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岩手県 奥州市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月06日−01号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−01号









平成20年  6月 定例会(第2回)



        平成20年第2回奥州市議会定例会予定表



日程
月日
議事等の順序
摘要



6月6日(金)
午前10時
会議録署名議員の指名
3名


会期の決定
18日間


諸般の報告
 (1) 議長報告
 


 (2) 監査報告
定期5件  例月3件


請願等の委員会付託
総務0件  教厚2件
産経3件  建環1件


議案等の審議
報告11件  即決1件
一括議題説明16件



6月7日(土)
休会
 



6月8日(日)
休会
 



6月9日(月)
特別委員会
 


常任委員会
 



6月10日(火)
午前10時
一般質問
23名



6月11日(水)
午前10時
一般質問
 



6月12日(木)
午前10時
一般質問
 



6月13日(金)
午前10時
一般質問
 



6月14日(土)
休会
 


10
6月15日(日)
休会
 


11
6月16日(月)
午前10時
行政報告
 


12
6月17日(火)
休会
 


13
6月18日(水)
休会
 


14
6月19日(木)
休会
 


15
6月20日(金)
休会
 


16
6月21日(土)
休会
 


17
6月22日(日)
休会
 


18
6月23日(月)
午前10時
一般質問
 


岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙
 


19
6月24日(火)
議案の審議
 


20
6月25日(水)
特別委員会
 


常任委員会
 


21
6月26日(木)
午前10時
議案の審議
 


各委員長報告
 



    平成20年第2回奥州市議会定例会予定表(当初)



日程
月日
議事等の順序
摘要



6月6日(金)
午前10時
会議録署名議員の指名
3名


会期の決定
18日間


諸般の報告
 (1) 議長報告
 


 (2) 監査報告
定期5件  例月3件


請願等の委員会付託
総務0件  教厚2件
産経3件  建環1件


議案等の審議
報告11件  即決1件
一括議題説明16件



6月7日(土)
休会
 



6月8日(日)
休会
 



6月9日(月)
特別委員会
 


常任委員会
 



6月10日(火)
午前10時
一般質問
23名



6月11日(水)
午前10時
一般質問
 



6月12日(木)
午前10時
一般質問
 



6月13日(金)
午前10時
一般質問
 



6月14日(土)
休会
 


10
6月15日(日)
休会
 


11
6月16日(月)
午前10時
一般質問
 


岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙
 


議案の審議
 


12
6月17日(水)
午前10時
議案の審議
 


13
6月18日(水)
特別委員会
 


常任委員会
 


14
6月19日(木)
特別委員会
 


常任委員会
 


15
6月20日(金)
特別委員会
 


常任委員会
 


16
6月21日(土)
休会
 


17
6月22日(日)
休会
 


18
6月23日(月)
午前10時
議案の審議
 


各委員長報告
 



              一般質問通告書

                    平成20年第2回奥州市議会定例会



順位
議席番号及び氏名
質問の件名及び要旨
答弁者



20番
  菅原今朝男
一般行政について
(1)公立小・中学校の耐震化補強・改築工事の推進について
(2)「新農政2008」対応について
(3)中心市街地活性化基本計画の認定について
市長
教育委員長



27番
  遠藤 敏
1.世界文化遺産登録について
(1)登録延期の勧告をどう受けとめているか
(2)文化遺産を副県都構想にどう生かしていくか
(3)学校教育分野、社会教育分野にどう生かすか
市長
教育委員長


2.入札制度改正について
  建設工事請負契約の入札制度統一について
市長



7番
  菅原 明
1.地震に強い町づくりについて
  耐震対策について
市長
教育委員長


2.農業行政について
  持続可能な農業経営について
市長



36番
  佐藤克夫
1.世界遺産登録について
(1)登録延期の理由
(2)反転攻勢の戦略
市長


2.副県都構想について
(1)副県都構想について
(2)推進本部・ワーキンググループの具体的活動内容
市長


3.教育行政について
(1)教育振興基本計画構想
(2)「子育てガイド」の活用
(3)「チャレンジデー2008」参加
市長
教育委員長



3番
  関 笙子
1.前沢区都市計画道路中央線について
  前沢南地区に係る中央線の現状と今後の推進について
市長


2.行財政改革の検証について
  実施計画による取組結果の評価はどの様に行っているか
市長



26番
  千田美津子
1.自治基本条例について
(1)本市における自治基本条例制定の意義と役割について
(2)市民への周知と内容充実への取り組み方について
市長


2.放課後児童の健全育成について
(1)児童センターの現状と課題、今後の充実策について
(2)学校等における放課後子ども教室の実施について
市長
教育委員長


3.市民が安心して住み続けられる地域医療体制について
(1)地域医療を取り巻く現状と今後の対応について
(2)市民との協働による医師確保対策について
市長
病院事業管理者



15番
  高橋勝司
1.教育・観光行政について
  衣川のお城「懐徳舘」の整備活用について
市長
教育委員長


2.道路行政について
  衣川橋六道線の改良について
市長



2番
  菅原 哲
一般行政について
  指定管理者制度について
市長



18番
  渡辺明美
1.子供の健康について
  子供の「メタボ対策」について
市長
教育委員長


2.総合水沢病院の運営について
(1)平成20年度の経営収支について
(2)「公立病院改革プラン」について
市長
病院事業管理者


10
6番
  中西秀俊
第71回国民体育大会(2016年岩手で開催予定)に向けての当市の取り組みについて
(1)県準備委員会が示す今後の日程から当市のこれからの取り組み方について。
(2)最も主催会場として有力視される北上総合運動場誘致実現のため近隣市町で推進協力態勢の組織を立ち上げては。(盛岡広域8市町村合意のように)
(3)国体の価値観から、将来の県南地域の更なる地域振興を図る手立てになる取り組みに期待。
(4)競技会場地の選定に当たり「積極性や大会に対する住民の熱意、宿泊能力、交通の利便性」等を考慮しながら総合的に判断されることから今後の持続的取り組み方について。
(5)当市で行う競技(手順・構成員・決定の仕方)について。
(6)選手育成環境の充実。
市長
教育委員長


11
1番
  千葉正文
1.指定管理者制度について
(1)指定管理者の選定・評価が適切に行われているか。
(2)市職員の削減は指定管理の増加に置きかわっていないか。
市長


2.市立記念館等の活用について
  記念館等の有効活用が行われているか。
教育委員長


12
39番
  佐藤建樹
1.文化行政について
  羽黒山歴史公園指定について
市長
教育委員長


2.産業行政について
  就労機会の確保と雇用の安定化について
市長


13
31番
  廣野雅昭
1.農林行政について
  中山間地域再生に響きを
市長


2.一般行政について
  「平泉の文化遺産」登録を機とするご当地ナンバー「奥州平泉(仮称)ナンバー」の創設に積極的な姿勢を
市長


3.教育行政について
  平成20年度作成を目指している「教育行政振興 基本計画」作成に当たっての基本的考え方
教育委員長


14
12番
  及川俊行
スポーツ行政について
(1)スポーツリクリエーションの振興について
(2)子供の体力向上策について
市長
教育委員長


15
9番
  三宅正克
環境行政について
(1)側溝整備の状況と今後の見通しについて
(2)浄化槽整備の状況と見通しについて
市長


16
40番
  及川善男
1.市長の政治姿勢について
(1)市民のくらしを応援する施策と新市建設計画の見通し等について
(2)岩手競馬について
市長


2.後期高齢者医療制度について
(1)後期高齢者医療制度について
(2)後期高齢者医療広域連合について
市長


3.教育行政について
(1)少人数学級について
(2)学校図書費について
市長
教育委員長


17
35番
  安部皓三
1.平泉世界遺産登録について
  遺産登録を延期された大きな要因とは何なのか
市長


2.子どもの権利について
  自治基本条例(素案)に明記された子どもの権利を具体的にどう進めるか
市長
教育委員長


18
14番
  千葉悟郎
1.地域防災について
  防災(特に地震)に対する地域住民の組織化について
市長


2.学校給食センターについて
(1)「学校給食センター」の統合について
(2)「学校給食センター」の職員配置について
教育委員長


3.学校図書費について
(1)市内の学校図書の充足率について
(2)各学校の「図書費」の配分額の適正化について
市長
教育委員長


19
11番
  小野寺 重
行財政改革について
  行財政改革大綱の進捗状況について
市長
教育委員長


20
19番
  佐藤邦夫
一般行政について
  金ケ崎町、平泉町との合併について
市長


21
5番
  阿部加代子
1.一般行政について
(1)組織機構について
(2)ふるさと納税について
市長


2.保健行政について
  妊産婦検診について
市長


22
17番
  今野裕文
1.福祉行政について
  介護保険事業計画について
市長


2.胆沢ダムの建設事業について
  胆沢ダムの建設事業について
市長


23
25番
  内田和良
1.医療行政について
  奥州市の精神科医療の今後について
市長


2.一般行政について
(1)中心市街地活性化基本計画について
(2)指定管理者制度について
市長


3.教育行政について
(1)特別支援教育制度について
(2)胆江地区中体連水泳競技の中止について
(3)教育施設の改善について
教育委員長



      平成20年第2回奥州市議会定例会会議録(第1号)

議事日程第1号

                  平成20年6月6日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                          (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 請願等の委員会付託

第5 報告第1号 平成19年度奥州市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

第6 報告第2号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

第7 報告第3号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

第8 報告第4号 平成19年度奥州市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

第9 報告第5号 平成19年度奥州市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

第10 報告第6号 奥州市土地開発公社の経営状況の報告について

第11 報告第7号 江刺開発振興株式会社の経営状況の報告について

第12 報告第8号 社団法人水沢農業公社の経営状況の報告について

第13 報告第9号 社団法人江刺畜産公社の経営状況の報告について

第14 報告第10号 財団法人胆沢農業振興公社の経営状況の報告について

第15 報告第11号 財団法人奥州市文化振興財団の経営状況の報告について

第16 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

第17 議案第1号 奥州市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

第18 議案第2号 奥州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

第19 議案第3号 奥州市税条例の一部改正について

第20 議案第4号 奥州市訪問介護に関する条例等の一部改正について

第21 議案第5号 奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第22 議案第6号 奥州市企業立地奨励条例及び奥州市水道事業料金条例の一部改正について

第23 議案第7号 奥州市防災会議条例の一部改正について

第24 議案第8号 奥州市交通安全対策会議条例の一部改正について

第25 議案第9号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第26 議案第10号 小黒石自然体験交流間の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第27 議案第11号 新里地区振興会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第28 議案第12号 平成20年度奥州市一般会計補正予算(第2号)

第29 議案第13号 平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

第30 議案第14号 平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)

第31 議案第15号 平成20年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第1号)

第32 議案第16号 平成20年度奥州市水道事業会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                          (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 請願等の委員会付託

第5 報告第1号 平成19年度奥州市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

第6 報告第2号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

第7 報告第3号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

第8 報告第4号 平成19年度奥州市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

第9 報告第5号 平成19年度奥州市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

第10 報告第6号 奥州市土地開発公社の経営状況の報告について

第11 報告第7号 江刺開発振興株式会社の経営状況の報告について

第12 報告第8号 社団法人水沢農業公社の経営状況の報告について

第13 報告第9号 社団法人江刺畜産公社の経営状況の報告について

第14 報告第10号 財団法人胆沢農業振興公社の経営状況の報告について

第15 報告第11号 財団法人奥州市文化振興財団の経営状況の報告について

第16 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

第17 議案第1号 奥州市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

第18 議案第2号 奥州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

第19 議案第3号 奥州市税条例の一部改正について

第20 議案第4号 奥州市訪問介護に関する条例等の一部改正について

第21 議案第5号 奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第22 議案第6号 奥州市企業立地奨励条例及び奥州市水道事業料金条例の一部改正について

