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岩手県 奥州市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号









平成20年  6月 定例会(第2回)



      平成20年第2回奥州市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

                  平成20年6月12日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      12番  及川俊行君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       岩渕正力君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    企業振興課長兼企業立地推進室長兼奥州市鋳物技術交流センター所長

                    千葉 祐君

    農政課長兼ブランド推進室長   渡部昭吉君

    教育委員会学校教育課長     久保田 淳君

    教育委員会歴史遺産課長     高橋民雄君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

          午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は12番及川俊行君であります。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、1番千葉正文君。

     〔1番千葉正文君登壇〕



◆1番(千葉正文君) おはようございます。1番千葉でございます。

 私は、さきに通告してありました2点について、市長並びに教育委員長に質問いたします。

 最初に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 平成18年度から導入されました指定管理者制度は、民間が運営することによってのサービスの向上と経費節減を目的として行われました。平成19年度末には、契約の2年間が経過し契約の更新時期となり、さきの3月の定例議会において64施設についての指定管理者の指定の議案が出されました。判断するための資料は非常に少なく、継続する施設については、施設担当課が作成した指定管理者評価調書、新規については、申請者から提出された事業計画書だけでありました。64にも上る施設の管理者を決定するのにこれだけの少ない資料で、この短い期間の中での審査を行うことに、非常に疑問を感じました。この感を強くしたのは、奥州市マニフェスト研究会主催で開かれました、いわてNPOセンター理事長、高井昭平さんの指定管理者制度の光と影という講演を聞いたときでありました。いわてNPOセンターは、岩手県公会堂の指定管理者となっておりますが、運営管理や評価について第三者も含めた公会堂運営委員会での審議、自己評価に対する第三者評価を実施することやサービス向上についても、利用者アンケートや公会堂を考えるワークショップを実施するなど十分な配慮がされていると、そう感じました。

 また、指定管理者の選定、評価とは別なことになりますが、指定管理施設を増加させることで、市職員の削減が進んでいるのではないかと感じました。本来の人員削減は、機構改革、あるいは事業の見直しなどによっての人員削減、それが行われるべきだと考えております。

 そこで質問いたします。

 1、指定管理者の評価はどのようにして行われているのか。2、指定管理者の選定はどのように行われてきたのか。3、指定管理によって減少した職員数と人件費の削減額はどれぐらいになるのか。

 次に、奥州市立の記念館等の活用についてお伺いいたします。

 奥州市には、合併前の旧市町村から引き継いだ記念館、博物館、その他が数多くあります。これらの施設が、市内の小学校、中学校での教育活動に活用されているのか。また、観光客誘致の点からも有効活用されているのか。私は、5月に水沢区内の3つの記念館を見学してまいりました。平日の雨の日という悪い条件もありましたが、一般の見学者とは3人とだけお会いいたしました。斎藤實記念館では館長さんから丁寧な説明をいただき、後藤新平記念館では、職員の方から小中学生の利用状況などの説明を受けました。高野長英記念館では、放送による館内説明を受け、職員の方からは、施設設備の老朽化から空調もきかず展示について非常に難しいという話をお聞きしました。各記念館とも、展示方法の工夫や特別展の開催など懸命に努力されております。この記念館のさらなる有効活用を望む意味から質問いたします。

 1、各記念館等の入館者の数とその内訳はどうなっているのか。2、小中学校の授業での利用状況はどの程度であるのか。3、特別展などの開催状況はどうであるのか。4、市教育委員会として、小中学生に対し郷土の先人理解のため、どのような事業を考えているのか。4点、お願いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千葉正文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 指定管理者制度についてのお尋ねでございます。

 ご質問にもあったところではございますが、本市の指定管理者制度につきましては、合併協議の中で18年度から19年度までの2カ年の指定管理期間としてきたところでございます。19年度において、実質的に奥州市として最初の選定評価の作業を行い、20年度からの新規施設と更新する施設についてあわせて手続を進めてきたところでございます。

 19年度に実施した指定管理者の評価方法につきましては、指定管理者が包括協定、年度協定及び仕様書に従って適切に管理運営を行っているかどうか、また、経営努力により公の施設としての目的を全うしつつ、サービスの向上と経費の縮減、地域性の向上等を実現しているかどうか、指定管理者評価調書を作成して、その内容を検証、評価しているとことであります。

 この評価調書は、施設の利用状況、経費等の状況、事業の実施状況、利用者評価などの項目について施設担当課が評価したものであり、必要な業務改善等を通じて次年度の適正な管理、運営に反映するとともに、指定管理の更新に当たり判断材料に活用しているところであります。このように、平成18年度の実績評価につきましては、適正な管理、運営に役立てているところであり、平成19年度実績分についても同様の評価を行っていきたいと考えております。

 なお、この評価方法については、制度導入後間もないことから、今後実績を積み重ねながら、適切な方法を検討していきたいと考えております。

 次に、指定管理者の選定方法につきましては、指定管理者選定委員会の構成は、昨年度は学識経験者3名を含む8名で、本年度は7名の委員で組織をしているところであります。審査方法は、簡易審査と一件審査の2種類の方法を設けて審査をしてきているというところであります。

 簡易審査は平成19年度から継続し、指定管理者の公募を行わない施設を対象として、昨年度67施設の審査をしました。審査には、応募団体が作成した申請書類をもとにした指定管理施設運営計画書と、18年度の実績を評価する指定管理者評価調書を使用し、施設担当課職員が出席し、選定委員の質問等に回答する形で審査を行っています。

 一件審査のほうは、20年度から新規に指定管理を行う施設を対象として15施設審査をいたしました。審査には、募集要項に定めた提出書類を使用し、応募者の出席を求めて面接、ヒアリングを行い、選定委員の質問等に回答する形で審査を行っています。

 審査の基準は、簡易審査、一件審査とも共通で、1つには設置目的を合致した管理、運営が行われていること、2つ目には、市民の平等な使用が確保されること、3点目、施設の効用が最大限に発揮されること、4点目、サービスの向上が図られること、5点目、管理に係る経費の節減が図られること、6点目、事業計画に基づき継続して適正に管理することができる人的能力及び物的能力を有すること、7点、個人情報が適正に管理されること、この7項目を基準としております。

 選定の方法は、この基準に基づき施設ごとに定める指定管理者候補者選定審査評価表に掲げる各審査項目について、書類の内容審査及び聞き取りによる審査により、各委員の5段階評価に基づく合計点により判断をしております。

 他団体との違いにつきましては、本市の場合は指定管理者の指定期間を2カ年の19年度末としてきたことから、19年度において20年度からの指定についての更新手続をとってきたところですが、近隣の団体におきましては、制度導入時の指定管理期間を3カ年または5カ年としており、指定期間が満了していないことから、評価を行った事例は聞いていないところであります。また、公募、非公募につきましては、近隣の団体では公募はなしという団体もあり、公募の割合が50%程度というところもある状況であります。本市の場合、82施設のうち7施設が公募という状況でございます。

 また、指定管理によって減少した職員あるいは人件費削減の関係のお尋ねですけれども、指定管理者制度は、そもそも民間能力の活用、住民サービスの向上をねらいに、民間にできることは民間にゆだねるという考えのもとに、官民の適切な役割分担を図ろうとする制度でございまして、その結果、官の業務の縮減により職員の削減に結びつき、行財政改革の推進に一定の役割を果たすものと考えているところでございます。

 19年度末をもって、それまでの指定管理施設がすべて指定期間を終了したことから、継続分を含め対象施設の洗い直しを行いました結果、20年度から82の施設を指定するに至りました。このうち、正規職員の削減につながった施設は、前沢ふれあいセンター、胆沢文化創造センター、胆沢総合体育館を初めとする胆沢体育関連施設で、いずれも新規指定の施設でございます。これらの施設を管理してきた教育委員会前沢支所と胆沢支所の20年度職員数は、19年度と比較して前沢支所が2名、胆沢支所が3名、計5名の減員となっております。この5人分の人件費については、19年度の平均職員人件費が約720万円でございますので、それで計算いたしますと、約3,600万円の減というふうになるものであります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 千葉正文議員のご質問、記念館等の活用についてお答えいたします。

 市の文化財展示施設は、記念館が5館、郷土資料館4館のほか埋蔵文化財調査センター、牛の博物館、めんこい美術館、えさし郷土文化館の計13施設でございます。

 これらの施設の利用者総数は、平成18年度は10万7,776人、平成19年度が10万460人で、うち児童・生徒等の入館者数は、平成18年度が9,080人、平成19年度は8,972人で、全入館者の8.5%となっております。記念館につきましては、高野長英記念館が、総数4,361人のうち児童・生徒が1,018人、後藤新平記念館は6,502人のうち1,150人、斎藤實記念館は4,752人のうち514人、明治記念館は4,507人のうち658人、菊田一夫記念館が総数4,105人のうち児童・生徒が857人となっております。

 次に、市内の学校等の利用状況でございます。平成19年度の場合、幼稚園が7、保育園4、小学校32、中学校7校、高等学校5校が、総合的な学習、あるいは体験学習の場として記念館や郷土資料館、博物館を利用しております。

 次に、先人にかかわる理解ということでありますが、小学校は市内33校のうち施設利用30、記念館利用32校活用していると報告したわけですが、教育委員会としてはさらに学習教材として過日指名しました小学校社会科副読本、「私たちの奥州」や「こどもの体験活動の手引き」、「奥州市内訪ね歩き」を作成して郷土理解や先人理解に努めているところです。

 直接副読本で取り上げている先人は、郷土の先人としては高野長英、後藤新平、斎藤實、そして江刺の小沢懐徳、前沢の小野寺直助、遠藤梧逸、胆沢の粟野善知、衣川の高橋豊明など14名を取り上げております。また、中学校にさらにアテルイ村への記述のある教科書、これ2ページにわたってありますが、そういう教科書も使用しているということであります。この学校での主体的な地域学習の取り組み状況を踏まえ、教育委員会としましては、教育現場の特性や創意工夫を重視しながら、今後も記念館等の活用を積極的に推進する計画でございます。

 展示や説明につきましては、高野長英記念館や後藤新平記念館、斎藤實記念館で子供たちが理解しやすいパンフレットを用意するとともに、後藤新平、斎藤實生誕150年記念事業で子供向けに作成した「後藤新平物語」を市内小中学校全校へ配布する一方、生誕記念特別展の開催などにより、郷土の先人学習を積極的に進めているところでございます。特に、本年は斎藤實生誕150年の年であり、市民劇や特別企画展、水沢小学校の児童がオープニングに出演するシンポジウムの開催、記念碑の建立など、未来を担う子供たちや市民に広く斎藤實を紹介する事業が既に始まっております。また、クイズ形式で後藤新平を学び、全問正解者に記念メダルを授与する子供記念館や、子供を対象とした斎藤實記念館の夏休み勉強会など、それぞれの記念館がこれまで取り組んできた事業の充実を図るとともに、土器づくりや染色、機織りやそば打ち等の体験施設が充実しているえさし郷土文化館の活用と、埋蔵文化財調査センターや記念館職員が学校現場に出向く出前講座の周知を図りながら、各施設の特性や展示の特徴を生かした先人顕彰事業に努める計画でございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) どうもありがとうございました。

 幾つか再質問いたします。

 指定管理者制度についてですけれども、まず、評価について、指定管理者評価調書を見ますと最初は担当課の職員が作成して、次に新市建設計画推進室がその再評価、それを行う形で総合評価がなされております。利用者アンケートの実施については、ふれあいの丘公園など6施設のアンケート実施という報告しかありませんでした。評価のすべてが行政側、内部評価でしかないということでした。数千万、あるいは億に及ぶ指定管理料を支払う公的施設の管理状況についての評価、何かもう少し慎重に丁寧に行わなければならないんではないかと考えます。この先、利用者のアンケートについては、必ず実施するとか、あるいは第三者の評価を必ず行うようなこのシステム、そういうものを準備すべきではないかと思いますけれども、この点についてお願いいたします。

 あと、指定管理者の選定についてでございますけれども、指定管理者選定委員会、学識経験者が3名と、あとはほかに5名、今年度からは4名ということになると思いますけれども、そういう委員の方々というのはどういう方なのかってこと、ひとつお願いします。

 それで3月議会で提出された議案が、ボリューム的にすごく多いのに、短い期間によしとしなければならないと、ペケでもいんですけど、よしとしなければならないということがありました。実際の選定委員会の中での審査ってのは、どういう期間で行われたのか、1週間ぐらいかけたのか、あるいは3時間で終わったのか。そういうな時間的なことも、審査状況あるいは審査時間等についてもお知らせいただきたいと思います。

