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岩手県 奥州市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−07号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−07号









平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回奥州市議会定例会会議録(第7号)

議事日程第7号

                      平成20年3月5日(水)午前10時開議

第1 一般質問

第2 議案第1号 奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例の制定について

第3 議案第2号 行政組織の改編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

第4 議案第3号 小黒石自然体験交流館条例の制定について

第5 議案第4号 新里地区振興会館条例の制定について

第6 議案第5号 奥州市後期高齢者医療に関する条例の制定について

第7 議案第6号 老人保健法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第8 議案第7号 奥州市特別会計条例の一部改正について

第9 議案第8号 奥州市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について

第10 議案第9号 奥州市特別導入事業基金条例の一部改正について

第11 議案第10号 奥州市手数料条例の一部改正について

第12 議案第11号 奥州市教育研究所条例の一部改正について

第13 議案第12号 衣川セミナーハウス条例の一部改正について

第14 議案第13号 奥州市国民健康保険条例の一部改正について

第15 議案第14号 奥州市市営住宅管理条例の一部改正について

第16 議案第15号 奥州市農業集落排水施設条例の一部改正について

第17 議案第16号 奥州市農業集落排水事業分担金条例の一部改正について

第18 議案第17号 奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例及び奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第19 議案第18号 奥州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

第20 議案第19号 奥州市企業立地奨励条例の一部を改正する条例の一部改正について

第21 議案第20号 奥州市認定農業者経営安定支援資金貸付基金条例の廃止について

第22 議案第21号 水沢地域交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第23 議案第22号 奥州宇宙遊学館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第24 議案第23号 奥州市伝統産業会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第25 議案第24号 奥州市道の駅交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第26 議案第25号 奥州市民ワークプラザの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第27 議案第26号 奥州市越路スキー場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第28 議案第27号 奥州市種山高原交流施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第29 議案第28号 江刺産業技術交流センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第30 議案第29号 江刺観光物産センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第31 議案第30号 蔵まち郷土食財館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第32 議案第31号 奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第33 議案第32号 江刺自然活用総合管理施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第34 議案第33号 えさし郷土文化館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第35 議案第34号 胆沢トレーニング農場セミナーハウスの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第36 議案第35号 胆沢堆肥化施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第37 議案第36号 胆沢水の郷未来館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第38 議案第37号 奥州市胆沢牧野の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第39 議案第38号 奥州市立児童センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第40 議案第39号 水沢高齢者創作館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第41 議案第40号 江刺総合コミュニティセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第42 議案第41号 江刺高齢者生産活動センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第43 議案第42号 大岳高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第44 議案第43号 奥州市前沢老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第45 議案第44号 胆沢高齢者総合福祉施設ぬくもりの家の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第46 議案第45号 瀬原交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第47 議案第46号 えさし藤原の郷の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第48 議案第47号 奥州市文化会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第49 議案第48号 奥州市埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第50 議案第49号 江刺体育文化会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第51 議案第50号 前沢ふれあいセンター及び俳句の庵の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第52 議案第51号 胆沢文化創造センター及び胆沢郷土資料館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第53 議案第52号 水沢ふれあいの丘公園の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第54 議案第53号 水沢弓道場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第55 議案第54号 大鐘公園市民プールの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第56 議案第55号 江刺体育施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第57 議案第56号 胆沢体育施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第58 議案第57号 胆沢農村広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第59 議案第58号 下笹森身近な運動広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第60 議案第59号 岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて

第61 議案第60号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

第62 議案第61号 市道路線の廃止及び認定について

第63 議案第62号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第8号)

第64 議案第63号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)

第65 議案第64号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

第66 議案第65号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第67 議案第66号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

第68 議案第67号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第5号)

第69 議案第68号 平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第5号)

第70 議案第69号 平成19年度奥州市バス事業特別会計補正予算(第1号)

第71 議案第70号 平成19年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第2号)

第72 議案第71号 平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第4号)

第73 議案第72号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第3号)

第74 議案第73号 平成19年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計補正予算(第1号)

第75 議案第74号 平成20年度奥州市一般会計予算

第76 議案第75号 平成20年度奥州市国民健康保険特別会計予算

第77 議案第76号 平成20年度奥州市老人保健特別会計予算

第78 議案第77号 平成20年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算

第79 議案第78号 平成20年度奥州市介護保険特別会計予算

第80 議案第79号 平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計予算

第81 議案第80号 平成20年度奥州市下水道事業特別会計予算

第82 議案第81号 平成20年度奥州市農業集落排水事業特別会計予算

第83 議案第82号 平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計予算

第84 議案第83号 平成20年度奥州市バス事業特別会計予算

第85 議案第84号 平成20年度奥州市米里財産区特別会計予算

第86 議案第85号 平成20年度奥州市水道事業会計予算

第87 議案第86号 平成20年度奥州市総合水沢病院事業会計予算

第88 議案第87号 平成20年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計予算

第89 議案第88号 平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計予算

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

第2 議案第1号 奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例の制定について

第3 議案第2号 行政組織の改編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

第4 議案第3号 小黒石自然体験交流館条例の制定について

第5 議案第4号 新里地区振興会館条例の制定について

第6 議案第5号 奥州市後期高齢者医療に関する条例の制定について

第7 議案第6号 老人保健法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第8 議案第7号 奥州市特別会計条例の一部改正について

第9 議案第8号 奥州市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について

第10 議案第9号 奥州市特別導入事業基金条例の一部改正について

第11 議案第10号 奥州市手数料条例の一部改正について

第12 議案第11号 奥州市教育研究所条例の一部改正について

第13 議案第12号 衣川セミナーハウス条例の一部改正について

第14 議案第13号 奥州市国民健康保険条例の一部改正について

第15 議案第14号 奥州市市営住宅管理条例の一部改正について

第16 議案第15号 奥州市農業集落排水施設条例の一部改正について

第17 議案第16号 奥州市農業集落排水事業分担金条例の一部改正について

第18 議案第17号 奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例及び奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第19 議案第18号 奥州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

第20 議案第19号 奥州市企業立地奨励条例の一部を改正する条例の一部改正について

第21 議案第20号 奥州市認定農業者経営安定支援資金貸付基金条例の廃止について

第22 議案第21号 水沢地域交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      21番  亀梨恒男君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    健康福祉企画室長兼福祉課長兼少年センター所長兼子ども・家庭課長兼長寿社会課長兼健康増進課長

                    若原秀康君

    都市整備企画室長兼都市計画課長兼建設課長兼下水道課長

                    菅原千秋君

    世界遺産登録推進室兼文化交流・観光プロジェクト推進監

                    小野寺正幸君

    新市建設計画推進室長 及川克彦君

    企業立地推進室長   千葉 祐君

    病院局事務局長兼管理課長    岩渕秀夫君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は21番亀梨恒男君であります。

 本日の会議は、議事日程第7号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、38番高橋瑞男君。

          〔38番高橋瑞男君登壇〕



◆38番(高橋瑞男君) 38番高橋。

 一般質問通告書に基づいて件名8件質問いたします。よろしくお願いいたします。

 岩手競馬事業について。

 平成19年、岩手競馬組合は1月14日重賞レースを最後に閉会いたしました。日数122日を終了いたしました。昨年の売り上げ目標及び計画はあったのですが、達成できず、存続が危ぶまれたところでございます。収支均衡が存続分岐点と明言、競馬関係者初め、管理者、職員等の給与、コスト調整を行うこと3回、7億8,500万円余を節減、下方修正をいたし黒字となったところでございます。その間、心配する市職員、市民による愛馬の会の発足、議会による競馬応援隊、これは任意でございますが、つくられるなど、応援をしてきたところでございます。

 存続条件となる収支均衡は0.6%を上回り、黒字でありました。黒字分をどのような形で運用されるかお伺いいたします。

 また、今年度の売り上げ計画、開催日数等は同僚議員が質問しておりますので、この件については質問いたしません。

 存続基準の収支均衡と思いますが、月間発売額達成できなかった場合、廃止になろうと思うわけですが、この点についてお伺いいたします。

 また、昨年は計画に対し3回の下方修正をいたしましたが、計画に対し未達成の場合は、昨年のような見直し協力が得られるかをお伺いいたします。

 民間委託については、同僚議員が質問しておりますので、質問いたしません。

 競馬が廃止になった場合、組合と競馬に関する団体、個人契約がございますが、補償は発生するのか、もし、補償が発生するならば金額ではどのくらいとなるのかお伺いいたします。

 組合では、ファンサービス、集客、馬に触れ、親しむ、いろいろな形でイベントが開催してきたところです。費用対効果はあったのかお伺いしますし、また、両競馬場で20回前後行われたわけではございますが、ことしも昨年同様のイベントを開催するのかをお伺いいたします。