第23 議案第7号 奥州市防災会議条例の一部改正について

第24 議案第8号 奥州市交通安全対策会議条例の一部改正について

第25 議案第9号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第26 議案第10号 小黒石自然体験交流間の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第27 議案第11号 新里地区振興会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第28 議案第12号 平成20年度奥州市一般会計補正予算(第2号)

第29 議案第13号 平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

第30 議案第14号 平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)

第31 議案第15号 平成20年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第1号)

第32 議案第16号 平成20年度奥州市水道事業会計補正予算(第1号)

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出席議員(40名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      鈴木秀悦君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       平 京子君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       浦川福一君

    総合政策部長     及川俊和君

    総務部長       井上 馨君

    市民環境部長     菅原英記君

    商工観光部長     齊藤隆治君

    農林部長       柏山徹郎君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   井内 努君

    都市整備部長     高橋秀之君

    水道部長       小野寺三夫君

    教育委員会教育部長  三浦信子君

    参事兼総合政策部競馬対策室長  粟野金好君

    政策企画課長兼地域エネルギー推進室長兼マニフェスト推進担当課長

                    佐々木 禅君

    総務課長兼行財政改革推進室長  菊池賢一君

    財政課長       菊地隆一君

    胆沢総合支所農林課長 安倍研也君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      佐賀克也君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

          午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 これより平成20年第2回奥州市議会定例会を開会いたします。

 出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第1号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、5番阿部加代子さん、6番中西秀俊君、7番菅原明君、以上3名を指名いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。及川善男君。

     〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 議会運営委員長報告を行います。

 5月30日、招集告示されました今期定例会の議会運営について、6月3日午前10時から第4委員会室において議会運営委員会を開催し、市長より送付されました議案等については総務部長等から、市民や団体から提出されました請願及び陳情については議会事務局長から説明を聴取するなどして、慎重に検討いたしました。その結果、今期定例会の会期はお手元に配付した予定表のとおり、本日から6月23日までの18日間とすべきものと決しました。何とぞ当委員会決定どおり議決くださいますようお願い申し上げ、委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 委員長報告は、今期定例会の会期は本日から6月23日までの18日間とするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 行事及び諸会議への出席等については、議長報告及び監査報告は、お手元に印刷配付のとおりであります。これに対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 なお、今期定例会に提出のため、市長より議案等28件の送付を受けております。

 これをもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、請願等の委員会付託を行います。

 今期定例会において、本日までに受理した請願及び陳情は6件であります。

 この請願及び陳情については、お手元に印刷配付しております請願文書表のとおり、会議規則第133条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、報告第1号、平成19年度奥州市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第1号、平成19年度奥州市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第1号、平成19年度奥州市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

 報告は、議案つづりの後ろのほうでございます。

 この報告は、平成19年度奥州市一般会計におきまして、繰越明許費を設定しておりました事業について、3款民生費、地域介護・福祉空間整備事業1,500万円、田原保育所敷地造成工事3,177万3,000円、6款農林水産業費、未整備森林公的緊急整備モデル事業500万円、8款土木費、衣川六道線改良工事341万9,000円、関袋橋橋梁架替事業1,020万4,000円、大畑地区街づくり事業(補助)7,266万7,000円、水沢駅内匠田線整備事業4,065万円、下水道事業債償還基金積立事業7万5,000円、11款災害復旧費、農地農業用施設災害復旧事業(補助)1,845万6,000円、林業施設災害復旧事業経費(補助)364万円、道路橋りょう災害復旧事業(補助)5,192万3,000円の合計11件、2億5,280万7,000円を繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告を申し上げるものであります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、報告第2号、平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第2号、平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第2号、平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

 この報告は、平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計におきまして、繰越明許費を設定しておりました事業について、2款施設整備費の衣川区施設整備事業(起債)2,800万円を繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告を申し上げるものであります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、報告第3号、平成19年度奥州市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第3号、平成19年度奥州市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第3号、平成19年度奥州市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

 この報告は、平成19年度奥州市下水道事業特別会計におきまして、繰越明許費を設定しておりました事業について、1款公共下水道費の施設整備事業(補助)887万円、施設整備事業(起債)3,069万3,000円、施設整備事業(単独)1,720万4,000円の合計3件、5,676万7,000円を繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告を申し上げるものであります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第8、報告第4号、平成19年度奥州市水道事業会計予算繰越計算書の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第4号、平成19年度奥州市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第4号、平成19年度奥州市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

 平成19年度奥州市水道事業会計予算繰越について、地方公営企業法第26条第3項の規定により、建設改良費の繰越額を報告するものであります。第1款資本的支出、第1項建設改良費のうち、水沢配水管整備事業は2,478万6,300円、江刺配水管整備事業は144万9,000円、第4次拡張事業は1億3,290万円を、それぞれ翌年度繰り越しといたしましたので、報告申し上げるものであります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第9、報告第5号、平成19年度奥州市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第5号、平成19年度奥州市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第5号、平成19年度奥州市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

 この報告は、都市計画費の横町地区土地区画整理事業に係る地権者との調整に不測の日数を要し、当期業務が完了しなかったため、1,264万円を繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第150条第3項において準用する同令第146条第2項の規定により報告を申し上げるものであります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。すみません、工期が延びたということなんですけれども、今後の予定等、見込み等ありましたらご説明願います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋秀之君) この横町地区につきましては、工事関係、現場は100%終わっております。現在、進めているのが、最後の確定測量ということで進めてきたわけでございますが、その段階でちょっと理解が得られない部分がありまして、今まで延びてきたということになっております。今後については、確定測量に基づいて事業計画変更を進めてまいりまして、順調に行けば、年度内というように思っておりますが、意見書の提出期間とかいろいろ手続上ありますので、目標としては年度内に本換地までいきたいというようには思っているというところではございます。



○議長(小沢昌記君) 質問を終結いたします。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第10、報告第6号、奥州市土地開発公社の経営状況の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第6号、奥州市土地開発公社の経営状況の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第6号、奥州市土地開発公社の経営状況の報告についてご説明申し上げます。

 奥州市土地開発公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げるものであります。

 初めに、平成19年度決算の概要についてご説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 まず、事業の概要でありますが、第34事業年度に当たる平成19年度は、市との協議に基づき保有土地の処分を進めました。土地造成事業につきましては、第2桜屋敷ニュータウン、マイアネタウン第2期及び鶴田エクセルガーデン並びに前沢インター及び本杉工業団地の分譲に努めました。

 また、工業団地への企業立地を促進するため、リース制度を設置したほか、本杉工業団地の整備に係る道路新設、造成及び給水設備の工事を実施しております。

 そのほか、保有土地の有効利用を図るため、駐車場等の暫定的な賃貸を行っております。

 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。

 2ページをお開きいただきます。

 収益的収入は、1款事業収益1億8,499万1,218円、2款事業外収益5万3,228円で、収入合計1億8,504万4,446円であります。

 次に、収益的支出ですが、1款事業原価1億8,899万2,110円、2款販売費及び一般管理費1,760万3,747円で、支出合計2億659万5,857円であります。この結果、本年度は2,155万1,411円の純損失を計上することとなりました。

 次に、資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。

 3ページをお開きください。

 資本的収入は、借入金16億4,000万円、雑収入129万9,063円で、収入合計16億4,129万9,063円であります。

 次に、資本的支出は、公有地取得事業費182万7,507円、土地造成事業費9,595万2,147円、事業支払利息1億4,746万2,661円、借入金償還金15億8,640万円、雑支出129万6,274円で、支出合計18億3,293万8,589円となり、差し引き不足する額1億9,163万9,526円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんしております。

 以上が平成19年度決算の概要であります。

 次に、平成20年度の事業の概要についてご説明申し上げます。

 事業計画書予算書の1ページをお開きください。

 公有地取得事業及び代行用地取得事業につきましては、市の依頼により取得した公共事業用地の適切な管理を行うとともに、市と一体となって新しい経営健全化計画を作成し、保有土地の計画的な処分を進め、負債の着実な解消に努めてまいります。

 土地造成事業につきましては、桜屋敷地区、姉体地区及び鶴田地区の各住宅団地については、一般住宅用地または業務用地として積極的に分譲を進めてまいります。

 前沢北地区及び笹森地区につきましては、取得した土地の適切な管理を行います。

 前沢インター及び本杉工業団地につきましては、市の企業誘致政策と連携して分譲を進めるとともに、リース制度の活用を図ってまいります。

 次に、奥州市土地開発公社の予算についてご説明申し上げます。

 2ページをお開きください。

 収益的収入は、1款事業収益3億1,630万8,000円、2款事業外収益1万円で、収入合計3億1,631万8,000円を見込んでおります。

 収益的支出は、1款事業原価2億9,321万円、2款販売費及び一般管理費1,901万7,000円で、支出合計3億1,222万7,000円を見込み、収益的収入支出差し引き409万1,000円の黒字を見込んでおります。

 次に、資本的収入は、借入金15億6,000万円、雑収入140万円で、収入合計15億6,140万円を予定しております。

 資本的支出は、公有地取得事業費300万円、土地造成事業費800万円、事業支払利息1億3,836万4,000円、借入金償還金17億2,000万円等で、支出合計18億7,076万4,000円を予定しており、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億936万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 以上が20年度の事業計画及び予算の概要であります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 3番関でございます。この事業につきましては、合併前から大変な懸案事項でございました。19年度決算を見ましても、なかなか遅々として進んでいない、非常に大変な事業でありますが、3点お伺いいたします。

 まず、19年度にいわゆる合併特別交付税、来ているはずなんですが、どのように手当てをされたのか、また、20年度はどのような形で計上をされるのか、まず、お伺いいたします。

 それから、20年度の今の計画を見ましても、非常に事業推進、これ相当な覚悟で臨まなければ、次世代に大変な負担を残すというふうに思いますところから、経営の健全化計画を立てるというようなことですが、この内容をちょっと伺いをいたします。

 それから、19年度の事業報告書の17ページでございますが、借入の明細票の中に、岩手銀行さんのほうで、いわゆる期末残高ゼロになっていますが、この内容をご説明いただいたいと思います。

 以上、3点お願いします。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) お答えいたします。

 何点か、3点でございますか、ご質問ございましたが、前段ちょっと確認不足でございますので、後段のほうから申し上げたいと思います。

 まず、20年度に向けての経営健全計画との絡みのご質問でございましたが、これにつきましては、6月中をめどとしまして内部組織を立ち上げまして、年内を目標に経営健全計画を立ててまいりたいという考えでございまして、これにつきましては、当然に公社との連携を持ちながら進めてまいりたいという考えでございます。

 それから、岩手銀行からの借入がゼロとうことでございまして、この内容ごらんいただきますと、ふるさと農協、江刺農協にシフトしているといいますか、そういう状況でございまして、この入札等を行っておるわけでございますが、その結果、それに応じられないという状況がございまして、結果的にこういう状況になっているということでございます。