 一番問題と思うのは、非公募で継続する指定管理候補者に対して、申請書類と、あとは担当職員が委員会に出席して質問あったときには担当職員が答える、そういう形だけで本当にいいのかなと思います。実際の、その指定管理者候補者が出席して新規の審査のように、質問を受けて答えると、あるいはこういう意欲でやるんだよっていうような話を実際に聞くようなシステムが本来あるべきではないかなと思います。何か今まで2年間やったんだから、この後3年、5年、当然のように行われる。何かそれがうまくないのではないかなと思いますけれども、その審査の仕方について、これから変えるというか、変える方法、変える考えはないのかということについてお願いいたします。

 あと、教育委員会のほうについてですけれども、2つお願いします。

 一つは、小学校とかあるいは記念館にお聞きしたときに、例えば斎藤實記念館につきましては水沢小学校とか南小学校とか、何かこう近くの学校は来るんですけども、遠くの学校は来なかった。でも、合併してからは前沢、衣川、江刺からも来ていますよということです。なぜ、何で来ないのかと思いました。佐倉河の小学校は行っていません。水沢のところには行っていません。埋蔵文化センター、佐倉河の所には行っていますけれども、町までは来てない。何かっていうと、足なんですよ、足、足がない。衣川、前沢とかそういうとこはスクールバスがあります。スクールバスをうまく利用して、そういう施設の見学等に利用しているということがありますので、そのスクールバスを持たない地域について、奥州市全体で所有しているスクールバスについて、どういう方法ができるかわかりませんけれども、いずれそういう授業の中でスクールバスを使えるようなシステムとれないのかな、とっていただきたいっていうことです。胆沢のバスが、前沢のバスが水沢の子供たちも利用できる、そんなことが可能であればいいなということが1つ考えられました。

 もう一点は、各記念館でいろいろ展示とか特別展といろんな努力しております。でも、高野長英、斎藤實、後藤新平の郷土の先人を理解させるための小学生、中学生に対する、何ていうかその企画展とか、企画があってもいいのではないかと思います。各学校が必要だと思って、総合学習の中で訪れる分は、それはそれでいいんだけれども、博物館、記念館が独自の企画でつくるそういうもの、あるいは教育委員会がすべての、市内のすべての小学生・中学生に対してこれだけはやらせたいってことで記念館を利用する、そういう授業なんかもつくっていただきたいなと思うんですけれども、その点についてお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 指定管理制度については、制度の趣旨を生かした運用に逐年心がけるべきだと思っております。評価については、評価委員会で外部の方の委員会に最終的にはかけてご判断をいただくという形にはなっておりますが、3点ばかりいろいろご質問が詳細にありましたので、担当部のほうからお答えをいたします。



○議長(小沢昌記君) 井上総務部長。



◎総務部長(井上馨君) お答え申し上げます。

 まず、選定委員会の構成でございますけれども、まず、学識経験者といたしまして、弁護士の先生、それから元市議会議員の先生、それから農協のOB、以上3名学識経験者、ほかに副市長、総合政策部長、総務部長、教育部長、これが本年度の構成となっております。

 それから、審査時間につきましては、財政課長のほうから今、報告申し上げます。

 それから、審査の仕方につきましては、今後も選定委員会のほうにかけながら、個別に選定委員会のほうにかけながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 選定委員会の審査の時間等でございますけれども、一件審査の場合は大体20分から30分かけてヒアリングするというような形ですし、その前段でそれぞれの概要についてを説明していただくというスタイルをとってきております。

 実際審査委員会につきましては、継続分につきましては昨年11月15日、これは実際には1日だけで終わらなかったわけでありますが、簡易審査の分でありますけれども、最初の設定としては11月15日ということであります。それから、次が2月1日、これは1日かけて、予定する団体は21団体予定したわけですけれども、これにつきましても1日で終わらないということで、また別な日に改めて何件か審査しております。それから、最後が新規部分なんですが、2月7日に12施設について審査しているというようなところであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは2点のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、スクールバスを持っていない学校に対する配慮ということでございますが、スクールバスの利用の仕方については、このこと以外にもたくさん要望があります。部活動に利用できないのかとか、などなど要望がございますので、それらを早く整理をして、各学校1回とか2回とかと限られると思いますけれども、利用できるような工夫をしてまいりたいと、そう思います。

 もう一つは、小中学生用の企画を考えることができないかということですが、これについては各館非常に、議員さんもご覧になったように大変工夫してはおるんですが、お話あったように、確かにもっともっと1、2年生でも楽しめるようなコーナーというふうなことは少ないかもしれません。しかし、新平さんのところでありますと、実際に電話で話をするとかですね、そんなこんなで体験ができるようなそういう工夫もしてありますし、クイズに答えるためのそういうコーナーもつくったりはしておりますので、それが全館に行き渡るようなそういうことについては、これから館長会議で検討してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) 今回の質問した、何ていうか理由というか、それについては指定管理者制度が当然のようにどんどん増えております。これは当市だけではなくて、ほかの自治体についても当然のようになっております。ただ、その増え方がそれでいいのかなって感じがすごく感じます。それは何かと言うと、市役所、行政が行うのはわかりますけれども、もう一つの市役所ができるような形で、何かそういう感じがすごくします。職員の採用とか、職員の仕事の中身とか何かが、すごく市役所じゃないんだよというところで、市役所的な形がどんどん膨らんでしまっているよという感じがいたします。1施設1事業者であればいいんだけれども、何かすごくとんでもない数の施設の数を1つの事業者が、その指定管理を受けているという形になると、その職員も何十人、何百人と抱えてしまう。市から受ける指定管理料も何十億円という形になってしまうとすれば、何か市がコントロールするにはちょっと大き過ぎるような状態ができあがってしまっていると、そんな感じがいたします。

 そのときに、市がどこまで指導できてどこまで監督できるのかというのが、すごくこう丸投げ、外に行っているような気がするんです。そのときに、市がやっぱりもう少し丁寧に手を加えて、金についても、何ていうか事業者の組織についても、いろんな意味でコントロールしなきゃないはずなのに、何かすべて渡してしまっているような感じがいたします。それの大きな部分は何かと言うと、やはり評価と選定のところでひっかかると思うんですよ。そこをやっぱりきちんとしていただかないとだめだと思います。

 私、最初の質問のときに、いわてNPOセンターの話いたしました。県の指定管理を受けていろんな施設をやっておりますが、そのときにやっぱり紳士的だなと思いました。これだけのことをやっておかなければ、指定管理ということが続かないんだよ、受ける側からもそうですけれども、受ける側ももちろんやってほしいわけですけれども、渡すほうの行政の側ももう少しきちんとチェックしていかなければならないと感じましたので、こういう質問をいたしました。

 それで、もう一度繰り返しになりますけれども、評価の仕方について第三者機関という形を絶対使わなければならないと思います。それをシステムとして準備するという話は、先ほどの答弁の中にはありませんでしたので、絶対欲しいと思います。内、内部だけの評価、そういうことでは続かないと思うんですよ。絶対その市民の声、第三者の評価、それの裏づけがあって指定管理制度が続くという形にしてほしいので、第三者の評価をやりますという答えをいただきたいと思います。それが一点です。

 あとは、教育委員会のほうのスクールバスの使い方ですけれども、確かにさっきの答弁で利用させたいという話と、そういうシステムをつくるってこと、ありがたいと思います。今のスクールバスの管理については、学校に所属するバスというような感じと受けとめております。ではなくて、もう少し広い意味でのオール奥州としてのバスの管理、そういう形であってほしいと思います。そうすればもう少し対外試合とか、あるいは今みたいな見学に使えるとか、そういうのがもっと広がるし、せっかくある何千万円もするバスをもう少し有効に活用できると思いますので、そういう手だてをもう少し研究していただきたいと思います。

 あともう一つ、各記念館で頑張っていらっしゃるのは本当にわかりました。でも、私恥ずかしいんですけれども、水沢の出身ですけれども、もしかすると60になって初めて3つの記念館に初めて行ったような気がいたしました。私以外でも、ここで育った人たちが行ってない人いるんではないかなと思うんです。学校で連れて行かれれば、行ってしまって見てしまいますけれども、親に連れられて行くとか自分で行くっていうことはないですので、すべての子供たちが行くようなシステム、それを準備していただきたいと思いますので、その点についてお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 指定管理制度がそのように、非常に拡大をしているということは言えると思いますし、それは制度の運用によっては、かえってその方がいいということもあると思います。言うなれば小さな政府を目指していくという格好になります。ただサービスの面とか、そういうものについて、最終的には地方自治体が責任を持たなければいけませんので、そのようなことがきちっとなされるような評価の仕方、あるいはチェックをしていかなければいけない。もちろん最終的には議会の議決に係るわけですから、そういう大きな最後のチェックがあるわけでありますけれども、そういう場面で今外部の方々も入った混成部隊でやっておりますけれども、今、お話の趣旨は理解できるところではありますので、これから、やはりこういう制度を奥州市だけやっているわけではなくて、全国的に展開されているわけでもあるので、いろいろ研究もしながら、今後目標としては趣旨に合うような、ご質問の趣旨は私も同感ですので、そうなるように努めていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 質問にお答えします。

 まず先に、スクールバスのことなんですけれども、学校に所属しているようなそういうイメージを持たれておるということは、私も昔そうでしたので、そのように思われてもいたし方ないんですけれども、スクールバスは市のほうでお願いしておるものでございますので、そういうことがないようにはできるはずなんでございますが、民間委託になっているものについては容易に、しかし少しお金を足さなければならないことになりますが、そういうことが可能ですが、そうなってない区の分については、やはりいろんな工夫をしていかなければならないという課題がございますので、それについては先ほどもお話しいたしましたように整理をしてまいります。そして工夫をしてまいりたいとそう思います。

 それから、記念館につきましては、全館を見るということは、これはなかなか教育課程に組むことは難しゅうございますので、何とか1館でもきっかけとなる見学ができるような形を、そういうふうな形で教育課程の中に組むようにということを、これからそれぞれの学校に話をしていきたい、そういうふうに思いますので、時間をいただきたいなあと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 10時55分まで休憩いたします。

          午前10時39分 休憩

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          午前10時55分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、39番佐藤建樹君。

     〔39番佐藤建樹君登壇〕



◆39番(佐藤建樹君) さきに、注文、注文ではございません、行政のほうには注文しましたけれども、質問を通告しておりました文化行政と産業行政の2件についてお伺いいたします。

 文化行政についてですが、羽黒山歴史公園の指定についてで、平成20年度市長施政方針において、文化振興及び文化財の保存活用が、歴史文化の息づくまちづくりを目指す奥州市にとって重要な分野であり、歴史遺産課を新設し学芸員の集中配置と増員を進めながら体制の充実を図るとしております。

 質問の羽黒山の歴史公園化について、私は平成18年9月議会において一般質問しております。また、羽田地区振興会においても地区要望しております。

 このたび、歴史研究団体や地元顕彰組織5団体が、羽黒山を奥州市の歴史公園に指定してほしいと、市に陳情書を提出しました。5団体とはアテルイを顕彰する会、アテルイ・モレを慰霊する会、江刺地区のアテルイ・モレ等蝦夷を慰霊する会、前沢地区の母禮をたたえる会、延暦八年の会であります。羽黒山は、伝承として蝦夷チャシの存在は研究者には周知遺跡でありましたが、アテルイ没後1200年記念事業として、市民発掘調査が行われ、慰霊碑建立と時空を超えた大きな話題を発信しました。

 羽黒山が歴史文献に初見するのは、延暦8年巣状の戦いであります。東北地方の蝦夷を、律令国家体制の教化に従わない反乱勢力への征討が、延暦年間に3回行われました。宝亀11年、伊治公砦麻呂の大乱以降、胆沢地方の戦略的重要性は一段と強くなり、政府は征討により伊治、胆沢、子波、和我に広がる蝦夷社会の拠点である胆沢地方を一気に撃破する必要性に迫られ、5万2,800余人の大軍を動員し延暦8年6月、やがて坂上田村麻呂と対決するアテルイなる現地の領袖が、紀古佐美との大戦の中で突如その名をあらわします。胆沢の蝦夷本拠地は北上川東岸にあり、征討軍は3軍に分かれ衣川のたむろを立ち渡河を図り、現在の四丑あたりと擬せられる巣状まで至り、まさに追跡軍と前軍が合体しようとしたとき、続日本紀は征夷の戦況実況報告に、「賊師、蝦夷のアテルイがおるところに至るころ合い、賊徒三百人ばかりありて迎え会いて相戦う。官軍の勢い強くして賊衆引きぬぐ。官軍かつ戦いかつ焼きて、巣状村に至るとき、前軍と勢いを合わせんとす。しかれども前軍賊のために阻まれて進み渡ることを得ず。ここに賊衆八百人ばかり、さらに来たりて防ぎ戦う。その力はなはだ強くして、官軍ややく退くとき、賊徒直ちにつけり。さらに賊四百人ばかりありて、東山より出でて官軍の後ろを絶てり。賊徒直ちに前後に敵を受けたり。賊衆奮い撃ちて、官軍おさる」と、これは胆沢における蝦夷の敗戦を中央に報告したそうであります。アテルイの作戦勝利の東山とは、羽黒山を比定の地として古代史学者、郷土史学家も認めております。

