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岩手県 奥州市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号









平成20年  6月 定例会(第2回)



      平成20年第2回奥州市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

                  平成20年6月11日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(40名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    病院局事務局長兼管理課長    岩渕秀夫君

    教育委員会学校教育課長     久保田 淳君

    教育委員会生涯学習課長     高橋又男君

    教育委員会歴史遺産課長     高橋民雄君

    教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長

                    古玉庸一君

    国民宿舎サンホテル衣川荘支配人 前田卓見君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

          午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、26番千田美津子さん。

     〔26番千田美津子君登壇〕



◆26番(千田美津子君) 26番千田美津子です。

 私は、さきに通告しておりました3件につきまして、市長並びに教育委員長、そして病院事業管理者にお尋ねをいたします。

 1件目は自治基本条例についてお伺いをいたします。

 昨年2月に自治基本条例検討委員会が立ち上げられてから、約1年間にわたる検討委員会やワーキンググループの皆さんによる活発な議論、そしてパブリックコメントなどを経て、自治基本条例の素案がまとめられました。この3月に開催された市民フォーラムにおいて、検討委員会の菅原会長は、奥州市の自治基本条例の特徴として5項目を挙げておられます。

 その第1は、第8条に子どもの権利を盛り込んだこと、第2は、第18条に市民参画制度を入れたこと、第3は、第21条に男女共同参画を入れたこと、そして第4は、第22条と第23条で住民投票を常設型で18歳以上とし、署名要件は6分の1として盛り込んだこと、そして第5番目に、第36条に自治基本条例の履行状況の毎年の検証を盛り込んだことと述べているとおり、まさに市民の目線で精力的に議論されたものであり、検討委員の皆さんの思いがたくさん詰まった条例だとお聞きしております。

 さて、この条例は、まちづくりの基本となるものであり、町の憲法と言われるものです。それゆえ市民が条例制定までの過程でいかにかかわるか、関心を持って議論に参加するかが大事だと考えるものであります。

 しかし、先日の議員説明会では、9月には議案として提案される予定とのことでありますので、今後の市民への周知も含め、以下について市長の見解を伺います。

 その第1は、当市における自治基本条例制定の意義と役割について、改めて市長のご見解をお伺いいたします。

 質問の第2として、市民への周知と内容充実への取り組みについてお伺いをいたします。

 今後のスケジュール表を見ますと、9月の条例提案まで議員説明会が3回、住民の皆さんに対しては広報やチラシ、出前説明会、フォーラムなどにより随時説明がなされるとのことであります。

 そこで私は、住民参加と議論を広げるかぎは、この出前説明会を町内会や行政区、あるいは各団体などで、どうこまめに開催していくか、いかに主体的に開催してもらうかに尽きるのではないかと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、市民への周知をどのように実施していかれるお考えか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、内容の充実策について、ここでは具体的に2点についてお伺いをいたします。

 自治基本条例は、その第3条で最高規範性について述べています。つまり、奥州市の最高法規ですから、既存の条例で自治基本条例に違反する規定は無効になるのはもちろんのこと、他の条例も自治基本条例と整合性がとれなければならないと考えるわけでありますが、この点についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 また、現在、奥州市における既存の条例の中で、違反もしくは整合性がとれないなどの条例があるのかどうかについてもお伺いをいたします。

 2つ目に、第37条において、条例の見直しの考え方が規定をされております。この中身は、市は5年を超えない期間ごとに条例を検証し、必要に応じて改正などの措置を講じるとされております。確かに、解説書にあるとおり、社会環境や経済環境は日々変化するものであります。しかしながら、後からつくろうとする条例が、自治基本条例に抵触する場合、自治基本条例が簡単に変更されるようでは最高規範としての意味をなさない、そのため、自治基本条例は、他の条例より改正の条件を厳しくしておかなければならない、国の憲法と法律の関係を考えればよいとの指摘もあります。

 これらの観点からも、5年以内に条例を検証すべきかどうかは甚だ疑問があるわけでありますが、この点についてのご見解をお伺いいたします。

 質問の2件目は、放課後児童の健全育成についてお伺いをいたします。

 先日、おうしゅう子育てガイドが私ども議員にも配られたところであります。表紙を開きますと、子育て環境ナンバーワンを目指す奥州市として、皆さんの子育てを応援するために子育てに関するさまざまな制度など、役立つ情報を1冊にまとめましたのでご活用くださいとマップまでついておりました。まさに、子育て中の皆さん、ひとりで悩まないで一緒に子育てしましょうと呼びかけているような優しさが感じられたところであります。

 さて、このガイドブックには、まさに奥州市の子育て施策が満載されており、その10ページには、児童館・児童センター、そして放課後児童クラブが紹介されております。児童館・児童センターについては、集会室や遊戯室などがあり、いろいろな遊具を備えた児童のための遊びの施設です。専門の職員がいて、遊びなどの指導を行っており、利用するには登録が必要ですので、学区内の児童館・児童センターで手続をしてくださいと書かれております。また、放課後児童クラブは、保護者の就業などにより、放課後や長期間の休みに保育が必要な1年生から3年生までの小学校低学年を預かりますと書かれてあります。

 ここまでは大変すばらしいのでありますけれども、ここからが問題なのであります。希望する子供たちがこの施設を利用できない実態があるからです。特にも、水沢区の水沢児童センター、南児童センター、常磐児童センターの3館においては、毎年のように入館できない子供たちが発生しているようであり、今年度は水沢児童センターで20名、常磐児童センターで29名が不許可となっております。これらの現状から、私立幼稚園に委託して、放課後児童クラブを開設しておられるようでありますが、これらも満杯状態だと伺っております。

 一方、子育て環境ナンバーワンプランには、児童センター・児童館の今後の方向性、あるべき姿として、自由来館方式の導入を検討するなど、弾力的な運営を進めていきますと述べております。これは、登録のいかんにかかわらず、行きたい子供たちが自由来館できるようにという、児童館本来の目的に沿った方向を目指すものだと考えるわけでありますが、しかし、現状は低学年で、しかも必要とする子供たちすらも登録にならない実態があるわけであります。聞くところによりますと、これら3つの学校は、県内でも有数のマンモス校とのことであり、抜本的な対策が今こそ必要ではないかと考えるものであります。

 また、私は、このような実態から、当面は教育委員会サイドで実施されている放課後子ども教室との連携開催も必要ではないかと考えるものであります。

 現在、学校を利用しての開催は、水沢区の常磐小学校と胆沢区の南都田小学校において、毎週木曜日に開催されているようであります。その開催には、人的体制などさまざまな課題もあろうかと思いますが、子供たちの現状を考えるとき、今こそ市長部局と教育委員会が連携して対応すべきではないかと考えるものであります。

 そこで、第1点として、児童館・児童センターの現状と課題、今後の充実策についてどのようにお考えか市長の見解を伺います。

 2点目として、学校等における放課後子ども教室の実施について、先ほど述べましたような観点も含めて、教育委員長のご見解をお伺いいたします。

 質問の3点目は、市民が安心して住み続けられる地域医療体制についてお伺いをいたします。

 その第1は、地域医療を取り巻く現状と、今後の対応策について伺います。

 全国自治体病院協議会の会長を務めておられる盛岡出身の小山田惠氏は、地域医療の現状をとらえ、今起きているのは地域医療の崩壊ではなく、地域医療消滅の危機だと述べておられます。と同時に、自治体病院は国がつくったものではなく、地域の住民がつくったものであり、その地域では絶対必要だという地域住民の強い要請にこたえて自治体の首長が、市長が議会に諮ってつくったものと述べています。

 また、先日Zホールで開催された、市民の会主催の医療講演会において、ご講演をいただきました東北大学大学院教授の日野秀逸先生は、日本の医療の現状について4つの状況があるとして、1つは国の医療費抑制政策のもと、診療報酬のマイナス改定が連続して行われるなど、構造改革によって非常に破壊的な影響が日本の医療全体に及んだこと。2つ目として、自治体の運営自体が困難なところに、医療の困難が重なることで非常に深刻な実態となっていること。3つ目として、地域医療の崩壊現象が、農村部も、都市部も、日本全国で、目の前でだれもがわかる形で進んでいること。4つ目は、お産もできなければ、救急車も行き先がないなど、さまざま問題が人ごとではなく、自分たちの身の回りで次々と起こる状況があり、医療全体、地域全体、日本全体が医療でこれだけ火がついたことはないと述べておられます。まさに、奥州市の医療の現状もまたしかりであります。

 そこで、以下についてお伺いをいたします。

 1点目として、産婦人科の問題も含め、地域医療の現状について、市長はどのように認識されておられますか、改めてお伺いをいたします。

 また、水沢病院の精神科について、これまでの経過と今後の対応策について、病院事業管理者にお伺いをいたします。

 質問の2点目は、3月にまとめられました、水沢病院基本問題検討委員会の報告について、改めて市長の所感をお伺いいたします。

 3点目として、地域医療を充実する上での今後の取り組みのスケジュールと対応策についてお伺いをいたします。

 4点目として、地元医師会との連携については、今後どのように進められるお考えかお伺いをいたします。

 地域医療の第2として、市民との協働による医師確保対策についてお伺いをいたします。

 1点目として、医師確保対策の現状について、改めてご見解をお伺いいたします。

 2点目として、奥州市として地域医療懇談会、市民集会などを開催するお考えがないか、お伺いをいたします。

 これについては、昨年の12月24日の公立病院改革ガイドラインの決定により、各自治体は年度内に改革プランをつくることを半ば義務づけられたところであります。これにより、この1年が自治体病院にとっての一大転機になるものと言われております。したがって、自治体病院で何をやってほしいのかを住民自身がきちんと理解をすること、そして、それだけの医療をやるためにはお金も必要であり、自分たちも、税金なりお金も出さなければならないというようなことを議論することが求められていると考えます。そして、今こそ国民全体の議論の中で、医療崩壊を考えていかなければ解決策は出てこないということではないでしょうか。

 また、あわせて昨年、内閣府が11月から12月にかけて、地域活性化に関する世論調査を実施したようでありますが、その結果を見ますと、住んでいる地域に元気がないと答えた方が53%に及び、2年前の調査からは8%も後退していたようであります。そして、地域が元気になるための施策の第1として国民が答えたのは、福祉・医療の充実が56%でトップでありました。ちなみに2番目は、防犯・防災、第3位は中心市街地の活性化だったようであります。

 私は、この世論調査にあるように、地域が元気になるための施策として、福祉や医療の充実がトップに挙げられた状況からすれば、福祉・医療に力を入れ、住民の皆さんや地域に元気になってもらうことが、行政としても今取り組むべき重要課題ではないかと考えるものであります。

 このような観点からも、今こそ、市として積極的に地域医療懇談会や市民集会などを開催し、大いに市民の皆さんと議論すべきではないかと考えるわけでありますが、改めて市長のご見解をお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千田美津子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、自治基本条例に係るお尋ねでございます。

 平成12年の地方分権改革によりまして、国と地方自治体が対等・協力の関係に制度改正されたことに伴って、市町村には、これまで以上に自己決定、自己責任による行政運営が求められているということでございます。中央集権の中核をなしておりました機関委任事務の廃止等によりまして、地方自治体は、言うなれば、地方政府としての地位を持つようになったとも言えるかと思います。みずからの意思を持って、地方政府として自立するため、市町村にはその基本法となるべき憲法、自治基本条例の制定が求められるというふうにも言えるかと思います。

 条例素案前文には、地方を取り巻く状況が著しく変化している今こそ、私たちは地方自治の本旨を見詰め直し、市議会、行政と情報を共有し、市政に参画し、ともに力を合わせてあすの奥州市を創造するしくみをつくることが必要ですと規定されておりますが、まさにこの部分に制定の意義がまとめられているものと考えております。

 本条例案は、奥州市の目指すべき方向性や大切にすべき理念、それに向かって住民、議会、行政の三者がどう取り組むべきかという基本原則を定めるものであり、特にも、市町村合併により奥州市となり、副県都を標榜する当市においては、旧市町村のまちづくりの理念や基本的な仕組みを統合し、全市民が共有できるものとしていく必要があります。そのため、市民の皆さんが、市の政策の計画や決定の段階から責任を持って主体的にかかわり、意思決定にかかわること、いわゆる参画していただくための規定を盛り込んだ内容となっているものであります。

 このような意義と役割を有するものでございますが、お尋ねの中の最高規範性という観点から、現在の条例との整合性のお尋ね、それから、条例の見直しが5年以内は早過ぎるのではないかという趣旨につながるお尋ねについては、これは担当部長の方からお答えをさせていただきます。

 大きな2点目の、市民への周知と内容充実への取り組み方でございますけれども、これまで、ホームページによる情報提供、広報への特集記事の記載のほか、市政懇談会、地域協議会、各種団体に対する出前説明会や市民フォーラムの開催など、市民の皆様に対する周知に努めてきたところでございますが、いまだ十分とは言えない状況にあります。このことは、今後も重要な課題でありますことから、これまでの手法を継続・拡大するとともに、地区センター等との連携による説明会の開催など、積極的に市民の皆様とまちづくりについて一緒に考え、理解を深めていく機会をつくってまいります。

 また、条例制定に向けて、学識経験者と各種団体推薦の方々から成る自治基本条例検討委員会、議員の皆さんは庁内検討組織において、内容の充実についてさらに検討を重ね、自治基本条例の制定後におきましては、本条例に基づく関係例規等の制定、各種事業の実施について進めてまいります。

 次に、児童センターの現状と課題等に係るお尋ねでございます。

 児童厚生施設である児童センターは、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童館としての機能に加え、運動を主とする遊びを通して運動に親しむ習慣の形成、運動の仕方、技能の習得等による体力増進を図ることにより、心と体の健康づくりを目的として設置しておりまして、現在当市では、児童館・児童センターを14カ所設置しているところであります。

 近年、奥州市においても、核家族世帯の増加などの社会背景の変化に伴い、放課後の子供の居場所を提供する学童保育の需要が高まっており、児童館・児童センターにおいてもそのニーズが高まっております。

 ご質問に係る水沢区、水沢南、常磐の児童センターがありますけれども、これらについても学童保育のニーズが多いことから、平成19年度には、放課後児童クラブを私立の幼稚園3園にもお願いして約100名の小学校低学年の児童が利用できるようにしたところですが、平成20年4月の時点においても、まだ6名の待機児童がいる状況であります。今後は、少数ながら入館を待機している児童がいる現状も踏まえまして、放課後児童クラブをさらにお願いできるところがないかなどの検討を行ってまいりたいと考えております。あわせて、どのように地域のニーズなどに対応すべきかについて検討を進めてまいります。

 放課後学校教室との連携の大切さもそのとおりだと思います。この点については、詳しくは教育委員会からのほうからのご答弁となります。

 次に、地域医療にかかわるお尋ねでございまして、順次お答えを申し上げてまいります。

 地域医療を取り巻く現状と今後の対応でございますが、全国各地の病院で勤務医不足が深刻化しており、医師不足による地域医療の縮小と崩壊が急速に進んでいると言われております。これは、医師の臨床研修が義務化されたことに伴って、大学病院以外の臨床研修病院を選択する医師が増加し、大学医局に在籍する医師が不足する事態が生じており、大学医局による派遣医師の引き揚げが顕著となったことにより、医師不足が生じて深刻化している現状であり、特に、地方の医師不足は深刻となっております。さらに、夜間、休日診療の増加などによる病院勤務医の長時間労働による弊害、訴訟リスクの高まりに対する負担感などにより、特に、産科、小児科の医師不足が深刻な問題となっております。

 ご承知のとおり、当地域におきましても同様の現象が生じておりまして、あわせて、県立病院産婦人科医師の再配置計画によりまして、県立水沢病院の産科機能が県立北上病院に集約されるというようなことにも至ったのは、記憶に新しいところでございます。

 総合水沢病院におきましても、この4月から休診しておりました泌尿器科が診療開始を行っておりますが、特に内科、小児科、精神科で医師不足が顕著となっており、医師不足の状態が続くことによる地域医療の影響に危機感を持っているところであり、地域医療を維持するために必要とされる医療体制を整える必要があると考えております。水沢病院基本問題検討委員会の報告書において、市立病院の役割として、地域の医療ニーズにこたえ、他の医療機関と連携しながら、良質で安定した医療を提供することを必要とし、かつ採算性を確保した病院経営が重要であるとしております。

 地域医療の連携体制等に係る今後の取り組みでございますが、市立病院だけではなく、地域全体の問題でありますことから、県立病院、市内の医療機関、医師会、さらには市内だけではなく市外の病院や医療機関との連携、協力が不可欠であると思っております。

 県におきましては、公立病院改革ガイドラインを参考として、県全体の公的医療機関の役割を再構築し、その再編、ネットワーク化について基本的な方向性を定める必要があるとし、新しい医療計画に対応した公立病院改革の方向性に関する公立病院改革指針策定に向けて動き出しています。また、あわせて奥州保健所におきましても、胆江圏域における具体的な医療連携体制の構築に向け、胆江圏域地域連携会議を設置しております。