 北上川治水対策と世界遺産についてお伺いします。

 昨年9月、北上川をはんらんさせた台風、17日から18日にかけての大雨は、県内、奥州市内各地に甚大な被害をもたらしたことは、国民、県民、市民が知るところであります。

 国のすばやい対応にて、中流部治水対策費補正予算で69億5,000万円余の予算が確定されましたところは、ご案内のとおりではございますが、築堤に対しどのような協議、または奥州市に報告があったのか、また受けられたのかお伺いいたします。

 発掘調査についてでございます。

 北上川堤防とのかかわりがあるのですが、白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡、本年度調査が必要と思いますが、調査を行おうとするならば、両遺跡はどのような部分に当たるのかお伺いいたします。

 道路整備についてでございます。

 白鳥舘遺跡は、あの地域は蛇の鼻という内容でございますが、関連事業は順調に進んでいるようです。また、長者ヶ原廃寺跡整備についても同様で、進捗率、自分は75%ぐらいと見ています。大変なご苦労の中での作業で、敬意を申し上げるものですが、県道及び国道森下から、県道瀬原花巻線への整備はどうなっているか、また、田中線の道路設計等はどうなっているのか、白鳥舘遺跡までのアクセス道路の整備と駐車場整備は、今後どのような計画で進められるのかお伺いいたします。

 景観形成についてでございます。

 昨年10月22日、京都市の景観形成等について、建設常任委員会で研修してまいりました。研修内容をお話しすると、非常に長くなりますので申し上げませんが、世界遺産は、地球にすむ動植物初め、人類の共通の宝物であること、国を挙げての推進です。しかし、登録までの作業は、県及び地方自治体にゆだねられています。今、一番おくれている部分は、コアゾーンあるいはバッファゾーンの景観形成でございます。今対応できるもの、計画的に対処するもの、地域住民の協力が不可欠であります。答弁できる範囲でお願いをいたします。

 周辺案内とガイドの要請についてでございます。

 お隣の平泉町は、中尊寺は清衡公、毛越寺は基衡、柳之御所無量光院は秀衡、一体とした観光地の町で、10年前は120万観光客がありました。現在は90万人、またもとに戻りつつ、観光客がふえ続けているとのことです。

 中尊寺、毛越寺は、専門のガイドプラスボランティアガイドがいます。奥州市においても、ガイドの必要性から、ガイド研修要請を行っているところですが、プロのガイドは必要ないか、自分は日本語もわからない者ですが、案内板の横文字、つまり英語でございますが、マニュアル等による研修会及び遺跡の説明等の説明を横文字等で知らせる必要はないのかどうか、お伺いいたします。

 築堤後の接待館とその未発掘部分について。

 平成14年7月の9号台風による被害は記憶に新しいものがあります。発掘遺跡保護と、住居、農地災害の回避のために堤防が築堤され、昨年9月の大雨、洪水の際は、衣川が逆流しましたが、被害がなく安堵したところです。

 国土交通省においては、接待館一帯の遺跡の重要性をかんがみ、平泉町の柳之御所のように、川をまわすことに決定したところでございます。柳之御所に匹敵する接待館をどう保存、また活用するかお伺いいたします。

 また、未発掘部分についての清水の上、七日市場等の調査をそくするものでありますが、いかがお考えか質問いたします。

 教育福祉行政について。

 学校、幼稚園及び保育所の給食について。

 奥州市には12校の中学、33校の小学、市立幼稚園16園、保育所10所、きょうまで、また今後も給食自給の生活であるが、今報道されている毒入りギョーザから端を発し、消費者の食品、食材への関心が高まっている。学校でも、給食についての研修会、指導会及び衛生管理のあり方等々について、勉強会、報告会を行っていると思いますが、毒入りギョーザ、冷凍食品、輸入食品等々が使用されてきた経過があるのかないのか、あるとするならば、中学校、小学校の食材の何%相当になるか、幼稚園、保育所の実態も含めお伺いいたします。

 今、この問題を契機に、日本食料事情について、自分で申すならば、国がやっと動き出しました。しかし、輸入制限をし、安全な国内産をなどとは1つも報道されておりません。検査体制の強化と一部輸入不足による麦と5銘柄、麦振興策財源の確保策はできているようではございますが、今日の日本は、輸入食品、輸入材料に頼らなければ成り立たない食事情がございますが、この際、給食のあり方を検討いたし、農業振興のためにも、安全・安心な、地産地消のためにも、地元食材を積極的に使用すべきと提言いたしますが、いかが考えかお伺いいたします。

 幼稚園、保育園の先生を区分すると、正職員、嘱託、臨時、パート職員、フレックス、コア、採用方法はいろいろとありますが、このことは、延長保育があったり、預かり保育があったり、1日の園児、幼児の出入りが、突然の短期、長期休暇に対応のためと自分なりに判断するところではございますが、市には幼稚園16園あり、給料形態、時給、その他についても、合併前そのままの中で採用されております。

 今の財政事情を見るときに、あれもこれもと私は申し上げませんが、先生方の給与の格差是正は何年ごろからの作業がよいと検討されているかお伺いいたしますし、このことは、保育所の職員給も含め質問するものでございます。

 また、今まで正職員の採用の件、通勤手当の件、特別給の手当の件、待遇改善の話が議論されてまいりました。自分の調べによると、旧胆沢町のときから今日まで、保育所、幼稚園、正職員で対応していること、運転手、朝夕の乗務員は臨時であり、その後雑用仕事を手伝っているとのこと。

 衣川区は、旧衣川村のときから、全職員のうち、半分は嘱託あるいは臨時職員、またはパート、フレックス、コア方法で運営していること、運転手は臨時であること。旧前沢町、水沢市、江刺市は同様であり、全職員のうち、半数、臨時対応の運営であったこと、運転手、朝夕の乗務員は臨時乗務員、または先生で対応をしている様子であります。園児、保育児に対する先生の、つまり正職員ですが、数は確保されているようではございますが、その辺についていかがかお伺いいたします。

 また、本年も、幼稚園職員の臨時職員採用があるようでございます。旧市町村時に、臨時職員との時給差はなく、旧臨時職員以下の給与見直しが必要と思われるが、この件についてどうかお伺いしますし、各区ごとに調査しましたが、臨時職員、パートには通勤費が出ていないようでございます。その考え方をお聞かせ願いますし、このことは保育所、職員関係も含めてお願いをするものでございます。

 今、在職している臨時全員が本採用、年齢的には25歳から定年前55歳、年齢受験資格があるならば、つまり、年齢制限なしということであれば、幼稚園、保育所合わせまして約80名の採用になることが一番望ましい格好のよい話でありますが、そんな格好がよいことができるはずがないと、当然のことですが、そのように思っているわけです。

 今一番、嘱託職員、臨時職員以下の臨時の方々の心配事があるようです。全幼保施設で正職員でなければ、先生として幼保園児の前に立つことができないのかを心配していることであります。

 自分は、使用する側、働く人が相互理解され、それぞれの雇用形態に従い、締結されていることが望ましいのですが、雇用計画、雇用契約、全臨時職員と締結されているかをお伺いいたします。

 衣川中学校の整備についてでございます。

 衣川中学校校舎、グラウンド整備の実施計画が見えるところではございますが、今までのグラウンドは、雨が降ると使用が困難となること、グラウンド内正面に、立派ではございませんが、仮施設的なトイレは設置されていますが、脱衣室、洗面施設、休憩及び休憩室等設備はされていなかった現状を踏まえ、プール、グラウンド照明も含めて、どの程度設計に織り込まれるかをお伺いいたします。

 衣川地区センター、衣里地区センターについてでございます。

 本年から一斉にスタートする地区センター、予算措置はされ、各センターの取り組みが注目されるところです。小学校閉校校舎2校を利用し、また、開発センターを利用し、衣川区には4カ所の地区センターではございますが、下衣川地区、衣里地区においては、公民館の借用、学校の一部利用、福祉交流館併設利用とか、いろいろと協議された結果がございます。

 最終的には、衣川荘に位置しておりますところのサイクリングターミナルが仮の住まいとなったようですが、ほんのいっときの避難的利用かとも思われます。世界遺産登録に決定なることにより、もともと宿泊施設ですが、利用しなければなりません。自分個人は、衣川には児童館はございません。セミナーを児童館として中央にはございます。下衣川には児童館ございません。児童館、またはセンター等を兼ね、世界遺産環境整備室、これは仮称、自分が勝手につけた名ではございますが、それを兼ねながら、兼ね備えながら、地区センターの建設が必要と思われるが、いかがお考えかお伺いいたします。

 指定管理者について。

 各施設の指定管理についてでございます。地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入され、今回82施設のうち67施設、制度指定されたことはご案内のとおりであります。制度の導入は、民間の活力、企業感覚にて発揮願い、公の財産である施設管理、または経営をゆだね、公共性を重視しながら、公ではできない経営の効率化、サービスの向上が図られることを目的としていること、自分はそのように要約したい。