 紀古佐美軍に勝ったとはいえ、居住地も住居も焼かれ荒らされ、その後の征討にも耐え抜くも、多数の蝦夷が内国に移配され、近辺には移民による生活基盤を固め、胆沢城造営により蝦夷の抵抗の拠点であった胆沢が政府側の手に完全に落ち、律令国家支配のくさびが打ち込まれました。延暦21年4月15日、田村麻呂に、アテルイ・モレが五百余人と降伏したのであります。アテルイ等は田村麻呂に伴われ都に入り服属の儀式後、貴族の反対に遭い河内国杜山において斬刑に処されました。アテルイ没後も東北が自立的に強く整うことを国家中央の政権が好まず、否認し恐れ、安倍の時代、前九年の役、後三年の役、源頼朝の奥入れの平泉滅亡と繰り返されました。古代東北史の悲劇と哀愁の歴史背景の羽黒山であります。

 羽黒山は、北上山地の西に半島状に突出した標高125メートルであります。羽田村志に、「一大蝦夷とりでにして、その面積約4町歩ばかりありと特立する丘陵にして、頂上にY状の細長き平地を有し、周囲に数條の空濠をめぐらし、その雄大なるまれに見る所なり」と記されております。アテルイ没後1200年記念事業の市民発掘調査に訪れた、考古学者、福島大学名誉教授で県文化財審議会長の工藤雅樹教授は、自然地形を取り込んだ完全な形の遺構の現存に驚きを見せました。現在は、アテルイを顕彰する会の下草刈りにより壮大な景観が実感できます。伝承伝説の羽黒山は、出羽神社の信仰の神域として保護、保持されました。平成13年、17年、19年の3回の発掘調査により、アテルイ時代から中世にかけての砦、城館跡であることが明確になりました。

 アテルイ関係5団体が市に陳情等した経過を述べました。市長、教育委員長に3点お伺いいたします。

 1、平成18年9月議会の市長答弁は、新たに誕生した奥州市の歴史を象徴する位置づけ、アテルイや蝦夷を象徴するランドマーク的地域としての環境保全や活用のあり方を検討の意思を示し、教育委員長は、学術的評価を下せるまでには至っていないとの答弁でしたが、17年、18年の学術調査は、日本考古学協会員及川洵氏、えさし郷土文化館学芸員、考古学専攻の野坂晃平氏の調査報告書について所見を伺います。

 2番として、続日本紀巻第四十の、「東山より出でて官軍の後ろを絶てり」のこの記述について、見解を伺います。

 3として、アテルイ5団体の陳情に対して、市長は、歴史公園としての指定になるとそれなりの検証作業も必要、法令の関係についても調べたいとの趣旨でした。市は歴史公園条例を制定しており、対象史跡公園のおのおのの位置づけをお伺いいたします。

 次に、2番の産業行政についてお伺いいたします。

 就労機会の確保と雇用の安定化について、市長施政方針において、企業立地が地域活性化の鍵を握る雇用と所得を生み出す大きな原動力になっていることから、積極的な企業立地の推進を述べております。6月15日から新卒者を対象とした求人の受け付けがスタートします。地元紙の報道には、県内主要企業の37%は2009年春の新卒者採用活動を8年より早め、会社説明会や学校訪問の回数を増やすなど情報発信を強化、団塊世代退職の影響があり、厳しくとも背景には人材確保の根底があります。しかし、水沢公共職業安定所管内の4月の有効求人倍率は、0.60倍と前月を0.12ポイント下回り、原油高などによる景気後退を背景に、職安は当面極めて厳しい雇用環境が続くと分析しております。将来の労働人口の減少や団塊世代の退職と、首都圏の大手企業中心に採用活動を早め、人材確保の競争激化は何年間変わらないだろうと見られています。新卒者の採用計画があるものの、当管内の求人倍率の低下の現状と対応について4点伺います。

 1番として、即戦力の中途採用促進について、前の職場実績、経験が生かせないと採用条件に合わずに失業状態でいる者、2番として、中途退職、企業事情の解雇は深刻な問題であり、特にも家庭生活の崩壊につながる収入不足対策、年齢制限等の事情もあります。3として、就労条件の給料、福利厚生、パートタイム、正社員採用が少なく、将来計画が立てられないでいる状況、4として、工業団地への企業誘致推進についての実態と、進出企業側の要望対策、平成20年度における大区画工業用地に係る工場適地開発可能性調査についての用地需要にこたえられる、今どのような準備の内容かをお伺いいたします。

 高齢者の就労機会、青少年の職種ニーズの対応による支援対策に継ぐなどしていますが、企業が地域を選ぶ際には純産業政策的立地環境のみならず、教育環境、文化水準、住宅事情、交通事情、地域全体としての住みやすさ、暮らしやすさもテストされます。奥州市の地域資源を生かした新しい産業創出や地域産業の取り組みについて市長の所見をお伺いします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤建樹議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、文化財行政にかかわるお尋ねであります。

 アテルイを顕彰する会など関係5団体からいただいた陳情に係るご質問へのお答えという形になると思います。最初に、平成14年から19年にかけまして、延暦八年の会や、アテルイを顕彰する会などが発掘されました羽黒堂古館遺跡の調査報告書に対する所見、さらに続日本紀の東山に係る見解ということでございますが、大変この熱心な研究に敬意を表しながらも、専門家でない形の、私どもそうなんですけれども、こうした学術論争や議論のある歴史問題に予断をもって論評することについては、現段階で差し控えさしていただきたいという考え方でございます。

 市の歴史公園につきましては、奥州市歴史公園条例によりまして、遺跡等を保存し市民の文化活動の場に供することを目的に、公の施設として設置しているものでありますが、水沢区の後藤寿庵館後、高野長英誕生地、江刺区の豊田の館跡、益沢院跡、館山、胆沢区の鹿合館跡、衣川区の安部館跡、この7施設が歴史公園条例によって指定をされているということでございます。ご質問、あるいは陳情の趣旨においては、羽黒山を続日本紀に登場する東山と仮定し、アテルイにかける多くの方々の熱き思いを顕彰する公的な場に位置づけてはというご提言と受けとめております。現行の制度では羽黒山を歴史公園にすることは難しい状況にありますので、清水寺貫主森清範氏の揮毫のアテルイ・モレ慰霊碑や中世城館としての遺跡景観、羽黒神社の伝承行事などを大事にしながら、アテルイ顕彰の地として、羽黒山を地域の祭りやイベントの開催や地域づくりなどで発信していくことを検討することが、ご質問等の趣旨を生かす道ではないかと現在考えております。その他、具体的な内容について教育委員会のほうからの答弁となります。

 次に、就労機会の確保、雇用安定化にかかわるお尋ねでございます。

 水沢公共職業安定所がまとめました、ことし4月末現在の昨年度管内高卒者の就職状況を見ますと、就職内定率は98.8%と前年度同様高い水準を維持しております。そのうち、県内企業から就職内定を受けた地元高卒者の割合は70.5%と、前年に比べて12.5ポイント下回るという状況になっております。県内企業へ就職する高卒者等の割合が、このように落ち込んだ背景としては、原油高や原材料高騰に起因する地方経済の停滞などで、地元企業に採用の手控え感が強まったこと、苦しい経営の中で早期に採用計画を立てられない企業が多いことなどが挙げられるところであります。それに対し、業種や求人数とも豊富な県外企業では、早期に採用計画を立て、地方の若者を大量に獲得しようという動きが強く、結果的に地元に残る新卒者が少なくなってしまうという状況となっております。こうした状況下においても、新卒者の地元定着志向は根強く、加えてできれば県外企業へ就職してほしいという保護者の意向も強いというのが実態であると認識しております。

 新卒者が地元へ定着するためには、地元企業に対して早期に採用計画を策定いただくように要請することはもとより、企業から学校側に情報が伝わるよう、教育界と経済界がさらに情報交換を密にすることが重要と考えております。具体的な取り組みといたしまして、来たる7月4、5の両日に、北上川流域ものづくり魅力発信フェスタ奥州工業祭りを江刺区で開催し、県内の工業系を中心とした高校生、約1,500人を会場に集めまして、地域の企業を紹介することで、県内高校生等の地元定着につなげようと準備を進めているところでございます。また、各企業においてはいまだ派遣社員やパート従業員の割合が高く、結果的に新卒者やその他求職者の門戸を狭めているという一面もございますので、市から商工団体等に対して、各企業にパート従業員等の正規雇用化を働きかけていただくよう要請を行うなどの対策を講じてまいる考えであります。

 雇用機会の拡大につきましては、企業誘致の促進が有効な手段であるというふうに認識をしております。企業誘致の受け皿となる工業団地の状況でございますが、市内にある9つの工場適地、農工団地のうち3団地が完売で、残る6つの工業団地に分譲用地がございます。9団地の平均分譲率は、現在74.6%となっており、面積で43ヘクタールの用地がございます。これら工業団地の分譲促進に向けては小ロット分譲、用地リースや割賦支払い、オーダーメイド分譲などのアピール強化、県内随一の優遇制度等の積極的な情報発信、県や中小企業基盤整備機構といった関係団体との連携強化などを図りながら、企業誘致を強力に推進することが肝要と考えております。

 昨年、宮城県北に立地が決定いたしましたセントラル自動車や半導体製造装置、国内最大手の東京エレクトロン、ことし福島県に立地を決定した自動車部品メーカー、国内最大手のデンソーなどの新工場建設計画を見ますと、いずれも一区画20から40ヘクタールの用地を必要としております。自動車業界、特にもトヨタ自動車の戦略では、東北を中部と北部九州に続く、国内第3の拠点に育成しようという戦略が、鮮明になってきており、さらなる関連大型工場の東北進出も期待されているところであります。こうした地域経済活性化の中核となり得る大型工場を誘致するために、10ヘクタール単位の大型工場用地を確保する必要がございます。そのため今年度、新たな工場適地開発の可能性を探る事業に着手する予定でありまして、現在その準備を進めております。開発コストやインターチェンジからの距離、地理的要件等さまざまな要因を勘案しながら、将来への布石を打ってまいりたいと考えております。宮城県北への完成車工場の立地や、東京エレクトロンの宮城県進出、東芝の北上市への大型投資など、奥州市にとって自動車及び半導体関連産業の集積に向けた好機が到来していると考えておりまして、千載一遇のチャンスを逃さず企業誘致を推進する上で重要な時期に来ていると考えておりまして、トップセールスを積極的に進めながら、スタッフ一丸となって企業誘致促進に邁進してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 佐藤建樹議員のご質問の羽黒山歴史公園指定についてお答えします。

 まず、議員が触れられております調査報告書は、延暦8年の会やアルテイを顕彰する会などの民間団体が、平成13年と17年、19年の3回、都合16日間の作業で、138.9平米を発掘した概要をまとめたものです。同報告書抄録によりますと、報告の編集著述者は、平成13年は佐藤秀昭氏、及川洵氏、伊藤博幸氏、朝倉授氏の4氏、17年と19年は及川洵氏となっております。

 この報告書に対する教育委員会の所見ということでございますが、発掘調査の報告書というものは、調査内容を第三者に公開し、調査や研究、検証作業のデータ提供を基本原則に発行するものです。その場合、執筆者が付加する考えや想定の記述というものもあり得るわけであります。この記述内容に対し、教育委員会があれこれ論評することや歴史論争に参加する立場にはないと、そういうふうに認識しております。

 次に、羽黒山にかかわることのご質問であります。私も羽黒山は少年のころより大好きであります。夏休みは今でも孫を連れて少なくても3回は登って、あの眺望を本当に楽しんでおるところであります。羽黒山こそが延暦8年巣状の戦いに登場する東山であるとする及川洵氏等の考えを援用され、続日本紀の記述に対する、この記述は、つまり「東山より官軍の後を絶てり」という記述の部分に絞っての見解をお尋ねでございます。市長も触れましたが、教育委員会が予断を持つことは慎むべきことと認識しております。今後のさらなる学術研究や検証作業を慎重に見守りたく考えておるところでございます。

 なお、改めて私は、ゆうべ、あのすぐれた及川洵先生の著書、「アテルイ研究入門」を読ませていただきました。158ページの東山のところに括弧して、出羽神社のある羽黒山の周辺か、と閉じ括弧ありました。これは、平成14年12月25日刊行の本当にすぐれた入門書でありまして、感謝しているわけですが、その後17年、19年と発掘調査され、いろいろプロの直感、研究者の直感ということも大事にしながら、いろいろ報告書をまとめられたこと、本当に敬意を表したいと思います。