 当市といたしましても、地域医療体制を構築するため、公立病院改革プランを秋ごろをめどに策定する考えでおります。この場合には、県の公立病院改革指針との整合を図る必要があると考えております。地域医療の連携は、限られた医療体制の中で不足する医療分野を充実させるためには、地元医師会との協力が不可欠であり、市では地元医師会の皆さんと積極的に連携をしております。具体的には、医師会にご協力をいただいて、昭和52年より休日診療所を開所しておりますし、昨年6月には、小児夜間診療所を開設していただき、協力をいただき医師会の皆さんで運営をしていただいているところであります。今後さらに、医師会との連携により地域医療の医師確保に向け、医療機関の機能分化と、連携体制の構築を目指して努力してまいりたいと考えております。

 そこで、基本問題検討委員会報告についての所感というお尋ねがあったわけですが、これは、私自身が委員長になっているという形の検討委員会報告でございまして、短期間でございましたけれども、それぞれの専門の先生方のご指導もいただいて、一定の成果を出すことができたと思っております。やはり、不良債務を解消するために、国の支援を受ける、病院特例債を活用すると、それをてこに、これまでにない改革をなし遂げるということに基本的な考えを持っておりまして、それに関しては一定の成果を上げることができた、一定のと申しますのは、今後具体的には水沢病院の中で、現実的にそれに対応するためのプランを、今ほぼでき上がりつつありますけれども、仕上げる必要があるということで、それに向けての土台になるものと考えております。

 それから、精神科についてもお尋ねがあり、管理者のほうから詳しい話があると思いますが、今回、常勤の医師がみずから病気で休むという事態で、入院については継続できない状態が始まっているわけでございますけれども、これは大変、地域医療にとっても、経営にとっても、危機的な状況でございますので、早急に全力を挙げて医師を確保するということで今動いているということでございます。

 次に、医師確保対策のお尋ねでございますが、まず、現状でございます。

 市の病院、診療所の医師確保は、それぞれの施設の院長や所長を初めとするその施設独自の手法によって取り組んでいるところでございます。また、医師確保が最も重要な課題となっております、経営上喫緊だという意味ですが、総合水沢病院に関しましては、19年度から専任の職員を配置いたしまして、身分上は市長部局にあるんですけれども、日常的に水沢病院の医師確保を重点的に取り組んで仕事をしております。

 医師確保の現状といたしましては、大学から派遣を受ける医師を除いて、19年度におきましては総合水沢病院が新たに2名確保したと、前沢診療所が新たに1名、衣川診療所が新たに1名というふうに確保いたしております。さらに、20年度に入りまして、総合水沢病院で新たに2名、先ほどの泌尿器科の先生を含めてですが、それからまごころ病院が新たに2名の常勤医師を確保したということでございます。

 しかしながら、特に、総合水沢病院につきましては、開業のための退職、あるいは大学派遣の医師の転出に対する不補充などで、プラスマイナスゼロと申しますか、増員に結びつかないという状況でもあります。なお、総合水沢病院に対しては、衣川診療所とまごころ病院の医師による応援診療も行ってきていると状況にあります。さらに、総合水沢病院の医師の負担を軽減するために、土日祝日の当直業務を行う非常勤の医師確保なども、あわせて行ってきているという状況でございます。こうした努力をさらに継続していく必要があるというふうに思います。

 次に、地域医療懇談会市民集会等の開催のお尋ねでございますが、3月定例会でもお答えをいたしたところでございまして、医師が働きやすい、あるいは働きたい職場と言われる病院となるための不断の努力、市民の理解も必要であるというふうに思っておりまして、そのような状況をつくるための、ご質問にもありました、環境を整えるようあらゆる努力をしていく必要があるというふうに思っておりまして、市民に対する一定の周知、あるいは住民懇談会を毎年開催して、ことしは30会場で開催する予定でございますけれども、そういう場での意見交換等も含めてさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 しかし、このことにテーマを絞った市主催の市民集会という形では、今のところは考えていないところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 千田美津子議員のご質問にお答えいたします。

 放課後子ども教室についてのお尋ねですが、子供を取り巻く環境の変化や、家庭や地域の子育て機能、教育力の低下が指摘される中、放課後等の安全で健やかな活動場所を確保するため、昨年度より文部科学省や県の補助を受け、放課後子ども教室推進事業を展開しております。

 これはどんな事業内容かと申しますと、地域の皆様からボランティアで、1つは学習アドバイザー、もう一つは安全管理員として運営に協力をいただきながら、公民館や学校等を会場に、安全・安心な子供の活動拠点を設け、登録制によらずに6年生までのすべての子供を対象として、例えば宿題や自主学習などの勉強、あるいはバドミントンやビーチバレーなどのスポーツ活動、あるいは折り紙やお絵かきなどの文化活動等に取り組み、放課後の居場所の確保とか、生活あるいは活動を支援するというものであります。昨年度は市内9カ所で実施し、地域の実情により開催状況は異なりますが、少ないところで週1日、多いところでは週5日開催して1日平均9人から93人、年間延べ1万4,953人の子供たちの参加を得ております。今年度は、江刺区でさらに新規2カ所を開設して、11カ所で実施を予定しております。

 放課後子ども教室の新規開設につきましては、未実施小学校区の状況やニーズの把握はもちろんのこと、地域住民のボランティアによる協力が必要となりますので、来年度に向けて引き続き調査をしていきたいと考えておるところであります。子供たちが安全で健やかに放課後を過ごすことができるよう、放課後対策の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。

     〔病院事業管理者梅田邦光君登壇〕



◎病院事業管理者(梅田邦光君) それでは、私のほうからは、水沢病院の精神科についての対応策のご質問についてお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、当院の精神科は常勤医師1名と非常勤医師1名、及び岩手医科大学からの派遣医師で診療をしてまいりましたが、常勤医師が体調を崩して3月中旬から療養に入りまして、また非常勤医師は3月下旬で退職したということから、岩手医科大学から緊急に新たな応援医師の派遣をお願いして、患者様の診療に対応をしてきたところであります。

 このような中で、外来診療につきましては、午前中のみの診療に変更させていただくとともに、入院、外来とも新規患者様や救急患者様の受け入れはお断りをするなど、患者の皆様には大変ご迷惑をおかけしているところでございます。

 特にも、入院患者様につきましては、岩手医科大学からの新たな常勤医師の派遣は困難であるとのことから、20数名の入院患者様を4月から5月にかけまして、退院、あるいは他の病院などへ移っていただくという病院にとっては大変厳しく、苦しい決断をしなければならなかったものであります。患者様、そしてご家族の皆様のご理解とご協力、さらには近隣の病院、施設のご協力によりまして退院または転院等をしていただきましたことをこの場をおかりいたしましてご報告をいたします。

 今後につきましては、外来診療の継続を目指しまして、引き続き岩手医科大学に対し医師派遣の要請を行うとともに、入院患者様の受け入れの再開には、常勤医師1名で入院、外来を担当するということは極めて困難であるというふうに思います。新たな常勤医師の確保が必要であるというふうに認識をしておりまして、この間、岩手医科大学の理事長及び担当教授にお会いして、直接医師の派遣の要請や当院の精神科に勤務された先生方に連絡をとるなどして、あらゆるチャンネルを多くいたしまして情報収集を行うなどしておりますが、さらに精神科医師の招聘の実現に向けて努力をしてまいります。

 なお、さきに申し上げました当院の常勤医師、体調を崩して療養に入っておったわけでございますが、本日より職場に復帰をいたしました。体調がすっかりというふうな状況ではないわけですが、少しずつペースを上げていくというふうな形で、本日より外来診療のほうに入って職務をスタートしたということを申し添えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 自治基本条例に係る2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、市の最高規範でありますこの自治基本条例と他の条例との整合性についてでございますが、ご案内のとおり、この条例はまちづくりの理念、あるいは基本原則、それらのルールを明文化した理念条例でございます。

 その観点から申し上げますと、基本的には、他の条例とは整合性がそんなにとられないといいますか、そごがあるものではないという理解をしているところでございますが、このことにつきましては、実は6月2日に、庁内に副市長をトップといたしまして、部長等から成ります庁内検討会議を設置してございますので、その中でも、この条例の他の条例との点検につきましては検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。基本的には、他の条例との整合性はとれるものと理解をいたしているところでございます。

 続きまして、この自治基本条例が5年に1度の見直しも場合によってはあるということの規定をしているところでございますが、この検討委員会の委員さん方のご意見の中には、つくりっぱなしではやはりうまくないのではないか、一定の検証をしながら、市民の皆さん方により深く定着するような形での推進が望ましいというご意見等々がございます。そんな観点から、常に検証しながら、場合によってはその状況をお知らせするということも必要であろうと、そのように考えているところでございます。

 ただ、5年に1度見直しをすると、これは必ずやるということではございませんで、ご指摘のように最高規範となる条例でございますので、その観点から言えば、十分な審議をして、簡単に変更できるようなものということではうまくないわけでございますので、その辺は十分、今後審議をいただきながら取り組んでまいるということでございまして、見直しを万が一やるということになれば、市民の皆さん方の参画を得て行うという視点を踏まえながら対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、自治基本条例については、私も何が何でも、がんじがらめのそういう条例にすべきということではなくて、市民のものにするためにはどういうものか、本当に理解できる形でなければならないなというふうに考えて質問させていただきました。

 それで、現実的には、携わった方々のレベルと、私も含めて相当な乖離がある状況です。ですから、先ほど申し上げましたようにさまざまな形の、例えば出前説明会をもっと発展させていくとか、それらがもっと必要なんではないかなというふうに考えます。それで、市長の答弁で、地区センターとの協力等も得ながらという話だったわけですが、今の段階ですと、行政側が市民の方々に説明するというスタイルになっているわけですが、他市の状況を見ますと、検討委員会の市民の参加、検討委員さんの協力を得て説明会をやっているとか、すごく効果があるようなんですね。説明を受ける側にとっても。例えば、検討委員会に携わった市民の方々の協力を得るとか、そういうことは考えられないものでしょうか。また、そういう検討委員さんの意向もないのかどうか、その点1つお伺いをしたいというふうに思います。いずれ、私自身も自治基本条例が本当に合併後のまちづくりの基本理念となるように、市民の皆さんができてから何やということではなくて、こういう基本条例というものをつくるんだってということで、お茶のみ話でもそういう基本条例の話が出るような形の議論ができたら非常にいいのではないかなというふうに考えますので、その点もう一度お伺いをいたします。

 それから2件目の、放課後児童健全育成の部分で、児童館・児童センターについて再度ご質問したいと思いますが、現状は児童館・児童センターが満杯で、民間の幼稚園等にご協力をいただいて学童保育の部分で充実をさせてきたと。ただ現状は、先ほど6名と言われましたけれども、私はもっと対応できていない方がいるというふうに伺っております。

 それで、先ほどの市長答弁ですと、放課後児童クラブを引き受けてくださるところを探すという答弁で終わってしまっているわけですが、私はもっと当市のプランにもあるように、児童館・児童センターの本来の目的に沿ったような形で自由来館して、子供たちが本当に健全に学べるような場所となるように、もっと拡大をする、今の施設がすぐ改築できなければ第2のセンターをすぐ近くにつくるとか、そういうことを検討しないと対応できないんではないかなというふうに考えるわけですが、その点もう一度お伺いをいたします。

 それでもう一つ、現実としてわかっていただきたいのが、児童センターに満杯で入れないと、そして民間の幼稚園にも聞いたけれどもそこも無理だと断られたと、そういう子供さんが、実は3年生でおりました。確かに家族的にいえば、おばあちゃんがいるからということで優先度からかなり外されてしまったわけですが、登下校、登校のときはいいのですが、下校はひとりで帰ってこなければならないということで、4キロ以上ありますのでかなり疲れてしまって、現実にちょっと家族がびっくりするような事態が起きました。私もその話を聞いて、これは児童センターやそういう場所がないから仕方がないということでシャットアウトしてしまうと、本当に大変なことになってしまうなというふうに感じました。ですから、これらについては、やはり何らかの手だてをとっていただきたいなと感じるわけなので、教育委員会サイドの事業についてもお伺いし、またこちらはボランティアということで限界もあろうかと思うのですが、やはり福祉サイド、教育委員会サイドで子供たちの安全も含めた環境整備という点で早急に協議をして、状況を改善するための手だてをとっていただきたいと思いますので、その点もう一度お伺いをいたします。

 それから、地域医療の体制の部分でありますが、登壇して申し上げましたように、いずれ全国、ここの地域にとどまらず、この地域医療の、特に医師確保の問題は大変な状況です。当市が市長を先頭に頑張っておられるのは、そのとおり結構でありますし、またこれからみんなで力を合わせて、医師が来られるような、来てもらえるような地域にすると、そういう取り組みが市長が言われたとおり大事だなというふうに考えます。

 ただ、現実として2つほど申し上げておきたいのですが、1つは、先月妊婦さんの乗った車が田んぼに落ちて、車内で出産されたということを多分ご存じだと思いますが、公立病院で手だてができなくて、赤ちゃんは開業医さん、そしてお母さんは北上の済生会病院に1時間ほどかかって運ばれたということをお聞きしました。やはり、こういう事例を聞きますと、産婦人科医師が本当に確保が困難だというのはそのとおりでありますが、こういう状況が起きるのを聞きますと、本当に何とかしなければならないというふうに思います。特に、若い方々が大変不安に思うわけですね。ですから、妙案はないのはそのとおりだと思いますが、ただ地域全体としてそういう小児科医師、そして産婦人科等々含めて何としても確保するんだということをアピールするというか、そういう地域だよということをもっと表明していく必要があるのではないかなというふうに考えるわけですが、その点についてもう一度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、水沢病院の精神科の状況ですが、先ほど管理者のほうから休まれていた先生が復帰をされたと、非常にうれしい報告だったわけですが、余り無理をさせず、しかしこの先生だけでは難しいわけですから、今の先生を支える体制をやはりしっかりとれるように、今も大学病院、あるいは水沢病院に勤務された先生方からも情報を得ているというお話でしたので、ぜひそれらももっと膨らませながら、アンテナを高くしてやっていただきたいなと思います。

 それで実は、先日精神障がい者の家族の会の方のお話を聞く機会がありましたけれども、やはり精神科の複合的な病気を持つ家族にとっては、総合病院における精神科の役割が非常に大きいなと感じました。例えば、内臓疾患を持っている患者さんが、大きな病院で診察をされて入院したそうなんですが、その病院では精神科のノウハウが職員になくて、即刻退院をさせられて遠方の病院に入院せざるを得なくなったというような状況もお話をされました。そういうのを聞くにつけ、この地域の総合病院の精神科の果たす役割が非常に大きいなと痛感いたしましたので、ぜひ大変だとは思いますが、引き続き医師確保のために全力を挙げていただきたいなと思っておりますので、その点お伺いをいたします。

 それから、医療懇談会、あるいは市民集会について、市長はテーマを絞って開催する気はないということを、3月議会のときもそうだったと思うんですが、また繰り返されたわけですが、私はやはり先ほど言いましたように、この地域で、内閣府で調査した結果も先ほど申し上げましたが、地域を元気にする医療・福祉を充実するという点でも、テーマを絞って懇談する、私はそういう項目ではないかなというふうに感じます。ですから、今言われるのは、市長、議員、病院関係者、住民がどれだけ急いでこの議論を深くやるかが大事だと言われているときでありますので、市民サイドにだけお願いするということではなくて、市長もみずからそういうことを開催していくということを決断するときではないかなというふうに考えるわけですが、その点もあわせてお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 自治基本条例の関係については、検討委員さんの協力を得て進めるということは、それはそれで大変大事なことだと思いますし、そのように進めることは問題がないといいますか、積極的に行うべきだと思います。これについては、本庁の職員だけでは現実的に対応に限界がありますので、総合支所の職員の協力も得たいと思っていますし、今お話しのように、検討委員の先生方の、委員の皆さんのご都合に合わせて、ご都合のいい方にそういうところに入っていただくとなお効果的なのかなというふうに思っております。

 それから、児童センターについては、さまざまな具体的な困った事例があると思います。お話しのように、放課後児童クラブとそれから児童センター、児童館、そして放課後教室、文部科学省と厚生労働省に分かれた話ですけれども、やはりこれを地方自治体の場合は、同じところでやっているわけですので、その連携をとって地域的に漏れがないように、ニーズのこともあると思いますが、児童教室の場合は、学校でやる場合は1週間に5日やってみたり1日やってみたりさまざまなようですけれども、ここは話し合って、ボランティアと言ってもきちっとお願いをして、一定の、何と申しますか、待遇にかかわることについてもきちっとしなければいけないと思いますので、そういうふうな中で、福祉と教育のそういう場面で、最終的には子供たちが漏れなく問題が起きないような形が必要だと思いますので、そういう協議等については、さらに充実して急いでやらなければいけないと思います。