 そこでお伺いしますが、今までどおり指定した施設、あるいは各団体に指定した施設、それはそれなりに評価するものですが、民間活力を利用したいと強調されていたが、非常に薄れているのではないのか、なぜかお伺いいたします。

 評価調書を見るときに、一例ですが、人件費や◯◯削減で効果があらわれたと記している。しかし、自分は、自分の判断であるが、需用費及び◯◯があり、損益ゼロ。損益ゼロのところは、ゼロで見えますが、もっとすばらしい効果を見出すために検証が必要と思いますが、お伺いいたします。

 また、施設に常に管理者がおり、用務管理できれば最もふさわしい姿であるが、しかし、非常勤務で管理されるものもたくさんございます。管理者が不在の場合は、管理者にかわる職員が用務担当されるものと思っていますが、公の施設、公が行う事業、人の出入りがたくさんございます。職員間の関係もございます。職員、従業員の一般的常識教育は行っているか、お伺いいたします。

 年金行政についてでございます。

 昨年1月ごろから問題化してまいりました年金ですが、6月から大問題とし、毎日のように報道されていることは、だれもが知るところでございます。与野党いろいろと議論をしていますが、解決策が見出せず、ますますわからない。もちろん、自分にとっては全くわからない。

 受給者がわからない件数5,000万件、紙台帳8億5,000万件、整理できた内容は3億5,000万件、この件についても自分は全くわからない。政府は、紙台帳は、市町村が責任を持って管理をしているというようなお話を伺うときに、最近は少しはトーンダウンしましたが、各区の紙台帳は保管されているのか、お伺いいたします。

 また、奥州市各区での、受給者からの問い合わせ件数は何件なのか、問題は発生していないか、問題があるとするならば、市はどのように関与され、解決に向かい指導されているかをお聞かせお願いいたします。

 一部事務組合について。統合問題について。

 1月18日の臨時議会において、一部事務組合の統合について、大勢の中での議論いたしました。結果的には、討議がのって、特別委員会が設置、2回特別委員会を開催し、第1回目は市長からのお話、さらなる説明をいただきました。第2回目は2月15日だったと思いますが、行政組合、事務局長さん、課長さん、消防長さん、水道事業団、局長さん、課長さんと、たくさんからの説明をいただきました。結果は、議員説明会の資料どおり、何も変わらないが、今議会22日、臨時会議案第1号から第5号まで、特別委員長の報告のとおり賛成多数で可決しました。この件について、市長はなぜだろうと思いませんか。所感をお聞かせください。

 また、それはそれといたしまして、1月18日、事件について金ケ崎町長に経過説明に訪町しましたかお伺いいたします。

 総合水沢病院についてでございます。

 水沢病院については、今議会のみならず、議員皆さんで心配をしながらたくさんの質問をしているところです。昨日、同僚議員が質問いたした部分については触れません。つまり、医師確保については自分も同じ考えであるからでございます。

 それぞれの仕事を抱えての中、検討委員会の皆さんには、大変にご苦労をかけていること、感謝を申し上げるものでございます。

 説明会資料の中に、経営体系が3つの考え方を示しておりますが、選択は1つでございますことは、当然、病院運営に最も重大な影響を及ぼす大事な選択でございます。どのように考えておられるか、もしお答えができるのならば、お願いをいたします。

 公営企業法全部適用で今日まで参ったわけではございますが、改革の意図したところがなかなか見えなかったわけではございますが、なぜできなかったのか、お伺いいたします。

 また、独立行政法人または管理者制度ならば、改革ができるのかもあわせてお伺いいたします。

 昨年、同僚議員の質問説明にあったかと思いますが、ベッド数50床の予定であるという話がございました。余剰人員とかいろいろございましょう。その説明はございませんでしたが、お伺いいたします。

 また、駐車場の件は現状でよいのか、あわせてお伺いいたします。

 壇上より質問終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋瑞男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、競馬のご質問でございますけれども、経常損益3,900万円の黒字になる見込みでございますけれども、これどうするのかというお尋ねが最初でございます。これにつきましては、競馬組合における新しい競馬組合改革計画によります構成団体融資の返済ルールがございまして、それによりますと、黒字が1億円以下の場合、全額を事業運営資金として競馬組合に内部留保するというルールでございますので、今回はこれに沿って内部留保するという考え方でございます。

 次に、存廃基準にかかわるお尋ねでございますけれども、ご存じのように各年度において、年度を通じて経常損益で黒字または収支均衡が必要だと、次年度においてそういう見込みが必要だと、それから年度途中であっても、もし達成する見込みがないようであれば廃止しますと、このような基準になっております。前段の2つは、それが達成されなければ廃止という意味でございますが、このような基準に従いまして、存廃の判断時期につきましては、毎年度の収支均衡の見通しを見きわめながら判断していくことにしておりまして、例えば、月単位での短期間での見通し判断というような形は想定していないところでございます。

 それから、平成20年度においても、このようなことにかかわって、収支均衡をとるためのコスト削減等、その協力が得られるのかどうかということでございます。平成20年度も全く同じ基準で、考え方で行いますけれども、これまでの平成19年度の話し合いの成果、そして、平成20年度予算を立てる際の一定の折衝によって、私どもといたしましては、私どもというのは管理者、副管理者という意味でございますけれども、平成20年度においても競馬関係者の協力は得られるというふうに判断をしております。

 それから、次に廃止になった場合の補償等のお尋ねでございますけれども、他の地方競馬の廃止の際の例を見ますと、調教師、騎手、厩務員などに対する協力見舞金等を支払っている事例もありますけれども、具体的なだれにどれぐらい等については、やはりその時点で協議をして決めていくしかないというふうに思っております。

 なお、万が一廃止ということになりますと、厩舎関係者の生活基盤が失われることになりますから、関係者の方々の生活再建、雇用対策についても、そうした最悪の場合ですけれど、そういう場合に誠意を持って対応すべきものと考えております。

 それから、イベント関係でございますけれども、平成20年度も同様のイベントを行うのかということでございます。これにつきましては、平成20年度は岩手競馬ルネッサンスプランという名称は使用しませんけれども、平成19年度に実施したイメージアップ、商品力の向上、レース演出等は引き続き実施をして、発売額の減少に歯どめがかかるように積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 また、県、奥州市、盛岡市の構成団体によるイベント開催でありますけれども、入場者数が確保されるなど、一定の効果があったものと考えておりまして、岩手県におきましては、いわてモバイルメールによる競馬場イベント情報の携帯電話への配信などを実施しており、盛岡市におきましては、街中場外発売所の設置協力、盛岡競馬場等におけるさんさ対抗パレード等のイベント開催などに取り組んでいるところでございます。

 奥州市におきましては、馬事文化振興実行委員会を設置して、夏休みわくわく奥州体験イベント等、さまざま取り組んできておりまして、来年度におきましても、積極的に展開をしてまいりたいと考えております。

 次に、北上川治水対策と世界遺産にかかわるお尋ねでございます。

 昨年9月の豪雨による北上川洪水被害を踏まえて、河川管理者である国土交通省におきまして、次のような対策を講じております。

 それによりますと、災害復旧事業として、市内3堤防の漏水対策と1カ所の護岸復旧が行われるほか、再度災害防止対策として、旧国道4号、衣川橋下流開放部の築堤、これが3月に着工される予定ということでございます。これが完成しますと、平成14年の衣川外水による冠水被害といったような心配からは解放されるということになると思っております。

 次に、発掘調査でございますけれども、白鳥舘遺跡につきましては、これまで第6次の調査、長者ヶ原廃寺跡については、第10次の調査を行って大きな成果を上げることができたと思っております。今後も継続いたしまして、歴史の究明を行っていきたい。特に、長者ヶ原廃寺跡につきましては、史跡の全貌が見えてきておりますので、本格的な史跡整備に向けて、必要な情報と築地外の広がりについても、調査の重点を置いて進めてまいります。

 白鳥舘遺跡につきましては、さらに全容を究明するための調査に重点を置いた発掘調査を継続し、その後に史跡の本格整備に必要な発掘調査を行ってまいります。

 次に、世界遺産への道路整備でございますけれども、それぞれの史跡は国道から比較的便のよいところに位置をしておりますが、長者ヶ原廃寺跡については、国道からの入り口がわかりづらい状況にもあるということで、道路改良を県に要望してきているところでございます。

 白鳥舘につきましては、県道長坂束稲前沢線から市道前沢鵜の木白鳥舘線を通ることになりますけれども、昨年工事によって市道の一部が崩壊し、地域の方々や来訪者の方々にご不便をおかけをしたところであります。

 そこで、まずは現状に復することを最優先に、災害復旧工事を行っておりますが、今後は地元の方々や来訪者の方々の道を寸断させないような恒久対策を探ることにしたいと考えております。