 奥州市歴史公園につきましては、市長がお答えしたところでございますが、学術的に羽黒山をアテルイ関連遺跡と推定し切れていない現段階では、難しいものがあろうかなと考えております。

 なお、本件と同様、地域の歴史と文化財、伝承や伝説などを掘り起こす活動は、アテルイゆかりの地とも言われる水沢跡呂井地区を初め、安倍・清原氏時代の歴史をとどめる江刺や衣川地区、モレゆかりの地とされる前沢地区などの事例があり、これら地域づくりにかける市民の思いは大変大事であり、これにどうこたえられるかは教育行政としても検討を要す課題であると認識しております。

 今後、文化財や歴史伝承分野だけではなく、観光やまちづくりの観点を含め、新たな制度の検討も必要となるかと考えているところであります。例えば、学術的証明が難しい地域の歴史伝承や伝説などを、地域づくりで活用できるような新たな仕組みを検討し、その中で、羽黒山を、例えばアテルイ顕彰の地に指定するといった方法もあるのではないかと考えるところであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) 再度お伺いいたします。

 行政は歴史論争をする場ではない、そういう答弁をいただきましたが、私は歴史論争をするのではなくて、正史である「続日本紀」の原文を読み上げまして、東山より巣状村に至る東山という現在の地形、あるいは北上川の辺土も含めて、巣状村の東というところで、そしてアテルイ時代、蝦夷の遺構と言われる砦の跡が奥州市内で現存するのは羽黒山だけであります。ですから、水沢市の図書館の古代書、東北歴史、あるいはアテルイ関係の約20冊ほどありますが、すべて巣状の東山とは、古い本ですから水沢市羽田町羽黒山というふうに記述しております。私は1200年前生きていたわけではありませんから、その正史である「続日本紀」を頼る、あるいは研究者の言葉を引用しているわけでございますが、先ほど教育長さんがお話しございましたように、この胆沢の地区の特別な関係というものをこの地域にわかっていただきたい。

 古代大和朝廷が東北地方に勢力圏を拡大しつつあった時代に、陸奥の国の伊治一帯の酋長の伊治公呰麻呂が反乱を起こして、伊治は現在の宮城県築館町でございます。大和勢力の北方支配の最前線で大和国家より軍事の長官を任じられていた方です。従って、胆沢地方の蝦夷の反乱を防ぐために、覚■城を造営の勅があった。ここにいる私がお話ししておりますアテルイは、まだ大和朝廷の勢力下になかった自主独立を目指していたアテルイということが言われております。侵略と支配に立ち向かった中でも名高いのが、先ほど言いました胆江地方で粘り強い抵抗戦線をしたのがリーダーのアテルイでございます。桓武天皇が即位するときに、朝廷は東北地方平定に本腰を入れまして、古代東北史の中でアテルイ没後250年は、安倍の時代、そして安倍が終わって平泉、そして平泉が滅ぼされる。

 この過程の中で胆江地方と言いましたが、この胆江地方は合併して奥州市となりました。すなわち、平泉に至る、この私たちの大事な原点であるというところを歴史論争するのではなくて、この地域のことをみんなわかってほしい、そんな意味の歴史公園という形で、何とか市で説明板を設置してはいただけないか、そういう考え方でございまして、先ほど委員長が答弁した新しい形の、そういう形の私も歴史公園で、教育委員会でどうのこうの判断するというのが難しいのであれば、新しい形の歴史公園というものを考えても私はいいと思いますが、従いまして奥州市に、先ほど市長答弁ありましたように、7つでしたか、歴史公園を指定したと、その歴史公園を指定したときに、先ほどの中では民間の方の調査ということを言いましたが、それでは当然先にやったのは民間ではなくて、行政側が推薦する、あるいは行政側が認定した歴史公園だったのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど言いましたように、羽黒山に今まではやぶの中でなかなか見えない状況でありましたが、アテルイ蝦夷を顕彰する会のボランティアによりまして、民間の所有者のところはちょっと難しい面もありましたが、頂上の分と、そして3段の空濠の跡を草刈りしたところを、教育長さんに見ていだだきましたように、3段の切り落としを含めた山城ではありません。山城は、中世の山城は、升形とか小口とか、そういう現在の城の形をしておりますが、蝦夷のとりではそういうものはなく、単に通常の堀段差がある程度でございます。これは、北海道のチャシとも類似している、いわゆる戦う城ではなくて、完全なる防御施設である。これも工藤雅樹教授が述べているところであります。

 そういうことから、きょう質問することに当たりまして、たまたま羽田地区振興会は1年に2回のアテルイの日の草刈りを行われるので、けさ5時半から私も草を刈ってきました。そういうようなことから、学術論争ではなくて、教育長がお話ししました新しい形の標示というものは考えられないのか、その点についてお伺いいたします。

 それから、産業行政でございますが、市長答弁の、地元定着のための準備を行っているという、そういう答弁でございましたが、雇用と所得確保の条件整備に責任を持つのは、地方自治体として産業政策を企画推進するに当たり、若者の定着環境整備が重要です。若者が、農村を避けて都市の定住を選択する理由の1つは、都市における職業選択機会の多様性です。大都市以外の地方でも職種に注目した雇用、就業対策が必要になり専門技術を身につけると、単純労働ばかりの地域には若者が定着しないという問題も出ます。工業系ばかりではなくて、農業でもバイテクを利用した農業もあり、産直の顧客管理のコンピューター関係の専門技術者、加工に伴う栄養士、あるいは包装のデザイナーと魅力ある若者の職場をつくる意味からも重要になると思います。科学技術が新しい産業をつくる時代に、知識経済時代の本格化につれて、大学、研究開発企業などの形成が地域の競争力を高めます。こうした新しい産業集積をつくるには、転勤、転入者の定住促進により人材と情報が集まりやすい環境づくりです。先行投資の財政負担だけが残らないよう、地域の将来像としての職業、職種を根ざす職業政策観点を伺いますが、市長は先ほどのトップセールという言葉がありましたが、具体の事例があれば誘致作戦、どのように行ったのか、それをお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) では、私のほうは産業、雇用の関係になると思いますが、まず、この新市の総合計画の中でも、副県都構想の一環として、戦略プロジェクトといたしまして、知識集積型都市と戦略プロジェクトを設けておりまして、この産業を振興する上で、今お話のような科学技術、大学との連携による、この新しい形での勢いのある企業の育成なり誘致なり、それを目指していこうとしているところであります。具体的にも、羽田地区の鋳物にかかわって、岩手大学との連携が非常に他の都市にはない形できちっと有効に行われておりまして、今回は大学院の卒業生が地元に1人戻り、1人は就職するというように、人材が現実的に稼動を始めているということもいい形の第一歩だと思います。こういったことを、個別というよりは粘り強く総合的に進めていく必要があると思っております。

 そうした中で、企業誘致の最近のねらいどころということになりますと、先ほど壇上から申し上げましたような、自動車関連産業の関東自動車から宮城県北のセントラル自動車からのゾーンの中で、企業さんが入ってくるということになります。その場合、よく聞く話で、重くて小さい物は東海地方から運んでもペイをするけれども、軽くて大きな物はやたらがさばって運送料がペイしないのでこっちで、地元で作りたいということがあります。そんなような、水沢区に入った豊田合成さんなんかも、そういう自動車のゴムの関係ですけれども、いろいろなそういう話をこう聞きながら、まず自動車関連、それからあと、簡単ではありませんけれども、半導体、携帯電話・パソコンの部品の重要部品、半導体をつくるための製造装置の会社の東京エレクトロン東北が江刺に入っております。今度は、東芝さんが7,000億円の投資と言われて、これも半導体関連、それから宮城県北のほうに、東京エレクトロンの本社が入ってくると申しますか、本体が入ってくるという、そこで現実に江刺中核にある東京エレクトロン東北とのつき合いのある、そのメンテナンスをよくやっている会社さん、大阪のフジキンという会社が、3年ぐらい前ですか、大阪の本当に優良企業なんですけれども、入っていただいたということもありましたように、やはりそういう関連企業さんが入ってくる。それは企業から見ても効率性の追求がそういう結果をもたらしますので、今、従ってそういうところを重点に、情報収集をして歩くようにしているところでございます。

 また、もう一方、今2つ言いましたけれども、もう一方、県のほうでも、このいわゆる機械、産業機械の物づくりと申しますか、そういう観点でこの圏域を盛り上げようとしておりますので、そういった金型と申しますか、そういった部門についても重点的に取り組んでいきたいなというふうな観点でございます。ということで動いています、ということであります。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それではお答え申し上げます。

 まずもって、アテルイゆかりのその東山を一生懸命探してくださるその熱意とご努力に対し本当に敬意を表するところでございます。委員長の大好きなあの地を、しっかりと整備をしていただいているということに対しましても、心から感謝を申し上げたいと、そのように思います。例えば、羽黒山のあの山頂にアテルイ・モレの慰霊碑を建立してくださって、まあなんとかアテルイ・モレの魂を分霊の形で移して、ふるさとの土の中で安らかに眠らせていたいというような、ああいうその取り組みは、本当に私はいいことだなあと思っておりますので、皆さんで広くそれぞれこの奥州の地にかける思いがあるのですので、いろんな形で顕彰してほしいなとそういうふうに思います。その一つの提案として、先ほどの顕彰の地、アテルイの顕彰の地、そういうものに指定するというような、そういう方法もあるのではないかと、いや、そういう方法がいいと実は私どもは考えました。議員おっしゃるように、歴史公園の概念を変えて、考え方を変えて歴史公園をさらに新しく指定していったらいいのではないかというような、そのようなご質問に受け取りましたけれども、それにつきましては、やはりかなり難しいことだとそう思いますが、少しずつ考えてまいらなければならないかなという、そこまでしかご答弁はできかねます。

 続きまして、市内にある歴史公園の決定の経過につきましては、歴史遺産課長のほうから答えさせます。



○議長(小沢昌記君) 歴史遺産課長。



◎教育委員会歴史遺産課長(高橋民雄君) 2点目の、歴史公園の指定の経過につきましてご答弁申し上げます。

 現在、奥州市の歴史公園条例に基づきます歴史公園でございますが、7カ所ございます。各区にございますけれども、これは合併に伴いまして従来の旧市町村時代に位置づけておりました歴史公園を一本化したというような形になってございます。したがいまして、その経過でございますが、各旧市町村時代おきまして、それぞれの調査なり経過によって指定されているというふうに認識するものでございます。なお、教育長申し上げましたように、そのほかにも種々のいろいろな伝承の地もたくさんございますので、それらも含めまして全市的な検討も担当としては考えてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) 羽黒山歴史公園をお願いしたいという関係5団体、あるいは地元の要望に対しまして、市長及び教育委員会からのお話を聞いていますと、ちょうど世界遺産登録がイコモスから登録待ったかけられたような、そういう状況を思います。浄土思想という形の見えないものがだめだと言われておりますけれども、私は形の見えるものを、そして当時の著者の文でございますけれども、「続日本紀」に掲載されている東山、そして巣状の東山、どういうところから見ても先ほど言いましたように、水沢市の図書館の各20冊においても指定の地、あるいは想定地として、確定ということだろうが、行政ではなかなか認められないということで、そういう歴史公園に指定できないというようなニュアンスの答弁でございましたけれども、であればイコモスに対して何点だかが、この部分が不十分だから歴史公園にできなかった、私も逆手に取りまして、教育委員会、市長に、何ができなかったのか。もう歴史書には出ております。続紀には出ています。そして、調査したのは民間だから認められない。何かカナダにいるイコモスと今、相談しているような感じしますね。そういうようなことから、であればです、いろんな周囲の状況から見ても既定地であるという、そういうのであれば、やはりモレ・アテルイの慰霊碑が建立しましてから、同じ縁を持ちまして昔の河内の地、現在の枚方市に、向こうにも慰霊碑が建てられて、そして関西アテルイの会の人たちも、この地に訪れております。

 そういう形の中で、羽黒山には私どもは1年に2回、草刈りはしておりますけれども、何ら説明はない。来た人たちは、これだけの歴史的背景のあるものを教育委員会で、なぜほっておくんだろうか。ですから、東北古代史において日本海側を征途した阿倍比羅夫による出羽、秋田のあの事件、そして初めて現地の大和朝廷軍を破った、東北古代史においては特筆される大事件であります。奥州市において、これをイコモスみたいなことを言わないで、やはり真摯に受けとめて、この地域の原点であるということで、そういう歴史論争に入るのが不可能であれば、何らかの形で説明板つくるとか、そういうような、そして言われたような伝承の遺構も残っている、しかも、工藤雅樹教授も認めているところでございますので、来年アテルイ・モレの5周年が開かれます。そして揮毫した清水寺貫主も来ます。その時点までは何とか検討して、歴史公園という名前が使えないのであれば、何らかの形で顕彰する地とか、そういうことに考えられないのか、その辺をお伺いします。