 それから、産婦人科の関係で、現実的には確かに同じ認識なんですけれども、中長期、長期とは言いたくないんですけれども、中期目標ぐらいのところで、産婦人科、小児科、今特に話題になっている、それをしっかりと確立をしていくという基本の方針なり旗印なりを、これを明示して進めていくのが大事なのかなと。奥州市で医師奨学金制度がスタートして2年目でありますし、医師の方々は、基本的にはどこの科でもできる教育を受けてきているわけなので、奥州市に勤務しなければならない義務年限期間中は、この科を頼むというようなこともできるだけ努力をして、先生方の都合も考えもあるんでしょうが、そんなことを含めて、手の届くところに重要な、重要なって皆重要ですけれども、特に話題になっているこれらの診療科を確立していく必要があるというふうに思います。

 それから、精神科については、さっき管理者もお話ししたところで、また後ほどあると思いますが、常勤医師の確保について、新たな常勤医師ですね、現在いらっしゃる方のほかに、今相当突っ込んで頑張ってやっておりますけれども、何と言いますか、普通の待遇では来ていただけないということもあります。全国的にいろんな診療科で話題になっていますけれども、そういったようなことも含めて、緊急避難的に対応せざるを得ないこともあるのかなと私は思いながら、とにかく確保しなければ、今入院も外来も可能な医療スタッフ体制が継続されてあって、入院だけがないという状態で、非常事態ですから、何とか解決したいと思って急いでやっております。

 最後の市民懇談会ですけれども、これも誤解のないように、何かどうも市民との対話を避けているというふう考えられると、私もまことに……。市民との対話は私の金看板の一つでございますので、まことにそういう意味では答えにくいというか話にくい。私と市民の皆さんが何でもありの市政懇談会を、昨年までの2年間は各区1カ所5会場でやっていたのを、今度はそれでは少な過ぎると、水沢ですと8会場くらい来てもらわないとという声もあって、それをやります。合計30回以上になりますけれども。その際に、例年ですと競馬問題とか、2本くらい柱を立てて、それでやりましょうというふうにしていますから、そういうふうなことも含めて考えますし、それからいろんな声なり熱意なり、そういうことを、医療のこういう問題に絞ってやろうじゃないかということがさらに感じられるようでしたら、そういったことを絶対やりませんとか、そういう話にはさっき言ったスタンスからいってあり得ない話なので、その必要性等もよくお話を聞きながら考えていきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 放課後子ども教室のことについて、それではお答え申し上げます。

 今10カ所開設されておるわけでございますけれども、放課後子ども教室の趣旨は、学習支援ということを含めてのさまざまな体験交流活動の取り組みをするということですので、これを大切にしながら未実施の小学校区のニーズを把握しながら、ことし2カ所増設されたわけですので、その一方は、参加の見込みが10人、それからもう一方は90人というふうになっておりますので、これらをよく調査しながら、来年度に向けて努力はしなければならないというふうに考えております。

 さらに、今新しい校舎の建築を進めておるわけですが、その校舎の中にも、放課後はシャッターで仕切ってその部分を体育館までつなげながら、放課後そこで子供たちの教室が開けるようになどということを私どもは考えて設計の中に入れておるというふうなこともお話し申し上げたいと、そう思いますが、来年度へ向けて努力してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 医師確保への対応の内容でございますが、お答え申し上げます。

 先ほどの答弁で申し上げましたとおりでございますけれども、やはり入院病棟の再開には、新たな医師の招聘が絶対の条件になるわけでございます。今、私ども、なりふり構わず今後の医師の招聘に最大の努力を傾けておるところでございます。

 なお、議員各位におかれましても、引き続きどんな小さな情報でもよろしいですので、私どものほうにお寄せいただきたいと思います。何人かの議員の皆さん方からいただいた情報等をもとにしながら、私たちも動いておるという状況があるわけでございますので、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(小沢昌記君) 千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 最後に、2つほどお伺いしたいと思いますが、自治基本条例については先ほどご答弁があったように、ぜひ検討委員会の皆さんの協力を得て、説明を受ける側にとっても非常に新鮮だと思いますし、議論された経過がわかると、この条例そのものが理解しやすいと思いますので、それについてはぜひご協力を得るように進めていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから、放課後児童健全育成の部分で、福祉と教育の連携の中で、今後努力をしていただくということでお願いしたわけですが、現実的には連携の中で何らかの手だてをしていただくとしてもですが、児童館・児童センターはやはり手狭だというふうに思います。ですから、冒頭にも言いましたように第2の児童センターなりを、一つをぼんとつくれなければ小規模なものを、ボランティア頼みではなくて、専門の職員がいる児童センターとして整備をすべきだと、特にも、水沢の3館については、マンモス校と言われる3館については、そのような方策をあわせて検討していただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 自治基本条例はそのようなことでよろしいのではないかなというか、進めていきたいと思いますし、この児童健全育成については、子育て環境ナンバーワンプランの中でそういったことにも当然触れて、進行管理をすることにしておりますので、今お話ありましたような福祉サイド、教育サイドの連携もそうですし、施設のあり方の点検と申しますか、それらも含めて、最終的には市内のそういう子供たちのそういったニーズにこたえられるようにすることが目的だと思いますので、そういう観点から、いろいろなご意見ありましたけれども、そういったことも頭に入れながら努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 11時25分まで休憩いたします。

          午前11時10分 休憩

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          午前11時25分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、15番高橋勝司君。

     〔15番高橋勝司君登壇〕



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 通告しておりました2件につきまして、市長並びに教育委員長にお尋ねをいたします。

 1件目、衣川のお城、懐徳館の整備活用についてであります。具体的に3点についてお伺いいたします。

 その1といたしまして、奥州市に引き継がれた懐徳館の現状についてであります。衣川収蔵庫懐徳館、この懐徳館は昭和45年の岩手国体において、開催会場を持たない市町村に対し交付された資金をもって、岩手国体記念として建てられたものであります。民俗資料館懐徳館をつくる上で、当時の村長さんは全国のお城を見て歩き、大きさ、形において斎藤道三の居城、後に織田信長が稲葉山城から岐阜城と改名されたこのお城が衣川の地に最も適していることから、岐阜城をモデルにして建築されたということであります。長良川の眺めではありませんが、国道、高速道、電車から眺めるお城は、特にも、夜間ライトアップされているお城は、形の整った美しいお城と見えます。

 衣川区を語るには、何といいましても、安倍一族の本拠地が中心になると思いますが、安倍氏が衣川に移り住んだのは928年ころと言われ、1062年の滅亡まで135年間、本拠として活躍した地であります。また、1094年清衡が江刺の豊田舘から平泉に移り中尊寺を建立しておりますが、安倍氏、藤原氏等にかかわる100にわたる史跡、伝承地がこのほか区内に分布していることでうかがわれます。これらを凝縮展示したものが、衣川収蔵庫懐徳館であると思います。

 現在の館内案内を見ますと、1階が仏像、寺社文書、神楽面、生産具等、2階が文具、生活具、民具、農具等、3階が文献、文書等、4階が展望台と、1階から3階までは衣川に伝わる遺品、遺物等の貴重な資料を一堂に集め展示しております。4階は展望台で、その展望台からの眺めはまた格別ですと、今も説明板にあります。

 しかし、現在一部は残されているものの、懐徳館としてふさわしい役割をしているとは思いませんが、ただ、4階の展望台からの眺めは格別であると思います。館内は、梅雨期、冬期間に床、壁に結露ができ滑る状態や、壁が色落ちしたりしている状況にあります。

 電車や東北自動車道、国道4号線から見えるお城は東北地方にはなく、まさに奥六郡、東北地方を治めた安倍氏の住んだ衣川の地にふさわしいお城と思っておりますが、このことについてどのように現状を見ておられるか、市長、教育委員長のご所見をお伺いします。

 その2番目といたしまして、長者ヶ原廃寺跡、白鳥舘遺跡、接待館、衣関道遺跡群からの出土品の収蔵、展示等への活用についてであります。

 このお城の位置する地名は陣場と称され、朝廷軍と蝦夷軍との戦いの中、征東大使に任命された紀古佐美は衣川の3カ所に軍営を置いたと伝えられております。胆沢侵攻を目指した朝廷軍は、アテルイの率いる蝦夷軍に苦戦し、衣川にとどまったまま、ついに軍を進めることができなかったと記されております。前九年合戦の中、1057年の戦いでは、北上川の東岸から攻めてきた源氏軍をここに布陣した安倍軍が迎撃したと伝えています。長者ヶ原廃寺跡の寺の造営主と考えられる安倍氏、また白鳥舘遺跡は前九年合戦で源氏と戦った安倍一族の白鳥八郎行任または則任の城だと伝えられています。接待館は、藤原秀衡の母が住まいした舘であり、一説には衣の関道を往来する旅人に供物を施し接待したとされており、衣川遺跡群とのかかわりも大きいものがあります。

 このことからすると、陣場の地にある衣川のお城、懐徳館は、まさに長者ヶ原遺跡、白鳥舘遺跡、接待館遺跡等からの出土品の展示、遺跡の資料の展示等を行い、資料館として、さらに関山中尊寺、長者ヶ原廃寺跡、白鳥舘遺跡、北上川、桜の名所とうたわれた束稲山、奥羽の山々が360度一望できる展望台として活用が望まれると思いますが、どのような活用策を計画され、あるいはされようとしておられるのかについてご所見を伺います。

 その3として、通過型観光から滞在型観光への誘客についてでございますけれども、奥州市が運営する宿泊施設として、国民宿舎サンホテル衣川荘、ひめかゆがありますが、中でもサンホテル衣川荘はお城、歴史ふれあい館が隣接しており、これらの施設、世界遺産候補地として、なおいっそう奥州市民はもとより、地域住民の遺産としての重要性を認識することが、これから強く求められることだと感ずるところです。

 7月2日からの審査委員会に向けて、逆転登録への道のりは厳しいものとは感じながらも、最後の最後まで総意を結集し、その成果まで気を許すことのない推進が大事と思われます。今後の対応は、逆転が不可となった場合でも、継続的な推進整備を図ることであり、そのためにもお城のある国民宿舎サンホテル衣川荘と連携を持ちながら、既存の施設をより効率的に活用整備することが肝要と考えられます。遺産関連の展示を一堂に集め、目で触れながら身近な資料館としての整備を早急に進めるべきと思いますが、市長、教育委員長のご所見を伺います。

 2件目、衣川橋六道線の改良についてであります。

 衣川橋六道線の改良については、継続事業として工事が進められ約3分の2が完成しております。残り徳沢噌味2号線の衣川橋六道線の交差するところから衣川橋までの改良が残っていますが、新年度予算で衣川橋六道線整備費に2キロの測量設計費が計上されましたことは、全線改良の完成に一歩近づいたと思っているところであります。

 この市道衣川橋六道線は、県道花巻衣川線と並行して衣川に沿って国道4号線に通ずる道ですが、衣里小学校への通学路、衣川中学校へのスクールバス路線、多くは一関への通勤、通学に利用される路線になっております。

 今回改良される路線には、長者ヶ原廃寺跡遺跡、東北自動車道ボックスがあります。特に問題なのは東北自動車道のボックスで、この中に歩道がついており、さらに道幅が狭くなっているのとあわせて、上下線とも急勾配で一番低いところにあり、特に冬場においては、除雪のためいっそう狭くなり、前後が改良されることによってさらに危険箇所になります。

 衣川時代にも一度お尋ねをしておりまして、まだ先のことでもありましたが、今回はいよいよ最終路線の改良の設計でもあり、遺産ではありませんが、後世に引き継ぐ安全で安心して通れる道路として改良をしていただくようご配慮を願いたいものと思います。そのためには、ボックス内の歩道か車道の片側部分をボックス外に設置することが理想と考えますが、どのように計画されようと考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋勝司議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、懐徳館に係るお尋ねでございますが、ご質問にもありましたように昭和45年開催の岩手国体に当たり、県の補助金を得て整備をした旧衣川村の文化財収蔵庫でございます。

 会館は岐阜城を模し、昭和45年3月に総工費約1,000万円を投じて完工し、同年4月から懐徳館として古来から伝わる村の文化財を中心に展示して、一般に開放してきたところでございます。

 衣川荘は、懐徳館整備の翌年の昭和46年に現2号館を宿泊施設としてスタートし、以来、昭和51年にサイクリングターミナル、現3号館が、そして、昭和61年に本館がそれぞれオープンし、この間周辺施設として歴史ふれあい館、温水プール、民芸屋敷等がそれぞれ整備されて現在の形となり、懐徳館はこれら施設群のシンボル的施設として機能してきたところであります。懐徳館は教育委員会が内部資料を所管し、衣川荘が管理運営してきたところでありますが、年間数千人あった利用者も年々減少し、平成15年度には年間400名程度となったため、奥州市合併を機に閉鎖いたしました。

 展示品については、平成14年度から平成16年度まで、台帳と展示預かり品の照合作業をした後、平成17年度から昨年度3月末まで教育委員会において3カ年にわたり返却事務を行い、それぞれの所有者に返却したという経過でございます。

 ただし、懐徳館は岐阜城を模した外観、周辺には桜や松、そして滝が流れるなどすばらしい景観を有し、天守閣部分の展望台からは360度の眺望が開けております。また、開放を求める利用客の声も多く、このままの状態では惜しい限りでありますので、有効活用に向け、現在内部検討を重ねているところであります。

 当面は、まずできるところから手をつけることとしておりまして、例えば、ことしの連休には城から衣川荘にワイヤーを張って55匹のこいのぼりを舞わせましたし、ことしの夏休みからは、関係部署の協力のもとに世界遺産や衣川、そして奥州市の歴史資料などの展示をしながら、天守閣から周囲を眺望できる体制を組みたいと考えております。

 最終的な利活用方策は、構造的な問題であります梅雨や冬期間の結露対策を講じながら、最終結論を出すこととなりますが、懐徳館は奥州市の南玄関口の周囲から目立つ高台に位置するとともに、奥州市の唯一の城でありますので、お城のある国民宿舎のシンボル機能のみならず、地元衣川や世界遺産、そして奥州市全体を紹介し、体感できるインパクトのある施設として機能させたいと考えているところであります。

 次に、通過型観光から滞在型観光への誘客のお尋ねでございます。

 本市に訪れる観光客の動向といたしましては、日帰りによる通過型観光の比率が平成18年度の数字で95.88パーセントと圧倒的に高い状況であり、観光による経済波及効果を高めるためには、宿泊を伴う滞在型への転換を図る必要があります。そのため本市では、観光客が滞在したくなる観光都市づくりを目指して、観光客、市民にとって心地よいまちづくりを標榜する奥州市観光基本構想を本年2月に策定したところでございます。

 観光基本構想には、地域産業を活性化に資する5つの戦略プログラムを設定しており、地域の主体的な参画と創意工夫による個性豊かな地域づくりを検討するための体制整備を進めながら、滞在型観光への移行を図るための具体的な取り組みを推進しているところでございます。観光基本構想の戦略プログラムのうち、着地型、滞在型旅行商品造成プログラム、平泉世界文化遺産観光活用プログラムにつきましては、平泉の世界文化遺産登録への動きや、岩手・平泉観光キャンペーン等の観光の好機に呼応すべき喫緊の重点課題としてとらえ、その推進組織として奥州市世界文化遺産観光推進協議会を設立し、観光物産関係者、観光協会、商工会議所等の参画を得ながら、本市の魅力ある観光素材を盛り込んだ旅行企画の検討を進めているところでございます。

 本市には、黒石寺、正法寺などの古刹、えさし藤原の郷、白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡などの史跡、栗駒国定公園焼石連峰などの自然景観、ひめかゆ温泉や衣川荘などの宿泊施設、米、リンゴ、牛肉等の豊富な観光物産資源があり、それらの効果的な活用を検討しながら、秋の旅行シーズンに向けた着地型旅行商品の造成を目指しているところであります。今後も民間や関係機関等の多角的な参画を得ながら、地域ぐるみでの魅力ある観光資源の活用や磨き上げを図りながら、観光入り込み客の増加や、地域経済の活性化に資する観光振興施策の推進に取り組んでまいります。今後、通過型から滞在型への転換を図る上では、受け皿となる宿泊施設の充実が不可欠のことでありますので、ハード、ソフト両面での整備が必要と考えるものであります。

 次に、衣川橋六道線に係るお尋ねでございます。

 市道衣川橋六道線につきましては、館城地内から旧国道4号までの4.5キロメートルを車道幅員5.5メートル、片側歩道幅員2.5メートルで拡幅、整備する計画で平成11年度に本格着手し、平成19年度をもって川西橋までの間、2.5キロメートルを完了させたところでございます。本年度からは、川西橋から旧国道4号までの区間、約2キロメートルの改良整備を引き続き予定しているところであります。