 長者ヶ原廃寺跡のほうにつきましては、国道から主要地方道花巻衣川線を通り、史跡へ向かうことになりますけれども、これにつながる市道田中上野線の拡幅改良などを予定しております。この改良を予定している市道は、地域の生活道路として大切な道路でございますが、史跡に隣接することから、実施に当たっては、景観の配慮も行った改良を地域の方々と話し合いながら進めてまいります。

 次に、景観形成でございますけれども、この景観につきましては、文化財保護法、そして、景観条例に基づきまして、保存と保全を図ってまいります。景観形成については、景観法に基づく取り組みを平泉町、一関市で進めておりますことから、平泉の文化遺産を形成する奥州市といたしましても、構成市町と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。

 また、景観を阻害するおそれのある電柱などの人工工作物につきましては、重点事項や緊急課題を明確にしながら、県や構成市町と一緒になり、中長期的な目標を持って取り組みを進めてまいります。

 周辺案内の関係でございますけれども、ガイド養成講座を平成18年度開設、平成19年度にはその受講者によります奥州市世界遺産候補地ガイドの会が誕生いたしました。現在34名の市民が集い、この4月から奥州市内の2つの史跡に立って、ボランティアガイドとして史跡内の説明に当たることになっております。

 埋蔵文化財である2つの史跡で、来訪される方に市民が史跡の価値を伝えるということは、単に史跡のわかりやすさだけではなく、奥州市民の史跡への思いや来訪者をお迎えする心を伝えるおもてなしでもあり、ほかにない奥州市の宝として大きな感謝と期待を寄せているところでございます。

 今後とも、ボランティアガイドの輪を広げ、継続されるものとなるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 当面は、2つの史跡の現地案内が中心になりますけれども、周辺の関連史跡についても説明を加え、対応してまいりたいと思います。そのため、コアごとに来訪者のための休憩所であり、ボランティアガイドが待機し受け付けする施設を、仮設ではありますが、4月から現地に設置をしてまいります。

 こうした一連のものとして、今駐車場整備も進めているところでございますし、ガイドの仕方について、外国語対応、英語という話ありましたけれども、中国語、韓国語含めたそういう要請が高まってくるものと思われますので、そういったことにも配慮した対応をしていく必要があると考えております。表記についても同様というふうに思っております。

 次に、接待館遺跡の調査、活用でございますけれども、この接待館遺跡につきましては、昨年3月の国交省東北地方整備局の大変なご英断によって、堤防ルートを変更して、遺跡を現状保存するということにしていただいたということで、大変な前進があったわけでございます。

 ご承知のとおり、接待館遺跡を含めました衣川左岸地区は、奥六郡のあるじである安倍氏、清原氏が本拠地を構え、平泉藤原時代においては、三代秀衡公の岳父でございます藤原基成公の邸宅、衣川の館が置かれるなど、歴史的に重要な区域でございまして、七日市場遺跡、あるいは清水の上遺跡のほか、安倍貞任の居館とも呼ばれる並木屋敷など数多くの遺跡が存在しているところでございます。

 市におきましては、県や一関市、平泉町などと連携をとりながら、本年7月の世界遺産登録を目指し、観光客の受け入れ態勢、回遊ルートの整備を図るとともに、新市の歴史と文化、観光、産業資源の積極的な活用に向け、奥州市観光基本構想を策定したところでございます。

 特に、世界遺産候補地奥州藤原氏の軌跡をたどるをキャッチフレーズに、東京発の旅行プラン平泉の奥への販売が開始をされ、来月には首都圏から観光客を迎えることになります。このような中、白鳥舘遺跡や長者ヶ原廃寺跡のほか、接待館遺跡を初めとした衣川左岸遺跡群が秘めております歴史ロマンを積極的に活用する必要がありますので、来年度は新しく歴史遺産課を新設をして、衣川地区の計画的な発掘調査や遺跡情報の発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、学校、幼稚園、保育所の給食についてのお尋ねでございますけれども、こうした、まず保育所の給食でございますけれども、各施設を担当する栄養士がそれぞれ入所している子供の年齢層にあわせ、栄養面に配慮した献立を考えまして、地元の業者さんに食材の発注を行って、調理を行っております。献立を考える際には、季節に合わせた旬の食材、地元で生産している食材をできるだけ取り入れるよう工夫をしております。

 また、調理済みの冷凍食品については、以前から使用はしておりませんで、地元食材を使用した給食をできるだけ提供するように心がけております。食材の発注を行う際には、どうしても国内では生産されていない南国産のフルーツ類、こういったもの以外は国産を指定して、できるだけ岩手県産や奥州産を仲介いただくよう、地元の業者さんにお願いをしております。

 地元食材でございますけれども、衣川区の産業建設課におきまして、区内で給食を提供する施設栄養士が構成員となる地場農産物促進事業が実施されておりまして、栽培圃場の現地視察や連携会議で定期的に旬の食材や地場農産物について、情報交換するなど、できるだけ衣川産、または奥州産を使用できるような連携体制となっております。

 地元で生産していない食材でありますとか、季節によっては収穫できない食材については、岩手県産、国内産を使用いたしまして、献立がパターン化しないように工夫はしているところでございます。

 次に、衣里地区センターにかかわるお尋ねでございます。

 衣里地区につきましては、地区の中心部に位置する公共施設がなく、導入に当たりまして、さまざま検討し、当面、サイクリングターミナルを衣里地区センターとして位置づけて活動する方向で進めているところでございます。

 本施設については、地区全体から見ると、少し中心ということではありませんので、また、施設も狭隘であるということ、十分なものとはいえませんので、さまざまな要望も出されております。直ちには、財源的に対応をすぐにはできない部分がございますけれども、これは今後検討しなければいけないというふうに考えております。

 関連して、放課後児童クラブ等のお尋ねがあったわけでございますが、放課後児童クラブについては、日中保護者が家にいない小学校低学年の児童の居場所の確保が目的でございます。衣里小学校区においては、昨年12月議会でも答弁いたしましたけれども、現在開催場所などの検討も含めて準備を進めているということでございます。この場合、県の補助基準である1日当たり5人を下回る場合は、新設実施は難しいものですから、こういった基礎調査も行っております。

 地区センターで行う事業については、その運営を担う地区住民の皆様が、地域の特色や伝統を生かして、地域の課題について話し合いをしながら実施することになりますけれども、今まで申し上げたような内容も含めて、これから話し合っていただければ、それで、将来につないでいただければというふうに思います。

 そうした場合に、ご提言の仮称世界遺産観光整備室というようなご提言があったわけでございます。市におきましては、人類共通の財産を次世代に継承することを目的として登録を目指しておりますけれども、衣里地区については、長者ヶ原廃寺跡のある地域だということでございまして、思いがとりわけ強いものがあると思っております。したがって、当地区におきまして、コミュニティ計画を作成する中で、さまざま議論をしていただきたいというふうに思っておりますし、そういった取り組みに対応して、市のほうでも可能な支援をしてまいる必要があるというふうに思います。

 次に、指定管理のことでございますけれども、指定管理者の選定につきましては、当該施設ごとに募集要項を作成をいたしまして、非公募、公募と2つのケースございますけれども、候補者を取りまとめて、指定管理者選定委員会の審査を受けるということにしております。

 こうした審査をする中で、指定管理候補者の信頼度、経営的な能力、個人情報の管理、施設管理計画、平等な使用の確保、サービス向上策等の内容について審査をして、合格したものについて、議会の議決を経て決定をすると、こういう形でございます。

 このような過程を通じ、もちろん事後指導を通じまして、お話ありました損益ゼロといいますか、こういった財務の計画の検証などもしていく必要があるというふうに考えているところであります。

 それから、指定管理者側に対する教育といったようなことでございますけれども、各施設ごとに条件が違っておりますが、指定管理に当たっての必要な研修については義務づけをしているところでございます。また、不適切な取り扱いがあれば、当然市として改善指導をしていくというふうに考えております。

 次に、年金行政でございます。

 まず、区ごとの問い合わせ件数でございますが、平成19年1月からちょうど1年たった平成20年1月までにつきまして、各種の届け出や申請時の相談を含めまして申し上げますと、水沢区では5,025件、江刺区では4,781件、前沢区では1,182件、胆沢区では1,282件、衣川区では322件、合計で1万2,592件となっております。

 このうち、いわゆる年金問題、年金記録の確認に係る相談や問い合わせの件数と思われるものを内訳としてさらに申し上げますと、水沢区が266件、江刺区が566件、前沢区が59件、胆沢区79件、衣川区13件で、合計983件ございました。

