だと思います。奥州市で危惧されている部分は、ずっと合併して今まで取り組んできた問題、競馬、水沢病院、土地開発公社。これがすぐに払えないけれども将来的にはどのようにするんだというような、いわゆる方向性をきちっと示して、そしてそのことを理解してもらうというのがやっぱり私は合併には不可欠だと思いますので、やはり合併を申し込む中で、この大きな問題の方向性を市長として明確にするべきであると、私はそのように思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変励ましもいただきながら、なかなか難しい要素もありますけれども、まず3点あったわけでございますけれども、確かに、両町の話を、これは間接的にですけれども伺っておりますと、もちろん町民の意見はさまざまでしょうから、例えば、北上胆江グループであれば、あるいは一関、奥州一緒であればこういう意見もありますというように伝え聞くわけでございますけれども、しかしこれは、私も、今お話ありましたように、恐らく10年後に道州制を目指すというような論もかなり出始めておりますけれども、そういった道州制の時代に、もう少し平成の大合併をさらに進んで、今中核市30万人以上となっていますけれども、そういうクラスそのものを思い切って全国につくると、可能なところは。そういうふうな大号令がやっぱり必要なのではなかろうか。現状のままでは、並び立つところがどちらが中心というわけには考えにくい話だというふうに思っておりまして、したがってこれを唱えるということは、しばらく時間、10年、20年はかかりますよという話に通ずるのではないかなと思っております。また、もちろんこの問題、話は、基本的に私自身のマニフェストに、金ケ崎と平泉との合併までしか言及をしておりませんので、それを超えた話ということになると、もっと奥州市自体も本格的なこの問題についての一定の合意が必要なのかなというふうな思いもございます。

 それから、2点目の、親を通ずるか、ストレートに申し込むかという話でございますけれども、これは、私は当然礼を失しないようにするには、親に行く前に本人にまず意向を確認をしなきゃいけないというふうな思いではございますけれども、ただ、その辺、首長同士はいろんな場面で実は会っているわけです。会っていて、ともにこのことで正式にというわけにはいきませんが、一定の感触があって、今はその時期ではないのではないかなという感じを持っています。今はと言ったって、じゃそんなに時間のある話ではないんですけれども、文化遺産登録で相当町民挙げて、平泉さんの場合ですとなっているわけで、とても別の話まではという事情も察せられるところもあります。そんなようなことと、それから、私自身、合併前の首長の一人でもありましたんですが、やはり足元の町民なり団体なりいずれ議会が、そういう風が吹くかどうかということが相当影響が大きいと思います。

 今、正直なところ、平成の大合併で一たん単独を決めたという中で、静かに、あえて言えば少し熱気が冷めて落ちついた状況にあると思いますので、それにまた加熱をして熱気を持たせるには、一定の丁寧なと申しますか、ある意味で丁寧でない思い切ったことも必要ですが、少し波が起きなければいけないのかなということで、波を起こそうと思って今いるわけでございます。したがって、お話もいただきましたように、5月にはそういう話をしようと思っていましたが、実際にこういう状況になっておりますので、私としては、やはりこちらの考え方、もちろん奥州市の中自体にこのことについての理解が進む必要がありますけれども、そういったことを通じて一定の波なり風なりが起きて、それが両町の方々との信頼を維持しながら盛り上がってくると。余り時間はないと思っていますが、そういうふうな気持ちでございますので、もう少しタイミングをはかりたいと思っています。

 その際に、一関さん、北上さんまで声をかけるということについては、これは先ほど第1点の際に申し上げましたようなことからいって、私自身としては結果としてそういうことがあるかもしれませんが、今私のマニフェストという意味でお許しをいただいている範囲内としては、一気にそこまでの話は、現段階は難しいのかなというふうに思っております。

 それから、あと3点目については、これはもう合併のまず事務レベルの検討会、さらには進んで首長レベルということに普通はなってまいりますので、そういった際に、特に、おっしゃるところはいい点も悪い点も出しながら、くどいようですけれども、私たちのときもそうでしたが、合併するかしないか、したほうがいいかやめたほうがいいか、その判断材料としてもやっぱり明確にあらわして、それぞれの市民、町民にこのご説明をするということが私はいいのではないかなという思いでこれをご理解を得ながら、信頼関係を確保しながら進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 市長としての立場はそうなのかもしれません。

 我々議会も、両町とも議会同士で懇親会を2回、3回しております。なかなかやっぱりお互いに、お互いってこちらからも向こうからもだと思うんですけれども、合併をある程度視野に入れた、頭の中に入れた飲み会だとは思うんですが、本当に具体的な話の進展は、全体としても個々にしても余りできていないという、そういう状況にあります。