 この区間は、世界遺産候補地長者ヶ原廃寺跡や衣川堤防の線を変更した、接待館遺跡に接した路線であること、沿線住民の方々には生活道路としての性格を有した路線であり、整備を進めるに当たって、十分な調整を図っていくことが求められております。地域の方々に対しましては、ことし1月に説明会を開催し、現道ルートを基本に、車道幅員5メートル、歩道幅員2.5メートルで整備することでご理解をいただけたものと思っておりますが、出席者の方からご質問と同趣旨の高速道路の下のボックスと橋台を挟んで、左右に分離して車両を通行させるというご意見をちょうだいしておりまして、部内で検討した経緯がございます。

 まず、ボックス内の車道の片側部分をボックス外に設置することについてでありますが、ボックス外高速道路けた下を車両が通行できるようにするには、道路構造令上、橋台基礎部分を1メートル掘り下げなければならず、橋台の強度への影響が懸念されること、また、掘り下げることで、現道の勾配よりさらに急勾配となりますことから、交通安全上重大な支障となります。

 次に、ボックス内の歩道をボックス外に設置することについてでありますが、ボックス外に歩道を設置することによって、道路南側に歩道を設置することになり、市道衣川橋六道線の改良済み部分の歩道は北側に設置してきていることと、衣里小学校通学路の関係からボックス西側部分で道路を横断することになり、現状の通学路では、特にも危険となってしまいます。

 以上のことから、ボックス外への車道や歩道の設置については、現実的ではないと考えておりまして、現ボックス内での改良を進めてまいる考えでございます。現ボックス内におきましては、車道幅員を5メートル、歩道幅員を2メートルとして整備をする計画であります。ボックス前後と比較し、車道幅員が50センチメートル狭いことになりますが、歩道幅員2メートルは、歩行者の安全を十分確保できる幅であると判断しているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) 高橋勝司議員のご質問にお答えいたします。

 活用策については、市長答弁で触れられました。私のほうからは、郷土の文化財の展示施設という点に絞ってお答えさせていただきます。

 なお、高橋議員は私にもこの施設をどう受けとめているかということでありますので、冒頭に思いをちょこっと触れさせていただきます。

 たしかに、展望台からの眺望は、高橋議員るる述べられたとおりであります。1200年前、朝廷軍紀古佐美軍5万2,800人の兵士を3軍に分けてあそこに駐屯したと、それをアテルイ・モライ連合軍が抵抗して1カ月も足踏みさせたという、ああそうだなという実感を私も体感できる眺望かなと、こう思っておるところであります。

 さて、懐徳館につきましては、衣川の歴史ある場所に設置されておりますが、施設の内容は歴史の検証よりも、衣川のシンボルとして郷土資料の展示施設として果たしてきた役割が大きかったかなと、そう受けとめております。お尋ねの活用についてでございますが、平成15年、16年に旧衣川村文化財調査委員会の調査が行われ、文化財展示施設としては課題が多いという判断が出され、平成16年以来非公開とされて現在に至っておりますが、奥州市教育委員会におきましても考えを同じくするところであり、コンクリート構造の施設では、温度調整や湿度調整の上からも、文化財保存には課題が多いと考えております。懐徳館の現状について述べますと、内部は4階になっており、現在約100点の民俗資料と約250点の考古資料が残されております。これらは現在、所有者への返却作業を進めている最中でございますが、中には寄贈を申し出ている方もおりますので、全体の確認が済み次第、歴史遺産課においてその後の保存を検討する考えでおります。

 次に、発掘出土品の保存、展示等活用についてでございますが、奥州市内1,091カ所の遺跡があるわけです。1,091か所の遺跡の中で、現在まで200カ所余りの遺跡の発掘調査が実施されていますが、出土品は各区内の施設に分散保管しており、このほかにも施設が手狭ということで、岩手県埋蔵文化財調査センターに保管していただいているものも膨大な数に上っている状況にあります。出土品の展示公開を行っている施設は、奥州市埋蔵文化財調査センター、えさし郷土文化館、胆沢郷土資料館、衣川歴史ふれあい館の4施設で、その展示も限られた遺跡のものとなっております。長者ヶ原廃寺跡の主要な出土品は衣川歴史ふれあい館に、白鳥舘遺跡の出土品は牛の博物館に、それぞれ説明パネルとともに公開しております。出土品は今後の発掘調査により増加する一方であるため、これら膨大な出土物を奥州市としてどのように保存管理し、展示等の活用に供することは今後の大きな課題となっており、既存の施設の活用を含めて今後さらに検討してまいる所存であります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) どうもありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 ただいま答弁いただきましたが、懐徳館につきましては、内部検討を重ねていくということでありますし、また、ことしの5月にこいのぼりをあそこに掲げたように、できることから活用していくというふうなご答弁をいただきました。そのような方向でひとつお願いしたいというふうに思いますし、最終的には奥州市の南玄関でもあるということで、大変望みのあるお答えをいただいたなというふうに考えておるわけです。

 ただいまお答えがありましたように、現在の出土品の展示は、長者ヶ原廃寺跡のものが歴史ふれあい館に、土師器4ないし5点は展示されておりますし、また、白鳥舘遺跡のものは牛の博物館に一部展示しているということでありますが、それはそれとしても、各史跡から発掘された出土品の多くは、今お話ありましたように、ほとんど倉庫に眠っている状態のようであります。10世紀以降の貴重な資料でもあり、白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡遺跡の現地での説明のみでは、埋蔵文化財ということもあって、訪れる人々に十分理解をいただくことができない分野も多いのではないかというふうに思っておるところでございます。その分を、懐徳館に多くある土師器と出土品を展示するとともに、発掘状況の写真、資料パネル、コンピューターグラフィックス等で説明をすることによって、より遺跡を理解していただけるものだというふうに思います。

 また、県南奥州市内観光、史跡めぐりで、最後にはお城のある国民宿舎サンホテル衣川荘で打ち出しておりますので、この懐徳館をぜひ資料館に整備して、衣川荘と連携を図りながら、この懐徳館の展望台に上って中世の時代から変わらぬ自然環境に触れていただき、中尊寺の供養願文での戦乱で亡くなった者の霊を浄土に導く平和な都市ということで、その活用をいただけば大変いいのではないかというふうに私は思っておるところでございます。

 それから2件目の衣川橋六道改良で、問題の東北自動車道ボックスの周辺の改良でお答えいただいたところでございますけれども、いろいろ問題が、ボックス外に設置するということにつきましては、大変掘り下げたり、あるいは通学路の関係で現実ではないというお答えをいただいたところでありますが、あのボックス外、先ほどありましたように、全体では壁から歩道と車道の間は5.4メートルあるようでございますが、実際車が通るということになりますと、両側50センチずつ残しますと4.4メートルというようなことで、現在は歩道が1.4メートルあるわけですが、歩道の分は問題ありませんけれども、やはり車道部分は大体一般の道路で白線前で2.8メートルから3メートルが片側になっておるわけですから、1台半くらいしか通れない状況になるわけですが、交互通行的な形になりますが、その辺は危険箇所だというふうに思います。そういうことで、これがボックス外の改良が難しいとすれば、現在徳沢噌味2号線、交差点というか川西橋付近の交差点から今の道路の形は、一たんそこから下がってまた上って、そしてまたこのボックスに向かって下がっていくというような、現在の路線の形状になっておるわけですから、その改良するところを川西橋付近の交差点からなだらかにボックスにもっていけるような形にしますと、ボックスまでずっと遠くから見通しがつくというふうなことで、その辺は調整できるのではないかなというふうに思いますので、そういう部分の安全を確保するための改良をいただければいいのかなというふうに思いますので、その点を再度お尋ねしたいというふうに思います。

 先ほど1点目の項で、先ほど申しましたように、写真とか資料パネル、コンピューターグラフィックスでの説明が、現場だけの説明と、さらにそういう理解を深めるということがありますので、その辺の来訪者の説明、あるいは貴重な現物をどこでどのように見せていくか、これから検討だと言いますけれども、現在世界遺産の進行中でありますし、あるいは遺産でなくても訪れる客が多いわけですから、その辺の対応もひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 衣川橋六道線に係るお尋ねについては、担当の部長のほうからお願いをしたいと思いますし、懐徳館については、今いろいろさらなるご意見もありましたが、私も岐阜城はわかっていますし、上ったことも入ったこともありまして、この懐徳館も確かに似た雰囲気のすばらしいものだと思います。ただし、私、予約だけしてまだ現実に入っていないので、その点はまことに申しわけないと思っていますが、その辺よく現場も、さらにそういったお話も記憶にとどめて調査をしながら、先ほど答弁したのが基本でございますので、今写真パネル、コンピューターグラフィックスの話がありましたけれども、行政側としてもそういった検討を鋭意進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 路線の勾配を調整できないかというご質問でございましたが、調整できないことはないんですが、あの勾配を緩めるということは、今南北に何線かぶつかっていますが、あれにも影響してきます。今の勾配をやるには、今こういうところでぶつかっておりますから、東西の線、これをずっと下へ行くという格好になります。ですからその辺の影響をきちっと調べてみないと簡単に勾配の調整はできないということになると思います。

 それで、現状のボックスの幅なんですが、7メートルということで、今の歩道の幅が1.4メートルから1.5メートルというような形でなっておりますけれども、今度の改良では、その歩道の幅を2メートルにしたいというふうに思っております。それで車道分は5メートルということで、歩道の幅、今の改良が2.5メートルということになりますけれども、歩道幅が狭くなるというふうな格好になりますけれども、道路構造令上は、2メートルであれば車いすのすれ違いが可能だという幅になりますので、それから、人が歩く際にでも1人75センチというような格好で計算しますけれども、2人並んで歩くには十分過ぎるくらいな幅だということで、歩道幅2.5メートルについては全く安全上問題ないというふうに思っております。それから、車道幅が5メートルということになりまして、若干は狭くなるわけですが、あの近辺につきましていろいろ遺跡が出てくる可能性もある道路でございまして、現実的には現道で改良をしていただきたいというような、遺跡の関係からそういう話もあるようでございますから、前後につきましては車道幅5メートルというふうに考えております。5メートルですと、乗用車がすれ違うにはちょっと窮屈かもしれませんけれども、特別スピードを出さない限りはすれ違いは可能というように考えておりますので、市長の答弁のとおり現道のボックス内の改良で交通安全を確保できるというふうに判断しているというところでございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) ありがとうございます。

 では、衣川橋六道線のほうからお伺いするわけですけれども、ボックス内は確かに7メートルということですが、実際、一般のボックス以外であれば、白いわきの白線から外へさらに30センチとか50センチとか利用できるんですけれども、あそこのボックスは壁なわけですね。ですから、あれのぎっちりをつかって、とにかく車は通行ということは、かなり難しいというか、一般的にはぶつからなくて行って、現場に行って見ればおわかりですけれども、ほとんど歩いてない道路は、部分は、草も生えておりますし、そういう状況で、私がはかった点では、実際つかっているのは4.4メートルしかないんですね、あそこの中はね。そういうことで、確かにつくる上ではそういう計算になるかもしれませんが、実際走って歩く道路としては、そういう道路のようにはならないのではないかというふうに思うわけです。

 それからもう一つ、何か部長さん、その現場、現場の話をここでしてもわかりませんから一応大きいところだけ言いますけれども、徳沢噌味2号線と衣川橋六道線の交差点、あそこが一番高い部分になっているわけですね。そして、そこから長者ヶ原に向かって一たん下がっているんだ。そしてまた、若干上がってまた下がってボックスに行っていると。その辺の傾斜の修正、あれがあれば今は全然交差点からはボックスは見えないわけですね。ところが、修正すればボックスがずっと遠くに見える状況になると私は見ておるわけですが、その辺の検討をひとつしていただいて、ボックス外を利用することができないということでございますので、その辺を安全な形で仕上げてほしいなと、あるいは設計してほしいなということを希望するところでありますので、その点をひとつお聞きしたいというふうに思います。

 それから、懐徳館にかかわりますけれども、貴重な資料の展示、あるいは建物管理からしても、結露の解消、管理も大切だというふうに思うわけです。結露については窓の開閉もあると思いますが、除湿機とかそれなりの器具もそう金をかけないで現代はあるのでないかなというふうに思いますが、管理については、現在歴史ふれあい館ですね、増沢塗、あるいは秀衡塗の体験コーナーを事務所のすぐわきの小さい部屋に設けてあるわけですけれども、狭いということもありますし、換気も悪いというようなこともありますから、この部分を懐徳館の1階部分に部屋を区切って体験コーナーを設置して管理を兼ねてやることが、より安倍氏なり藤原文化に直接触れていただけるというお話をされる方もあるわけでございますけれども、世界遺産の本登録に向かって、あるいは後世にしっかりと遺産を引き継ぐものとして、整備と管理をやっていただくことが、私もそれがいいのではないかと思いますけれども、その辺につきましての市長並びに教育長の思いをお聞かせいただきまして、最後の質問にさせていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 懐徳館の関係ですが、これは正直なところ私も本格的に検討したことは実は今までないので、最後の衣川村時代にこのような形にした考え方、経過、それをよく点検する必要もあると思います。

 私は基本的に、旧合併前の市町村でぜひやりたいと思ったこと、流れについてはよほどのことがない限り投資をするということを基本にしていますが、この場合は一たん閉めてしまったものをまた復活というような話になってくると思いますけれども、その辺はこの場で余り簡単にお答えはできないのかなと、その辺をよくいろんな意味で検討して、将来に向けてのいろいろ貴重なご提言もありましたので、踏まえて検討したいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 思いというふうにお話しされましたが、私ども考えておりますことは、お城のある国民宿舎のシンボル的機能を発揮することがまず第一かななどと考えておりましたので、そのことにつきましては、商工観光部とともに検討してまいりたいと、そう思います。とともに、出土品は先ほど委員長が申したように、物すごい数が奥州市内にございます。これの保存管理、そして展示につきましては、既存施設というふうな表現をしておりますが、今具体的にその管理のできるところなどを積極的に考えてございます。そういうわけで、全市的に考えてまいりたいわけですが、あそこのものにつきましては、やはり狭いわけですが、何とかそばにある衣川歴史ふれあい館などを中心に、展示については考えて、安倍氏の歴史を味わっていただけるような工夫はしなければならないなというふうに思ってございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) 先ほども申し上げましたけれども、勾配を緩くするということは、交差点から下がっているということは、交差点と交差する道路がぴたっといっているということになりますから、この間の勾配を下げるということは、その交差点にも影響しかねません。

 それから、出た部分、東側についても、今現道とぴたっとくっついておりますから、その辺をちょっと調査してみないとわかりませんが、それまで影響するようであれば勾配の調整は不可能ということになると思います。

 それから、確かにボックス内ちょっと狭くなりますけれども、交通安全のことを考えれば、歩道を狭めるよりは車道を狭めまして、お互いに来たときは前後でちょっとスピードを緩めるとかそういう方策でして、お互いに譲り合いながら通行してもらったほうが、あの地区についてはより交通安全な道路になるんじゃないかというように判断しておるところでございます。



○議長(小沢昌記君) 午後1時10分まで休憩いたします。

          午後0時11分 休憩

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          午後1時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、2番菅原哲君。

     〔2番菅原哲君登壇〕



◆2番(菅原哲君) 2番菅原です。

 通告に従い、指定管理者制度について市長にお伺いします。

 私は、この制度は行政改革の大きな柱の一つであると思っており、基本的に支持するものですが、この目的は委託者である市長の期待する管理運営と、受託者である指定管理者の経営努力による公の施設としての目的を全うしつつ、サービスの向上と経費の縮減等にあると思います。

 平成18年度にこの制度を導入した施設は、61協定77施設があり、すべてが19年度で指定期間が終了しております。平成19年度第2回奥州市指定管理者選定委員会資料の指定管理者評価調書31協定分が議会に配布されておりますが、それによりますと、行革効果欄はAが12、Bが17、Cが1となっており、また総合評価の2次評価では、Aが22、Bが8、Cが1と、それぞれ評価基準Cの良好以上の評価がされております。これをもとに、平成20年度29協定44施設の指定更新を行い、新たに9協定15施設を新規指定することを3月議会で議決しております。

 そこで、1点目の質問ですが、市長自身はこの評価として自身の評価をどう評価するか、また、市長が思い描く期待効果に対しどう考えるかお伺いいたします。

 2点目は、指定管理料について伺います。

 指定管理料は17年度決算をもとに算定されているものが大部分と見受けられ、財政効果面から見れば、改革に大きく寄与しているように見えませんが、民の活用と経費節減をどのように考えるか伺います。

 3点目は、未指定施設について、今後どのような計画になっているのか伺います。

 以上、壇上からの質問といたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原哲議員のご質問にお答えを申し上げます。

 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等を図ることを目的として導入された制度であります。この制度によって、これまで地方公共団体の出資法人や公共的団体等にしか認められていなかった公の施設の管理運営に民間事業者等の参入が可能となりました。

 ご質問のうち、全体的な効果、評価についてのお尋ねでございますが、昨年度に行いました指定管理者の評価につきましては、施設の利用状況、経費等の状況、事業の実施状況、利用者評価などの項目について施設担当課で評価したものであり、行革効果や、施設の維持管理、サービスの向上といった面を総合的に考慮すれば、おおむね適正な運用状況と考えております。