 以上、前段につきましては、財政課長のほうからお答えいたします。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 土地開発公社については、合併の際の財政支援というお話でございましたけれども、合併支援の内容につきましては、まず、合併市町村補助金、それから特別交付税、普通交付税の措置、それから自立支援交付金といったようなものがあるわけですけれども、その中で土地開発公社を限定してという形での財政支援はございません。以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 よくわからないんですけれども、国の交付税については、例えばマスコミ見ますと、図書費なども交付されている78%だけしか図書費に使っていないとか、非常に地方に任せられる部分が大きい交付税というのはあるんだろうと思いますが、しっかり合併の際に懸案事項である事業に対する、いわゆる支援措置がなされているわけですが、このままではこの事業に対しても来ているはずなんですが、今まで手当てされなかったということで解釈してよろしいのかどうか、もう一度お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 先ほどお話しましたとおり、交付税につきましては、合併支援というようなことで、実際17年度から交付税措置されているものもございますけれども、17年度の分につきましては、合併に向けた要は設備といいますか、電算システムとかそういったようなものについての手当てということになりますし、それから、あと、合併後の交付税の関係でございますけれども、まず、特別交付税につきましては、新市が新たなまちづくりなどに必要とする経費が対象だというような内容でありますし、これは3年間ということでありますけれども、それから、普通交付税につきましても、やはり同じように合併直後の臨時的に必要になるような経費について措置するという内容になっておりまして、現実的には合併後かなりその調整しなければならない部分があるというようなことで、一般財源での経費増嵩している分に充てているというのが実態でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 19年度はまだ決算が出ていないからですが、たしか18年度は13億円ほど奥州市に来ていると思うんですが、いずれ19年度、20年度にはそれは使われないということが今の話でわかりました。願わくば、いわゆる経営健全化計画でもって、何とか次世代に負担を残さないようなしっかりした事業を展開していただきたいと思います。市長最後にお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 地方交付税については、制度上一定の積算はありますけれども、その裁量は自治体に任されていると思っておりまして、必ずしもそのとおりになるわけではないのが基本的なことだと思っておりますが、ただ、考え方としてはあるよということは言えるかと思います。

 そういう中で、今、健全化計画、理事会とも相談しながら進めてまいりますけれども、まず、100億のこの残高がございまして、毎年1億数千万の利息を支払い続けているということ、こうした実態ができるだけ早目に解消されなければいけないこともそのとおりでございますが、一方で、それを買い戻す財源がなかなか見出せないで今日まで来たということもあります。

 本来、市がもっと早く買い戻しておかなければいけない公共用地の底地なんかもありますし、それの課題、これは国のほうの地方債の発行を認めてもらって、その手当てをするという道もあります。

 それから、あとは地価が値下がりをしていると、それから、何十年も経って、管理費が取得価格に上乗せになっているために、帳簿価格が現実離れしたものになってしまっている。そうしますと、一生懸命仕事して、どんどん売れば売るほど赤字になるということもあります。その辺のバランスを考慮しながら、最終的な次世代にそういう大きな負担を残さないような対策をしたいと。

 そこで、奥州市とすれば、合併のときに問題、課題になった競馬、病院、大体その辺の論議は相当なレベルで煮詰まったと思っていますので、今年度は土地開発公社について焦点を当てて、今お話のような観点を踏まえて、健全化計画を策定して実行していきたいとこういう思っております。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。大変厳しい財政状況なわけですけれども、地方財政健全化法にひっかかってくるのではないかなというふうに思われます。

 それで、厳しく私たちも議員としてチェックをしていかなければならないと思うんですけれども、旧水沢市当時に、公社に関しましては、経営健全化計画がありましたけれども、合併になってからはそれは全然またゼロに戻ってやり直していかれていたのでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど6月をめどに経営健全化計画を立てるというようなご答弁いただきましたけれども、この計画に関しましては、議会に対して報告いただけるのかどうか確認をしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) お答えいたします。

 この経営健全計画につきましては、6月をめどに組織の立ち上げをしたいということでございまして、年内をめどにこの計画策定は進めてもらいたいということで、現在考えておるところでございます。

 それから、旧水沢市時代におきまして、この公社の経営健全化計画を策定したところでございますが、この期間が平成17年から21年度までということでございまして、5年間でございますが、これにつきましては、現在も生きているものということでございまして、ではございますが、奥州市としまして新たな市独自の健全経営計画をさらに樹立して取り組んでまいりたいという考えでございます。

     〔「議会への説明」と呼ぶ者あり〕



◎総合政策部長(及川俊和君) 失礼しました。議会の皆様方には報告の機会を持ちたいと、そのように思ってございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) お伺いをいたします。100億円を超える負債を抱えているわけですが、その内の約半分は造成事業、これは宅地造成、それから工業団地の造成に係る借入金だと私は思います。先ほど市長からご答弁あったように、公共用地の先行取得等に係る買い戻し等については、市の財政事情もありますが、この造成事業については、積極的に私は販売をするという戦略で臨むべきだというふうに思います。

 そこで、お伺いをしたいのは、例えば私が住んでいます姉体のマイアネタウンの事業等見てみますと、あそこの場合は診療所、歯科診療所とか、あるいは福祉施設等も十分整っているわけですが、ないのがショッピングセンターということで、あそこに新たに入居された方々、あるいはこれから販売をする上でいろいろ展開するわけですが、そういう中で出されるのは、そういうショッピングできる場が欲しいと、こういうことが整えばもっと積極的な販売展開ができるんではないかと言われております。地元の組合も、ぜひそういう形で展開したいということで、積極的に市のほうにもお願いしているわけですが、なかなかその辺が明確な計画が示されません。

 それで、積極的な販売展開をするという点で、どのようにその辺お考えになっているのか。私、やっぱり入居されている方、あるいは入居を希望している方々の要望を十分考慮して、積極的な販売展開をすべきだというふうに考えますが、その点どのようにお考えなっておるかをお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) マイアネタウンの関係のご質問でございますが、確かにショッピングセンターにつきましては、入居されている皆さん方からはご要望があるということは承知しているところでございます。

 あのところに将来、国道が通るというようなこともございまして、一定の業者の方もその近く、市の公社の土地と隣接してあるわけでございまして、そちらとの兼ね合いが実はございまして、そちらの業者の、何ていいますか、意向等も踏まえながら調整を取りながら考えているところでございまして、その辺につきましては、詳細なことはちょっと何ていいますか、その業者といいますのは市街地との絡みのある業者でございまして、そんないろいろな事情がございまして、なかなか大きく進展しないという状況がございますので、その辺につきましては、これまでもいろいろ協議を進めてまいりましたし、これからもその対応につきましては、十分取り組んでまいるということで、公社とも話をしているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 今のようなお話は、公社から私も再三聞いております。問題は、公社サイドにあるのではなくて、いわゆる行政側に全体的な商業行政といいますか、そういう問題との兼ね合いでなかなか解決できないということが原因だと私は伺っております。これが解決すれば、私は数億の土地の販売ができるんだろうと、即座に、そういう見通しもあります。やっぱりこれだけの負債を抱えている以上、相手方とももっと積極的に交渉して、私はやっぱり、こういう販売が促進される条件を行政側が足どめするんではなくて、やっぱり応援していくという姿勢で臨むべきではないかと、私は思います。

 現状では、土地開発公社の努力だけではこの問題は解決しないと、あるいは地権者の組合の努力では解決しないと、足かせになっているのは行政だと私は思っているんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。私は、積極的に解決に乗り出すべきだと、そして、やっぱり一日も早く、広大な面積を買ってもいいという業者もいるわけですよね。そういう点で対応すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) ご質問のとおりではございます。実態としまして、先ほど申し上げましたとおり、なかなか難しい部分がございまして、いろんな対応もこれまでやってまいったところでございます。ご指摘がございましたように、その地域、マイアネタウンの地域の皆さん方にとりましては、大きな希望、期待の施設でもございますので、その辺さらに市としての考えも整理しながら、公社との連携のもとに取り組むべきと、そのように考えているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 最後に市長に聞くと言われるの一番困ると言われますが、最後に市長にお伺いしますが、市長は土地開発公社の理事長でもありますし、形を変えれば市長として行政のトップでもあります。そういった点で両方に責任を持つ立場からすれば、なかなか辛い判断をせざるを得ないかとは思うんですが、私はこの問題は土地開発公社だけに責任を負わせるわけにはいかない問題だというふうに思います。それで、市長のリーダーシップでこの問題を解決してほしいという点が1点。

 それから、第二バイパス用地がこの団地内を通っておりまして、これも広大な面積であります。第二バイパス用地を、これから国土交通省で買収するという場合に、いわゆる本換地がどうなのかという問題が大きな障害になってきます。バイパス用地として、国が取得する金額も相当な金額なはずであります。今の事業のペースからいえば、本換地業務が非常に遅れていきまして、実質、いわゆる売ることができないんじゃないかという懸念もあるんですが、その辺は大丈夫、国の計画の進捗に合わせて売却できるような状況をつくり出せるというふうに判断をしているのかどうか。また、そうでないとすれば、そのような手立てをして、私は少しでも借金を減らしていくと、努力をすべきではないかと思いますが、市長にお伺いをします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、これ大変難しい、今商業、ショッピング用地として持っている企業さんが、なかなか諸事情で態度を明確にできないというところがありまして苦慮しているわけでありますが、この点を打開すべきだということについては、そのとおりでございますので、努力をさらにしなければいけないと思っております。

 また、そのほかのこの本換地に向けてのことについては、これは一般会計側の財政の事情も1つはありますし、それから、特定の事業について土地開発公社が投資をするのはいいんだけれども、その投資の回収が本当に確実に、早期にできるのかというチェックをした上でやる必要があると思っておりまして、こういったことは今回の経営健全化計画を進める中でも、積極事業をどこまでやるべきなのかという基本問題にもかかわってまいりますので、この辺はまずは理事会にも十分議論、相談をいたしまして、市議会にも説明をしながら、バランスよく進めてまいりたいということで、今一概にはちょっと申し上げられない部分かなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) よろしいですか。

 質疑を終結いたします。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第11、報告第7号、江刺開発振興株式会社の経営状況の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第7号、江刺開発振興株式会社の経営状況の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第7号、江刺開発振興株式会社の経営状況の報告についてご説明申し上げます。

 江刺開発振興株式会社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げるものであります。

 1ページをお開きいただきます。

 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの第15期営業報告でありますが、えさし藤原の郷は、NHK大河ドラマロケはなかったものの、NHK特集番組や民間プロモーション撮影ロケなど、多数の撮影が行われたほか、多彩なイベントの開催などにより集客に努めましたが、入場者数は10万8,322人で前年対比89.1%、入場料収入は6,310万2,000円で前年対比91.4%となり、前年を下回る厳しい結果となりました。営業部門の売店・レストランの売上合計も1億9,750万8,000円で前年対比88.0%にとどまりました。

 えさしクリーンパークの利用者数は4万8,477人、前年対比100.6%、入場料収入等の売上合計は2,376万3,000円で前年対比99.0%でありました。

 奥州市越路スキー場は、平成19年の暖冬による雪不足などから、入り込み者数は6,226人で前年対比37.5%、使用料収入は338万円で前年対比30.7%でありました。

 2ページをごらんいただきます。

 種山高原星座の森の利用者数は6,650人で前年対比94.0%、宿泊等の売り上げは786万1,000円で前年対比96.6%、一方、管理棟、レストランでの売り上げは284万6,000円で前年対比103.9%でした。

 えさし郷土文化館は、えさし藤原の郷の入場者数の減少が影響し、入場者数は1万6,595人で前年対比84.0%、入場料収入は271万3,000円で前年対比82.8%となりました。

 3ページから4ページまでの会社の概況、5ページから8ページまでの庶務事項は説明を省略させていただきます。

 9ページをお開きください。

 貸借対照表でありますが、現金及び預金、未収入金等の流動資産が2億3,286万4,403円、固定資産が2,773万8,812円で、資産の部合計が2億6,060万3,215円であります。