 その主なものは、納付記録の確認、厚生年金の記録漏れ、旧姓と現姓の記録の未統合などでございます。この、いわゆる年金問題に係る件数のうち、相談者が納得した、あるいはわかったという件数が報告されておりますけれども、水沢区ではゼロ、江刺区40件、前沢区50件、胆沢区71件、衣川区3件、合計164件というふうに報告をしてもらっております。

 問題がどのように発生しているのかということを見ますと、国民年金の被保険者名簿関係では、納付状況の記録の控えがある場合には、相談者が当時の旧市町村に納付した状況が確認できたといたしましても、その記録が現在国でどう管理されているかは、市ではわからないということ、また、厚生年金の期間のことでありますとか、国民年金期間についても、平成14年4月以降の納付状況については国でしかわからないということなどがありまして、相談者すべてに社会保険事務所に紹介、または直接来所していただくように案内をしているところでございます。

 市を介して、社会保険事務所に紹介したものの結果については、社会保険事務所から直接本人に連絡されることになっております。現在、国におきましては、年金特別便などによりまして、記録の確認、統合などに努めているところでございます。

 そこで、お尋ねの記録、帳簿の関係なんですけれども、平成14年3月までは、市町村で管理をしておりました国民年金被保険者名簿というのがあるんですけれども、これは市町村が国民年金保険料の収納事務を行うに当たって使用していた、そこで、これと同じ内容の、国が管理していた、国は社会保険庁でございますが、管理していた国民年金被保険者台帳、これが年金記録の原簿というものでございます。同じものを国が原簿として持っているということですね。平成14年4月以降でありますが、国民年金保険料の収納事務は国が直接行うことになりまして、納付の記録は、社会保険庁のコンピューターに直接収録されることになったと、したがって、市町村のほうで持っております国民年金被保険者名簿ですが、これは国の原簿の控えとしての役割があったわけですが、市町村がそういう仕事がなくなったことによりまして、この名簿を保管する法令上の義務は、平成14年4月1日時点でなくなったというふうなものでございます。

 既に、国の事務となっており、保管義務はなかったことから、旧水沢市分の名簿、納付記録の控えは、合併時に本庁舎と水沢総合支所の同居により手狭となる中で、書庫等を可能な限り確保するために、旧水沢市の分は廃棄処分をしているところでございます。他の旧市町村分については、保管方法はさまざまでございますけれども、合計5万6,172人分の記録の控えはあるということでございますので、今後とも、市の窓口に確認に来られた方には、可能な限り対応をしてまいります。

 次に、一部事務組合の統合にかかわるお尋ねでございます。

 今回の臨時議会提案、そして、当定例会の初日における可決にかかわっての所感というお尋ねがあったのでございますが、これについては、議会のほうにおかれまして、より慎重なさらなる調査を経た上で、採否を行いたいというご意思が、1月18日の臨時議会でそういう決定がなされたということ、その後、私のほうではできるだけ早目にお願いしたいという希望でございましたが、希望を酌んでいただいて、開会初日に可決をしていただきまして、大変ありがたいと思っております。

 これは、4月1日に向けての県に対する知事の許可の関係ですが、これに十分間に合う範囲でございましたので、いろいろ議論はございましたが、提案を認めていただいて、大変ありがたいというふうに思っているところでございます。

 そこで、1月18日の臨時議会後に、金ケ崎町にどのような説明をしたのかというお話でございますけれども、継続審査決定になったわけですけれども、その経過につきまして、当日のうちに、私から金ケ崎町長さんに、まずは電話連絡をいたしました。そして、すぐ追いかけて、当日、岩井副市長が、金ケ崎町役場に出向きましてご説明を申し上げたということでございます。

 今後とも、連携を密接にして取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

 次に、最後でございますけれども、総合水沢病院の基本問題検討にかかわるお尋ねでございます。

 これは、昨日の答弁でも申し上げたところでございますけれども、3月末までに現在の基本問題検討委員会の報告を取りまとめをして、4月から、つまり新年度から具体的な実施に入っていきたいというふうに思っているところでございますが、きのう申し上げましたように、水沢病院としてのいろいろな点検なり、もちろん意見集約をして理解をいただくということも含めた手順、段階も必要でありますし、そして、秋ごろと今一応思っておりますけれども、国の許可、承認を得る必要があると、そこに向かっての、なおなお相当数のハードルがあると思っております。

 そうした中で、3つの選択のどれなのかというお話でございますけれども、これは、まずは現在の体制の中で、つまり、地方公営企業法の全部適用、管理者を置いた配置の中で、不良債務を解消して、またこれまでにない大幅な改革をやりまして、現実的な収支均衡を達成すると、これを進めていきたいと思います。

 ただし、検討委員会の、今中間報告段階でございますけれども、選択肢として指定管理者制への移行と、それから独立行政法人会への移行と、これも大きな選択肢として掲げられておりまして、これについては、平成20年度いっぱいかけて、必要な調査、検討、論議をして、本当に水沢病院になじむものかどうかを、きちっと精査をしながら進めていかなければいけないと思います。

 したがって、当面、私とすれば、きのう申し上げましたように、国における公立病院改革プランにこの際乗って、不良債務の解消と現実的な収支均衡の、この2つを同時に達成をしたいというふうに思っているところであります。

 そういった中で、なぜこの状態まで来てしまったかというようなことについて、これから管理者のほうでも答弁があると思いますけれども、私が思いますのは、とにかく病院の院長さん初め、管理者もそうですが、医師の方々、スタッフは本当にほかの病院にないぐらい一生懸命、誠意を持って仕事をされました。しかし、数字ですね、いわゆる経営ですから、そちらのほうについては、そういう医師以下のスタッフということではなくて、やっぱり、私、市長とか、管理者とか、そちらのほうの医師確保の対策が十分達成できなかったということなどを中心に、結果としてこういう6億5,000万円繰り出したにもかかわらず、さらにふえてしまうという結果になったということで、大いに反省をしなければいけませんし、これはもう、ここではっきりとそれを現実的に、くどいようですけれども、具体的に、現実的に可能な形に切りかえる必要があるというふうに思って、ここまで来ていると考えております。他については管理者のほうからの答弁になります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 高橋瑞男議員の教育委員会にかかわる5点ぐらいの質問について、お答えを申し上げます。

 まず、1点目でございますが、北上川治水対策と世界遺産に関し、接待館遺跡及び周辺遺跡の保存と活用についてお答えをいたします。

 接待館遺跡につきましては、昨年3月29日、国土交通省東北地方整備局が堤防ルートの変更を発表いたしました。そして、遺跡の現状保存が図られることとなりました。これを受け、教育委員会といたしましては、県教育委員会や文化庁との連携を図りながら、国指定に向け協議を重ねてきたところでございます。

 平成20年度は、接待館遺跡の内容解明と範囲確認を目的に、七日市場遺跡や細田遺跡などの発掘調査を実施します。七日市場遺跡は、接待館遺跡の西に位置する遺跡で、衣の関口といわれている現道の下に、平泉時代の奥大道があるかどうかの確認をいたします。接待館遺跡につきましては、堀と土塁で囲まれる東西120メートル、南北75メートル以上の大規模な施設で、大量のかわらけが発見され、宴会などの儀式が頻繁に行われていましたが、施設への出入り口が発見されていないことから、本年度は、この通路の確認作業を重点的に実施するということになっております。

 これらの発掘調査結果をもとに、接待館遺跡の保存範囲を確定し、平成21年度以降、早い段階で国指定を申請する考えでございます。なお、衣川左岸地区は、安倍、清原氏が本拠地とした場所で、平泉時代には、源義経が自害した衣川の館などもあった歴史的に重要な地域で、衣川左岸堤防工事に伴う接待館遺跡や衣の関口遺跡の発掘調査により、全国的に注目されているところでもあります。

 教育委員会といたしましては、この状況を踏まえ、世界遺産登録にあわせ、周辺遺跡の案内標識や説明板の整備とともに、発掘調査による衣川流域の解明を計画をしているところであります。

 次に、学校給食関係でありますが、輸入食材の使用についてですが、奥州市学校給食の使用食材は、安全・安心な地元産を主に、次に、県内産もしくは国内産使用の基準にして実施をしております。

 それらのことを踏まえ、食材購入については、各給食施設の学校栄養職員が、野菜や果物等は産地指定をして注文しております。また、加工品納入については、原材料の生産地、加工場所、加工工程等について安全を確認してから購入をしております。

 日本の食料自給率が39%と低いことから、海外で使用された原材料を輸入し、加工が日本で行われることもあり、世界の料理等の献立では、調味料などに輸入食品を使用することもあります。

 次に、地産食材使用については、主食には100%奥州産米でございます。副食については、旬の食材を基本に使用することにより、学校給食用に生産者の協力を得て、有機栽培、減農薬の地場産物の利用をもとに努めて使用しております。平成18年度の奥州市産の野菜利用状況は、多い順から、白菜33%、長ネギ29%、大根28%、キュウリ24%、ホウレンソウ22.7%など使用しております。