 なお、この評価方法につきましては、初めての更新時期に当たり、試行錯誤しながら進めてきたという事情もありまして、調書の様式や記入方法の統一など必要な修正を加えながら、今後より適正な評価ができるようにしていきたいと考えております。

 期待する効果でございますが、指定管理者制度を活用している82の施設は、これまでのところ特段の問題もなく、施設本来の目的を果たしているものととらえております。その中で、例えば指定管理導入時に公募によって市内のNPOを指定管理者に選定した江刺体育文化会館では、自主公演のほか館内ロビーをギャラリーに地元の著名な作家かデザイナーの作品展など、特色ある企画展を開催するなど、地域に根差した数々の催しを繰り広げた結果、直営のときと比べ入場者が10%以上増加しているという成果を上げております。このような効果が各施設に生じることを期待しております。

 次に、指定管理料でございますけれども、19年度から20年度に引き続き更新する施設については、ほぼ前年並みとなっております。20年度に新たに制度を導入した施設については、指定管理者制度への移行に伴い市職員の当該施設への常駐を廃止するなど、行財政改革の推進に一定の役割を果たしております。また、指定管理者において施設管理のための新たな雇用が創出されるといった効果が生じるとともに、団体の持つ能力の活用により住民サービスの向上が図られるものと考えております。

 未指定施設についての今後の委託拡大計画については、指定管理者制度の導入は市の行財政改革大綱実施計画の実施項目にもなっていることから、民間にできることは民間にゆだねるという基本方針のもと、本制度の導入の効果が見込める公の施設については、今後も積極的に導入を図っていきたいと考えております。具体的には、本制度を導入していない施設について新規導入の可能性を点検するため、公の施設の管理運営用チェック表を用いて、昨年に引き続きおのおのの施設について導入の要不要をチェックしていきます。この点検の結果、新規導入が可能と判断した施設については、導入予定時期や公募の可能性、指定管理候補者などの意向調査を実施しながら制度導入の拡大を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 2番菅原哲君。



◆2番(菅原哲君) 再度、お伺いしたいと思います。

 去る4月25日付岩手日報朝刊に、盛岡市における指定管理者制度についての第三者評価に対する行財政構造改革推進会議の協議記事が掲載されていますが、それによりますと、「管理意識だけが強く制度導入の趣旨から逸脱している」や、「市側も業務発注者という意識が強く協働者となっていない」、さらに「経営効率化の意識が低い」などの評価に対し、推進会議では「協働の取り組みを官民に定着させる取り組みをすべき」や、「総括評価はすばらしいが個別評価結果が乏しい」などの意見が出されています。このことについて当市と比較しどのように考えるか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、盛岡市における例のお話でございましたが、今、お話しなされた部分は、これはややもすると、そういうきらいになりがちではないかなと一般的には思いますので、そうした他山の石ではありませんが、そういうご意見等も十分意識しながら、今後、この更新なり毎年の点検が市民目線でいい形になれるようにしてまいりたいなというふうに思っております。やはり一番いいのは、先ほどささらホールの話もしましたけれども、もともと民間側でぜひ預かってやりたいという意欲があって、本当にやりたいことをやっていただいた結果が入場者の増、それから市民に喜ばれる形になっているということ、もちろん効率性も高まっていると思います。そういう形を基本的には目指していきたいと思いますが、現実的には、今まで1個1個委託をしていたところに急に仕事がなくなるようでも困るというようなこともあって、まずは気持ちを新たにやってほしいという形での指定管理になっているものが多いわけでありますが、そういった事情は事情として、今、お話がありましたような点を大事なポイントだと思いますので、留意しながら進めていかなければいけないなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原哲君。



◆2番(菅原哲君) 最後の質問といたしますが、今の回答いただいたことに関連しますけれども、いずれ民間の持つ経営力、あるいはサービス等を最大限に活用すると、こういう面から考えるときに、現に民間で営利事業として成り立っているような業務、例えば温泉、あるいは極論で言えば診療所など、私の場合、考えたわけですけれども、公設民営に移行するとか、その他の施設については指定管理者がもっともっと自由な発想で多くの自主事業による収入増を図るなど、大幅な条例改正等も含めた対応など抜本的な改革も必要と考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、お話しになりましたようなことは指定管理制度そのものもそうですし、もともと民間でできるものは民間にという基本的な流れからして、考えていかなければいけない部分だと思います。

 まず、指定管理については、これは公募をかけるか、かけないかというあたりが実はポイントの一つになっておりまして、全国的に見ると、私も首都圏などで知り合いの首長がいて、たまにお邪魔して見せてもらったりしますと、これをやりたいという民間の団体、企業がたくさん潜在的にあって、3年で業務評価して4年目にはまた入札がかかって、もう全く指定管理を受託する人が変わってしまうと、激しい競争になっていまして、ということは経費もそうですが、サービスの面でもよほどいい線を出さないと落札しないというようなことがあります。この辺は先行した岩手県庁のような、岩手県ですけれども、岩手県もかなりそういうふうに動いた傾向があったかと思いますが、大体地方の都市にあっては受け皿があるなしということも一つはありますし、それからもう一つは、非常にこの辺は難しいんですが、現にプロパー職員を含めて多数抱えてしまっておりまして、もし落札できないと一瞬にして全員職を失ってしまうということになるので、それならそれでほかのものを取りに行ったらどうかということもあるかもしれませんが、なかなかその辺、難しさもあるのかなということで、それから、なれ親しんだ事情のわかっている人に任せたほうがいいということもありまして、簡単ではありませんが、いずれ今、お話のそれはそれとして、そういう目線で不断に点検をして条件が整い次第、民ができるものは民に任せていったらいいのではないかと、その考え方については私も同調できるところがあるわけでございまして、この点は指定管理者の審査の委員会もそうですが、行革全体の問題として継続して検討、努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。次、18番渡辺明美さん。

     〔18番渡辺明美君登壇〕



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺明美でございます。

 さきに通告いたしておりました2項目について質問いたします。

 1項目めは、子供の健康、メタボ対策について市長並びに教育委員長にお伺いいたします。

 国の方針により、本年度からすべての医療保険者にメタボの予防解消に重点を置いた疾病予防の特定健診と特定保健指導が義務づけられることで、奥州市でも8月1日から実施いたします。ことしの受診率は40%とし、5年後には65%に到達することを目指すとしています。メタボ健診は国民健康保険を運営する市区町村、企業の健康保険組合などで採用が義務づけられており、40歳から74歳までの健康保険加入者は必ず受ける義務があります。

 さて、先日、私は小・中学校の運動会を見学いたしました。子供たちの一生懸命走る姿に感動し、楽しいひとときを過ごしてまいりました。と同時に、そこで目についたのが肥満の子供が本当に多いということでした。また、5月26日の岩手日報には、「岩手っ子肥満気味」の記事が掲載されていました。文科省の2007年度学校保健統計調査で、岩手県の肥満傾向出現率は5歳から17歳のすべての年代で全国平均を上回っているようです。特にも、6歳女子は肥満出現率が10.22%と全国47都道府県で最も高くなるなど、部活動がない小学生に著しいとのことでした。データを見ると、5歳から14歳までワースト10に入るという自慢できない現象に驚いております。国においては30年前の約2倍に達し、減少の兆しもないため、さまざまな取り組みが始まっています。今や、子供の10人に1人は肥満、小児メタボリック症候群と言われ問題になっています。幼少期から肥満やメタボリック症候群に陥った場合、そのおよそ7割が大人になってもその症状を引きずり、また、成人後に動脈硬化や糖尿病が早く進行する危険も高まると言われております。また、幼少期において肥満がひどい場合には、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を合併する危険性もありますので、事態は深刻と言えます。厚生労働省においても、6歳から15歳の幅で小児メタボリック症候群の診断基準が既に出されていると聞いております。

 奥州市では20年3月に市健康増進計画、健康おうしゅう21プランを策定しました。基本方針では疾病そのものの発生を予防する一時予防への重点的な取り組みを課題としています。内容を見てみますと、重要領域を設定しその中の食生活、栄養の領域では児童・生徒の肥満を減らすことの項目もありました。目標数値、20年度から24年度までの数値目標が載っています。そして、目標を達成するため一人一人ができることは早寝早起き朝御飯やおやつは1日1回などなど記載されていますところから、健康奥州プランに沿っての予防や対策についてお伺いいたします。大切な奥州の宝である子供たちの健康を考えるとき、子育てナンバーワンの奥州市として、ぜひ本気で取り組むべきと思います。また、19年度の実態が市民にどの程度周知されているのか、また、子供の生活習慣病についての考え方をお伺いいたします。また、市内先生方の研究会、保健師、医師の皆さんによるチームでの対策委員会をつくるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 2項目めは、総合水沢病院事業の運営について市長並びに病院事業管理者にお伺いいたします。

 私は、去る3月定例会の本会議で予算特別委員会において、総合水沢病院の平成20年度予算に対する疑問と課題及び事業運営についての多くの事項を指摘し、法的根拠や改革の具体の方向などの提言を行い、質問をさせていただきました。しかし、課題事項等の改善は進まず、さらには精神病床における入院患者が5月末にはゼロに、6月中は岩手医大の派遣医師により辛うじて外来診療を行うとの議員説明がございました。予測はされていたのですが現実問題となり、経営赤字は今後一段と増大し、市の行財政運営の大きな阻害要因となり、ひいては市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある事態に発展しかねないことも懸念されます。不良債務を病院特例債でもって解消するとしても、平成20年度の基本となる予算からは経営効率化の方向が見えません。6月議会での補正もありませんことから、下記のことが気になりますのでお伺いいたします。

 まず、具体の課題の改善措置について提言し質問させていただきますので、対応の方向などについてのご所見をお伺いいたします。

 まず第1は、3条予算である収益的収支の見込みについてです。平成20年度一般会計負担金を平成19年度補正予算(第3号)の2億8,814万6,000円の2.1倍弱の6億8万3,000円を繰り入れても、3億3,732万9,000円もの単年度赤字が生じて、累積欠損金は47億9,026万5,000円になるとしています。19年度補正予算において高利率企業債10億3,555万9,000円の借りかえを行っているのですから、むしろ19年度より減るはずですが、2.1倍弱は考えられない額と思います。赤字補てんのためであれば、地方公営企業法第17条の2の規定に反すると思われますが、いかがですか。根拠をご説明願いたいと思います。

 また、平成19年度末には既に代床となっていた急患精神病棟47床に加えて、6月からは本館に移設した精神病棟53床が休床状態になる反面、32人の精神病看護師などの給与の削減措置を初め、遊休施設の活用のための市長部局への移管など、対応のおくれによる減価償却費の固定費用の縮減措置が先送りされていることで、赤字額がさらに増大することは確実と思われます。当初予算に示された業務の予定量のうち、患者数は入院患者数が年間6万2,215人、外来患者は年間12万180人と記されているのみですから、精神病床の代床によってどれだけの収益減になるのか、検証のしようがありません。積算の根拠があって予算編成がされるのでしょうから、一般患者と精神科に分別して説明資料を作成するべきものと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、4条予算である資本的収支についてお伺いいたします。私は資本的支出のうち建設改良費の財源は補助事業以外にあってはルール上、通常企業債もしくは利益剰余金の取り崩しをもって充てるべきものと認識しておりました。しかし、総合水沢病院の場合、不良債務比率が平成19年度見込みで94.7%、23億9,800万余円の不良債務を抱えているため企業債の発行は不可能です。利益剰余金にしても、減価償却累計額が53億9,135万余円計上されているにもかかわらず、建設改良積立金はわずか7,525万円のみです。先ほど、3条予算における一般会計負担金の過大繰り入れの不当性を指摘しましたが、この後、適正化を図るためには次の措置を講じる必要があると思われますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 1、企業償還金1億5,727万円の財源は、全部一般会計出資金とすること。

 2、建設改良費1億45万円の財源は、利益剰余金の取り崩し4,273万円と一般会計出資金5,771万7,000円と国庫補助金3,000円は予定どおりとする。長期借入金はゼロとする。3条予算の一般会計負担交付金は1億5,727万円減額して4億4,281万3,000円とすること。これにより、予算上の単年度赤字は4億9,459万9,000円になりますが、速やかに補正措置を行い市民に周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 3、第3には不良債務と公立病院改革ガイドラインに基づく改革プラン策定等についてです。ご案内のように総務省は近年、近くの公立病院において経営が悪化するとともに医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっているため、経営の効率化を図り維持可能な病院経営を目指すため、昨年12月24日、公立病院改革ガイドラインを策定し、病院を設置するよう地方公共団体に通知しております。ガイドラインでは、公共病院の果たすべき役割の明確化として具体の例示がされたのを初め、一般会計における経営負担基準設定や経営指標の数値目標を掲げての経営の効率化及び平成20年度3月までに行うとされている都道府県医療計画の改定との整合性を図る二次医療圏等単位での再編ネットワーク化、民間的経営手法の導入などによる経営形態の見直しなど多岐にわたる改革の方向を例示しておりますが、これらの改革措置等の中で特記される事項は、平成20年度内とされた公立病院改革プランの策定と平成20年度限りとされた公立病院特例債による不良債務解消措置と認識しております。

 平成20年度の医業収益は、先ほども申し上げましたように、精神病棟の入院患者がゼロになるため、さらに落ち込み予測できないほど不良債務比率を押し上げることになると思いますので、たとえ19年度末の不良債務を公立病院特例債により解消したとしても、平成20年度において多額の不良債務を生じることにでもなれば、公立病院改革プランの策定に支障を来すのではないかと心配されますが、いかがでしょうか。また、たとえ改革プランを策定したとしても総務省の承認が得られないのではとの懸念を抱かざるを得ないのですが、いかがでしょうか。平成20年度における医業収益と不良債務の見込み額及び不良債務比率の見込みもあわせてご所見を賜りたいと思います。

 ガイドラインにおいて公立病院の果たすべき役割が例示されていますが、このうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の7において、県の医療であると役割分担されております。水沢病院精神病床による医療は医師の退職、休職等により6月以降入院患者がゼロになりました。市としては、精神病床廃止届を保健所に直ちに提出するとともに、給与費などの固定費用の削減措置を講じて、改革の痛みを最小限に食いとめるというお考えはないのでしょうか。ご所見をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 渡辺明美議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、メタボ対策でございます。

 子供のメタボ対策につきましては、奥州市におきましてこの3月に健康おうしゅう21プランを策定いたしまして、24年度までの健康づくりの5カ年計画を本年度から実行しております。その計画の一つの食生活、栄養分野において児童・生徒の肥満児を減らす目標を設定しております。日常の保健活動におきましては、成人肥満者を減らす、児童・生徒の肥満児を減らす、毎日朝食をとらない人を減らす、毎食野菜料理を食べる人をふやすという4つの目標を健康おうしゅう21プランに掲げ、対策を考えております。

 具体的には、保健師による幼児期におけるお弁当時間の指導、給食だよりによる食事指導のほか食生活改善推進委員協議会と連携し、食育教室の開催や朝食メニューの紹介、さらに地元生産者や産直農家に学校給食への安心・安全な新鮮野菜の提供の働きかけなどを行いながら、健康づくりを推進してまいります。また、本年度から取り組む特定健診の受診率を高めることにより生活習慣病と成人期の肥満予防につながることから、親の肥満を防止することが子供の肥満を予防することとも推察できることから親子健康教室を開催するなど、幼児から成人まで幅広い範囲でかかわりを持ちながら、関係機関、団体の協力をいただきメタボ対策を図ってまいります。

 次に、総合水沢病院事業にかかわるお尋ねでございます。この件については、管理者答弁と私の答弁とあわせてのお答えになると思います。

 公立病院特例債の話でございますけれども、この起債の条件についてはまだ国から具体的に示されておらず、不明確な状況でございますが、現在の想定といたしましては、16年度から19年度の4年間に発生した不良債務のうち、約15億円を公立病院特例債により解消できると考えております。国から示された公立病院改革ガイドラインでは収支均衡のめどを3年としており、3年以内に病床利用率、人件費比率など国が想定している経営指標を目標にして収支均衡、経常黒字を達成すること、もしくは病院の経営の実態からして3年で収支均衡が困難な場合には、最終的に経常黒字の達成を目指す時期を明らかにしつつ、改革プラン対象期間末時点における目標数値を定めるものとするとされていることを踏まえまして、市ではこの国のガイドラインに沿って病院の改革プランを策定する考えであります。

 現在の水沢病院の改革プランは、現状の医師体制で収支均衡を図るため亜急性期病床を増加し、収益の改善を図ることとしております。この点は基本問題検討委員会ではリハビリ病床を想定しておりましたが、病院内の検討が具体化をいたしまして、亜急性期病床の増加という形で現在進められているところであります。基本的に国が求めている収支均衡に向けた取り組みとして、大筋では改革プランとして県・国の指導に沿ったものとなっていると考えておりまして、医療現場におきまして経営改革に向けて一致団結してまとめていただいた貴重な改革プランというふうに思っております。現時点で国・県から求められる経営改善のハードルの詳細はまだ定まっていないわけでございますが、水沢病院になお一層の経営改善が求められる可能性は十分にあるわけであります。