 それから、雇用の件でございますが、3月議会におきましても大区画工業用地にかかる工場適地開発可能性調査についてコンサルタントにお願いしているということで、3月議会も同僚議員から、ほかの地区と同じように、水沢のインターチェンジ付近がなぜ開発できないのか、そういうような話題もありまして、そして、現在ある市内の工業団地が70%、あるいは区画が小さいために、大区画工業用地ということは、市長は、その職種は関東自動車関連を誘致する考えで大区画調査するのか、あるいは東芝関連のものか。

 そして、もう一つ、我が奥州市の水沢商業高校は情報処理科がありまして、県大会、全国大会にも出場する情報処理能力の県下一の高校でございます。生産場面ばかりでなくて、パソコンの業務施設とか、そういうような形の職種も考えられているのか。

 水沢市時代におきましては、総合体育館がございましたサイエンスランド構想というのがありまして、大学とそういう関係を誘致する適地として水沢時代ではありました。それらも含めて、この工場適地開発可能性調査についての、もし具体的な面があれば、それをお伺いします。それはコンサルタントだったというふうに聞いております。

 それから、新卒の求人はかなりいいという答弁でございましたが、この週刊求人票、月曜日にはハローワークから水沢市の窓口にあります。何十部来るかわかりませんけれども、きょうの段階ではもうこういうのがなくなっている。それだけ職を探しているのが多いのかなというふうに思いますが、この中で見ますと、年齢問わずもありますが、59歳以下とかそういうの、そして、この募集の半分がパートであります。そうしますと、中途の方はなかなかパートでは生計が立てられない。市長は、市内の業者に対して、パートではなく正社員採用ということで商工会議所を含めてお願いしているという答弁がありましたが、その辺のパートから契約社員ではなくて、そういう形の、どういうふうに行っているか、具体的にもしあれば、それをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私の方は雇用の関係で、大規模工業団地のと申しますか、新たな工場適地の調査関連は、担当部長の方からお話を申し上げます。

 パート、正規雇用の関係については、これは方針、施政として、各企業さんにそういう要請を商工会議所と一緒になって行うという行動を毎年行っているところであります。最終的には、企業の経営の判断になるわけですけれども、労働者の雇用環境という面からすると、その辺の一種の運動ですけれども、それを行うことがやっぱり大事だというふうに思います。

 また、最近、上場企業を初め、これはパートというよりも派遣と正規雇用との関係では、今日の厳しい競争を勝ち抜くためには、いろいろな人脈を含めた熟練した労働者がやっぱり会社を支えるという結論に達している企業が出てきていると、ふえてきているということは、派遣ということじゃなくて、きちっと正規に採用することによって、会社への帰属意識も高まりますし、意欲も高まるということで、そういう形の雇用環境の変化もあるようですから、そんなところにも力を入れながら、ぜひ安定した職場、労働環境になれるような対応を市としてもとって、呼びかけてまいりたいというふうに思っています



○議長(小沢昌記君) 齊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(齊藤隆治君) それでは、工場適地調査に関してお答えを申し上げます。

 コンサルの委託料予算化いただきまして、その考え方でございますが、昨今の経済情勢、特にも岩手県それから宮城県北ですが、自動車産業それから半導体産業の大きな流れが来ております。

 特にも、自動車産業につきましては、その工場用地がやはり10ヘクタールを超えるような例が非常に多いわけでございます。当市の分譲率は75%ほど、まだ25%ほど未分譲地があるんですが、大きいところで五、六ヘクタールぐらいの区画がありまして、10ヘクタールを越えるような用地がないということで、今後の進出企業さんにおこたえする用地がないというのが現状でございまして、そのために、今後の中期的課題として、10ヘクタール以上の開発用地の適地を、これから選定していきたいというふうなねらいがございます。

 それで、市長の答弁で申し上げましたとおり、土地利用計画上の問題とか、それから開発コストの点、それから交通アクセスの点、それから生活環境とか自然環境とかの住環境も含めてですが、そういうふうな部分を、総合的に検討していきたいというふうに思っております。それで、場所的にはまだ未確定でございまして、全区そういう適地を1回リストアップして選定を進めていきたいというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) イコモスと比較をされたわけですけれども、委員長が前にもお話し申し上げましたように、現段階では歴史公園に指定するには歴史的な検証が十分ではないということがございますが、ここは論争する場ではございませんので、後日、学芸員と話し合う場を準備したいと思いますので、その点ご理解いただきたいと、そう思います。

 先ほど来申し上げていますように、全市的に新しい制度を検討したい、そして対応したい、必要な標柱とか説明板は、もちろんつくることは一向構わないと考えてございます。地域の方々や陳情した方々の思いは十分に受けとめてございますので、何とかそのようにご理解お願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 1時まで休憩いたします。

          午前11時58分 休憩

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          午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、31番廣野雅昭君。

     〔31番廣野雅昭君登壇〕



◆31番(廣野雅昭君) 31番廣野雅昭でございます。通告順に従いまして市長並びに教育委員長に、大項目3点についてお尋ねいたしたいと思います。

 まず最初に、中山間地域の振興策について市長にお伺いいたします。

 私は、平成18年度第3回定例議会一般質問におきまして、奥州市における人口減少歯どめ対策として、余り好きな行政用語ではありませんが、限界集落という言葉を出させていただき、市内における実態調査と予備軍も含め、今後どんどんふえないよう今からその政策を先手、先手と打ち出してほしいという旨の話をさせていただきました。きょうは、改めて中山間地域の振興策についてお伺いしたいと思います。

 私は、昨年来より改めて平場地帯一部を含め市内中山間地域を一巡させていただき、農林業の振興状況、地域や集落おこし、産直施設や農産加工施設等々、頑張るかあちゃん、じいちゃん、ばあちゃんの活動状況を含めて見学もし、お話もさせていただいてまいりました。

 巡回をして改めて感じたものですが、地域集落に残って一生懸命農業を初め地域づくり、集落づくりにいそしんでいる皆さん、本当に明るく元気いっぱいという印象でありました。さすが農民魂の塊であります。県内では、これからもたくさんの高齢化集落や過疎化が進んでくる地域がふえてくるかもしれませんが、本市はそれほどかなというクエスチョンマークではありますが、感じたわけであります。

 そこで、現地を歩きましていろいろ皆さんからいただいたお話、そして何点か団体等を紹介しながら、問題点を掘り出していきたいと思います。

 まず、たくさん回りましたが、どの団体もすばらしい活動をなされておりました。話が移りませんので、その中から7団体ほど特徴ある団体を挙げさせていただきまして、ご紹介をいたしながらいろいろいただきました意見、要望等を整理してまいりたいと思います。

 まず、「夢工房あごづ前沢」であります。かあちゃんパワーで農家レストラン、産直等を行い、前沢牛を使ったコロッケが中心の商品だと言っておられました。

 「そば処もちた屋」、地元産そばを利用した手打ちそばと、郷土食の南蛮もちが自慢の団体であります。

 3番「夢の里工房はらたい」、米粉100%の食パン販売で、村おこしに一生懸命頑張って受賞も数々受けている団体であります。

 4番「黄金延命水の郷 米里」、長寿の里、長生き人生をスローガンに、栄養、消化満点の地下水を利用しながら、水源の里づくりに一生懸命頑張っているじいちゃんクラブでございます。

 6、独自組織運営で住民自治の結束に一生懸命取り組んでいる衣川大平地区「大平住民幸社」、幸社はおおやけの公ではなくて幸いと、社会の社と書いて住民幸社というようでございます。集落の役場として位置づけ福祉活動、環境保持などなどユニークな活動を掘り起こし、さらには転作牧草プラス林間放牧で繁殖牛の多頭化をしながら、皆元気に頑張っている集団であります。

 7番として、過疎化の進行にもかかわらず、よその人たちからも懐かしさ、魅力を持っていただく元気な里山づくりに取り組む「木細工村おこしの会」、木細工という集落の名前を生かした木細工工房や山菜農園のブランド化、奥州藤原氏の発展を支えたとされる金山の発掘など、自然資源をフルに活用した7つの振興策を出し一生懸命頑張っている自治組織であります。

 そして、以外の方々の団体も含めまして、それぞれ回って歩いた中から、私なりに頑張っている様子の共通点として感じてまいりました点を列記してみたいと思います。

 まず、一つは天、地、人をうまく利用していること。

 2、山村の中で過疎化が進むといいながらも、どこの集落、地域でも暗さがない、希望を持って進んでいること。つまり、中山間地域の現状は厳しいが、先人から受け継いできたこの集落を活性化し、次世代に間違いなく残していきたいという住民の熱意、よみがえる農民魂みたいなものを感じました。

 3番目、限界集落と意識すれば限界があるかもしれないが、知恵には限界がないと言って、いろいろ工夫、努力をされていること。

 4、人に勧められたからやるということではなく、みずから議論、研修、専門の方々の意見をよく聞いて実践をしていること。

 5、それぞれリーダーとしてやっている人たちは、しっかりしたものの考え方を持っている方がたくさんおられました。単に珍しいから、売ってもうかると先入観を持ってはだめ、意味がない、現代から言えば、来る人、見る人から懐かしさを感じていただくような場所づくり、商品づくりが大切と思う、そういう気持ちを持っていきたいという言葉でありました。

 最後に、これらの組織の課題として、平場地帯も含めて点から面への拡大を目指し、内容の一層の充実と仲間づくりをどんどん進めたいものと感じました。

 奥州市内には、産直施設、有人施設が25カ所、農産加工施設7カ所、農家レストラン10カ所、集落地域おこしに取り組む団体4団体、これらとの横の連携も図りながら、第6次産業先進地、地域づくり先進地を目指していくものなら、奥州の新たなブランドとして大きく世に発信していくものと確信したものであります。

 さらに、それぞれの組織の方々から、行政に望むこととして何点かありましたが、若干のお話をさせていただきたいと思います。

 まず1つは、高齢化、少子化が進んでも、元気で生き生きしている集落、地域はまだまだあると思う。それらの希望を満たす意味からも、行政がもっと現地の状況を把握し、先頭に立って集落や地域以外の人たちも巻き込みながら、力強い指導や情報の提供をお願いしたい。また、中山間地の生かし方として、地域の価値の発見、自然との共生、伝統や遺跡を生かす、交流や連携の価値を生かす、まったくの挑戦と創造等いろいろあると思うが、きっかけづくりについても指導してほしい。

 2番目として、小売化が多い地域は、気持ちには活性化を感じていても、活動中に資金繰りに戸惑うことが多くあるという話もされておりました。国県や市独自の制度資金や補助金制度等、詳しく教えてほしい。

 3番目として、国が進める子供農村交流事業、市もぜひ取り組んでいただきたい。そして、農業体験の受け入れ先進地として、農協さんや昔の知恵豊かな高齢者の方々の出番も生かしながら、ぜひこの事業を盛り上げてほしい。

 4番目、中山間地域の再生といっても、何をどのように考え行動に移したらよいか戸惑うこともある。今回の木細工地区が行ったような、地域づくりの専門家、大学の先生、地元の行政が一体となった草の根コミュニケーション大学のようなものを年間箇所数をもっと多くしてほしい。

 5、中山間地域には若者も少ない。みんな町に移動して行く。住宅問題もある。水洗トイレもついたような若者用公営住宅制度を中山間地域への設置を含めて検討してほしい。

 6、林間放牧を拡大したい。保安林の民間利用を国に強く働きかけてほしいなどなどでありました。

 これらの要望、そして私の感想を含めながら意見を集約いたしまして、4点について市長よりお伺いいたします。

 まず、第1点は、多様な可能性を秘める奥州市、市の総面積の約63%を占める中山間地域、これらを最大限に生かして、岩手の副県都づくりを目指すわけでありますが、改めてまちづくりとしての中山間地域の振興を、今後どのように政策をまとめられ進めようとお考えになっているのか、そのお考えについてお伺いいたします。

 2、運営資金についてのご紹介、支援についてであります。どの団体も、それぞれの活発な活動をされてすばらしいものがありましたが、スタート時点はそれぞれ自己資金を初め、市等からの制度資金を紹介されたり、補助金をいただいたりして始めているのですが、しばらく経験もされて、施設の拡充や商品開発など新たな資金対策で悩んでいるところもありました。それぞれ、国の機関も限界集落対策も含めて、最近は交付金制度や新たな補助金制度等の創設なども考えられているようですが、これらの紹介も兼ねてご所見をお伺いしたいと思います。

 3番目として、前段にも話しましたが、国が進める子ども農山漁村交流事業、その受け入れに本市も臨んでみませんかということであります。ご承知のとおり、子ども農山漁村交流プロジェクト、国は平成12年度までに全国の小学校すべてに拡大、1週間ほど農山漁村で宿泊体験をしようとするものであります。