 負債の部は、買掛金、未払費用等の流動負債が4,640万7,299円、純資産の部は資本金が1億8,500万円、利益剰余金が2,919万5,916円で、合計2億1,419万5,916円となり、負債・純資産の部合計が2億6,060万3,215円であります。

 10ページをごらんいただきます。

 続きまして、損益計算書でありますが、レストラン及び売店の売り上げ、入場料収入、管理収入の売上高は5億2,658万2,517円で、うち売上原価が1億8,206万8,533円、販売費及び一般管理費が3億3,198万7,783円となり、営業利益は1,252万6,201円となっております。これに営業外収益1,005万4,926円を加えた経常利益は2,258万1,127円、税引前当期利益も同額となり、当期純利益は1,139万9,917円であります。

 12ページをお開きください。

 当期純利益1,139万9,917円に前期繰越利益1,698万7,999円を加えた繰越利益剰余金は2,838万7,916円となりました。これから配当金、取締役賞与、別途積立金などの当期変動額1,360万2,500円を差し引いた1,478万5,416円を次期繰越利益として処分したものであります。

 以上が第15期営業報告の概要であります。

 次、平成20年1月1日から平成20年12月31日までの第16期事業計画及び予算の概要についてご説明申し上げます。

 16ページをお開きください。

 今期は、えさし藤原の郷の目標入場者数を11万5,000人とし、NHK大河ドラマを初めとするロケ地としてのPR、平泉世界遺産登録推進事業と連動した情報発信、イベントの展開などを行い、修学旅行、団体旅行の誘客にも努めてまいります。

 その他の管理受託をしております各施設につきましても、市民初め顧客満足度の向上を図るため、施設運営の充実に努め利用向上を図ってまいります。

 21ページをお開きください。

 会社全体の予算といたしましては、営業収益に5億7,437万円を見込み、売上原価1億9,364万円、販売費及び一般管理費を3億5,843万7,000円をそれぞれ見込み、経常利益を2,674万3,000円見込んでおります。

 以上が第16期事業計画及び予算の概要であります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 何点かお伺いをいたします。

 まず、その第一は、損益計算書等の明細書がついていないんですが、これはなぜなのかですね。これから報告されます他の事業等見ますと、明細書ついているんですけれども、これにはついていないのはなぜなのか。私は、営業報告書ですから、当然この収支の明細書等については、あらわすべきではないかと考えますが、その点、今後明細書等についても明らかにしていただけるかどうかも含めてお伺いをいたします。

 ちょっと明細書がないので、決算ベースで総括的にだけお伺いしますが、私は、1つは非常にもったいないなと思っているのは、税金1,118万1,210円納めることになっているわけです。これは、2,200万円の剰余金が出たということで、いわゆる法人税の納付が生じたものだというふうに思います。

 しかし、実質的には指定管理料が2億3,300万円入っておりますから、事業収支でいいますと赤字であります。私は、それでこの1,100万円の税金を出しても利益を上げる意味、どこにあるのかなというふうに思って見てみたんですが、例えば利益を計上して、将来の施設整備等のために内部留保しているのかなというふうに思って見てみたんですが、別途積立金が1,000万円しかないという状況からすれば、そういう意味で黒字にしているのでもないというふうに、私は見ました。であれば、私は、この1,100万円、指定管理料を調整して、第三セクターの収支についてはとんとんにし、一般会計の中に将来にわたってこの施設の整備をする基金等をつくると、これらの税金払う分を積み立てていくなどして、私はそういうほうが、いわゆる税金投入している側からすれば、生きた税金の投入の仕方ではないかというふうに考えますが、その辺は考えられないのかどうかお伺いをします。大変もったいないという感じをしました。

 それから2点目は、先ほども言いましたように、事業収支で見ますと赤字であります。ところが、今回の決算を見ますと配当金が計上されております。事業収支で赤字なのに、配当金というのが実際どう考えればいいのか。それから、合わせて役員賞与というのが105万円計上されております。役員報酬は役員報酬であるわけですから、私は事業収支が黒字で利益が生じたということで配当金なり、役員賞与を計上するというのについては、それはそのとおりだと思うんですが、実質的な事業収支が赤字の中でこのような計上の仕方がいいのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 今後、考え方については収入役が監査役になっているようですので、監査役の考え方と、それから代表監査委員のいわゆる指定管理料を交付している側から見てどうなのか、お2人の見解もお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川総合政策部長。



◎総合政策部長(及川俊和君) 何点かご質問がございました。

 まず、具体的な明細書の添付でございますが、ご指摘のとおりかと存じますので、江刺開発振興株式会社とも相談しながら準備をさせたいと、そのように思います。

 それから、1,000万円余の税金を納めているわけでございますが、指定管理の絡みで調整をして、税金をなるべく納めないような形でのやりくりが必要じゃないかというご指摘でございまして、この件につきましても、会社と少し確認をしながら対応してまいりたいと思います。できるだけ、この会社運営が将来ともスムーズに展開されるような形の対応が必要であろうと、その観点から取り組んでまいりたいと思います。

 それから、実質的な赤字の中での退職金等々のお話でございますが、この辺につきましては、私としてはなかなか判断がつきかねるという部分でございますので、お答えは省略させていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 伊藤収入役。



◎収入役(伊藤正次君) お答えをいたします。

 この会社の監査役として、民間から出ておられる方と2人で監査をいたしました。及川議員ご指摘の観点で節税をするという方法については、特に監査の時点では指摘をいたしませんでした。その考え方もあろうかというふうに思いますが、経理事務そのものについては適正に行っているという見方をいたしましたので、経営の方針については、理事会、あるいは社長の考えるところであろうという気持ちもございまして、積極的にこのような税金のほうをというところまでは指摘をいたしませんでした。といいますか、そこまでやるべきだという言い方をしていいのかどうかちょっと判断がつきかねたところであります。

 ただし、今ご指摘ありましたように、管理収入を別個に考えますと実質赤字であるということはそのとおりであります。したがって、入場者数、あるいは入場料も前年度に比べてかなり落ち込んでいるということでありまして、20年度については、若干世界遺産関係の好影響も考えられるので、大きな目標を立てながら、何とか入場者数、入場料をアップさせて、この辺で実質経常収支をプラスにもっていくような努力をしてほしいということは伝えております。

 そういう状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐々木代表監査委員。



◎監査委員(佐々木秀康君) 監査の中で、指定管理事業を行っております内容につきましても、抜き打ちで実はやらせていただきました。精査まではいっておりませんでしたが、いずれこのようなたぐいの施設は、今もお話しありましたように、今後における維持管理料のかさむものだと、かなりの年数も経ておるものですから、老朽化もありそのような必要性も生じてきているということも、担当のほうからは聴取をいたした中で、そのように申し上げましたが、いずれこの指定管理料の算出についてはかなりチェックを吟味する必要がある。これは、この振興公社だけではなくて、他の施設等についても申し上げたところでありますが、積算の根拠があってないようなといえば極端な表現かもしれませんが、そちらから出てきた積算の根拠に基づいてのみ安易に指定管理料、この振興公社の場合には2億3,000万円余の管理料を払っておるわけでありまして、なおそのチェックを吟味するようにというようなお話は申し上げた経過がございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 重ねてお伺いをいたします。まず、明細書については後刻でいいですからお願いしたいと思います。

 それで、私が言いたいのは、今、代表監査からお話があったように、指定管理料については一定の積算のもとに必要な額を算出して出すんだと思います。ですから、私は単純にそれを削れとか言っているんではないんです。年度末になって、このようないわゆる剰余金が出てくるという状況が見えた時点で、これを結局、この江刺開発振興株式会社に内部留保すると、税金が生じるわけですよ。ですから、私はそれ相当の金額を指定管理料から減じて、一般会計の中で施設整備基金というような、例えばそういう形で基金として積み立てておけば、いわゆる税金節税しながら将来にわたっての蓄えができる。いってみれば、年度当初に指定管理料積算する際に、一定の根拠に基づいて積算をしたと、しかし、事業努力によって大幅な黒字になる場合だってあるわけですよね。その場合に、ただそれ黒字になったからといって企業に残せば税金に持っていかれると、半分は持っていかれるというのが今の税法上の仕組みですから、私は少なくとも指定管理料の範囲内であれば、別途それは戻して、一般会計の中で基金として積み立てたほうが、節税として将来的に税金を生かせるんではないかと、そういう方法は考えられないのかということをお話、提起しているのですが、その点改めてお伺いをしたいと思います。

 私が、監査役と監査委員にお聞きしたかったもう1点は、いわゆるこの事業収支が赤字の中で、配当金、あるいは取締賞与というのは、役員報酬とは違うんですね。やっぱり一定の業績を上げたものに対して役員に賞与を与える、これは経費から除外される分ですよね。利益配分ですよ、これは。そういう点で、果たしてこういうふうな配当の仕方、あるいは役員賞与の出し方がいいのかどうか。その点監査役である収入役と代表監査委員はどのようにお考えになるのか、お伺いをしたいということで。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 前段にかかわると思いますので、私は社長をやっておりまして、この今の根幹にかかわる論議については当然わかります。株式会社でありますので、その利益を追求して株主に配当するというのが、これ株式会社制度の本来的な趣旨だということで、株主さん方からそれは要求されております。これは当然のことで、ひめかゆのほうも株主構成は違いますけれども、一定の配当は続けてきております。そうすると、配当を出す前提としては、これは損益計算書上利益を出さなければいけない。利益を出すといえるためには、税金は払うべきものは払わなければいけないと、こういう論理になっておりまして、配当までいけるようにこれを、収入は確かに入場者数は減ってきているから厳しいんですけれども、でも、商売というのはご存知のように減収増益ということもあるわけですし、単純に事業収入が上がったから利益が上がるという問題ではないわけでございます。そこで、減収増益のような格好にもなっているわけでありますけれども、その辺はやっぱり経営者の責任でもあるわけで、事業やる以上は利益を出さなきゃいけないと、出す以上はきちっと税金は納めるところは納めて、それから利益が出たのであれば役員賞与は出さなきゃいけない、こういう論理展開であります。

 そこでお話は、いやそういう方針はおかしいのじゃないかと、もしそうだったらば、市が出している管理料に問題があるんじゃないかというのが1つあると思いますし、それから、利益なんていわせないように、はっきり言えば管理料を減らして、そこを利益出ないようにするか、あるいは出た分は一般会計に何らかの形で戻して積んでおいたらいいんじゃないかという、これも一理あるしわかります。そういうふうなことに関して、株主総会、あるいは取締役会の中でもいろいろお考えもあって、このような形で現在運用しているところでございまして、また、江刺開発振興が預かっている施設は、郷土文化館のようないわゆる博物館的なものです。こういうものは最初から赤字であることは明らかであって、そこでもうけようなんていう話がそもそも成り立たないわけで、それから星座の森とか、スキー場もありますし、こういうのはみんな赤字です。クリーンパークだけは赤字分を県と我々が負担する仕組みで何とか維持をしておりますけれども、そういうふうな議論進めていきますと、そもそも指定管理料の積算の内容の適否いかんというところに限りなくいってしまうと思います。それはお話のとおりですから、私はそのこと自体はきちっと議論して精査していただければいいのかなと。ただ、社長としては、事業を預かって出資してもらっている以上は、赤字決算はならんということで、これは市に対しても一定の適正な管理料いただくように、社長としては要求しなければいけないし、それから市長としてはそれを査定するわけですけれども、その辺は担当部署がそれぞれ分かれて頑張って、ときには角を突き合わせてやっているところでありますが、そういような基本的な流れでございますので、ご意見としては私は十分わかりますけれども、これからさらにどういうふうに運用していくかについては、株式会社として出資を受けている以上は、そう簡単ではないというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 伊藤収入役。