 市といたしましては、3月に策定をいたしました水沢病院の新たな方向を基本方針として、今、進んでいる水沢病院内と申しますか、水沢病院みずからの経営改善計画をたたき台として国・県と協議をいたしまして、本年秋ごろをめどに3年後の黒字化を目指した公立病院改革プラン、これを作成する考えでございます。また、精神科については医師の確保ができていないことから、当初予定しておりおました収支均衡の改善計画に大きな支障となっており、大変厳しい状況でございますが、先ほど来、答弁申し上げましたように、この精神科の常勤医師については、まずもっていかなる方法を講じましても獲得しなければいけないというふうな考え方を持っております。

 なお、20年度における医業収益、不良債務の見込み額とその他のお尋ねについては管理者のほうから答弁をいたします。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) それでは、渡辺明美議員のご質問にお答えします。

 平成19年の調査による奥州市の肥満傾向の児童・生徒について申し上げます。

 軽度肥満、中等度肥満、高度肥満と称される児童は12.8%、生徒につきましては13.3%になっております。軽度肥満については中学校になると少なくなりますが、ポイントが下がっております。これは部活動で体を動かすことの理由からと思われます。学童期、思春期の子供たちは家庭と学校で多くの時間を過ごします。この時期の健康増進への取り組みは、子供たちがみずからの体の基礎をつくるために重要であるとともに、将来にわたっての生活習慣を身につける上でも大切であるととらえております。そのため各学校におきましては、体育の時間、朝の活動、あるいは業間休みの活動、昼休みや放課後等、1日の学校生活を通じて児童・生徒が体を積極的に動かすよう取り組んでおります。

 また、食に関しましては、発育期における児童・生徒の健康状態や家庭における食傾向をとらえ、食の生きた教材である毎日の学校給食や食教育の中で食生活の基礎、基本を身につけ、生涯にわたり心身ともにたくましく元気な次代を担う奥州っ子の育成を目指していく教育を行っております。

 肥満傾向の児童・生徒につきましては、特に個別指導ということになりますが、というのは、一般的な指導等は学級活動、あるいは中学校に行くとさらに保健体育という授業の中でもちろんこれは触れるわけですが、目の前で肥満の子供がそこにいるわけですから、それだけでは指導にはならないわけです。年3回の身長、体重測定をもとにして養護教諭、栄養教諭、担任がチームを組み、友達関係やいじめなどにつながることを考慮しながら、肥満であることの心のケアを行うとともに、家庭と連携を図りながら全体的な生活習慣の見直しを行うよう個別指導も行っておるところであります。中でも保護者と学校、学校側は校長、教頭、保健主事、養護教諭、栄養教諭等を指しますが、さらに学校医が一緒に子供たちの健康について考える場として、どこの学校でも学校保健委員会を校内に組織、新設置しております。この中で健康診断の結果などをもとに研究テーマとして肥満を取り上げ、その解消に向けて話し合い、そして実践している学校がほとんどであります。また、奥州市医師会の協力をいただいて、学校医による学習会を児童・生徒や保護者を対象にして学校の状況に合った内容で開催している例もあります。奥州市教育委員会といたしましては、今後も教育活動を通じて健康の保持、増進や健康教育の充実と食の教育の充実に努めてまいる所存であります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。

     〔病院事業管理者梅田邦光君登壇〕



◎病院事業管理者(梅田邦光君) それでは、私のほうからは平成20年度の経営収支などのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成20年度における医業収益、不良債務額及び不良債務比率の見込みについてでございますが、泌尿器科の医師の就任により5年ぶりに泌尿器科を再開できた一方で、この年度末に至り非常勤医師の退職、あるいは精神科医については常勤医師の病気療養により入院患者様の受け入れを中止せざるを得ない、こういう状況になるなど、予算議決をいただいたときから状況が大きく変わってきているものでございます。

 特にも、精神科の入院病棟の閉鎖は収入の確保に大きく影響し、このまま入院病棟を再開できないとした場合の医業収益は約22億4,000万円で、当初予算に比較しまして1億8,000万円ほどの減収になります。不良債務額は約28億円、不良債務比率は126.7%、公立病院特例債の活用により19年度末までの不良債務を解消した場合であっても、不良債務額4億3,000万円、不良債務比率は19.4%と大変厳しい状況が見込まれるところでございます。精神科病棟の再開に向けて、精神科医師の招聘に全力を傾ける所存でございます。なお、当院の精神科の常勤医師でありました、体調を崩して療養中でありましたが、先ほども申し上げましたけれども、本日より診療に復帰したということを申し添えさせていただきます。

 次に、一般診療科と精神科に分別をして説明資料を作成することにつきましては、予算書の作成は地方公営企業法施行規則により示されております所定の様式をもって行っておりますので、特段、区別した内容とはなっていないものでございます。収入及び支出について精神科を区分した金額を積算することが困難な内容もございますので、それらにつきましては、必要に応じて可能な資料を提出したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、繰入金についてでございますが、繰入金は経費の性質上、企業に負担させることが適当でない経費及び企業の性質上、企業に負担させることが困難な経費については一般会計が負担することとされており、具体的な繰り出し基準については毎年度、総務省からその考え方が示されているところでございます。病院事業に係る繰り出し基準は、病院の建設改良に要する経費、精神病院の運営に要する経費、救急医療の確保に要する経費、高度医療に要する経費など10数項目から成っておりまして、当院の今年度の繰り出しに対する予算要求におきましても、この基準を参考にして6億5,000万円の繰出金をお願いしたところでございます。

 なお、課題といたしましては、示されます繰り出し金額の算定方法が、その実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とされており、病院や自治体の考え方に左右されるところがあることから、一般会計との間において一定のルールが必要であると、このように考えております。

 次に、4条予算の適正化のための予算措置についてでございますが、長期借入金につきましては3月議会でご説明申し上げておりますように、高利率の政府資金の借入償還の認定に当たりましては、経営健全化計画を策定し、計画期間の平成24年度までに19年度末の不良債務を少しでも解消することが認定の条件であったものであります。当院の場合はこの認定条件をなかなか満たすことができないため、長期借り入れをこのことによって不良債務の額、単年度赤字額を少しでも抑えることが繰上償還を認められた経過がございます。平成20年度予算に当たりましては、これにより予算編成を行ったものでございます。

 なお、この長期借り入れを含め一般会計出資金などの計上金額や速やかな補正予算の措置等に対するご指摘につきましては、現在、検討しております病院の経営改善計画、あるいは公立病院特例債の借り入れ条件等の内容を踏まえ、必要な予算対応を今後してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) いろいろとありがとうございました。

 それではメタボ対策のほうからお伺いいたします。

 小4と中1の市で行う生活習慣病予防健診の結果を踏まえて、奥州の医師会の協力をいただき学校医さんより生活習慣病事前指導や事後指導の学習会とか、児童や保護者も交えてやられること、年3回やっているということは本当にいいことだと思います。

 それで資料をちょっといただきましたので、先ほども教育委員長がお話しなさいましたように、小学校では12.8%、中学校では13.3%ということなんですけれども、県の資料からいきますと奥州市はそれでも高いんです。県のほうの18年度、それから19年度の資料を私、持っていますけれども、県のほうでは少し19年度のほうが下がっております。ただ、注目すべきところは5歳児なんです。それで、奥州市のほうでは5歳児に対しての資料は、私、いただけなかったんですけれども、県では5歳児が4.30%、18年度。19年度では4.94%とすごく注目するべき数値になっています。

 それで、神奈川県の平塚では平塚市子どもの生活習慣病予防対策委員会というのを設置しています。それで、私は今回の質問でこの予防対策委員会を設置してはいかがかということがありましたので質問しました。と申しますのも、16年の3月、17年度に胆沢町では学校保健会というのが中心になって、まごころ病院の院長先生の講演とか、あと研修とか、あとは養護教諭の先生の研修とか、各家庭での取り組みとか、いろんなことを提案してやったようですけれども、実際は変わらないんです。減っていないんです。それで今、怖いのは、企業でも今やメタボ対策が義務化されてペナルティーもあります。ですから、いろいろな対策をこれから企業もどんどんやっていきます。就職活動にも影響してくるとか、いろいろなことが懸念されます。そして、5歳児に注目したのは、生活習慣をしっかり身につけさせるのは5歳児、小さいときからだという、委員長さんがおっしゃったように大きくなってからは物を食べるのを我慢させたり、それから太っていると言われたら傷つきやすい年ごろだったりするもんですから、5歳児からやろうということで、この平塚では5歳児から全国に先駆けてやっています。そして、巡回教育のほかにいろんな肥満に対する講演や肥満防止、それを平塚市としてやっています。ですから奥州市として、やっぱり学校保健会でやられることは、それはそれで指導をするのはとても大事だと思うんですけれども、私は奥州市の生活習慣病予防対策委員会をぜひ考えていただきたいと思って、この質問をしております。

 先日も秋葉原事件、あるいはある意味、生活習慣が原因しているのではないかなと思います。例えば、キレる原因、集中力、あきらめやすいと、そういうことに対して、やはり食事とか早寝早起きというのが本当に大事じゃないかなと思っております。

 それから、旧胆沢町ではまごころ病院の院長先生の提唱で、21日は家族一緒に朝食を食べようということで呼びかけておりました。それがいいことだということで奥州市全域でも取り組んでいただけるということなんですけれども、その辺の周知がどのようになっているか、あわせてお伺いしたいと思います。

 それから、病院のほうなんですけれども、何回もやっていますとまたかというような感じなんですけれども、私は平成20年度の予算、それから基本問題検討委員会の報告書、今後のシミュレーションです。それから公立病院改革ガイドライン、改革プラン、これはやはり連動しているものだと思うんです。そして、やはり予算書というのは何に増して、私たちが議決したものです。ですから、これが基本だと私は思っています。その中に何もなくて、シミュレーションだ、改革プランだということで今年度にそういうことをやっていくんだということなんですけれども、どうも私はどういうふうにして市民に説明をしていったらいいのかなということが、全然、予算書ははっきりしているわけです。でも、この検討委員会の報告書の場合、改革プランも別に議決したわけでないですから、市民に説明したときには、まだ変わるかもしれないし説明もできないです。それで、こんなことになるらしいよということなんです。

 それで、先ほど管理者は6億8万5,000円です、議決になった20年度予算の繰入額。それはそれなりの根拠が、繰り出し基準があるんですよということなんですけれども、私はさっき壇上でも話をしましたように、繰上償還、それらのこともあるとすると、繰入額は、3条予算は絶対減って当たり前だろうなと思っていたときに6億8万5,000円が入っているものですから、これは赤字隠しじゃないかなということがとても気になるんです。そうすると17条の2に違反するんじゃないかなと思うんです。

 やはり、以前に診療科目別原価計算表というのをいただいたことがあります。それで、その中で見ていきますと、精神科は確かに不採算ということで18年度、1億6,238万2,000円入っています。そして、内科、小児科、外科、整形、循環、口腔外科、これらのところにも少しずつ繰り入れが入っているんですけれども、このように繰り入れのこの配分がなされています。それでもなおかつ、かなりどの科も収支比率は悪いんです。みんな三角です。マイナスです。それで、これをどう改革して、どういうプランを立てるのか、とても心配です。

 確かに市長は3年以内にやればいいのだからということなんですけれども、3年以内に収支均衡を図れるような改革というか、例えばある事業でも、ちまちまと少しずつやったら全然効果ってないんだと思います。やはり改革するのであれば、切るところは切らなくてはいけないし、一番問題なのは給与比率です。給与比率は物すごく高いんです。これがこの三角、マイナスに影響しているんだと思います。

 私は企業会計というか、全部適用している限りは、そこら辺の改革もしないで収支均衡を図るということは、絶対と言ってもいいくらい無理だと。とすれば、市長は繰り入れをいっぱいやってもいいから、とにかく病院は守るんだという姿勢なんですねということがあります。ですから、精神は、何かそのような形で県の医療ですよということで法律上の話はしましたけれども、でも、当局、市長が決めたのであれば、それはその方向にいくんだと思います。ただ、そのことによって収支均衡、そういうのをどういうふうに考えているのか、その辺もお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、メタボ関係は担当部長のほうからお話を申し上げますし、病院のほうはまた管理者との共同の答弁になるかと思いますが、ここは一般質問の場でもありますので、方向性の話になるのかなと思ってご答弁申し上げますけれども、まず、この今回の国の改革プランに乗っかって不良債務をまずは解消して、もちろん単純に借りられるとは思っていませんので、一定の制約なり、厳しい指摘なり指導も乗り越えてという前提です。したがって、こういう場面で今までなし得なかったこともしながら収支均衡を3年以内に図るという、このプランの趣旨がそうなっているわけですから、それをなし遂げたいと。また、不良債務20億円強ですけれども、解消することによって企業債を発行できると、そして病院内の力でいろんな機材の新規の購入等にも対応していけるというふうに思っております。したがって、昨年度末から今年度が今までにない改革の絶好のチャンスだと、一つはまず思っているということでございます。

 その改革の中身として、例えば、まだ議会に対して説明はこれからになりますけれども、基本問題検討委員会で検討した、先ほど答弁しましたが、リハビリ病床でいくというところを亜急性期にしたいということで出てきました、病院内で医師、スタッフ集め、いろいろ議論していただいて。それは診療報酬制度が20年度から変わったということもあるわけですけれども、そういう、私から見れば、やっぱり何といっても管理者、院長と医師、そして医療スタッフがこれでいこうという気持ちにならなければ、このような改革を幾ら絵にかいてもできないことだと思います。そういう意味では、相当なレベルで議論していただいて、とにかく目標は収支均衡ですから、これをこれで達成するというふうになっている。

 その中で、精神科についても十分議論をしていただいて、やっぱり精神科の入院を再開しない限り再生はないという結論になっておりまして、しからば今、実際には外来しかできない状態ですけれども、一刻も早く入院を再開しなければ、つまり常勤医を確保しなければ入院分のスタッフが全く余剰になってしまっている、こういうことですので、これは待ったなしの、先ほど言いましたが、あらゆる手段を講じてとにかく引っ張ってこなくてはいけないと、こういうふうに思っています。このことを基本にいかないと、いつまでも戻ったり行ったりしたのでは何をやっているのかわからないし、説明もできないことであります。

 したがって、これを基本に、くどいようですけれど、要は全体としての収支均衡を図っていくということに目的が一致するのであれば、手段はいろいろあっていいと思っているんです。その辺を市長側で、最終的には市長が責任をとらなければいけませんけれども、現実に動かすのはやっぱり院長初め、管理者初め病院側の一定の納得とやる気がなければ一切できないと。したがって、そういう意味で今、動いていますので、予算との関連もありますけれども、その辺が流動しているうちはどんな予算を出そうが仮の話であって、今の日常の置かれた状況をきちっと審査するには、もうちょっと時間がかかると、時間がかかるというのは秋ごろまでに申請をする、申請をするのはいいけれども、これじゃだめ、あれじゃだめと言われて、また大きな揺り戻しが来ると思います。それを節目節目、議会にもご相談しますけれども、それを乗り越えながら、先ほど目指したところを達成すると。これが今年度の最大の仕事だと思っていますので、その辺、いろいろご意見あろうかと思いますが、ご理解をいただきたい。

 したがって、質問の中の一部でございましたけれども、幾ら繰出金を出してもいいのだと、そんなこと、私は全然思っていません。それではまるで改革にはならないので、ただ結果的に見ると、そう見えるよというのはあるかもしれません。例えば、国から15億円借りる、その返済資金をどうするのかと。本来、病院から返してもらえばいいんですけれども、今の実力ではかえってつぶすようなことになる。その分については一たん一般会計で補充をすると。しかし、10年平均、そういうことです、6億5,000万円の10年平均のほうから。それでは繰入金を即足したことになってだめでしょうという議論は当然あると思います。でも、私はそこまで戻したんたんでも病院をつぶしたくないというふうに思いますので、それでは市民が納得しないだろうということで、この辺が論議の関所になると思いますけれども、いずれその辺、明らかにしてまいりたいと思います。

 方針としてはしたがって、私が現時点で把握して考えておりますのは、水病は存続させる、精神病も存続させる、これでいくということで、大体、病院の中の先生方初め、これであれば何とか頑張りますという形が見えてきているのかなというふうに思っていますので、いろいろご意見なりあるのはわかりますけれども、この辺で何とか、市の一般会計の財政からいっても、この辺がぎりぎりのところなのかなというふうに今、感じているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 私のほうから1点、お答えを申し上げたいと思います。