 また、地元生産者が地元大豆で加工した味噌、豆腐は72.5%使用しており、年々使用量がふえている状況であります。地場産農産物活用の推進につきましては、可能な限り地産地消の考え方に沿って、学校給食が学校教育活動の一環として実施され、毎日の給食が食教材の教材であることを踏まえ、地元交流に努めております。

 児童・生徒が生まれ育った郷土の旬の食材、郷土料理を通し、郷土の食文化を理解し、奥州市の自然環境、地域社会と食べ物とのかかわりに関心を持たせ、食や郷土を大切にする態度と心を育てるために、今後も地元生産者の協力を得ながら、地域農産物の利用を推進してまいります。

 幼稚園に配置している講師等の臨時的任用職員の賃金については、これまでの経過を考慮し、奥州市として、平成19年度から統一された単価をもとに決定をしております。単価は、職種ごとにその経験年数等を加味して、額が定められております。また、園長などの非常勤、特別職については、新年度からの統一適用を目指し、現在協議を重ねている最中であります。

 教育委員会といたしましては、市で統一された賃金単価を尊重し、これにあわせて適正に運用していきたいと考えているところでございます。

 また、幼稚園講師の配置についてでございますが、文部省令である幼稚園設置基準の第5条に、その配置の基準が定められており、教諭等は学級数の3分の1の範囲内で、助教諭もしくは講師をもってかえることができるとされております。教育委員会といたしましては、この範囲内で講師を採用し、効果的で活力のある幼稚園の運営を進めてまいりたいと考えております。

 なお、講師の配置につきましては、これまでの経緯等もあり、各区により状況が異なっている部分もありますので、その点については配慮しながら進めてまいりたいと考えております。また、この講師の継続雇用につきましては、基本的には期限つき臨時職員でありますので、任用期間が定まっているため、継続して雇用ができない場合もありますのでご理解をお願いいたします。

 次に、衣川中学校の整備につきましてお答え申し上げます。

 校庭整備のうち、校庭拡張につきましては、当初の計画よりは狭くなりますが、地権者のご理解をいただき、200メートルトラックを2つとれるスペースを確保できる見込みでございます。ただし、スペースを確保するためには、現在の校舎とグラウンドの間にあります小学校への通路と、観覧席についても整備する必要があり、基本設計の中で検討を進めておるところでございます。

 次に、夜間照明設備や収納庫については、既存のものを活用できるか判断した上で、移設か新設かを検討したいと考えております。トイレ、脱衣室、その他の附属施設につきましても、本体工事費及び全体事業費を見ながら、衣川中学校建設に関する検討会議及び衣川中学校と協議を行い、実施設計の中で検討を加えてまいりたいと考えております。

 地区センターに関し、世界遺産の環境整備とのかかわりについてお答えをいたします。

 平成20年4月の地区センター設置を計画しています衣里地区には、世界遺産登録候補資産の長者ヶ原廃寺跡を初め、数多くの遺跡がございます。長者ヶ原廃寺跡につきましては、20年以上も前から、地元川東行政区の皆さんが、地域の文化財として大事にされ、除草等の管理に積極的に参加いただいてまいりました。除草対象面積は、史跡指定面積3万8,438平米のうち、公有化土地など約1万3,700平方メートルでございます。長者ヶ原廃寺跡の東約700メートルにあります室の木遺跡につきましても、地元の若い方が組織する池田青年同志会の皆様により、2,383平方メートルの除草管理を行っております。

 ご質問の趣旨は、地区センターの設置にあわせ、世界遺産登録機運の醸成や史跡の保護、景観形成やコントロールに、地区住民が積極的に参加できる方策がとれないかとの、ご提案と受けとめております。

 教育委員会といたしましては、今後とも地元の皆様方にご協力をいただき、世界遺産登録候補の構成資産として適切に管理していくところでございます。

 なお、遺跡地区全体の景観保全につきましては、地元の皆様との連携を強化しながら進める必要がありますので、なお一層のご協力をお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。

          〔病院事業管理者梅田邦光君登壇〕



◎病院事業管理者(梅田邦光君) それでは、私のほうからは、先ほど市長がご答弁申し上げております病院改革の実施計画についての若干の部分、それから、駐車場の関連について答弁を申し上げます。

 まず、病院改革の実施計画の内容等についてでございますが、当院は市民に身近な医療を提供する病院、健全経営を基盤に活力ある病院を経営理念として、市民と職員との心の通い合う医療を医療方針として掲げ、その実現のために、職員一丸となって取り組んでおるところでございます。

 それらを前提にしながら、さまざま取り組んでまいりましたし、今まで議員各位、市民の方々からもいろんな提案等もいただいておるわけでございまして、それらを踏まえながら、私といたしましても、改めて地域医療の原点に立ちまして、当病院は患者様が安心・安全な受診ができる、そういう医療を提供することが使命であると心得て、そのことが経営にも結びつくものと認識をいたしてございます。

 職員一人一人が、今後さらにその意識を高めていくためには、今まで行ってきたさまざまな取り組みを継続するとともに、当院が置かれている厳しい経営環境等の状況を職員一人一人が認識をし、病院全体が共通理解を図りながら、院内議論を深めつつ、さらには職員との対話を通して、改革意識を高めてまいりたいと、そういう中で、先ほど市長答弁してございますように、収支均衡の達成、あるいは不良債務の解消、こういうようなものに、本当に一生懸命、職員全体で取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 それから、駐車場の関係でございますが、この問題に関しましては、昨年9月の定例会で総合水沢病院の経営健全化を求める意見書でもご指摘をいただいてございますし、また、日ごろご利用いただいている住民の皆様方からも、多くの要望をいただいてきているところでございます。決して、現状でいい状況だというふうには思っておりません。

 水沢病院といたしましては、そうした要望にこたえるべく、敷地内の再整備や橋上の歩道撤去による駐車スペースの確保などに努めると同時に、駐車場は5カ所に分散しているということから、その案内板を新たに設置するなどして、利用していただく皆さんの不便さの解消に努めてきたところでございます。

 今般、精神科病棟があきましたので、建物を撤去して、駐車場としての活用については、精神科病棟の1階部分を現在精神科デイケアセンターとして活用していることと、さらには手術棟とつながっていることなどから、建物としての構造的な問題もございますので、そうした課題を含め、検討をしてまいりたいと考えてございます。

 また、乙女川にふたをするといいますか、川の上を活用した駐車場のスペースの確保についてでございますが、過去に検討した経過がございます。例年開催しております地元町内会が主催する灯籠流しの開催につきまして、確認をいたしましたところ、この4月の火防祭の後に、この件の行事の継続等について話し合いの会を持つようにというふうに聞いておるところでございます。その動向を確認しながら、旧館の取り壊しを含めて、総合的に検討をしてまいりたいと考えています。

 よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) まず、競馬の件で伺いますが、平成17年度、18年、19年も含めたものですが、契約がいろいろございます。随意契約あるいは入札等もあったように思われます。

 そこで伺いますが、多分私の記憶では、89件ぐらいな随意契約、その中でたった1件だけが入札があったと。それを見るときに、私は、競争入札で得た金額は何回の札入れあったかどうかはわかりませんが、数字的には半分で落札になっている経過がございます。それはそれとして、結果は大変充実したものと思われますが、随意契約においても、いい面もあったり、悪い面もあると思います。

 そこで、なぜ随意契約が多いのか、決して私は悪いとは言っておりません。なぜ多いか、その根拠をお知らせを願いたい。

 次に、競馬のファンサービスのことなんですが、多分これは私がちょっと聞き落としだったかなというふうに思いますが、行政組合でやっているイベント、それから、奥州市あるいは盛岡市単独で、その競馬開催地がやっている内容でいろいろございましょうが、奥州市でもそれなりの補助として予算をとっておられます。盛岡市ではその程度の予算がおかれているのか、その辺についてお聞きしたことがあるのかどうか含めてお尋ねをしたいなというふうに思っています。

 教育委員会の内容で質問したいと思います。

 大変、説明いただいて、説明の分には納得したものであります。そんな中で、特にも私が歩いてみると、白鳥舘遺跡周辺、一生懸命、歩道等、それから看板と、あとは災害の後、工事をいろいろとやっているわけなんですが、環境については地域の方々が、年に何回とかの草刈り、それなりの協力はしていることは、自分は確認をしているつもりではございますが、非常に、行ってみると立派な遺跡であって、そして、自然がたくさんある、そんな中で個人有林を含めながら、山の整備を地域の皆さんにお願いするなり、それを歩道とあわせてやれば、相当の価値観が見えるような気がしております。当然ながら、白山神社の前に出る形になろうかと思いますが、それら等も含めながら、地域の皆さんと協力を配し合いながら、ぜひあれをできるのかできないのか、それがやれば、本当にああすばらしいなというふうに自分は思ってきたわけなんですが、協力を得ながら、その辺についての今後の進め方はどのように思っているか。