◎収入役(伊藤正次君) 会社としての経営の方針、考え方は、今、社長である相原市長が申し上げたとおりだというふうに私も解釈をいたしておりました。

 それに、社長もふれたと思いますが、民間の会社の方々からの出資をいただき、役員としてのいろんな経営に参画をしていただいているという実態があります。集客なり、あるいはいろんな経営の合理的な部分について、貴重な意見をいただいているというふうに思います。

 そういう中で、この利益が出ないようにとんとんにして全く配当もなし、あるいは賞与関係も全くやらなくてもいいんだということを監査の立場から強力な意見として申し上げるという気持ちにはなかなか至らなかったというのが正直なところでございます。

 ただ、いろんな民間の方々へはそれなりのものを払っておりますが、社長以下私たち常勤の公務員などについては、そういうものはとらないという措置はとっているということを、蛇足でありますけれども、申し添えておきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐々木代表監査委員。



◎監査委員(佐々木秀康君) 指定管理料として支払うのも、これは市民税のほうから行っておるわけでありますし、法人税として納める税金もこれも大事な税金だということはそのとおりでありますが、いずれにいたしましても、私どもがその監査をした際に申し上げましたのは、やはり年々この指定管理料については、減るというよりも今後もふえていくんではないかというような予測に立ちながら、しかも維持管理がそうした面でどんどん費用がふえていくというようなことを考え合わせれば、この内容についてはかなり吟味をしたチェックが必要となるのではないかと。税金をその納めないような工夫をとか何とかというようなことは申し上げないけれども、そうした経営収支の中身をよくチェックしながら、今後の対応を進めていただければというようなことを、暗に含みを持たせながら所感として申し上げてきたという経緯がございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 先ほどの市長のご答弁あったんですが、株主からの要求があるということもそのとおりだと思います。ただ、株主の状況を見てみますと、半分以上は市なわけですね。市の意思で言ってみれば株主の基本的な考え方は左右されるといいますか、私はそういうものだというふうに思います。

 それで、私が言いたいのは、先ほどから言っているように、指定管理料を単純に減らせというふうなことを言っているんではないんです。せっかく指定管理料として投入した税金が、将来にわたっての施設整備やその事業に生かされる方向でより検討すべきではないかということなのです。

 その点、ぜひ今後、この場で即答できないとすれば、また機会を見てお伺いしますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思いますが、その点1つ。

 それから、私は賞与と配当金についての考え方は、ちょっとやっぱり違うんではないかなと思います。先ほど言いましたように、事業収支でいわゆる指定管理料を除いて黒字であれば、これは当然配当する、あるいは役員賞与を出すというのはこれ当然あってしかるべきだと思います。しかし、現状は事業収支で赤字なのです。いわゆる税金を投入して黒字にしているんです。そういう中で、役員報酬のほかに、賞与まで払う必要があるのかと、払わなければならないのかという問題です。いろんな貴重なご意見をいただいているというのは、そのとおりだと思います。そのために役員報酬払っているんだと思います。いわゆる賞与っていうのは、業績に応じたご褒美です、そういう考え方に立てないのかと。配当についても同じような考え方ではないでしょうか。

 今後、検討されるお考えがあるかどうかお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは、会社の経営の基本的な根幹にかかわる問題ですので、ここで何とも、ご意見として承りたいと思いますが、今のご意見の中で、前段のほうは先ほどの市の、例えば将来のための施設整備基金として一般会計のほうに戻して積むというような検討、必要性のお話だと思いますが、これは、毎年管理料を査定する中で、そのような観点も含めて総合的に考える必要はあるだろうと思います。

 それから、賞与、配当については、これはこういうふうなことなんです。指定管理料は、予算査定の段階で当初予算を組んで、よほど要素の変更がない限りはそれでずっといっていただく。逆に言うと、そのラインを企業努力で何とか乗り越えてプラスすれば、それは職員のボーナスにもはね返るし、役員の賞与にも当然はね返っていくと、こういうことで、いうなれば動機インセンティブ、動機づけになっているわけですね。企業努力が、そこで実現した結果はそうなりますし、事業収支そのものは、これはもともと不採算の部分も入っているし、そう簡単にはいきません。

 藤原の郷がオープンした当時は、1年間で100万人入ったり、もう大変なお金が入ってきて、それをプールしました。今、そんな実力とてもないんです。ないのに配当しながら、しかも役員賞与というのはおかしいじゃないかというのは、それは論としては私もわかりますけれども、ただ、今言ったように当初の管理料のせめぎあいがあって、一たん決着すると、そこを超えようとしてうんと努力する。売り上げが下がったら、今度は内部節減をしてやるとか、藤原の郷自体が収入が減ってもレストランで頑張るとか、いろんなことを毎月のように議論しながら努力してやっております。したがって、そのことに関する努力というのは、私はいいことだと思うし、その結果として貸借対照表、財務諸表上、この黒字を出せたときに、当然これは株式会社として配当して賞与も出すべきだと、これは職員にも出していきますので、ある程度ですけどね。そういうふうなことについて、お話、もともと三セクであるし、指定管理受けているんだから、そういうことでいいのだろうかという投げかけだと思います。その辺については、当然取締役会でも話題にしながら、最終的には市民のご理解をいただけるようなスタイルに総合的に検討しなきゃいけない。一概にここでは申し上げられないなというふうに、ご意見として承りたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 以上をもって報告を終わります。

 11時30分まで休憩いたします。

          午前11時13分 休憩

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          午前11時30分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 次、日程第12、報告第8号、社団法人水沢農業公社の経営状況の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第8号、社団法人水沢農業公社の経営状況の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第8号、社団法人水沢農業公社の経営状況の報告についてをご説明申し上げます。

 社団法人水沢農業公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げるものであります。

 初めに、当公社は、農地の効率的な利用、農業の生産性の向上及び農産物による地域振興等に関する事業を行い、水沢地域の農業の振興に寄与することを目的として、市とJA岩手ふるさとが出資している団体であります。

 平成19年度事業報告でありますが、1ページをごらんいただきます。

 花卉育苗事業につきましては、既存のハウス等を活用して栽培鉢数の拡大に取り組むとともに、市場出荷の努力をした結果、製品としての販売鉢数は増加しましたが、花壇花苗の価格低迷等により農家の販売本数はふえず、全体としての生産数量は平成18年度より減少しました。

 また、主力商品である秋出しパンジーも価格が下がるなど、公社の経営状況は厳しい状況でございました。花卉の生産を続けることで、さらに赤字が予想されることから、花卉育苗センター施設の活用のあり方を検討し、施設を有効活用する方向で、新たな管理運営主体を公募により選定をいたしました。現在、補助事業により整備したこの施設の利用計画の変更について、国・県との協議を進めております。

 農地保有合理化事業、農作業受委託斡旋事業については、農地相談の窓口として浸透してきており、周年を通して相談が寄せられました。

 次に、決算の概要でありますが、6ページをお開きください。

 一般会計につきましては、当期収入合計が1,867万3,130円となっております。支出の主なものは農地保有合理化事業費254万7,824円であります。

 10ページをお開きください。

 農作業受委託斡旋事業特別会計については8万8,986円の農作業受委託収入がありました。

 続きまして、13ページをお開きください。

 花卉育苗事業特別会計の収入及び支出でありますが、当期収入合計につきましては3,227万3,880円であり、当期支出合計は3,259万827円であります。当期収支差額は31万6,947円のマイナスであります。当期収入合計額から繰入金収入を、当期支出合計金額から繰入金支出を差し引きますと、222万115円のマイナスとなっております。

 18ページをごらんいただきます。

 貸借対照表でありますが、資産の部合計では、流動資産が、現金、預金、未収金、貯蔵品等で521万5,944円となっております。基本財産及び固定資産が、建物、構築物、器具備品等の有形固定資産で、合計6,656万6,792円になり、資産合計で7,178万2,736円となります。負債の部では、流動負債は、未払金及び預り金で、合計76万8,289円、固定負債が、岩手ふるさと農業協同組合からの借入金で886万2,040円となっており、負債合計963万329円となります。

 19ページをごらんください。

 正味財産増減計算書総括表でありますが、当期正味財産が前年度より195万5,156円減少し、期末財産の合計額は6,215万2,407円であります。

 次に、20年度事業の概要についてご説明申し上げます。

 22ページをお開きください。

 農地保有合理化事業については借入面積、貸付面積を2ヘクタールほど見込んでおります。農作業受委託斡旋事業については、作業受託面積39ヘクタールを見込み、農地の相談窓口として農家の支援をしてまいりたいと思います。

 花卉育苗事業につきましては、公社としては花苗の生産を休止し、施設を花卉生産組合へ貸し付けることで生産農家の生産体制を支援することとしております。なお、利用計画変更に関し、国・県との調整を図り手続を進めてまいります。

 次に、予算額でありますが、27ページをお開きください。

 一般会計、特別会計合わせまして当期収入合計を858万1,000円とし、事業収入のうち保有合理化収入は258万7,000円、花卉センター売上収入は花苗の在庫分の2万4,000円、また、施設の貸し付けに係る使用料として9万6,000円を見込みました。これに対し、支出の部は農地保有合理化事業費、花卉育苗事業の施設管理費等で805万6,000円であります。

 以上が平成20年度の経営状況の概要であります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。花卉センターについてお伺いしたいと思います。施設の利用計画の変更ということなんですけれども、これが認められる見込みがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。

 また、どのような変更を考えておられるのか、具体的にご説明いただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたします。

 花卉育苗センターにつきましては、ご承知のように平成19年9月にプロポーザルを行いました。昨年4月から、並行して県のほうと花卉育苗事業中止した場合の補助金返還関係について協議を進めてまいっております。結論を申しますと、この補助金返還については必要としないというような形で、今文書の取り交わしを進めていると、秋口には、今手を挙げている民間の団体と契約を結べるような状況で進んでおります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) まず、花卉育苗センター利用組合という団体の概要を教えていただきたいと、このように思います。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたします。

 この組合は、花卉生産組合、当初は7名の農家で事業を始めておりましたが、今は3名で、今の生産状況はランの生産、ヨウランの生産をしているということで、1万鉢ほど生産をしているようでございます。この事業を受託することによって、約16%ぐらいの生産性の向上を見込んでいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) この花卉センターを今後花卉育苗センター利用組合に託すわけですけれども、この3人の農家ということなんですけれども、今後この3農家の組合のみのかかわりになるのでしょうか。ここから広がるということは、今後考えられるのかどうか。

 それから、この組合の方々がこの育苗センターを利用して、今はランなんですけれども、その他のいわゆる花苗も含めてですけれども、他の生産ができるのかどうか、できた場合の販売などは自由にできるのかどうか、その辺の内容もお知らせを願いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたします。

 今の部分つきましては、具体的に私どものほうで扱っている利用計画書は先ほど説明したとおりでございますし、その後の生産拡大等については、この組合のほうから直接伺ってはおりません。

 ただ、拡大については、いわゆる当初の農業振興、花卉振興にかかわるような内容であれば、拡大は可能なのではないかというふうには考えてはおります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) これ、要望なんですけれども、この花卉センターに関してはなかなか思うような、花苗だけという限定があったわけですけれども、今後さらにこの3名の方がこの花卉センターを利用して、何ていいますか、農業振興ができるような、いわゆる幅の広い行政としての支援をお願いをしておきたいなと、そのように思います。販売に関しても、以前にこの質問の中で発言した経緯がありますけれども、現在、胆江地区の産直連絡協議会というのは24あるんですけれども、そういったとこの連携とか、こういったこともご指導していただきながら、この組合さんを中心に広げていってほしいなと、そのように思うんですけれども、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたします。