 ご心配いただきました高利率企業債の10億3,559万9,000円の借りかえを行って、19年度より少なくなるのではと、こういうふうな内容のご指摘でございますが、従来の繰入金は繰り出し基準とは別に一定の金額をもって病院のほうに繰り入れをされていた経過がございます。それが適切であったかということの反省を踏まえて、現在では総務省から示される繰り出し基準を参考に積算をして、市当局のほうに要求を差し上げていると、こういう状況でございます。その積算においては、建設改良に要する経費のように、その年度における施設設備や医療機器等の整備状況よって算入金額が増減するものもあることがある。また、各項目の積算においてはその内容の見直しを行っていることなどから、年度によって金額に変化が生じるところでございます。

 指摘のございました19年度の高利率の借りかえによる繰入金の算定に係る影響額は、予算ベースですけれども、利息が約5,800万円となりますけれども、総務省からの通知においては、普通交付税算定は繰上償還前の各地方債の元利償還金に基づき算入することというふうに、平成20年1月25日に総務省の自治財政局交付税課より通知をいただいておるところでございます。繰入金の積算においてもその考え方を踏襲して、借りかえ前の金額で積算をしており繰入金には影響がないものと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、前段の健康おうしゅう21プランの中での小学生から高校生までの肥満者の割合を減らすというところで、いわゆるそれ以前の5歳児等についての指導も必要ではないかということについてお答えさせていただきます。

 ご指摘いただきましたように、健康おうしゅう21プランでは小学生、高校生を毎年1%肥満者の割合を減らそうという目標を持って取り組んでおります。その中でご指摘ありましたように、その生活習慣をどう直させるのかという中で、親への指導、もしくはそれ以前の年齢の子供への指導ということも重要だというふうに今、言われております。

 現在、この5カ年計画をいかにスムーズに運営するかということで、具体的な方法等、専門家の方々の間でいろいろご意見を出していただいておるところでございます。その中でもご指摘いただきましたような点につきましても、十分行っていかなければいけない、学校だけではなくて保育園等との連携というのも必要だというご指摘を受けておるところでございます。

 今後ともそういったご意見等踏まえまして、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺明美です。

 せっかく部長さんにお答えいただきましたので、病院のこともあわせてお話ししていただきたいなと思うんですけれども、実は私は胆沢区の出身ですので、合併してここに来て初めて、この水沢病院のすごい内容にただただ驚きましたし、不良債務10%以上が健全経営再建計画ですか、それが必要というのが何とまあ、当初は50何%、今、3年、まだなったばかりなのに、それが100%を超えるという大きい数字になっております。それでいて、18年度を見まして19年度を見ますと、内容が全然変わっていないんです。それで、こんなので本当に改革プランが打ち出され、こんなのが本当に通るのかという思いで、水沢病院はどうしても今、やめられては困ります。ぜひ続けていただかないと困るんです。というのは、本当に債務が大きいものですから、頑張って働いていただかないと返済にはなりません。ですから、そこを思うとき、井内部長さんはこの内容を見て、どのような感じをお持ちなのか、ぜひお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 井内健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(井内努君) それでは、総合水沢病院の運営のことについて少しお話しさせていただきたいと思います。

 ずっとご説明がありましたように、昨年度、総合水沢病院の運営形態に関する報告書というのが取りまとめられて、それを踏まえまして今現在、総合水沢病院の中で必要な検討が医療スタッフを交えてなされているものという認識をしております。そこを踏まえました上で、今後、公立病院改革ということで、どのようにつなげていくかということで市長及び病院管理者のほうより方向性及びその意気込みというのをお話しされたというふうに認識しております。私のほうもこれにつきましては、19年度からのこの検討を踏まえて、この水沢病院がどういうあり方で、どうやっていくのかというのを予算面も含めまして、きちんとことし考えるべきときだというふうに認識をしております。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺です。

 起債の借り入れを平成20年度からMRIの更新や透析機械の更新、排水管改修工事などを行うとしていますけれども、平成19年度末の不良債務見込み額が23億9,805万円を、平成20年度において公立病院特例債が14億8,274万円と自力で9億1,531万円で解消したとしても、平成20年度予算では20年度に新たに不良債務2億923万1,000円、不良債務比率が8.7%、固定負債となる長期借入金2億円を加えると不良債務は4億923万1,000円、不良債務比率が16.9%というふうになってきます。ですから、そうすると、また新たな不良債務が発生するということなんです。だから早く改革というか、そこをしないといけないのではないかと思いますところから、再度、この件に関しましてもご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今の点は非常に重要なポイントになるわけで、不良債務が結局、解消できない、10%を超えてしまう、何をやったのかわからないということをお話しになっているわけで、非常に大事な部分なんです。それはそうならないように今、いろいろな修正をかけています。もちろん、かなり厳しい改革の部分もあります。この場で個々にお話しできる段階ではないんですけれども、いずれ20年度末で基本的に解消して、21年度にも20年度から引っ張ってきたものを含めて10%を超えては、まるで意味のない結果になるだろうと、そこは強く認識しておりますので、そうならないような、さらなる厳しい改革を求めているところでありまして、一定のいろいろご意見が多分あると思いますけれども、案を示したときに。私としては、そこは検証していきたいというふうに思っています。人件費のいろんな角度からの切り詰めも必要だと思いますし、そういうことも含めて、今、鋭意、詰めをしている段階ですのでご理解を、ご理解と言っても言っていないからあれですが、ご了承をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 2時40分まで休憩いたします。

          午後2時25分 休憩

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          午後2時40分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、6番中西秀俊君。

     〔6番中西秀俊君登壇〕



◆6番(中西秀俊君) 6番中西秀俊でございます。

 通告に従い、2016年岩手県で開催予定の第71回国民体育大会に向けての当市の取り組みについて市長並びに教育委員長にお尋ねをいたします。

 ことしは4年に一度のオリンピックということで、間もなく8月8日に中国・北京において開幕をいたします。さまざまに課題や不安を抱きながらも、大会の成功と日本選手団の活躍を期待するものであります。さらに、この6月4日に開かれました国際オリンピック委員会、IOC理事会で2016年夏季五輪の正式な立候補都市に、1964年、昭和39年以来2度目の開催を目指す東京など4都市が一次選考を通過いたしました。東京は最も高い評価を受けての突破ですが、実質、これから招致活動の解禁となり、開催都市決定まで続く激しい招致レースが始まります。前回の東京オリンピック開催時、私は3歳でしたので生の記憶がありません。ぜひとも勝ち抜いていただき、日本において行われる大会を目にしたいのは私だけではないと思います。

 迎える2016年は偶然にも夏にオリンピックが行われ、秋には岩手国体が開催されることになります。オリンピック数カ月後には参加した選手が岩手の地になだれ込んでくることを想像しただけでも、心に迫るものがあります。8年後ではありますが、瞬く間に訪れます。国体を迎えるまでの準備期間、受け入れの大会開催はもちろんのこと、その後も地域活力が生き続けるような新市奥州市総合計画とともにリンクした形で絶好の機会ととらえ、行政も受け身の考えではなく主導的考えで先行した取り組みを期待してやまないのです。

 通告をしてから質問文の構成上、6項目の要旨の順番が不同になることをお許しください。

 さて、国体の主会場設定に向けて県の国体準備委員会は具体的な作業に入ることを踏まえて、盛岡広域8市町村が盛岡市へ誘致する合意をいたしました。観光や商工、競技団体なども含めた組織を設立し、官民挙げて誘致に乗り出すようであります。しかし、盛岡市にある県営運動公園は現状の施設状況や規模だと、迎えます2010年4月の日本陸連の公認更新時に地区予選レベルの第三種競技場へ格下げになること、国体開催には第一種公認が必要で、おのずと大規模改修が不可欠になります。

 一方、北上総合運動公園は第一種公認は更新済みですが、収容人数が2万2,000人で国体の開閉会の基準には約8,000人の収容増の3万人が必要です。北上市は仮設スタンドでの対応を想定することから、県が示す競技施設は可能な限り既存の施設を活用するの基本方針からすると、主会場は北上市の総合運動場が最も有力なってくると考えます。

 そんな状況下にあって、盛岡市長は、県営運動公園を全面改修する際はJリーグやラグビーのワールドカップが開催できるような規模の施設となればいいと要望しております。近郊の矢巾町長は、県の方針がある以上、盛岡広域圏として一枚岩で盛岡への誘致を目指したいとも語っております。県南の北上市長は、まだ詳しい対応を決めていないが、よい施設なのでぜひ活用してほしいと望んでおります。

 互いに主会場誘致実現のため、要望、希望の状況のようでありますが、当市も近隣市町村と連携を図り、盛岡広域と同じような組織を立ち上げて、北上総合運動場誘致実現のため強力にバックアップ体制をとってはいかがでしょうか。最初に2項目めを市長にお伺いいたします。

 それぞれの考えはあるにしても、私はスポーツへの取り組み方で地域は変わると思います。地域振興、郷土を愛する精神、町を愛する心の財産づくりがスポーツの目的ととらえるなら、まさに国民体育大会の価値ははかり知れないと思います。国体の価値観から主会場の北上市を支援することこそが将来の県南地域のさらなる地域振興、活性化を図る手だてになる取り組みに期待するとともに、当市にとっての将来にもさらなる明るさが見出せる一つと考えることから、3項目めも市長にお尋ねをいたします。

 先月、県準備委員会の第2回目の総会が開かれ、本年度の事業計画が示されました。内容は、本年度は輸送や宿泊計画など大会運営全般の指針となる総合計画を定められ、会場選定は県内各地に分散、既存の施設の活用といった基本方針に基づき、間もなく迎えますこの8月ごろまでに市町村に対し説明会の実施、秋には開催希望調査を行い、2010年度までに主会場とすべての競技会場を決定する予定が発表されました。そこで、1項目めの今後の日程から当市のこれからの取り組み方についてと、5項目めの当市で行う競技、手順、構成員、決定の仕方について教育委員長にお伺いをいたします。

 次に、4項目めの競技会場地の選定に当たっては、積極性や大会に対する住民の熱意、宿泊能力、交通の利便性などを考慮しながら総合的に判断されます。受け入れまでの取り組みは、8年間の長いスパンになります。地域や環境づくりなどをどのように考えますか。また、市民が一体化を持って取り組んでいくべきものと考えます。さらに競技とあわせ施設整備は、市町村の施設については独自の対応から身の丈に合った選定、行動を起こす以外ないのですが、近隣市町村と連携を組むことで競技の選択幅も広がってまいります。今後の持続的取り組みについて教育委員長にお伺いをいたします。

 最後に、選手育成環境の充実について、市長並びに教育委員長にお尋ねをいたします。

 あるとき、スポーツジャーナリスト二宮清純氏の講演記事を目にいたしました。二宮氏は、スポーツの語源はラテン語で高度な遊びを意味する。体育と訳したのは間違い。富国強兵の時代に意図的にそうしたのではないかと推察する。ヨーロッパでは、スポーツは地域とその住民が中心であり、日本は企業と学校が中心である。今、学校は少子化で部活もなく、スポーツもできないし、企業は利益中心となりスポーツ維持できない現状。社会的責任を果たすべきと思う。学校や企業が地域を支えるのが正しいあり方。日本でこれを実行したのがサッカーのJリーグである。スポーツが盛んになるとことによって人の移動が生まれ、輸送機関が潤うだけでなく、商店街、飲食店、アパレル産業なども潤う。一つの観光資源だし、地域振興の切り札ともなるなどと書かれておりましたが、まさにスポーツの取り組み方で地域は変わります。

 私は昨年の12月議会において、スポーツのまち・新たな繁栄を目指して、人材の育成と地域の活性と題して相原市長にお尋ねをいたしました。その際、市長からは「すぐれたスポーツ能力のある人に着目しながら、地元企業に就職してもらうと、非常にいろいろな意味でいいと思うし、その企業さん自体が、企業クラブチームまでいければ最高ですが、そういう観点を持っていると、スポーツ日本一に向かっての足腰が強くなると思います。企業のトップ、特に誘致企業の方々についてはそのような機会を持っておりますが、スポーツ振興等に焦点を当てたものでは今のところありませんので、そういった政策目的を持った相手のトップのお考えも踏まえた上で行っていくことは、大事な取り組みになろうと思う」と、市長から着地点を想像した回答をいただきました。堅実な施策、行政運営はすごく大切です。反面、奥州市民は新市に誇りを持ちたくて、どこにも負けない、ときには斬新で人を奮い立たせるような施策も期待をしております。

 そこで提案ですが、企業トップとの懇談はぜひ深めていただき、あわせて選手や指導者を就職させるなどして、スポーツなどで活躍している企業などに対して支援を考えられないのか。踏み込めば、支援金の交付をすることで、二宮氏の話からも地域や企業の元気を導き出せると考えます。やがてやってくる国体の通過点として、次世代につながるまちづくりや人づくりに期待する意味からも、市長のお考えをお聞かせください。

 また、設置されたスポーツ日本一支援推進室、そのプロジェクトの状況と体育協会や種目別協会のかかわりを教育委員長からお聞かせいただきたいと存じます。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

     〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 中西秀俊議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、28年に本県開催が予定されております国体の主会場として北上総合運動公園の誘致実現のため、近隣市町で推進協力体制の組織を立ち上げてはというお尋ねでございますが、盛岡でありますが県営運動公園と北上総合運動公園が主会場として有力視されていることは承知をしております。盛岡市を中心とした盛岡広域8市町村は、県営運動公園を国体の主会場として誘致を目指すことでまとまったということでございますが、県南地域においては北上総合運動公園に関して、今のところ、そのような動きがあるとは聞き及んでいないところでございます。盛岡地域の場合は、県が構想していた総合運動公園を建設することを要望してきた経緯もあって、このようにまとまったものと推察をしております。

 北上総合運動公園を主会場に誘致を実現するための推進組織については、現段階、現状では考えにはございませんが、県では主会場及び競技別の開催種目について、秋ごろに市町村に対し意向調査を行う予定にしているということでございますので、主会場に対する北上市の意向もある程度見えてくるものと考えられます。また、市内の体育協会を初めスポーツ関係団体においても、主会場についてさまざまなご意見があることも承知をしておりますので、県や関係市町村の動向、そして、こうした市内の関係の団体等の方々のご意見も踏まえながら、この問題については慎重かつ適切に対応してまいる必要があるというふうに思っております。

 次に、国体の価値観から将来の県南地域のさらなる地域振興を図る手だてになる取り組みに期待するという関連のご質問でございますけれども、同一競技を複数の市や町で開催する場合を初めとして宿泊や観光案内など、さまざまな分野において広域的な取り組みが、連携が必要となることから、近隣市町村と情報交換しながら計画的に対応を進めていきたいと考えているところでございます。国体を契機として県南地域全体の活性化や振興を図ることにつきまして、当市としても大いに期待をするところでございます。

 次に、選手育成環境の充実についてのお尋ねですが、基本的には市と市の体育協会などが連携して行うスポーツ日本一支援プロジェクトで対応してまいりたいというふうに考えているところでございますし、具体的な内容については教育委員会からの答弁となりますけれども、優秀な選手や指導者を採用するなどして、スポーツで活躍する企業に対して何らかの支援ができないかという点については、今後の検討課題とさせていただきますし、また、企業トップとの懇談ということについては、これはこれで、企業誘致の観点からは毎年いろいろな機会をとらえて行っているところでございまして、これに、こういうスポーツ日本一支援の取り組みを交えた話をするというところは、前に答弁をしたということも含めて努力して行っていかなければいけないと思います。この辺は教育委員会と企業立地サイドの連携も実質的には必要なことでありますので、そんなことも含めて総体的に取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 鈴木教育委員長。

     〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕



◎教育委員長(鈴木秀悦君) それでは、中西秀俊議員のご質問にお答えいたします。

 平成28年に本県開催が予定されている国体について、県の国体準備委員会が示す今後の日程に対するこれからの取り組みについてお尋ねでございますが、県ではことしの1月に国体準備委員会を設立し、準備を進めているところであります。県の国体準備委員会では今後の主な日程として、平成20年度から22年度に会場地選定、22年度に国体開催決議、23年度に国体開催申請書を日本体育協会及び文部科学省に提出、25年度に国体開催決定書の交付を受け開催決定としております。県ではことしの秋に、市町村に対し主会場や競技別の開催について意向調査を行う予定と聞いております。

 会場地の選定につきましては、5月27日に開催された県の国体準備委員会第2回総会において、会場地市町村選定基本方針が示されております。この方針では、会場地を次の3項目により選定するとしております。第1は、会場地は県内それぞれの地域に根差したスポーツ文化活動の振興を図るため、可能な限り県内各地に分散する。第2として、同一競技は同一市町村で行うことを原則とするが、2市町村で開催する場合は可能な限り近隣市町村で行うこととする。第3として、会場地の選定に当たっては市町村の開催意向や開催準備、大会運営に対する積極性、大会に対する住民の熱意を考慮するとともに、実施競技団体の意向並びに競技施設、宿泊能力、交通の利便性、その他地域の実情、特性等を総合的に判断するとしております。また、競技設備整備基本方針も同様に示されております。その内容は、可能な限り既存施設を活用すること。原則として施設の整備は、県の施設は県が、市町村の施設は市町村が行うものとするなどの4項目が示されております。