 それから、地域の、これは白鳥舘の件なんですが、お客さん、何ぼ来んのもいいよ、ここもこんななったのか、非常に不安も抱きながら、正直言って歓迎しているムードがございます。そこでなんですが、やはり、遠くから来る方、それから年配の方、いろいろございます。観光で団体として来る方もございます。

 そこで、いろいろと会話をしてみますと、個人で来ました方と申しますか、その門口的な道路、それから自分が農作業に出ていくような道路がございます。真ん中に車とめられて、押し問答した経過がある。



○議長(小沢昌記君) 質問議員に申し上げます。

 できるだけ簡潔に、簡潔な質問に心がけていただきますように。



◆38番(高橋瑞男君) はい。そういう中で、地域との関係をどのように構築していくか、その件についてお伺いいたします。

 それから、学校関係のことでございます。

 るる説明がありましたのでわかりますが、特にも加工食品についてでございます。その中で、確かにいろいろと調べながらやっていると思われますが、加工食品の中にあって、それから、食材等についても確認をしているということでございますから、それ以上話はしなくてもいいのかもしれませんが、しかしながら、地産地消である、有機野菜である、いろいろございます。そこで、1つだけなんですが、有機というのは、栽培をするということは大変な力の入り用、骨の入る作業でございまして、その有機栽培がいっぱい使われているというようなことでございますが、これは当然ながら課長さんたちはおわかりかと思いますが、農林規格にあった有機栽培契約に基づいて、その日報をつけていかなくてはならないというようなことがございますが、そういう中で、本当に有機であるのかどうか、その辺の確認をしながら有機、その野菜を使っているということなのかどうか、その辺についてお伺いいたします。

 まず、この点についてお願いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 競馬関係2点のお尋ねについては、担当参事のほうからお答えをさせていただきます。

 世界遺産にかかわっては、確かに個人有林を含めた山林の手入れの協力のこと、あるいは熊野古道なんかでもよく話題になったようですけれども、地元の人と来訪者のトラブル、これは、本当に十分関係機関があらかじめ話し合って、地域の方々とも話し合って、そういったことが誤解なり、あるいは理解不足の中で起きないように、双方努力していかなければいけないと思いますので、最もいずれも基本的な問題、課題だと思いますので、これからいろんな協議の場がありますから、そこを含めて留意をして、努力をしていかなければいけないというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、大変給食のことについてご心配いただいておりますことに感謝したいと思います。

 食材につきましては、先ほど有機栽培、減農薬、地場産物の利用ということでお答えいたしておるわけですけれども、今後も生産者の方々と、本当にそういう減農薬で行っているのかということを確かめながら、食材を調えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 白鳥舘の地元との関係の部分で、ちょっとつけ足しさせていただきます。

 遊歩道整備でございますが、今年度整備を着手してございまして、延長は664メートルということで、今年度内の完成を、目指しているということでございます。

 それから、お話ありました遊歩道のところの立ち木の部分の枝とか、枝打ちとか下刈り等ございますが、その辺については、所有者の理解いただきながら、市の管理の部分もあると思いますし、それから、昨年5月に地元に住む方々が中心になって、史跡の管理会というのを立ち上げていただいてございまして、そういったところの支援をいただきながら、その辺の管理を進めてまいりたいという考え方でございます。

 それから、路上駐車の話ございましたが、現在白鳥舘の部分につきましても、駐車場整備とトイレの整備してございますんで、そこの駐車場ご利用いただいて、歩いていただきたいという考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 粟野参事兼競馬対策室長。



◎参事兼企画調整課競馬対策室長(粟野金好君) それでは、競馬関係の2点についてお答えいたします。

 まず、最初の随意契約の関係でございますけれども、手元に詳しい内容の資料がございませんですが、いずれ基本的な考え方を申し上げたいと思います。

 いずれ、随意契約につきましては、一般競争入札を原則とする契約方法の例外でございます。その必要性が特に認められる場合に限ってできるということで、議員ご案内のとおり、地方自治法の施行令で、167条の2で定められておるものでございます。

 そこで、競馬組合の具体的な業務内容、一つ一つ申し上げませんが、例えば映像関係ですとか、あと情報関係、コンピューターの処理関係等々がございます。そこで、その条項に当てはめて、競争入札に付することが不利と認められる、あるいは、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結できるというふうな考えのもとで、随意契約を行っているということだと思っております。

 次に、イベント関係でございます。

 特に、盛岡のイベントということですけれども、市長先ほどご答弁いたしましたけれども、大町街中場外発売所の支援ですとか、さんさ太鼓のパレード等がございます。この中で、そのほかにもまだございます。チャリティーコンサートですとか、いろんな愛馬の会との共催で講演会をやるとかございます。そこで予算の関係ですけれども、ちょっと手元に資料ございませんが、以前に聞いた際に、特にさんさ太鼓パレード、これにつきましては、主催者が盛岡さんさ踊り実行委員会でございます。それで、たしか100万円以上の予算化をして補助をしているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) また再質問させていただきます。

 先ほど、病院管理者のほうから大変いいお話を聞かせていただきました。いろんな形で、共通認識と共通理解という言葉が出てきます。私もこれがうんと大事なことだというふうに思っております。

 しかしながら、管理者が幾ら思っていても、それがみんなに浸透なっているかどうかが問題でございます。そこで、管理者はどのような形で、このことを皆さんに知らせるべき、朝礼、あるいは、時には訓示、どんなことを行っているか、その辺をひとつお聞かせをいただきたいし、一生懸命やっている内容では、そのことは私も理解はできますが、ただ、数字がその邪魔をしてしまう、ですから、それが確かなものでなければ、どうしても不安でなりません。そのことについては、今後の問題であるから、答えは要りませんが、共通理解のことについてお願いをしたい。

 それから、先ほど職員教育のことについてお話をしました。それなりに、その職員教育、いろいろ従業員教育やっているというお話でございましたが、しかしながら、これが一般、大人ではございますから、常識的な内容の中で、大変に困っていろいろと仕事をやめられた方がいるということでございます。

 それは、どこのどこということは、正直言って差し控えさせていただきますが、しかしながら、市長は多分にしてわかっているのではないかというふうに思います。

 そういうことで、去年もそうであったように、ことしもやめている方がございます。それら等についての教育はどのようになさっているか、議員の皆さんが場所等どこだって語れというのなら、私は言いますが、それは申しわけないけれども控えさせていただいた中で、市長が報告を受けている範囲内でお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) すみません。確認します。今の後半の質問については、どこの部分の再質問にかかわる内容でしょうか。

 どうぞ。



◆38番(高橋瑞男君) そうですね、ごめんなさい。

 管理者制度においての、職員関係の、従業員、職員の一般常識教育についてでございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、後段のほうですけれども、指定管理者の中で、そういう会社、団体の中で、そのような形でやめた云々というのは、ちょっと私自身は承知をしていないところでございます。

 通常、奥州市の1,400人の職員の中で、さまざまな問題があって、懲戒免職にした職員もいますけれども、いろんな問題、課題は、毎年幾らか交通事故含めてありますので、それは厳正な処分をいたしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 共通理解の項目に関しての1点に絞ってということでございますのでお答え申し上げます。

 従来からの内容について、まず申し上げますと、病院の経営等の意思決定をつかさどる企画会議というのがございます。まず、その中できちっといろんなことを、お話を、今までの経過等も含めてお話し合いをしてきているところでございます。

 それから、医局会議がございまして、医局会議というのは文字どおり医師の会議機関でございます。これらの中でも、今までの検討委員会等の状況等も報告申し上げておるところでございます。そのほか、運営委員会でありますとか、あるいはさまざまな19の委員会がございます。そういうようなところを活用いたしまして、随時私が出向きまして、やはりつぶさに内容状況等を説明申し上げながら、院内合意を得ながら議論を深めて、そうして目指すべく方向に、何とか努力していきたいと、そのように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) まだ、先ほどの登壇しての質問の中で、お答えをいただいていない部分があります。

 県道の分について、県道、国道森下の分についてはいろいろいただきました。田中線の道路設計等、これらはまだなっていないのか、なっているのか、どの程度の計画がなされているのか、まだだということであればまだですよでいいですが、それを1つと。

 それから、これは済んだことであるから、もう立派に今工事やっておりますが、白鳥舘、あの道路が崩壊したときに、ちょうど運悪いことに、あのときに火災が発生しています。そのために、消防の方々が大変苦労している経過がございます。今は、道路は大型は入れないけれども、入れるようになっていますが、もうお客さんがそろそろ見える中で、あそこの駐車場、10台程度になろうかと思いますが、早目に整備しておかなければ、また、地元の方々がどこさとめればいいんだとかいろいろ出てきますので、早急に着工ができればいいのかなという思いでございます。その辺について、答弁をいただいて終わりとしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) では、今の点、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺室長。