 いずれ今ご質問にはありましたように、花卉振興、農業振興という立場の範囲で、できる限りの助成というか、一緒に振興に助力をしてまいりたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質問を終結いたします。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第13、報告第9号、社団法人江刺畜産公社の経営状況の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第9号、社団法人江刺畜産公社の経営状況の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第9号、社団法人江刺畜産公社の経営状況の報告についてをご説明申し上げます。

 社団法人江刺畜産公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、その経営状況について報告を申し上げるものであります。

 初めに、当公社は昭和58年9月に阿原山牧場を活用し、牧場及び草地の合理的な管理運営を行いながら、農家における畜産経営の合理化と農業労働の効率化を図り、農業生産の向上と畜産農家の経営安定等に寄与する目的として、市とJA岩手江刺とが出資している団体であります。

 平成19年度事業について報告をします。

 2ページをお開きください。

 阿原山牧場における採草牧草地の管理と江刺区内の牛の預託放牧事業を初め、種山高原牧野放牧管理業務及び種山家畜飼養管理業務の受託事業を行っております。阿原山牧場の開牧期間は、春期、残雪の影響もありましたが、草地管理に努めながら昨年より22日ほど多い190日間の放牧をいたしました。また、預託頭数は235頭、放牧延べ頭数2万9,763頭、預託農家は77戸となっており、預託頭数、預託農家数ともに増加をいたしました。疾病予防対策につきましては、関係機関の協力を得て、防虫、伝染病予防として薬剤塗布、ワクチン接種等を行い、疾病を最小限に抑え病傷管理の徹底を図りました。

 次に、決算の概要でありますが、4ページをお開きください。

 損益計算書でありますが、収益は放牧預託収入が743万2,485円、粗飼料販売収入が314万4,000円、委託料収入が3,796万6,667円、県補助金収入が136万3,809円で、合計5,101万7,450円となっており、うち売上原価6万608円を差し引きますと、売上総利益が5,095万6,842円であります。販売一般管理費用は、職員給与、肥料購入費等で5,902万6,850円であります。したがって、営業損失が807万8円であります。営業外収益は、市補助金が580万円、利子等雑収入が258万763円であり、経常利益は32万9,919円となりました。

 5ページをお開きください。

 貸借対照表でありますが、資産の部では、流動資産は現金、預金、未収金、商品等で2,005万3,819円となり、固定資産はございませんので、資産合計は2,005万3,819円となります。負債の部では、流動負債、固定負債ともにございません。

 資本の部では、自己資本金が2,000万円、当期利益が5万3,819円で、資本合計は2,005万3,819円となっております。

 次に、平成20年度事業の概要についてご説明申し上げます。

 7ページをお開きください。

 ことしも畜産農家の労力軽減とコスト低減、空対流の適正管理による預託農家の所得の向上を目標に、きめ細やかな阿原山牧場の放牧管理と預託事業、採草事業を重点的に推進するほか、岩手県からの家畜飼養管理業務と種山高原牧野放牧事業運営協議会からの種山高原牧野放牧事業の受託事業を通じ、本市並びに本県の肉用牛の改良事業並びに増頭運動に貢献してまいります。特に、本年度は阿原山牧場の放牧期間を平年より42日多い197日間という、さらなる延長に挑むこととし、預託料収入の増収に努めるほか、採草事業、家畜運搬事業、家畜導入事業、人工授精事業等に積極的に取り組むこととしており、関係機関、団体等のご意見等を仰ぎながら、一層の経営改善に取り組んでまいります。

 9ページをお開きください。

 予算額でありますが、収入の部では事業収益を6,204万2,000円とし、うち営業収益は預託料、受精料、衛生料、粗飼料販売、県補助金等で5,618万2,000円、営業外収益は市補助金、雑収入、繰越金で586万円を見込んでおります。これに対し、支出の部は6,204万2,000円で、職員給与、肥料飼料購入費、衛生検査委託料等の一般管理費用であります。

 以上が平成20年度の経営状況の概要であります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第14、報告第10号、財団法人胆沢農業振興公社の経営状況の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第10号、財団法人胆沢農業振興公社の経営状況の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第10号、財団法人胆沢農業振興公社の経営状況の報告についてをご説明申し上げます。

 財団法人胆沢農業振興公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げるものであります。

 初めに、当公社は、環境保全型農業の研究及び推進に関する事業、地域特産物の研究開発及び商品化に関する事業、担い手農家の育成に関する事業、そして農業情報の収集提供に関する事業等を展開し、地域農業の振興を図ることを目的として、市とJA岩手ふるさととが出資している団体であります。

 平成19年度事業報告でありますが、目的に沿って堆肥化施設の運営、大豆加工品の商品化、トレーニング農場の運営事業を進めてまいりました。

 1ページをごらんいただきます。

 環境保全型農業の推進に係る堆肥化施設の運営につきましては、畜産農家等からの家畜ふんの受け入れ処理量が5,441トン、処理された製品「いさわおがる」の販売量は808トンでありまして、前年度並みの実績でありました。また、地域特産物の研究及び商品化に係る大豆加工品の豆腐、胆沢絹豆腐「豆太郎」も夏の期間という限定でありましたが、2,339袋販売しております。

 次に、担い手の育成に係る事業のトレーニング農場の経営につきましては、継続して担い手の育成を進めてまいりました。平成12年度から平成19年度まで12人の研修生が修了されております。ここで研修された方々が、トレーニング農場に隣接する農家レストランや産直の運営に主体的に取り組んでいただいておりまして、新たな視点からの農業振興を図っているところであります。

 続きまして、収支の状況でありますが、2ページをお開きください。

 収入につきましては、堆肥化施設の利用料1,600万7,462円、製品の販売額834万5,110円、奥州市からの指定管理料998万円が主なものでありまして、19年度当期収入合計が3,602万674円、それに、前期平成18年度繰越収支差額386万3,001円を加えまして、全体で3,988万3,675円であります。

 支出につきましては、嘱託職員等の人件費が1,143万2,296円、堆肥化施設、トレーニング農場の機械設備の修繕費が1,200万8,354円、燃料費や光熱水費が771万2,987円、そして、トレーニング農場の土地借り上げ料等の賃借料が48万5,949円等となっております。

 19年度当期支出合計は3,712万9,703円でありまして、19年度当期の収支差額は275万3,972円のプラスとなりまして、この額が20年度への繰越差額となります。

 3ページをお開きください。

 貸借対照表でありますが、資産の部では、流動資産は現金、預金、未収金、棚卸資産等で956万2,750円となります。基本財産及び固定資産が、建物、機械装置等の有形固定資産で合計1億2,177万8,189円となり、資産合計で1億3,134万939円となります。負債の部では、流動負債は未払金で317万8,453円になっております。正味財産は前年より298万6,027円減少し、1億2,816万2,486円が期末財産の合計額であります。

 次に、平成20年度事業の概要についてご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 昨年度に引き続き堆肥化施設の運営、トレーニング農場運営の事業展開を図るとともに、大豆加工商品の販売拡大に向けて取り組んでまいります。

 5ページをお開きください。

 予算の概要についてご説明申し上げます。収入についてですが、主なものといたしまして堆肥化施設の利用料が1,500万円、製品「いさわおがる」の販売額が800万円、堆肥化施設及びトレーニング農場の指定管理料が998万円などで、20年度当期の収入合計が3,498万1,000円であります。それに、前期平成19年度繰越収支差額275万3,972円を加え、全体の収入合計といたしまして3,773万4,972円を見込んだものであります。

 一方、支出の主なものといたしまして、嘱託職員等の人件費が1,221万3,000円、堆肥化施設等の機械設備の修繕費が970万円、燃料費や光熱水費が782万円、委託料等が157万2,000円、土地借り上げ料等の賃借料が49万円となっております。20年度当期支出合計といたしまして3,773万4,972円を見込んだものであります。

 以上が平成20年度予算の概要であります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 今の報告の中に19年度の事業報告がございまして、その1ページの中ほどに記載されておりますが、「大豆焼酎の試作を進めてきているところですが」と、こう文言がありますが、今現在、この大豆焼酎の実現に向けてどのような状況にあるのかご説明をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 柏山農林部長。



◎農林部長(柏山徹郎君) お答えをいたします。

 詳細については、胆沢の総合支所の課長のほうからお答えをさせていただきますが、いろいろと試作を繰り返しているようですが、なかなか思うような形にはいっていないということで、後は支所の課長のほうから詳細説明いたします。



○議長(小沢昌記君) 総合支所課長。



◎胆沢総合支所農林課長(安倍研也君) 大豆焼酎の試作の件につきましてお答えをいたします。

 平成18年度に最初スタートをいたしましたけれども、醸造会社の都合によりまして中断をしておりました。19年度から新たに醸造会社を変えまして、試作をつくってもらいました。1回目の試作品ができまして試飲をしたんですが、どうもうまくないということで、今2回目を頼んでいる状態でございます。材料の状況を見ますと、前回というんですか、最初の場合は米1に対して大豆2の割合だったんですけれども、今度は1対1の割合で試作をしてもらいました。

 結局、大豆の香りという部分、若干弱いというのが現状でございまして、再度試作をお願いしているという状況でございます。まだ、商品化については今後試作の段階を経ながら検討していくという状況で、具体的なところまではいっていないというのが現状でございます。



○議長(小沢昌記君) 41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) この大豆焼酎は、旧胆沢町時代にいろいろ試作をされ、あるいは製品化されて幻の焼酎とまで言われた、非常に人気があったわけでございます。しかも、大豆の生産面積が県内トップということで、非常に大豆振興にも拍車がかかった経緯がございます。

 ただ、今転作に大豆を作付する農家が減ってきているような現状もあります。ただ、非常に全国的に見ますと、大豆はかなり不足、あるいは大豆の値段が高騰しているという、全国的に見ても非常に力を入れていかなければならない転作作物の奨励、それですね、作物だと思います。したがって、この大豆の作付をまたこの地、奥州市内でやはり生産された大豆でこの焼酎をつくり上げて全国に発信する、要するにブランド対策推進室が中心となってこれに力を入れるべきではないかと思いますが、その辺も含めて、この大豆焼酎の見通しですね、ただ、昨年度だめだったんでことしはまだその辺までいきたいとか、例えば25年度までは製品化に向けて努力したい、そういった方向性をはっきり示していただきたいと思いますが、その辺お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 胆沢総合支所安倍農林課長。



◎胆沢総合支所農林課長(安倍研也君) 今、渡辺議員さんのお話にもございましたように、大豆の振興につきましては、胆沢区を初め奥州市でも転作作物として進めているところでございますし、それを使った焼酎というものの開発、旧胆沢町時代も実施したわけですが、これからもやはり開発を進めていきたいというふうに考えていますし、先ほども申しましたけれども、商品化まではやはりまだ時間がかかるのかもしれないなというふうに感じております。

 ただ、先ほども言いましたが、商品化に向けた努力は進めていきたいというふうに思っていますので、大豆の消費拡大も兼ねた、あるいは奥州市という名前、ブランド化を進めるためにもこれからも検討を続けていきたいというふうに思っています。



○議長(小沢昌記君) 質問を終結いたします。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第15、報告第11号、財団法人奥州市文化振興財団の経営状況の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第11号、財団法人奥州市文化振興財団の経営状況の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第11号、財団法人奥州市文化振興財団の経営状況の報告についてをご説明申し上げます。