 市といたしましては、市体育協会から開催希望種目についての報告をいただき、その中から開催希望種目を選定し県に報告したいと考えております。開催希望種目の選定に当たっては、先ほど申し上げました県の国体準備委員会の基本方針及び種目別協会の意向を十分に把握することなどを基本として、市体育協会と綿密に連携をとりながら対応してまいりたいと存じております。

 次に、競技会場地の選定に当たり、積極性や大会に対する住民の熱意、宿泊能力、交通の利便性等を考慮しながら総合的に判断されることから、今後の持続的取り組み、課題についてのお尋ねにお答えします。

 国体への取り組みは、スポーツ関係団体はもとより宿泊施設、交通、観光などの関係団体や機関、そして何よりも市民のご理解と参加が不可欠であります。国体受け入れのために、さまざまな環境づくりを長い期間にわたって活動していくこととなりますが、そのことがよりよい地域づくりにつながるような推進体制を構築していくことが大切であると思っております。この推進体制につきましては、適切な時期をうかがいながら組織を立ち上げたいと考えております。

 次に、選手育成環境の充実についてのお尋ねですが、市と市体育協会などが連携して進めますスポーツ日本一支援プロジェクトで対応してまいります。まず、選手の育成強化についてでありますが、長期計画で選手の育成強化を行う種目別協会を公募により選定し、その活動を支援していくものであります。また、各種スポーツ種目の体験などとして、子供の運動能力を引き出すための教室を実施する予定でございます。市体育協会においても昨年度に国体準備委員会を設置し、選手育成の支援体制を立ち上げております。選手育成の環境づくりにつきましては、種目別協会が選手育成活動を行い、市と市体育協会がその活動を支援するというように役割分担をしながら進めていきたいと、そういうふうに思っている次第であります。

 以上、私からの答弁を終わらせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 6番中西君。



◆6番(中西秀俊君) そこで若干またさかのぼった形の中で、昭和45年当時を振り返って夏の大会3種目ですが、主会場が釜石のようでした。秋の大会29種目、これは盛岡が主会場だったと。その中で盛岡市、県内では29種目、12市9町3村で開催されたようであります。それで当胆江地域においては、水沢においては水沢市民体育館でボクシング、水沢高校では弓道、水沢競馬場で馬術競技が行われ、江刺においては江刺市民体育館と江刺第一中学校でバレーボールの一般男子、一般女子、さらには教員男子の3種目が行われております。そして、岩谷堂農林高校と岩谷堂高校でウエートリフティング競技が開催されてございます。

 私も江刺の図書館で広報えさしをちょっとひもといて目にしたんですが、江刺の対応ですけれども、当時は宿泊場所の確保として832人分の民泊の準備をされたようであります。過日、18年1月現在における宿泊収納人数を商工観光部のほうに問い合わせましたところ、ホテル、旅館、簡易宿泊施設で水沢区が1,447人が可能だと、江刺区は599人が宿泊可能、前沢区が254人、胆沢区が237人、衣川区が763人で、合計3,300人が可能だというお話をいただきました。施設的にも現実的に今、人気のサッカー競技なども、例えば羽田のZアリーナ、あそこですと3面、大会ですと2面ぐらい、ゆっくりとれるという形の中で、グラウンドをさらに整備し、掘り割りになっているような形の中でスタンドを新設すれば、もしかすれば遠野のみならず奥州市でも開催が夢ではないというような思いをいたしてございます。

 今、経過なり競技、宿泊数、一例をお話しいたしましたが、あえて市長にお尋ねをいたしますが、一番目として推進体制についてですが、今、構築をしていくことが大切と、そして、適切な時期をうかがいながら組織を立ち上げたいと答弁されました、教育委員長からいただきました。秋には岩手県として各市町村に意向調査を行う予定ということであれば、もうわかっているのですから、もっと早い形の中でこの組織立ち上げを行って、当市の積極的な姿勢を、熱意を示すべきではないかと私は思うのですが、市長から見解を伺いたいと思います。

 あと2つ目ですが、開催種目についての考え方ですが、市としては市体育協会から開催希望種目について報告をいただき、その中から開催希望種目を選定し県に報告したい方針のようでありますが、何となく、行政側から見れば市体育協会、種目別協会に丸投げしているようにも見えないわけでもないような気がします。そこで、市体育協会と綿密に連携をとるという文言も出てきましたが、近隣市町村の連携なども含めて、まだまだ、さまざまな角度から検討しなければならないと思う部分があります。あえて相原市長に伺いますけれども、市としてもっと積極的にどうあるべきか、どのように取り組んでいくべきか、まだ入り口の部分でありますので、早い遅いはわかりませんが、広い議論をしていくべきではないかと思うところから、2点目をお伺いいたします。

 3点目ですが、主会場については市内のスポーツ関係団体においてもさまざまなご意見があると、今、教育委員長がお話しされました。どのような場面で、どのような方々がそのようなご意見を話されているのか、まとめられたのであればお知らせをいただきたいと思います。

 3点、お願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 推進体制、それから開催種目のことのお尋ねでございますが、現状では、ご意見としてはそのとおりですけれども、まず、教育委員会サイドで今それを練っている段階で、私が市長の立場でこの種目という段階ではないと思っておりますので、この辺は教育委員会のほうから補足で現状を話していただければありがいたいなと。間に合うようにというか、他市に負けないように熱心に、スピーディーにやるべきだと、そのこと自体は私もそう思いますので、こうしたご質問を契機として一層努力をしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、推進体制の中の種目をどんなふうにして進めていくのかということについて、先ほど委員長が申し上げたとおりで、遅いのではないかというご心配だと思うんですけれども、このことについてはスポーツ振興日本一を立ち上げて、それで課長たちがもろもろ頑張っておりますので、その意気を今、ここでちょっと話してもらうようにしますので、それをよろしくお願いします。

 それから、市の体協のほうへ丸投げのように見えるということについては、確かにきょうの今、委員長が申し上げた中身はその感じが強くなっておりますが、決してそうではないということについても、これも課長が話すのではないかなと、そう思いますのでお聞きください。

 それから、主会場についてさまざまな意見というのは、これは体育協会、奥州市の体協の集まりがたびたびありますし、先日、総会がありました。新役員がまとまりました。そういう場面での話し合い、話をしているということでございます。それから、あと市長との話し合いなど、そういう場面をたびたび持っているという、そういう意味で、どこでやっているのですかとなると、そういう場面での話し合いだということになります。

 それでは課長のほうからお願いします。



○議長(小沢昌記君) 古玉スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長。



◎教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長(古玉庸一君) お答え申し上げます。

 まず第1点目、推進体制の取り組みという考え方、基本的な考え方でございますけれども、委員長答弁にありましたように、まず一つには宿泊施設、それから観光、それからいろいろ、あともしかして分散会場の取り組みとか、いろんな場面が今後、想定される部分は確かにそのとおりでございます。それらについては教育委員会の場面だけではなく、さまざまな領域の場面での関係団体との組織編成が必要だと思っておりますし、それから場合によっては奥州市領域外といいますか、広域的な取り組みということも必要になってくるということは、先ほどの答弁の内容のそのものでございます。ただ、全体的にまだ、例えば種目をやっぱりある程度、見えてきた段階で、市民の盛り上がりとか、それから、やるべきことというのは明確に見えてくるというふうに思っていますので、順番的にはそういうふうな形で進めていきたいなというふうに考えてございます。

 第2点の種目選定についての考え方でございますけれども、これにつきましては基本的には今、こちらのほうで対応できる施設の状況、それから、運営をするのは種目別協会さんが中心になりますので、そちらの県の種目別協会さんと連携した地元の種目別協会さんの考え方、これらのこともリンクさせながら進めていかなければならないというふうに考えております。そういったような形で進めていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 6番中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) ありがとうございます、期待をしつつ。

 それで、45年の国体の際に、やっぱり数十年前ですので、開催された施設等々を見ますと、例えばさっきサッカーを出しましたのでサッカーの部分ですけれども、遠野市でやられていると。サッカー場、遠野高校、遠野中学校、青笹中学校、中学校のグラウンドまで使って国体を行っているという感じですし、江刺のバレーも江刺中学校が新築になって使っていると。盛岡においても庭球が厨川中学校テニスコート、下小路中学校テニスコートと、その当時であれば中学校そして高校はもちろんですけれども、当時に高校だった諸先輩たちの話を聞きますと、岩手国体のときは2週間学校が休みだったと、前後、出入りからあって、そういう時代を過ごしてきたと。

 そうすると今、施設の話、室長のほうから話がありましたが、もう現段階では奥州市には何々の施設がある、何々には対応できる、もう把握されているとは思います。先ほどあったように、その連結という部分の中で、2市町村で開催する場合は可能な限り近隣市町村で行うという決め事がございますけれども、奥州市は5市町村でした。先ほど、当時のスポーツの種目を言いましたけれども、もしかすると、45年に行った種目がスライドして、そのまま今度の8年後の国体も同じ種目で開催されるのではないかという思いは、私一人でしてございます。それがいいとか悪いとかは言いませんけれども、そうした場合に、やっぱり別な競技もやってみたいなとか、いろんな新たな競技も対応できるのじゃないか、体育館だって大きい体育館が2つ3つそろっていると、そうであれば室内競技、室内部分ももっと充実した上でできるんじゃないかと、そのグラウンドであっても対応できる部分があるのではないかという思いから質問させていただきましたけれども、その辺、きっちりと施設なり、その種目別協会なりに任せるという話をされましたけれども、そこで私、さっき質問した部分は、もっと広い幅をもった形の中でいろいろ、推進委員会など立ち上げなくても学識経験者とか何とかって入れた組織にしているんですけれども、何か、体育協会だ、種目別協会だ、スポーツに関係した方の集まりの中で協議されていくような雰囲気がしてならないわけです。あえて、そこをもう一度、確認させてください。

 あと時間もあれですけれども、市長、再度ですが、奥州市の人間が北上を応援するという話も、いいか悪いかはあれですけれど、あえて出したのは、やっぱり充実した施設がある、既存の施設を使うという意味から、じゃ、一番近い、盛岡を応援するよりは北上を応援したほうが現実的に見えるのじゃないかという部分で出させていただきました。それで今後のスケジュールを見ますと、平成22年に国体開催議決、もう23年度には国体開催申請書を日本体育協会及び文部科学省に提出するという状況からすれば、主会場を盛岡にする場合、遅くとも平成23年度までには盛岡の陸上競技場の改築が終わっていなければならないということになります。23年につくり始めるんではなくて、23年には会場がきちっとできていなければいけないんじゃないかと私は思うのです。もう県なり県議会が通して、来年、再来年から建築が始まる、改築が始まる、新築が始まるという状況じゃないかなと思うのですが、間違っていたら取り消しますけれども、何かそんな思いがしてならない。そうすると盛岡8市町村で合意して、何とか盛岡というと、極端に言うと数十億投じられるという感じで、経済効果にもつながってくると思うんです、盛岡近郊には。それは否定しませんけれども、そんな思いから、これらは県財政ともかかわって決定されると思いますので、そういったことを踏まえると、1999年に開催されたインターハイ、北上が主会場でしたけれども、実績のある北上はすぐにでも手を挙げられる最有力候補と、あえてもう一度言います。そんな思いから、奥州市から北上さん、応援しますよといち早くエールを送ることも、私はすごく大切ではないかなと、そんな思いがしてならないんです。

 改めて市長に、ちょっと言いづらいかもしれませんけれども、ご所見なり考えを伺います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 開会式には仮設スタンドを含んで3万人の収容できる施設、一種公認が必要だと、こういうことのようですが、今、ご質問あったのに答えるわけですけれども、まず、盛岡がご指摘のように一種がもう三種に落ちてしまって、それを一種に戻すのに、私が聞いているのでは10数億円と聞いておりました。これが県の予算でまだついていないと。これはありましたよね。この盛岡を見るときに、どういう見方をするのかというときに、盛岡広域の8市町村のエースではないと私は思います。岩手県のエースで県の顔ですから、盛岡は。ですから、やっぱりこの国体の主会場にするかどうかはともかくとして、盛岡にきちっとしたことは、私は県民の立場からしてもやっぱり必要じゃないかなと、一つは思います。

 それから、副県都を目指す奥州市にも本当は欲しいところなんですけれども、ですから、体育関係の団体も、かなり有力な方が個人的に奥州市だと言って、市長、頑張れと、こう言ってきているわけです、そういう面からですけれども。やっぱりそういう気持ちもあって、私もあるものさえあればこの際、副県都奥州市にこの国体、開会式やりたいというような気持ちはありますが。次の機会になってしまうかもしれませんが。

 そんなようなことで、そして今お話の北上市ということを、これ確かに近隣の都市ですし、県南広域振興協議グループでもあります。したがって、そういうような連携ということが、国体の主会場では応援したから、こっちのほうでは頼むよということも含めて、お互い連携をとることは必要だと思いますが、ただ私としては今の段階では、先ほど申し上げたことにとどまるのでございまして、そういう中西議員の情熱を今、お聞かせいただきましたけれども、さまざまご意見があると思いますし、何といってもこれは北上市さんの主体的な意欲も必要です。やっぱり相当な投資が必要になってくると思います、当該自治体も。それに対して、県あるいは周りの市町村でも一定の金額を支援してほしいということにもなるかもしれないし、いろんなことがあり得るわけで、やっぱり出だしがどうなるのかも、こういう場面では大事ですから、私とすればそういうわけで、今はこの問題についてはもう少し意見の、市民、体育関係者、議会の皆様もそうですけれども、そういう論議というものを見きわめて、最終的には市の代表として行動、発言しなければというふうな思いでございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) ということで、これを受けて、私は昭和45年は盛岡の中学校に勤めておりまして、3歳だったそうですが、まさに私は生の体験をいたしております。東京オリンピックでしたか、ごめんなさい。それじゃ、もっともっと前でした。失礼をいたしました。東京オリンピックのときは大学3年生でした、私は。

 それでは失礼しましたが、中学生がマスゲームに行かなければならなくて、毎日、朝に、バスも使えませんから歩いて運動場公園まで行って、そして午前中いっぱい練習をして、また歩いて帰ってきて着いたのは午後だというような、そういうことで本当に物すごい準備をしていたなということを思い起こします。ですので、その後、大変、時代も変わりましたし、恐らく今であればバスを使わせてもらって、あっという間のスマートな練習だったんだろうなというふうなことも思い出されます。

 ということで、実は私たちの地区でそのときの競技の種目は、先ほどお話しなさったとおりなんですけれども、その後もっと別の種目がどんどん伸びてございます。そういうものについて、本当に体育協会もですが学校も頑張り、どういう種目で私たちのこの地区が取り組めるのかということについては、いろんな意見交換がなされているということは議員さんもご存じだと、そう思います。そういうことについて種目別協会の皆さんのご協力がなければ大会を盛り上げることができませんので、それぞれの積極的な声を私たちはしっかりと集約して、そしてその種目を決めていかなければならない。本当に慎重に決めていかなければならない。願わくば、45年に行われたあのときのものにプラス、何種目もというふうな、そんなふうなこともしていきたいものだなというふうに考えてございます。

 私たちが推進体制を考えるに、今、小学校の6年生の子たちが大会のときにちょうど20歳になりますので、その前後の子供たちが多分大活躍をするんだと思いますから、その子たちを何とか育てたいという意味での選手養成の推進体制をきちんと今までつくってきましたが、そういう種目を誘致するための推進体制のようなことについてはまだ十分ではございませんし、施設についてはおっしゃるとおり遠野とこちらは近いですから、サッカーのことについてはとか、いろんなそういうアイデアをこれからたくさん入れていかなければならないなと、そんなふうに思っております。何とか国体でこの地域が盛り上がるように、そのためには一番、選手と、そうやって私たちは実は考えておりましたが、本日の議員さんのご指摘は大事にしなければならないと、そう考えております。

 私の話だけでは不十分と思いますので、課長のほうからもはなさせます。



○議長(小沢昌記君) 古玉スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長兼スポーツ日本一支援推進室長(古玉庸一君) 今の教育長の答弁に尽きるわけですが、あえて申し上げるとすれば、一つにはそれぞれの種目の施設の設置基準といいますか、国体に向けての。それらが示されておりまして、そういったようなものも参考にしながら今、こちらのスポーツ振興課のほうではどういうふうな対応が可能なのか、基本的な現施設を活用した形で、あるいは改修も含めてという意味でございますけれども、どういったことが可能なのかということを今、それをまとめているところでございますし、それから種目の選定に当たりましては、やはりこれはしつこいようですけれども、私は種目別協会、これの運営の力というのはやっぱり、これは非常に一番大きな一つの基準選定になるというふうに思っております。それプラス、いろいろなさまざまなご意見をいただく場面というのは、それは今、教育長が申し上げたとおり、きょうのご意見を参考にして取り進めてまいりたいというふうに思います。願いは、とにかく国体に向けて万全な体制をこれからつくり上げていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明6月12日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

          午後3時31分 延会