 幸いにして、本県はもとより本市におきましても、受け入れ先進地として年々中高生の受け入れも拡大しておりますし、小学生におきましても市内各小学校ほとんどの学校で田植え、稲刈り等実践活動も展開いたしております。ぜひこの機会にこの事業を利用して、農業教育特区の指定にも立候補していただき、小学校で農業を必修とすることを市長部局からも提唱し、小学校農業科、農業科のかは科目の科であります、として具体化してはいかがでしょうか。

 本市は、自然景観に加えて米づくりや畜産、園芸など、よその市町村には負けない多様な農林業の形態がありますので、体験メニューもそろえられる強みも十分持っていると思います。ぜひご一考いただきたいものと思っております。

 次に、限界集落という行政用語を、その呼び名に違和感を持つ人が、今回歩いてみても異口同音して、どの集落、地域でもたくさんおられました。本当に限界だろうか、どこに行っても皆さん、にこにこされて、この地はおれたちが守ってきた、次世代にもしっかり残していくといったような、むしろ地域にとっては、前向きな響きを持っているところが多かったと思っております。限界集落、この機会に奥州市だけでも使わないように、何かいい呼び名を研究していただくことにいたしまして、市長の所見をお聞きしたいと思います。

 次に、大項目2点目でございます。平泉の世界文化遺産登録、そして恵みの里、みなぎる力、多くの魅力と夢を持った新奥州市ブランドを広く全国に発信する一つの試みとして、ご当地ナンバー、仮称奥州平泉ナンバーの取り組みを積極的に進めていただけませんかという点であります。

 ご承知のとおり、世界遺産登録を目指す平泉文化遺産が、国際記念物遺跡会議のイコモスから登録延期を勧告されたことを受けて、現在、岩手県民挙げて7月の国連教育科学文化機関ユネスコ世界遺産委員会開催に向け、逆転登録を一生懸命行っているところでございます。

 しかし、万が一、それが成熟しなくても、県民の総力と熱意が全国に広がっているものと思っておりますし、また認めてくれているものとも思っております。

 一方、奥州市も「奥州の夢、いまふたたび」を大スローガンに、5市町村の力強い団結のもとに、今、着々とその基礎づくりをなされているものと認識いたしております。人口13万人、総面積993.4平方キロの大地には、大きな可能性を内に秘めて動き出しているのも事実と思います。

 見るなら岩手奥州市の自然、景観、歴史、文化、集落、買うなら岩手奥州の安全・安心のおいしいブランド農畜産物、取引するなら岩手奥州市のものづくりの技術、心、人づくりの土壌、ざっと列記してみても、こんなことが考えられるのではないかと思います。でも、思ってばかり自慢してばかりいても、それを奥州ブランドとして全国に世界に発信する目線、努力がなければ、単なる宝の持ち腐れに終始するばかりであります。

 このような意図から、私は今回の平泉世界遺産登録を機に、そして金色に光り輝き多くの可能性を秘める新奥州市の誕生を機に、ソフトパワー戦略として車両のご当地ナンバーとして、県当局、平泉町等々ともご相談されながら、仮称ではありますが奥州平泉ナンバーの取得に全力を尽くしてほしいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 この取得には、対象となり得る地域の基準として、一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知されている地域であること、原則として単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合体であること、3、当該地域において登録されている自動車数が10万台を超えていること等を定めているようですが、しかし、本地域は車の台数の確保や副県都を目指すまちづくり、平泉圏としての観光地ブランドも持って要件はクリアしていると思っております。これからの課題は、何と言っても民間の盛り上げをどう構築するかということは残りますが、ぜひ早期に立候補の名乗りを上げていただき、積極的に取り組んでいただきたいものと思っております。

 最後に、教育行政についてお伺いいたします。

 平成20年度作成を目指している教育行政振興基本計画作成に当たっての基本的な考え方について、教育委員長よりお伺いいたします。この件につきましては、一般質問初日、佐藤克夫議員さんの質問と重複する部分があり、したがって答弁の内容についても理解をいたしているところではございますが、議員さんが言えない部分で、専門検討委員会でもぜひ議論してほしい点、何点かについて質問をさせていただきます。

 まず、一つは、ゆとり教育から学力向上の教育、そして豊かな心をはぐくむ教育など、学校経営をめぐる環境が激しく変化しておりますが、どのような学校をつくっていくか、教育委員会、現場では校長のリーダーシップ、裁量が問われてくると思いますが、目標達成型の学校経営、これからどのように考え、基本計画に盛っていかれようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 2つ目として、過半の県下学力テストの中では、学校によって、科目によっても差異はあるものの、学年の進行によって学力低下が見られるというお話がありました。この件につきましての対応策についてもお伺いしたいと思います。

 3番目として、不登校やいじめなど、学校不適応問題が今なお続いているようですが、今後その対応策をどのように進められようとしているのか。

 4番、中1ギャップの解消や小中のなだらかな接続など、種々理由はあるようですが、小・中の一貫教育問題、本市ではどのようなお考えになっているのかもお伺いしたいと思います。

 5番として、前段の市長にもお伺いしましたが、今、農の持つ教育的価値を求めて、全国から本市に体験型の教育旅行が数多く展開されております。他県の子供たちも大切にしながら、本市における子供たちにも、大いに体験させることも大切ではないかと思います。

 多くの市民の方々、農協さん等、関係機関の皆さんの協力も得て、農業教育トップの認定制度に立候補していただき、小学校でも農業を必修として取り上げていただけるなら、小学校農業科制度を具体化させてみてはいかがでしょうか。教育委員会の立場として、教育委員長の所見をお伺いいたします。

 最後に、魅力ある、また特徴のある高校づくりに、市の立場からも積極的に支援をお願いしたいということであります。今後、高校も少子化に伴ってどんどん再編が進んでいくものと思っております。また、旧市町村入りまじって子供たちが入学をしてまいります。

 さらに、都市部では、学力向上を目指し、公立中学校から私立高校へ進む子供たちが年々ふえているということを耳にいたしますときに、地方都市にも間もなくそのような現象があらわれてくるのではないかとも思っております。つまり、公立としての高校のあり方にも厳しい目が飛び込んでくる時代というわけであります。

 地元のすばらしい教育施設で学び、地元に職を得、地元産業にも貢献していただく、この流れは、親はもとより、地域や行政にとっても大変喜ばしいことであります。ぜひ県に頼るだけでなく、地元の行政としても、魅力ある特徴のある高校づくりに全面的に支援を続けてほしいということをお話し申し上げ、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 廣野雅昭議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、農林行政にかかわるお尋ねであります。

 まず、中山間地域の振興策ということでございますけれども、平成12年度から始まりました中山間地域等直接支払制度、これは延長になったわけですけれども、交付金を活用しての地域おこしというのが、まず軸となる施策、対策になろうかと思います。この交付金を有効に活用した、先ほどご紹介ありました産直施設の設置、あるいは農業機械の導入による集落営農の推進、耕作放棄地防止などの本市にとっての大変柱になる政策が、いい形で推進されているというふうに思っております。

 また、例えば県営事業であります中山間地域総合整備事業を活用して、活性化施設として地域集会所の設置、圃場整備、農道あるいは農村公園の整備に努めているということでございます。

 そのほかに、今年度から国が取り組んでおります小規模高齢化集落支援モデル事業がありますけれども、これは小規模高齢化集落を数多く抱える中山間地域において、直接支払制度に取り組んでいる集落との連携により、小規模高齢化集落の水路あるいは農道などの地域資源を保全管理するための活動について、モデル的支援を行うという事業も出ております。本市では、該当している集落が衣川に1集落あるだけでございますが、こうした事業なども参考にしながら幅広く進めていくことも大事だと思っております。

 それから、地域づくり関連の施策としまして、平成18年度から地域づくり推進事業を創設をしているところで、合併直後からです、これを大いに活用していただきたいと思っております。これまでに、自治会など地域コミュニティー団体を中心に、113団体が事業を実施しているところでありまして、地域文化資源の掘り起こし事業、あるいは世代間交流事業など多様な事業が展開されております。コミュニティービジネスへの発展も期待され、地域の活性化に効果を発揮していると考えているところであります。今年度も約50団体から要望が出ているということであります。

 また、中山間地域、特に期待をされるんですが、市内ももちろんありますが、市外からの移住を促進するために、平成18年度から空き家紹介事業、空き家バンクを実施しております。これまで7件の契約が成立しておりますし、現在の空き家物件の登録数は26件という状況でございます。市外の方の移住や交流によりまして、中山間地域の活性化が図られることを期待をしているところでございます。中山間地域を多く抱える本市といたしまして、若者の定住を促すための情報化施策、あるいは生活環境整備の推進、こうしたことと、さらには常に地域が活性化につながるような、空き家バンクのようなソフト施策を多彩に織り込みながら進めてまいりたいと考えております。

 それから、子供農村交流事業のご紹介を交えてのご質問でございますが、当市にありましては、グリーンツーリズムの相当充実した内容、実績がございますので、こういったような成果を基礎に、ご提言のような新たな取り組みについてもよく検討していく必要があると思いますし、小学校の特区を活用した特別な科というお話ですけれども、そのこと自体はお話として承っておきますけれども、小・中学生に総合的学習の時間を活用した農業、自然との触れ合い、これを大いにやっていくことが大事だと思っておりますし、例えば、ロビンソン・クルーソー的な体験も工夫してやってみたらどうかという話も教育委員会にはしておりますけれども、すべて何もないところから、どうやって食べて暮らしていけるのか、1回は考えてみる、体験してみることも大事なのかなと、そういう場面では当然ながら、一時しのぎの狩猟的なことでは長続きはしないわけで、農耕ということの重要性がわかってくると思いますので、そういったことも含めて子供時代からのしっかりとした教育なり実践が必要だというふうに思います。

 最後に、限界集落でございますけれども、これは、ご承知のように長野大学の教授が最初に提唱した概念とされておりますけれども、さまざまなご意見も最近よく出てきておるところでございまして、国などにおいては、かつては限界集落という表現も使っておりましたが、現在は小規模高齢化集落というふうな表現に見直しをしているということでございますので、こうしたことを参考に取り組んでいきたいと思います。

 次に、いわゆるご当地ナンバーについてのお尋ねでございます。

 自動車のナンバープレートへの地域名表示につきましては、従前、自動車検査登録事務所を新設する際に、新たな地域名表示を創設していたという経過がございまして、胆江広域圏としましても、県南地域に新たな自動車検査登録事務所を誘致したいということで、相当古くなってしまいましたが、平成4年に官民共同で胆江自動車検査登録事務所誘致促進期成同盟会を立ち上げた経過がございます。その後、両磐広域圏、一関方面とも歩調を合わせながら、新たな自動車検査登録事務所の誘致に向けて取り組んできた経緯があります。

 一方、平成16年度には、国におきまして地域振興、観光振興の観点から、登録自動車台数が10万台以上であることなど、一定の基準のもとに自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、それがなくとも新たに自動車のナンバープレートに地域名表示を認める、いわゆるご当地ナンバーが導入されまして、これまで仙台市など全国18の地域で導入されている経過がございます。

 このご当地ナンバーの導入に当たりましては、平泉の世界文化遺産登録を一つの大きな契機ととらえまして、これまで県南広域振興局、平泉町、一関市など関係機関と活発な意見交換をしているところでございますが、その中では世界文化遺産登録との相乗効果によりまして、一層の全国的認知度の向上、地域活性化などにきわめて有効であると見込まれることから、導入実現に向けて連携、協力していくことで考え方は一致しているというふうに理解をしております。名称については、まだ確定しているわけではありませんが、いずれ平泉と名前が入っているということになると思います。

 ところが、現在、国におきましては、ご当地ナンバーの新規募集を行っていないということがわかってまいりまして、また、今後のご当地ナンバーのあり方については、国においては導入先進地域における効果、影響、自動車ユーザーの評価などを一定期間検証した上で、改めて国の方で判断をするということになっておりますことから、現時点では、具体的な、いつ導入するという形を申し上げることは難しいことでございますけれども、こうした国の動向を注視しながら、引き続き関係機関と連携して導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 廣野雅昭議員のご質問にお答えいたします。ご質問は6点にわたっております。

 第1の目標達成型の学校経営にかかわるご質問であります。昨年度より岩手県教育委員会では2つの取り組みを提唱して、それを受けて各学校は実践をしているところであります。

 その第1は、岩手型コミュニティースクール構想という提唱であります。これは、校長のリーダーシップのもとで地域や学校の特色を生かし、取り組むべき具体的な課題を明示して、目標達成型の学校経営の転換を図ること、地域や学校との協働を実現し、開放的で個性的な学校づくりを目指すものということを提唱され、それを受けているところであります。