 財団法人奥州市文化振興財団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げるものであります。

 芸術、文化の振興を図るとともに、文化財の調査研究等を行い、もって市民の心豊かな生活の実現に寄与することを目的とし、平成4年4月20日に設立いたしました財団法人奥州市文化振興財団は、奥州市文化会館、奥州市埋蔵文化財調査センター、水沢ふれあいの丘公園の指定管理者として、自主事業の企画運営並びに施設の管理運営を行ってきたところであります。

 1ページをお開きください。

 まず、奥州市文化会館につきましては、国立サンクトペテルブルグアカデミーバレエ、徳永英明コンサートなどの自主事業、10事業9公演を初め、多様なジャンルの文化事業を企画し、多くの市民に鑑賞の機会を提供するとともに、北上川とその周辺を描く展やZホールバンドフェスティバルなどの市民参加の事業を行い、利用者は約15万7,000人となっております。開館以来の利用者数が平成19年度末で298万9,930人となり、本年5月11日には300万人を達成したところであります。

 めんこい美術館につきましては、佐々木精治郎展及び世界のアゲハチョウ展の常設展示を継続するとともに、絵画、写真愛好家団体や、個人の作品を中心に展示を行ってまいりました。展示期間や展示方法を工夫するなどして、開館以来最高の18年度の入館者数をさらに300人上回る1万1,705人の入館者を得ることができました。

 奥州市埋蔵文化財調査センターにつきましては、4遺跡の発掘調査、3遺跡の報告書作成、1遺跡の整理業務と現地説明会、出土品の整理保存を行うとともに、自主事業として所長日曜講座、体験学習会、企画展の開催など、遺跡発掘に関連する報告会や講座を開設しております。入館者数は1万5,203人となっております。

 水沢ふれあいの丘公園につきましては、総合体育館、多目的運動広場、パークゴルフ場など、施設の効率的な管理運営に努めるとともに、個人利用者の無料開放日を継続して設けるなど、施設利用の促進に努めました。

 また、岩手県エアロビクスカーニバル、水沢キッズ祭り、室内雪合戦などの継続事業のほか、新たにカブトムシ祭りを加えるなど、11の自主事業を行っており、市民の健康づくりと憩いの場を提供してまいりました。利用者数は総合体育館が9万8,000人、多目的運動広場が約1万1,000人、パークゴルフ場が約1万人となっておりますが、平成10年に開館した総合体育館の総利用者数が本年夏には100万人を達成する見込みとなっております。

 次に、平成19年度決算の概要についてご説明申し上げます。29ページをお開きください。

 まず、一般会計の収入につきましては、財産運用収入が23万6,994円、補助金等収入のうち、施設の管理に要する指定管理者事業収入として1億3,873万5,000円、一般埋蔵文化財調査、胆沢城跡等の発掘調査、胆沢城あやめ祭り運営事業などの業務の受託収入として7,918万7,119円、補助金収入が1億714万3,000円であります。

 指定管理者制度の導入により、施設の使用料を利用料金制とし指定管理者の収入としましたが、その利用料金収入が3,917万2,530円、雇用保険料個人負担分などの雑収入が228万7,828円で、事業活動収入合計が3億3,676万2,471円であります。

 30ページをお開きください。

 次に、支出でありますが、施設の管理や一般埋蔵文化財調査、胆沢城跡の発掘調査、総合体育館事業などに要した事業費支出が2億5,190万3,943円、32ページの管理費支出が1億13万7,125円で、33ページの事業活動支出合計が3億5,204万1,068円となり、事業活動収支差額が1,472万1,403円となりました。当期収支差額は、事業活動収支差額から退職給与引き当てのための特定資産取得支出536万4,000円を差し引いた額935万7,403円となります。これに、前期繰越収支差額を加えた5,352万7,173円が次期繰越収支差額となります。

 次に、収益事業会計についてご説明申し上げます。35ページをお開きください。

 まず、収入ですが、チケット販売収入などの事業収入が1,042万9,348円、市からの補助金等収入が900万円、自動販売機取扱手数料などの雑収入が208万2,611円で、事業活動収入合計が2,151万1,959円であります。

 次に、支出ですが、自主事業開催に係る事業費支出が2,201万3,804円、36ページの収益事業の運営等に要した管理費支出が222万6,039円で、事業活動支出合計は2,423万9,843円となり、当期収支差額は272万7,884円のマイナスであります。これにより、次期繰越剰余金は894万737円となります。

 40ページをお開きください。

 貸借対照表についてでありますが、まず一般会計の資産は、流動資産が9,360万7,020円、固定資産が1億4,080万4,336円、合計2億3,441万1,356円であり、負債は流動負債4,007万9,847円、固定負債4,957万9,336円、合計8,965万9,183円であります。正味財産は当期収支差額を加え1億4,475万2,173円となります。

 42ページをお開きください。

 収益事業会計では、資産が流動資産、固定資産、合わせて1,322万7,875円で、負債は流動負債、固定負債、合わせて385万8,139円であり、43ページの正味財産は936万9,736円となっております。

 以上が、平成19年度事業決算の概要で、次に、平成20年度の事業の概要について申し上げます。別冊となります。

 平成18年度、平成19年度の2年間の指定管理期間が終了し、平成20年度から継続して5年間の指定管理者として再び奥州市文化会館、奥州市埋蔵文化財調査センター及び水沢ふれあいの丘公園の自主事業の企画運営並びに施設の管理運営を行うこととなりましたが、その果たす役割は大きく、これまでの実績と新たな発想を持って、芸術文化の振興、文化財の調査活用、スポーツレクリエーションの振興を図るため、良好な環境の整備と各種事業を展開しようとするものであります。

 以下、予算の概要についてご説明申し上げます。12ページをごらんいただきます。

 まず、一般会計の収入につきましては、指定管理者事業収入2億4,978万3,000円、受託収入1億1,467万3,000円、利用料金4,008万4,000円などで、合計4億675万3,000円となっております。

 13ページの支出につきましては、施設の管理費などの事業費支出3億7,749万7,000円、18ページの管理費支出が2,135万6,000円で、合計3億9,885万3,000円と、退職給与引き当てのための特定資産取得支出690万円、予備費支出100万円を見込んだものとなっております。

 20ページをお開きください。

 収益事業会計の収入につきましては、文化会館、埋蔵文化財調査センター、総合体育館の自主事業などの事業収入が2,871万3,000円、自動販売機取扱手数料など雑収入232万4,000円などで、合計3,103万8,000円であり、21ページの支出につきましては、事業費支出2,865万2,000円、22ページの管理費支出233万5,000円などで、合計3,098万8,000円と予備費支出5万円を見込んでおります。

 以上が平成20年度の予算の概要でございます。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) ただいま19年4月から20年3月までの収支報告がございました。その中で、指定管理者事業収入というのがございます。昨年度は一億三千八百何がしというふうにありまして、平成20年度一般会計収支の中で、前年度の予算のどちらがどうなのか、私の見間違いなのか、内容が違っているなということが1つと、それから、20年度はこのとおりここに予算がなされておりますが、この倍になったとこがあります。その考え方どうなのか、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 三浦教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) お答えいたします。

 指定管理料のところで、変わっているところというお話でございましたが、倍になっているというところは、20年度の事業計画予算書9ページの上から6、7行目の指定管理者事業収入のことでよろしいんでございますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) これは、19年度までは市から派遣の職員もおりましたので、こちらの19年度の決算報告書の29ページをごらんになっていただきまして、29ページの下のほうに?補助金等収入の中の市補助金収入、財団総務管理補助金収入とうところに1億何がしの金額が入っておりますが、これは人件費分を市から派遣の職員分も含め、人件費分を補助金という形でしておりましたが、20年度はこれらをゼロにいたしまして、指定管理料に含めているというところで大きな違いが出ております。ということでよろしゅうございますでしょうか。

     〔発言する者あり〕



○議長(小沢昌記君) もう一度お願いします。



◆38番(高橋瑞男君) 一般会計の関係の中で、20年度に表示されている内容と前年度予算というのがございます、12ページに、その中身がちがいますよと、数字が、その件について。



○議長(小沢昌記君) それでは、38番議員の質問に対する答弁は休憩後に行っていただくということにして、1時15分まで休憩をいたします。

          午後0時15分 休憩

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          午後1時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前の38番議員の質問に対する答弁を求めます。三浦教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 高橋議員さんのご指摘にお答えいたします。

 こちらの決算報告書の29ページをごらんいただきたいと思います。ここに予算額といたしまして、?事業収入、指定管理者事業収入1億3,873万5,000円というふうに予算額がはいっております。それに対しまして、こちらの20年度の事業計画予算書のほうの12ページですが、ここに前年度予算額の欄に指定管理者事業収入の前年度予算額が1億3,774万8,000円というふうに入っております。ですから、ここが金額が合わないのでというご指摘だったんですけれども、19年度のほうは補正後の最終予算額でございました。それから、20年度のこちらの予算書に入っております前年度予算額、ここは当初ということで対比するために、当初予算額を載せてございます。そのために19年度予算額のずれが生じているということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) そういうことだということの中で認識はしましたが、そこでなんですが、指定管理者制度であるから、逆になんていうんですか、教育委員会ではあれをせい、これをせいというようなある程度の決まりがあると思われますが、例えば例を挙げますと、今まで委員会で清掃業務とかいろんな業務やらせておった経過がございますが、それら等は指定管理者制度になっても変わりなくやっておられるのかどうか、同じような業務内容でやっておられるかどうかと同時に、時と場合によってその清掃業務であれ、人がかわるとか、そんなような形での自分でやめるのは別なんですが、何かの形で人が随分かわったなというような経過があるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 三浦教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 指定管理者制度になったから急に変わるということではないと思いますけれども、やはり経営といいますか、限られた経費の中で効率よくやるということで、入札の方法とかそういう業者選定の仕方を見直すということもあると思いますので、そういう際には業者がかわるということは十分考えられるということだと思いますけれども、ここのZホールに関して、ここ最近、そういうことがあったかどうかということについては、私は把握しておりませんので、もし後でよろしければ、お答えしたいと思いますが……。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 別に私はかわったからどうのこうのというようなことはあんまり申し上げたくないんですが、結果的に高い安いいろいろございましょうが、その中で給与なりをいただいて生活やっている方もあると思われるし、当然ながらそのようだろうというふうに思います。ですから、依願退職するとかどうかっていうのは別なんですが、管理者制度の中で極端にいろんなことの中でトラブっちゃって、あんたやめてもらうよというようなことのないような行政指導は必要なのではないかというようなことと同時に、もし管理事業収入、これが与えられた金額の中でやっていかなきゃなんないんですが、足が出てしまったと、事業収入としていろいろといただいている分もここに載っておるわけなんですが、その足が出たというか、マイナスになったときにはどのような考えを持っておられるか、その辺をお尋ねいたしますし、もう1点なんですが、まだ見えてこないと思いますが、本当に管理者制度が財政に、どこもそうでしょうが、管理者制度になったら財政がよくなったと、そしてまた効果も抜群だよというふうなあらわれが出ているのかどうかと同時に、新聞等を見ますと、多分盛岡市だったと思いますが、管理者制度の見直しというような記事も載っておったわけなんですが、私も管理者制度そのものを否定するわけではないんですが、私は経費の節減であれば、もっとよい方法があるなというような思いでも、まずは管理者制度に賛成したものですが、その辺についてお聞かせをいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩します。