 ただ、先ほど言いましたように、私も含めて、金ケ崎町さんが抜けた合併に対して金ケ崎町さんには働きかけていきますよというような、選挙の際のマニフェストでございました。したがって、私も今後議会の有志の方、もちろん議長さんにも相談しなければならないんですが、合併に対する議員連盟なりをつくらなきゃならないのかなと、いうような思いがあります。これは公約ですので何か形にすることがやはり必要なものですから、そういった中で執行部と議会との協力体制が組めればさらにいいのかなと、そういうようなことが考えられますので、その際にはいろいろな補正予算とかもよろしくお願いしたいと、このように思います。聞こえましたよね。

 あともう一つ、市長はいわゆる時期ではないと。確かにそうなんですが、断られた場合はそこで終わりというような意識が相当あるんじゃないかなと。それでポシャってしまうということがすごく心の中にあるのじゃないかなと思いますが、さまざまな面で、セールスでも何でも断られるところから始まるというような意識でぜひ進んでいただきたいと思います。

 あと、先ほど、いい点も悪い点もさらけ出すというほかに、やはり1つ大きな目玉、アドバルーンも必要ではないかなと。合併したときにこういうようなことをやりますよ、したいですよみたいなそういう話で、私はここの合併の推進の概要のところにバランスのとれた都市、効果の中で、県南の周産期医療や第三次救急などの医療拠点の形成とあります。これを少し、今、胆沢病院もなかなか大変、産婦人科も小児科もなくなってこの地域の医療がもしかしたら大変なことになるんじゃないかといったときに、例えば合併した際には、これ夢ですよ。平泉町にもっと大きい、あるいは充実した病院をつくると。そして県南の医療の拠点にするとか、そういった部分なんかも、ほらでもいいわけじゃないけれども、現実可能な部分をちょっとでもあれば、ぜひ取り入れて今後に向けていただきたいなと。今言ったような話は、磐井病院とて万全ではないというようなそういう情報も得ているからでありまして、そういったことも含めて個人的な願望を話しましたけれども、何かアドバルーンを考えていただきたいなと。

 今ここでこういうものが考えられるということはないにしても、そういった決意をお聞きして、ぜひとも奥州市は絶対両町との合併を推進して、合併されるのであればすごくいい地域になると私は確信いたしますので、ぜひ実現に向けて最大の努力をしていただきたいと思いますので、そのこととあわせて質問して終わりにしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、ご意見も含めてのお話をいただきましたけれども、本当に私としても、何といいましても議会における交流等の中でも、こういうふうなことを一つ節目にきちっと話題にして、バックアップをいただけると大変ありがたいなというふうな思いがございます。

 それから、合併の申し入れというより、検討の申し入れを速やかにやるべきだと。1回ぴしゃっと戸を閉められても、また玄関に立てばよいと、こういうことでございますが、そういう大変励ましをいただいたというふうにこの際受けとめておきたいと思いますし、確かにこの問題は最終的には市民、町民全員にかかわる重大問題ですので、そういう代表格の人たちのちょっとしたやりとり、心理的なことでそれが左右されるという軽い問題ではないので、そういうことはもちろん踏まえながら私なりに、またこうしたご指摘も十分聞きながら適切に対応してまいりたいと思います。

 それから、これからの目玉、アドバルーンということについても、金ケ崎さんとの関係は今、奥州金ケ崎行政組合でごみ、し尿、火葬、水道一緒にやっているわけです。これはもう、合併すればそういう問題はもっともちろん効率よくできることはそのとおりですし、それから、今も奥州市が合併後の大きな13万都市としての一般会計500億の規模の財政力を有して、大きな学校であれ道路であれ橋であれ、いろんな重要施設を計画的に整備できる力を持っておりますので、今回もし合併になりますと、合併算定がえによる交付税の余裕分と申しますか、そういうことも期待はできるわけですから、そういうダイナミックな投資が期待できるということもあると思います。

 それから平泉さんの場合は、年配の方々はバスを使って主に前沢方面によくいらしているということも聞きますし、確かに実年というか、方々は一関経済圏のほうに動いている人が多目だと思いますけれども、これから奥州市と一緒になるとした場合のいろんな、もちろん名称のこともあると思うし、それから将来、今、国立歴史博物館を平泉地域に誘致しようということで、こういう運動を改めて進めようとしておりますけれども、そういったようなことも含めて、やっぱり平泉側から見てもメリットがあると、夢が持てるという形をさらに構築していく必要があると思います。

 お話の医療のことも、今県立病院と私どもの病院との関係で、その辺がちょっとあいまい、見えにくいところがありますが、最終的にこういう15万人を超える都市の公立病院、市立病院を産婦人科、小児科初めきちっと確立して、県の事情は県の事情であるにしても、どんなことがあってもそれは動かしがたい柱として維持をできるというような、夢というよりももっと近い現実とは思いますが、そういうこともやっぱり医療の確保という面でもこうした場面での有力な材料としてこの際考えていくことも大事なのかなというふうな思いもございます。

 いろいろ、お励ましをいただいたと思っております。どうもありがとうございます。



○議長(小沢昌記君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 お諮りいたします。明6月14日及び6月15日の2日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって6月14日及び6月15日の2日間休会することに決しました。

 次の会議は、6月16日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

          午後3時40分 延会