 2つ目の取り組みは、学びフェストという取り組みであります。これは各学校が独自に、上からおろしたやつではなくて、独自に目標を設定してそれに取り組むことであります。例えば、教科の知識習得の具体的な数値目標、これもおそらく各学年の目標というふうに、各学校では細部にわたって立てさせるということになろうかと思います。あるいは家庭学習の時間、あるいはあいさつや早寝早起き、朝ご飯の実行、生徒からの授業行程間の目標値の設定などなど、児童・生徒の努力目標、家庭の努力目標、教師の努力目標を決めて、一体となって学力の向上や学校生活の充実に取り組んでいくというものであります。

 第2の学力調査等のご質問であります。

 市内、小・中学校の学力の状況と対策の素地を述べさせていただきます。昨年度10月に実施した岩手県学習定着度状況調査は、小学校4年生と5年生及び中学校の各学年で実施しました。その結果を見ますと、小学校の国語、算数においては、各領域ともおおむね良好な達成状況となっております。しかし、中学校の各教科においては、幾つかの領域で十分とは言えない達成の状況が見られております。

 これらの現状を踏まえまして、各学校においては結果を分析して、補充授業を行ったり校内研究会を実施したりして、授業改善がなされるよう意識を高くして取り組んでいるところであります。また、市教育委員会からは、指導主事や学びの指導員を計画的に学校訪問を企画し、授業の参観や授業改善のための指導を行っているところであります。

 また、教育委員会が主催する国語、算数、数学、英語の授業力アップ研修会では、小・中学校相互の指導法のよさを交流し合い、授業力を高めることを目的とした研修授業を計画しております。

 小中学校の指導においては、学ぼうとする意欲や考え方や学び方などの学ぶための力を育てていくことが肝要であると考えております。学習方法を確立する指導や家庭学習の習慣づくり、学習に取り組む姿勢を高める工夫などを課題として、各学校で取り組んでいるところであります。

 3点目、不登校や学校不適応対策についてのご質問にお答えいたします。

 学力向上と不登校対策は、本当に今年度の最重点課題として奥州市教育行政で取り組んでおるところであります。年間の欠席日数が30日を超える小学校の不登校児童は減少傾向にありますが、中学校では横ばい状態となっております。

 今年度は、先般関係機関のご協力をいただき、奥州市不登校対策実行委員会を立ち上げ、不登校児童・生徒の早期発見、早期解消に重点を置いた取り組みについての検討がなされました。それを受けて、早速、家庭相談員、心の指導員、指導主事がそろって学校訪問をし、不登校対策支援を開始したところであります。学校側からも具体的な相談が来ており、欠席が長期化する前に連携して、それぞれの立場でできる手だてを講じる動きが具体的に始まっております。

 次に、中学校において学校不適応生徒が増加する、いわゆる中1ギャップ解消の取り組みについてでありますが、平成18年度に水沢南中学校区を対象とした中1ギャップ解消事業が行われ、その成果をモデルとして、市内の全中学校区において具体的な取り組みがなされております。

 例えば、小・中学校相互の授業参観、入学予定の6年生による合同集会、先輩の中学生が小学校を訪問する事前学習会が行われており、中1ギャップ対策の年間指導計画も作成されております。このような取り組みが実を結び、中学校1年生での不登校生徒数については減少という形で成果が見られております。

 5点目、農業と教育の関連についてであります。この地はいかに農村地帯とはいえ、高度に機械化され耕作組織も高度化している昨今、各家庭において農をじかに体験するということは、なかなか困難になっているだけに、教育分野での農業体験は今日的課題があります。

 小学校の総合的な学習の時間において農作業の栽培活動はすべての学校が取り組んでおります。JAなど関係機関の協力を得て実施されております。また、中学校の職場体験活動においては、農業に従事する家庭や事業所において、農業体験に取り組む生徒もあります。

 さらに、各学校において食育に関する全体計画を作成しており、食や生産の観点から、生産者や関係機関との交流についても積極的に推進しているところであります。

 最後に、議員提唱の地場産業振興に貢献する魅力ある、あるいは特色ある高校づくりの問題ですが、このことについては市教育委員会単独ではなかなか難しいといいますか、市教育委員会を超える部分もありますので、議員の思いも受けとめながら関係機関に働きかけていくと、あるいは相談していくということになろうかと思います。

 そこで、高等学校を見通した小・中学校からの教育ということについて述べさせていただきます。高等学校への連絡と望ましい職業観、あるいは勤労観の育成についてであります。キャリア教育については、小・中学校すべての教育活動として実施することとして取り組んでおります。

 私の自論ではありますけれども、人生におけるすべての道は、夢から始まるものであります。夢が人生をつくるのであります。人生に夢があるのではありません。夢が人生をつくるのです。結果的に、あるいは私もそうですが、ほら語りに終わることがあったとしても、夢を持ち夢に向かって生きることこそ、人生そのものであります。そういう思いで小学校においては、夢や希望を大切にして、あるいはそれをはぐくみながら、働くことや学ぶことへの関心、意欲を育て、中学校においては職場体験、学習などを通して、生き方や進路に関する現実的な課題に取り組んでいます。

 北上川ものづくりネットワーク、青年会議所などの協力を得ながら、地域の産業に目を向ける機会をふやしていく等を通して、勤労観や職業観を大切にした進路指導を行い、高等学校での学びにつなげていくという事例もあります。そういうことなどを大事にしながら、今後も推進していきたいと思っているところであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 31番廣野雅昭君。



◆31番(廣野雅昭君) 2点ほどお願いしたいと思います。

 前段に中山間直接支払事業のお話が出ましたので、ことしのものにはならないかもしれませんが、ちょっとお話してみたいと思います。

 現在、奥州市における協定目標、これが平成21年度までには183組合をつくりたいと、ところが、平成19年度、つまりことしの3月31日までには118組合しかできない。64%という数字になっています。なぜ、これが進まないのかということでございますが、その中に、この地域コストの関係もございますけれども、今、特に中山間ばかりではないかもしれませんが、主にうちの方の傾向を見ますと、中山間地が多いわけでございますけれども、なかなかこの補助事業が立派であっても、荒廃地あるいは生産振興含めて働き手がないということで、集落そのものが、この事業に飛び込んでこないと、飛び込んできてもやめていく集落もございます。よって、今の制度は、そこがだめならばいいですよという感じでございますので、ぜひA集落がもしできなければ、B集落でやれる体制があるのであれば、B集落がいわゆるピンチヒッターというかお手伝いというか、そういうような格好でいただくものはいただくわけでございますけれども、そういう格好でやってあげながら、補助金その他含めて収入も得るし、その営直も生かしていくと、こういう格好に制度を変えてもらえないかなと、こういうふうに私自身も今、小さな組合の小使さんでございますから、強く感じるわけでございますけれども、その点いかがでしょうかというのが第1点でございます。

 それから、2つ目として、今の小学校の言ってみれば授業の話が出ました。確かに、前議会のときは同僚議員から、なかなか江刺はグリーンツーリズム進んでいないよと、もう少し広めろというお話もありましたが、ぜひこれはこれで進めていかなければならないと思いますし、また、現実、民宿者よりも民泊者の方が今多いという格好ですから、理想的には民泊が民宿につながっていって、それが滞在型のグリーンツーリズムに進展していけば、なお結構なわけでございますけれど、ぜひそういう意味も含めまして、来た人たちを待遇するということもそうですが、地元の学校の子供たち、やはりこれは地域に関心を持つということもありますし、ほとんど奥州市は農業地帯でございますから、そういう意味では、仮に奥州市から離れたとしても、ふるさとは、今、何をやっっているかわからないなんていうような状況でも困るわけでございますし、そういうような観点から、ぜひこの交流モデル事業に立候補あるいは検討していただきまして、早い時期に名乗りを上げて、ぜひモデル校でも結構だと思いますので推薦してもらえないかなと思います。この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、衣川の区長さんに聞けばいいのか、農政課長さんに聞けばいいのかですが、衣川にお邪魔しましたときに、先ほど林間放牧のお話をいたしました。そのときに、本人は、組合長さんはわかっているんですが、私、山の中に連れて行かれたもので、方向音痴になりまして、どこがどのようだったか忘れてしまいましたけれど、保安林をぜひ解放していただくように国に働きかけていただきたい。

 つまり、中山間地域は、田んぼはあるわけでございますけれども、ある中で米をつくる部分と転作する部分とがある。冬のえさづくりもしなきゃならないと、そういう点から、そばにある保安林をうまく刈り払いをしながら、余り傷をつけないように刈り払いをし、種をまきながらやっていくと面積の拡大になり、特に繁殖牛をやっていく中においては、非常に林間放牧は受胎率がいいと、これ獣医さんが一番にこにこと笑っていますが、そのように私が言ったのではなく、生産者の方が言っておりましたので、そういう効果が上がるのであれば、私はぜひそういう方向に努力してあげたらいいんじゃないかなというふうに感じてきましたし、区長または農林部長と相談してみますと、こういうことにしてきましたので、その点、お尋ねしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、1点目の中山間地域のことにかかわってでございますが、この仕組みのことの解説的なことも必要ですので、制度を変えられないかは担当部長の方からお答えをして、交流モデル事業という、そもそもどういう事業なのか、きちっと把握していない私のレベルでございますが、大事な要素があると地元の農家の子供でも思うのは、この間、胆沢区の南都田中学校に行って、3年生に産業のことを農業も含めて話をしたら、感想文が全員から来まして、そこに書いてあるのは、ひとめぼれ特A13回連続と言ったものだから、そんなおいしい米を毎日食べているとは知らなかったとか、前沢牛とか江刺リンゴの話をして、そういうトップブランドがあるということを誇りに思うとか、そういうふうな、なかなか家庭では一々そういうレベルでは教え切れないところもあるので、そんなことを含めて、しっかりとした基礎的なことは話をしておいた方がいいと思うし、何らかの実践もしておいた方がいいのかなという思いはあります。

 保安林の解除というか、であってもうまく使える方法等については、衣川区長さんも初答弁した方がいいような気がするんですが、それと部長と両方お願いします。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それでは、中山間地域直接支払制度についてご回答申し上げます。

 ご承知のように、この制度は農業農村の持つ多面的機能、いわゆる国土保全であるとか、水源涵養であるとか、自然環境の保護であるとか、長年培われた景観の形成維持であるとか、文化の伝承であるとか、そういうことに着目をしまして、農業生産の維持向上を図りながら集落の発展を図るというようなものでございます。

 この制度を今、先ほど議員の質問にありましたように拡大できるかということになると、非常に難しいと思います。ご承知のように、これは今、第2次計画、平成21年まで計画がございます。平成22年以降どういう形になるかということも、まだ私ども情報を得ておりませんし、今、平場では農地・水・環境保全制度等の推進をされておりますので、今時点では、現制度の中でこれを有効活用していただくということになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 浦川衣川区長。



◎衣川区長(浦川福一君) 今、廣野議員さんからお話がありました点でございますけれども、林間放牧なり、あるいは遊休農地の活用につきましては、大平地区で実際やっているわけでございますけれども、地元でもやる熱意がございましたし、それからそれを指導する振興局の畜産の方の担当、それから普及センターの方の蓄産というようなことで、いろいろ活性化調整費等を使ってやっているようでございますけれど、大平地域でやっている部分が他の地域、例えば衣川区でもほかの地域にも波及するのかと言うと、なかなかその辺は問題だなと私は思っております。

 いくらいい内容であっても、そこに住んでいる人たちのやる気がなければ、これはなかなか難しいものでございますので、いい事例を参考にしながら他の地域でも林間放牧等取り入れたような形での畜産の安定経営を目指していくようなことを、今後区の方でも勧めてまいりたいと思いますので、あわせて、ほかの地域でもやっている事例等ありましたら、むしろ私の方で教えていただきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 31番廣野雅昭君。



◆31番(廣野雅昭君) 中山間の、今の私の話は、確かに平成21年までの事業の中では、かなり頭をひねって応用しないと難しいかもしれませんので、それで私の方ではやってみます。やってみますが、平成21年度以降、もし続くのであれば、今からぜひひとつ国の方に要望してほしい。水環境の部分についても、やはりこの問題がひっかかって、なかなか組合数がふえてこない。あるいは、できてきても途中で挫折してしまう。こういうことでございますので、やはり後継者不足、高齢化というのは、かなり響いているようでございますので、ぜひ検討していただくように、これは要望しておきます。