          午後1時22分 休憩

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          午後1時23分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 三浦教育部長。



◎教育委員会教育部長(三浦信子君) 先ほどの管理者制度になったから、なんでしょう、乱暴な首切りとか、そういうことはないように、そのことは重々気をつけて進めてもらうという指導をしてまいります。

 それから、この管理者制度になってどういうふうに変わったかと、その効果が上がったかというふうなことなんですけれども、一概に数字でこのように変わったというふうにはまだ把握できませんけれども、ただ、何ていうんでしょう、市民の受けとめ方といいますか、利用者の声としてはすごく評判がよくなったといいますか、そういうふうなコスト意識も出てきたし、サービス精神も向上してきているというふうな評価をいただいているというふうなことは聞いております。

 あとは、この足が出たときにどうのこうのということなんですけれども、それは本当に真にやむを得ない場合には、変更ということもあり得ると思いますけれども、それは極力指定管理者の中で努力していただくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質問を終結いたします。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第16、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてをご説明申し上げます。

 法務大臣が任命する人権擁護委員について衣川区居住の委員であります小野寺仲子さんが平成20年3月31日をもって辞任したことを踏まえ、その後任の候補者として、今般、基本的人権の擁護及び人権思想の普及高揚について豊かな識見を有する石崎良作さんを適任者として法務大臣あて推薦したく意見を求めるものでございます。

 何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号は人事案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立全員であります。よって、諮問第1号は原案のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第17、議案第1号、奥州市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてから、日程第32、議案第16号、平成20年度奥州市水道事業会計補正予算(第1号)議定についてまでの16件を、提案理由説明のため一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第1号、奥州市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてから、議案第16号、平成20年度奥州市水道事業会計補正予算(第1号)までを一括して副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。

     〔副市長岩井憲男君登壇〕



◎副市長(岩井憲男君) それでは、順を追ってご説明申し上げます。

 まず、議案第1号、奥州市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてであります。

 この条例は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令が平成20年4月30日に公布されたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。

 改正の概要を申し上げますと、公益法人制度改革に伴い、所要の整備を行ったものであります。

 また、市民住宅借入金等特別税額控除申告書の提出期限について、賃借する特例規定を加え、援助時税制に係る譲渡所得等の課税の特例規定を削ったものであります。

 固定資産税につきましては、独立行政法人緑資源機構を独立行政法人森林総合研究所に改める整備と、熱損失防止の改修による固定資産税の減額についての所要の整備を行ったものであります。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたものであり、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものであります。

 次、議案第2号、奥州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてであります。

 この条例は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令が平成20年4月30日に公布されたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。

 改正の概要を申し上げますと、基礎課税額に係る課税限度額を56万円から47万円とし、新たに創設した後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を12万円としたものであります。

 また、軽減を受けていた世帯が後期高齢者医療制度の創設に伴い、世帯の国保被保険者が減少していても5年間は従前と同様の軽減措置を受けることができる取り扱いや、後期高齢者医療制度の創設に伴って、国保単身世帯となっていても5年間は世帯別平等割が半額になる取り扱いとするため、所要の整備を行ったものであります。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたものであり、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものであります。

 議案第3号、奥州市税条例の一部改正についてであります。

 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令が平成20年4月30日に公布されたことに伴う改正で、本年4月30日に専決処分を行い、さきにご説明申し上げました以外の分について改正をしようとするものであります。

 改正の内容は、市民税につきまして、公益法人制度改革に伴う所要の整備並びに公的年金等の所得に係る個人の市民税の特別徴収及び個人市民税に係る所得割の額から控除する寄付金税額控除に関する所要の整備を行うものであります。

 また、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例、源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例及び上場株式等に係る譲渡所得について損益通算を加える特例について改正を加え、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例及び条約適用配当に係る税率の時限の特例規定を削ったものであります。

 なお、この条例の施行期日は、公益法人制度改革に伴う改正規定については平成20年12月1日、公的年金等の所得に係る個人の市民税の特別徴収に係る改正規定及び個人市民税に係る所得割の額から控除する寄附金税額控除に係る改正規定については平成21年4月とし、その他特例の改正規定についてはそれぞれ平成21年1月1日、平成21年4月1日、平成22年1月1日、または平成22年4月1日とするものであります。

 議案第4号、奥州市訪問介護に関する条例等の一部改正についてであります。

 今回の改正は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正により法に基づく支給給付が創設され、支援給付は生活保護法の規定の例により実施することとされたことから、本市の福祉サービスについても同様の措置を行うこととするため、関係条例を改正しようとするものであります。

 主な改正の内容は、奥州市訪問介護に関する条例、奥州市訪問入浴介護に関する条例及び前沢介護センター条例について、手数料及び利用料の所得区分に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付世帯を加えようとするものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日とするものであります。

 議案第5号、奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。

 今回の改正は、奥州市国民健康保険まごころ病院の診療科目に麻酔科を追加するため、奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 この条例の施行期日は、平成20年7月1日とするものであります。

 議案第6号、奥州市企業立地奨励条例及び奥州市水道事業料金条例の一部改正についてであります。

 今回の改正は、奥州市水道事業料金条例により定めている工業用水の特例を改めるため、奥州市企業立地奨励条例の改正とともに、関連する奥州市水道事業料金条例を一括して改正しようとするものであります。

 改正の内容は、奥州市水道事業料金条例で工業用水に関し特定の工業団地に立地する企業を特例としていた内容を廃止し、新たに奥州市企業立地奨励条例により優遇措置を定め、優遇を受ける工業団地の範囲を従前以外の工業団地にも拡大しようとするものであります。

 この条例の施行期日は、平成20年7月1日とするものであります。

 議案第7号、奥州市防災会議条例の一部改正についてであります。

 今回の改正は、平成20年4月1日付で胆江地区消防組合が奥州金ケ崎行政事務組合に統合になったことに伴い、組織名称の変更及びその他所要の整備をしようとするものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日とするものであります。

 議案第8号、奥州市交通安全対策会議条例の一部改正についてであります。

 今回の改正は、平成20年4月1日付で胆江地区消防組合が奥州金ケ崎行政事務組合に統合になったことに伴い、組織名称の変更及びその他所要の整備をしようとするものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日とするものであります。

 議案第9号、字の区域を変更することに関し議決を求めることについてであります。

 胆沢ダム建設事業は、昭和63年に事業着手し、平成25年の完成を目標に工事が進められております。このたび、東北地方整備局胆沢ダム工事事務所が胆沢ダム建設事業用地として国有林の一部を所管替えしたことに伴い、表示登記を行うため字の区域が必要となったため、字の区域を変更しようとするものであります。

 今回、字の区域を変更する区域は、胆沢ダムの取水設備敷地として維持管理上必要な用地が確定したことから、東北森林管理局から東北地方整備局へ所管替えされた箇所であります。

 議案第10号、小黒石自然体験交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてであります。

 平成20年4月1日から供用開始した水沢区黒石町字下ノ在家の小黒石自然体験交流館につきましては、整備の過程において、当該施設は指定管理者制度を適用することとして、地元関係者と協議をしてきたところであります。このたび、選定委員会を開催した結果、地元の組織団体である古代の流れ源流「網代滝」を守る会を指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年7月1日から平成23年3月31日までであります。

 議案第11号、新里地区振興会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてであります。

 平成20年4月1日から供用を開始した胆沢区若柳字倉舘の新里地区振興会館につきましては、整備の過程において、当該施設は指定管理者制度を適用することとして、地元関係者と協議をしてきたところでございます。このたび、選定委員会を開催した結果、地元の組織団体である新里地区振興会を指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年7月1日から平成23年3月31日までであります。

 議案第12号、平成20年度奥州市一般会計補正予算(第2号)であります。

 今回の補正予算は、前沢保育所園舎増築工事や岩谷堂小学校改築事業、企業立地奨励条例に基づく工業用水補給金などについて所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ7,471万円を追加し、補正後の予算総額を538億3,735万4,000円とするものであります。

 まず、歳入の主なものでありますが、14款国庫支出金は767万8,000円の減額、15款県支出金は2,062万7,000円、18款繰入金は4,345万5,000円、20款諸収入は1,529万8,000円、21款市債は260万円をそれぞれ追加するものであります。

 次に、歳出の主なものでありますが、3款民生費は保育所施設整備事業経費などで4,452万7,000円の追加、4款衛生費は簡易水道事業特別会計繰出金などで3,463万1,000円の減額、7款商工費は企業誘致事業経費などで5,777万4,000円、9款消防費は消防団活動経費などで3,010万9,000円をそれぞれ追加し、10款教育費は学校施設整備経費などで3,646万1,000円を減額するものであります。地方債の補正につきましては、街路事業及び義務教育施設整備事業などの限度額を変更するものであります。

 議案第13号、平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 51ページからとなります。

 今回の補正予算は、水道料金改定による事業収入の追加及び水道部移転に伴う中央監視装置等の移設工事費等により、歳入歳出それぞれ5,777万4,000円を追加し、補正後の予算総額を18億2,154万3,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、1款事業収入は7,021万8,000円の追加、2款分担金及び負担金は91万4,000円、4款繰入金は3,403万円をそれぞれ減額し、6款諸収入は2,250万円を追加するものであります。

 次に、歳出でありますが、1款施設管理費は5,770万4,000円、3款施設整備は7万円をそれぞれ追加するものであります。

 次が、63ページからとなります。

 議案第14号、平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 今回の補正予算は、汚水処理施設整備交付金の年度間調整に伴い所要の補正をしたもので、歳入歳出予算の組みかえをするものであります。

 まず、歳入、3款国庫支出金は3,250万円を減額し、7款市債は3,250万円を追加するものであります。

 次、75ページからとなります。

 議案第15号、平成20年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第1号)であります。

 今回の補正予算は、未整備森林緊急公的整備モデル事業交付金の増額により、歳入歳出予算それぞれ325万円を追加し、補正後の総額を1,016万円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、2款繰入金は325万円を追加するものであります。

 次に、歳出でありますが、1款総務費は325万円を追加するものであります。

 別冊となります。議案第16号、平成20年度奥州市水道事業会計補正予算(第1号)であります。

 今回の補正予算は、水道料金改定及び事業等の変更に伴い、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出について補正するものであります。

 まず、収益的収入及び支出でありますが、収益的収入につきましては、収入総額を20億5,408万4,000円とするものであります。その内訳でありますが、営業利益を1億7,255万9,000円追加し、営業外収益を464万4,000円減額するものであります。

 収益的支出につきましては、支出総額を20億3,031万4,000円とするものであります。その内訳でありますが、営業費用を6,680万5,000円減額し、営業外費用を267万8,000円追加するものであります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入につきましては、収入総額を4億8,616万3,000円とするものであります。その内訳でありますが、負担金を275万7,000円減額するものであります。

 資本的支出につきましては、支出総額を16億5,797万8,000円とするものであります。その内訳でありますが、建設改良費を6,987万2,000円増額するものであります。

 この結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額11億7,181万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金等7億794万1,000円、繰越工事資金3,430万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,057万3,000円、当初において計上しております減債積立金3億5,551万3,000円及び建設改良積立金4,258万9,000円で補てんするものであります。

 次に、企業債についてでありますが、事業統合に伴い、起債の目的、限度額を定めるものであります。

 そのほか、一時借入金の限度額を2億円に定めるものであります。

 以上で説明終わりますが、何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案16件の審議は後日行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議案等調査及び委員会開催等のため、明6月7日から6月9日までの3日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、6月7日から6月9日までの3日間休会することに決しました。

 次の会議は、6月10日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

          午後1時46分 散会