 それから、この農村交流事業のお話でございますけれども、教育委員会さんからも少し話していただければいいわけでございますが、これは先ほども話しましたように、全国の小学校でやりたいということで、総務省、文部科学省、農林水産省、3省が力を合わせてお金を出し合って去年からやっている事業と聞いております。それで、岩手県では葛巻と遠野が指定をされまして、現在動いていると、こうことで、ことしは無理にしても、来年か、さ来年あたりにでもどうかなということで、先ほどお話をさせていただいたわけでございます。やり方は、いろいろあるようでございまして、1年生から6年生までやっているところもあるようでございますし、3年生から6年生、4年生から6年生といろいろあるようでございますが、奥州市方式を考えればいいと思いますので、ぜひご検討していただきたいと思います。もう一度、ご答弁を市長並びに教育委員長からいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私は、先ほど申し上げたことに尽きますので、そういう事業の可能性と申しますか、ひとつ教育委員会の方からよろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) ご指摘いただきましたことについての大切さは、私たち十分に理解しておるわけでございます。本当に生産と食ということについては、しっかりと認識させないことにはいい人間にはならないというふうに思う、そこの点については、議員さんおっしゃるとおりでございますが、子ども農村交流事業につきましては、特区という形でしていくことになるんだと思いますが、小学校農業科と、そういうふうなものとして位置づけて進まなければならないというようでございますので、これについては、最初に申し上げましたように、私たち岩手型コミュニティースクールとことで取り組んでいくと、そういう方針でただいま基本構想もつくっておりますし、頑張る方向でおりますので、余りそういうところまで大きく進めることは難しいと思っておりますが、議員おっしゃるとおりの内容のことについては、さらに総合的な学習の時間を拡大する形で取り組んでいくようにしてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) それでは、子ども農山漁村交流プロジェクトについて、今、教育長の方から、送り手側の考えということでありましたが、受け手側としては、このプロジェクト、非常にいろいろ幅広いメニューがあるようですから、市内の小学生が、例えば水沢区の小学生が衣川の方に宿泊してもいいとか、他市町村から受け入れるとか、私どもとしては受け入れ側であるグリーン・ツーリズム推進協議会を核として、もっともっと受け入れ農家をふやしながら、今年度はグリーン・ツーリズム推進協議会の中で、この子ども農山漁村交流プロジェクトが研修会を行おうということで考えております。いずれいい方向で検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 2時15分まで休憩いたします。

          午後1時59分 休憩

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          午後2時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、9番三宅正克君。

     〔9番三宅正克君登壇〕



◆9番(三宅正克君) 9番三宅でございます。

 私は、さきに通告しております環境行政の汚水処理に関して市長にお伺いいたします。

 奥州市の公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽を合わせた汚水処理人口普及率は、平成19年度末現在で63.1%とのこと、平成22年度末71%達成に向けて、毎年2%から3%の普及エリア拡大を図るとのことですが、このペースで奥州市は全国平均とまでは行かなくても、県平均に肩を並べることができるのでしょうか。

 私は、限定された地域での普及も大切でしょうけれども、市内全域で設置が可能な状況をつくることはできないのか、そのように考えるものであります。どんな地域で生活している人でも、快適な生活環境の中で暮らしたいと感じていると思います。住宅が点在する地域に住む方々も、快適な生活環境で暮らしたいのです。浄化槽を早く設置したいと思っていても、公共下水道はもとより農業集落排水もなく、水路や道路側溝等もないために設置できないでいる方々の思いを受けて、以下4点について市長にお伺いいたします。

 1つ目は、このような地域に対する側溝整備の状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後の整備計画について伺います。

 2つ目は、県から、水路や道路側溝等もない地域に対する浄化槽の放流水の地下浸透方式を認めるための指導要領が示されたと聞いております。また、取り組みについては各市町村の判断に任せたとのことですが、もし、この方式を採用することになれば浄化槽の普及可能範囲は、奥州市全域で設置が可能になると考えますが、奥州市はどのように取り組むのか伺います。また、県内の取り組み状況についても伺います。

 3つ目は、この方式の内容と設置する場合は、どのような制約、条件があるのか伺います。

 4つ目として、現在、浄化槽設置の申請が出されてから着工までの時間が非常にかかっている、かかり過ぎるという話を聞きますが、時間短縮のための改善策の検討がされているのか伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 三宅正克議員のご質問にお答え申し上げます。

 環境行政のお尋ねでございます。排水路未整備地区の状況と今後の見通し等々でございます。

 浄化槽の整備については、下水道計画区域と農集排区域以外の全域において普及を進めているところであります。浄化槽で処理した放流水の放流先につきましては、道路側溝、農業用排水路、河川としているところであります。

 ご質問の道路側溝や水路がなく、浄化槽の放流先が課題とされている区域につきましては、市全体としての把握はしておりませんが、昨年、水沢区の集落から相談を受けた経緯はあったところでございます。浄化槽の放流先の確保は、基本的に個人で対応していただいているところであり、また、放流先に問題がある場合は、相談に応じアドバイスを行うなど対処しているところであります。

 県におきましては、浄化槽の放流水路がなく、放流水を地下浸透する場合の取り扱いについて検討を進めた経緯があり、ご質問にもありましたが、本年4月1日に、浄化槽放流水の地下浸透に関する指導要領を定めたところであります。これは、浄化槽放流水の地下浸透を認める場合の条件等を整備したもので、地下浸透については、この指導要領で進めていくこととされております。

 市といたしましても、県の指導要領を準用し、放流水の地下浸透の取り扱いに対応していく考えでございます。この県の指導要領の条件等の主な点を挙げますと、浄化槽規模は10人槽以下であること、土壌浸透装置等を設置すること、それから土質状況や地下水の範囲に関する基準など10数項目設けられているということであります。なお、地下浸透方式の具体的な適応も含め、放流先のことに対しましては、今後も相談に応じてまいりたいと考えております。

 また、PFI方式による浄化槽設置状況等についても触れさせていただきますと、昨年7月から水沢区を対象に行っておりますけれども、年度途中からの事業着手、あるいは周知不足ということもあったかと思いますが、目標を下回って35基の実績というふうになっておりますので、今後一層の、目標は110基でありますので、普及に向けて事業者と連携しながら進めてまいりたいと思っております。

 そこで、お尋ねの中の側溝整備の状況と今後という点がありましたし、それから地下浸透スタイルの県内の状況ということがございましたし、それから、申請から着工までの期間に関する短縮改善策のお尋ねがありましたが、これらについては、担当の部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) お答え申し上げます。

 側溝の整備状況ということでございますが、これにつきましては、実は側溝というのは、道路管理上必要なものを整備するということになっておりますので、ご質問のように浄化槽の放流水の排水のためにだけ道路に側溝をつくるということは、現在やっておりません。基本的には、先ほど市長も申しましたように、放流先については個人負担ということでお願いしているという状況でございます。

 それから地下浸透方式、4月1日から県の方で施行になったわけですけれども、県内の取組状況ということでございますが、主だった市から聞き取りはいたしましたが、4月1日に施行されたばかりであり、検討中というのがほとんどでございました。いずれ担当レベルでは、県の指導要領も出たので、それに準じて進めていく考えだというお話は承っておるところでございます。

 次に、浄化槽設置の申請から着工まで、ちょっと時間がかかり過ぎるんじゃないかというご質問でございますけれども、これもいろいろ都合がございましたけれども、いずれにしろ、そういうお話は承っておりますので、改善策を今検討中ということでございます。

 手続き的には、ほかの申請よりちょっといろいろな手続き等がございます。例えば、申請を受理してから現地調査をして、それから工事計画書等の発送をしたり、その間に胆沢平野土地改良区の照会とか回答が来るまで待つとか、それから申請者から計画承諾書を受理しなければならないと、その期間も結構かかる。それから分担金の納付の通知書を発送して、分担金の納付を確認してから工事の起案をする。縦覧期間も設ける。それから見積もり案内、それから見積もりで着工というように、結構手続き的にはかかるのが確かでございます。

 ただ、いずれ期間がかかり過ぎるという苦情も承っておりますので、短くできるところはできるだけ短くするということで、事業改善について現在検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 三宅正克君。



◆9番(三宅正克君) ありがとうございます。

 側溝整備について、やっぱりどうしても、このために側溝はつくれないという話ですけれども、逆に側溝がないために、いくら浄化槽をつけたくてもつけられない人たちも、かなりいるということでございます。どちらが先かということになるんだと思いますが、確かに個人負担、私もあるところから相談を受けて、実際に去年相談申し上げたんですけれども、かなりの負担になるわけですね。配水管を埋めるだけで、何千万の規模になるわけです。やはりこの辺は、その地域の人たちが言うには、私たちだって同じ税金を納めている。なんで、特にもこの地域は何からでも外されていると。下水道の本管を埋めるときも協力した。農集の話もあった。しかし、最終的にはすべて外された。やっぱり、そういうことではうまくないと思うんです。もう少し排水については、確かに必要があってやるという部分かもしれませんけれども、そういう地域にも、少しは温かい目を向けていただきたいものだなというふうに思います。この辺について、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから浸透式、新しい方式なんでしょうけれども、これは4月から要綱をつくったということですから、具体的には、じゃあ進めるというふうに受け取っていいわけでしょうか。その辺、はっきりとご回答いただきたいと思います。

 それと、最後の期間の問題ですけれども、今、何か検討中ということでございますから、早晩回答が出されるんだろうと思いますけれども、やっぱり、せっかくやろうと思っても、余り長い期間、うるかされるっていうか、時間かかるっていうのも、やろうとしている人たちの気持ちをそぐことにもなろうかと思いますし、ぜひその辺のところはもう少し時間的なもの、それぞれいろいろ関係機関あるようですから、その方々とも相談しながら、時間を短縮、時間というか日にちがもっと短縮できるように、ぜひより短時間でできるようなことを考えていただきたいなと思います。書類上の問題、あるいはそれぞれの関係機関の問題もあろうかと思いますので、その辺のところ、関係機関寄り合って、時間短縮のためにどういうことができるのか相談をぜひしていただきたいなというふうに思います。

 また、新方式の中で、結局、地下浸透ということなんですけれども、これらも今度はどれくらいのもので、どういったものか、10人槽以下という話ですから、普通一般家庭では十分対応できるのかなと思いますけれども、その辺の条件的なものも、先ほど10項目ぐらいあるような話でしたけれども、その辺のところについても、逆に条件で制約される部分、地域も出てくるのかなというふうに思いますので、例えば、そういう制約を受けた地域には、例えば側溝もない、水路もないというような地域については、何らかの手を考えてもらわなければいけないんじゃないかと思うんです。その辺のところは、どのように考えているのか伺いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 側溝の、いわゆる放流がない地域に対しての考えですが、そのとおりだと思います。今までは、比較的大きな集落単位で、そういう話を余り承らなかったということもありまして、個人の少ない人家での対応ということで、個人の負担ということでずっと来たわけですけれども、大きな集落単位になれば、やっぱり本来であれば道路には側溝があるのは当たり前の話ですから、本来であれば、そこに側溝があって、側溝があるということは、そこにつなげる人がいっぱい出てくると、放流先が確保できるということが出るわけですから、今後は何らかの形、これはお金も絡みますけれども、浄化槽の普及のためにはやっぱり必要なことだと思いますので、今後はその辺検討して、側溝整備、放流管の確保になるべく個人負担が少ないように検討してまいりたいと思います。

 それから、申請書の関係ですが、これはそのとおり関係機関とも相談をいたしまして、できるだけ期間を短縮するように検討するというか、そういう方向で進めていきたいと思っております。

 それから、放流先も、十数目の条件ということで、これは本当に基本的には地下浸透方式ができるかできないかは、個人の方の事前の調査、これは個人の負担になりますが、事前調査が必要になります。一番大きいのは、やはり地下水への影響になると思います。要領では、飲料水等で使っている井戸の水源から30メーター以上離せということがありますし、それから隣との境からは1.5メーター以上離せとかいろんな条件があります。それから日照は十分とれる場所、それから風通しがよい場所、それから雨水が流入する恐れがない場所、それから人とか車が上を歩かないような場所とかがあります。これの場所場所によって、いろいろ地下浸透升の大きさとか深さとか、いろいろ条件があります。それはいずれ個人負担ということでお願いすることになりますけれども、いずれ土の透水性、あるいは地下水の水脈等、その辺が一番厳密な調査が必要になると思います。そういうことで、そういう地下浸透方式、要領が県の方でやっとできたばかりなんですけれども、そう場合には下水道課の方に相談に来ていただければ、いろいろアドバイスをしたいというふうに思っているところでございます。

 地下浸透方式につきましては、県の要領に準じて奥州市でも進めてまいりたいというように思っております。



○議長(小沢昌記君) 三宅正克君。



◆9番(三宅正克君) ありがとうございます。

 今の浸透方式の個人負担、つくるのは当然個人負担なんでしょうけれども、管理というんですか、保守といったところについてはどんなふうに、今までと同じような形で進められるんでしょうか。今、地下浸透の升と言いましたか、その辺のところの管理とか、あるいは清掃といったところは、どのような形、今までと同じような形なんでしょうか。その辺についてだけお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 地下浸透装置というような言い方をしておりますが、これの保守点検につきましては、個人の負担、個人が行うということになります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明6月13日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。

          午後2時38分 延会