◎世界遺産登録推進室兼文化交流・観光プロジェクト推進監(小野寺正幸君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

 道路の関係については道路整備部のほうでお願いしたいと思うんですが、一緒にやらせていただいているそういう中で、聞いている情報を、ここで言うのはちょっとあれなんですが、おつなぎさせていただきます。いずれ田中線の関係につきましては、地元の方々、支所を中心としてこれの拡幅に向けて話を進めていまして、そのために必要な測量等についても着手したということで一応聞いております。この後、きちんと、平成20年には実施に向けた情報収集なり、その準備を進めていくということを聞いているところでございます。

 それから、あとは白鳥舘の道路の関係でございますが、これについて、今議員がご指摘されましたとおり、道路標示あるいは誘導のために必要なものは、景観等のかかわりがございますけれども、それらを踏まえながら、平成19年の事業の中で、そしてあとは平成20年の早い段階で、必要なものは地元の人たちとの話し合いを進めていきながら、誘導方法等を明確にして整備していきたいということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 世界遺産にかかわりますうち、白鳥舘線の関係でただいまご質問ありましたけれども、ご承知のように、災害復旧事業として現在復旧中でございまして、3月中に舗装まで持っていくことにしておりまして、現在は砂利道に、当面、生活道路でございますので、砂利道で通行できるようにというふうに整備をしているところでございます。なお、私どもの道路管理者の立場からいたしますと、生活道路といわゆる遺産観光道路という両面の道路でございますので、これにつきましては、相互に連携を図りながら、地元にとっても生活に支障のないよう、そして観光で訪れる皆さんの利用に障害にならないように、これは図っていかなければならないと、このように思っておりますので、その考え方で進めてまいりたいと思います。ご理解いただきます。お願いします。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を終了いたします。

 午後1時5分まで休憩いたします。

               午後0時3分 休憩

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               午後1時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、議案第1号、奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 何点かお伺いをしたいと思います。

 今回の条例ですけれども、市民公益活動団体に対する支援ということなんですけれども、この制度では初めてでありまして、具体的な制度の流れをもう一度詳しくご説明をしていただきたいというふうに思います。

 それから、投票ということなんですけれども、投票といいますと、どうしてもイメージ的に入場券を持って投票に行くような方法が思い浮かばれるんですけれども、これは、たしか郵便での投票だったと思いますけれども、その投票方法ですね、具体的にどのように行われるのか、お伺いをいたします。

 それから、この条例は議決になりましてから4月1日からの施行になっておりますけれども、この条例ができたことを市民に知っていただくことが一番大事かなというふうに思います。それで、市民への周知につきまして具体的にどのようにされるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、市民からご意見、ご提言を受けて、ホームページ上にさまざまなご意見、ご回答が載せられておりましたけれども、その中で、やはり市民への周知をどのようにしていくのか、もう一度その話し合いの場を持つべきじゃないか等のご意見が市民のほうから出ておりましたので、それに対して、周知をどのようにしていくのかという部分でお答えいただきたいと思います。

 それから、その周知をすることは当然なんですけれども、その活動団体が認定を受けまして、今度は市民の皆様から投票していただくわけなんですが、その活動団体、こういう団体が認定されましたということで周知していくのも大切になってまいりますので、その活動団体の周知方法を、認定されました団体に対します周知方法をお伺いしたいと思います。

 それで、投票に関してなんですけれども、すみません、3回までしか質問できませんので。

 投票に関してですけれども、大変お金に絡んでくるわけです。1票がお金に換算されるわけですので。その投票に関しまして、例えば票の取りまとめであるとか、強制とか強要とかさまざまなことが心配されますけれども、そういうことに対してどのようにされるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、活動団体に対して投票をしていただくわけなんですが、例えば組織力のある団体であるとか、知名度のある団体であるとか、またその活動が市民に対してわかりやすい団体であれば投票を得ることがたやすいとは思うんですけれども、例えば知名度がないとか、その活動に対して市民の理解がなかなか得られるような活動ではないけれども一生懸命活動している団体でありますとか、そういう方々に対しまして、やはり先ほども活動団体の周知というところでお話をしましたけれども、その方法が大変重要になってまいりますので、その点、どのようにされるのかお伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 質問の件数が多いものですから、内容によっては担当の企画調整課長のほうから説明させていただきますが、まず、周知につきましては、ホームページとか広報とかいろいろそういった部分での周知は図ってまいりますし、今考えているのは、そういった申請のあった団体をまず審査に付すということで、そこで選ばれた団体がまず一つの立候補になります。それで、あとそこで広報によって、この団体の事業の内容とか、団体がどういう団体なのかということの説明を広報で周知し、それによる投票を、その広報紙の中でそういった投票できるような形のものにしていくという考え方が、まず基本的にございます。

 それから、最後に団体の、いろいろな団体で、何といいますか、知名度のあるとかないという話がございましたが、その件につきましては、周知する段階で公平に扱う必要がございますので、どの団体を、何といいますか、差をつけるような周知の仕方というのはこれはまずいだろうということで、公平な形での周知の仕方に留意したいというふうに思います。

 それで、あと制度の中身とか投票の方法等については、課長のほうからご答弁申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 菅原企画調整課長。



◎企画調整課長兼地域エネルギー推進室長(菅原浩君) それでは、まずこの制度の流れについて説明させていただきます。

 これまでの一般的な補助事業でありますと、補助金を受けようとする団体は、事業計画なり収支の予算などについて書類を作成して役所に提出をすると。それを、役所の担当課が審査をして可否を決定し、補助金額を決定し、通知をするということだったわけでありますけれども、今回は、市民が投票という形で自分たちが納めた税金の使い道の決め方に関与できるという制度でありますので、まず、この市民公益活動団体が計画書等につきまして作成をいたしまして、これは市に提出をしていただきます。提出を受けた市は、それを市長の附属機関であります審査会の審査に付しまして、その中で投票に付すことが相当であるという判定が出された団体につきまして、市民の皆様に公開をいたします。公開の方法につきましては、当然、市の広報紙ですとかホームページも考えられるわけでありますし、そのほかに、各団体が公開の場でプレゼンテーションをやって市民の皆様にアピールをすると。そういう場をつくっていきたいというふうに考えているところであります。そのプレゼンなどを見た市民の皆様が、各世帯、家族単位で相談をしていただきまして、その結果、応援したいと思う事業を1事業選んで投票をしていただくということになるわけであります。

 投票についてでありますけれども、2点目のお尋ねとつながるわけでありますけれども、投票につきましては郵便ということもありますし、この間、市政懇談会などで、郵便代ばかにならないだろうと、もう少し安価な方法はないのかというようなご指摘もありましたので、これはやはり各総合支所でありますとか、公民館、地区センター、そういう既存の公的な施設を有効活用しまして、補完的に、郵送でもっても投票できるという形にしたいと。投票用紙につきましては、広報紙に刷り込むということを考えているところであります。ですから、その月の、投票用紙が刷り込まれた広報を読んでいただきまして、家族の中で相談していただいた結果、決めて、その所定の投票用紙を公民館に持っていくとか、あるいはそういう手段がなければ、受取人払いでの郵送で役所に届けていただくということになるわけであります。

 最初の審査会で事業が認定されますと、計画した事業費の2分の1が、まず基礎額として内定と申しましょうか、2分の1の補助金がそこで決まるわけでありまして、投票によって得られた得票数によって、基礎額に上積みする投票額の額が、加算額が決定をされるということになるわけであります。1票当たりの単価は500円を想定しております。得票数に応じてその加算額が決まりますと、それでその事業に対する補助額がもう決まるわけであります。その時点で、各申請団体に、その額が内定した段階で再度事業の内容を見直しをしていただきます。当然、最初に出したときと額が変わっておりますし、事業費が丸々補助金で賄えるなんてことも当然あり得ますので、そういう段階で、第2段階として事業費をどのぐらいにするのか。補助金の額の内定を受けて、もう一度精査した事業計画を出していただきます。その2回目に出された書類につきまして、2回目の審査会を開きまして、その妥当性を審査をいたします。ここで妥当でないということになれば、これはその団体について、内定が出されたものについては、それは取り消しになると。事業の取り消しということになるだろうと思います。

 2回目の審査会をパスした団体につきましては、その時点で初めて、補助金の交付申請書を出していただくということになります。審査会の結論が出ておりますので、速やかに適切な審査をした後に交付決定を通知をし、直ちに事業に着手していただくということになるわけであります。

 事業が終わりましたならば、実績の報告をしていただきます。この実績の報告も、単に役所に書類を出していただくということにとどまらずに、公開の場で市民の皆様方に報告をしていただくという場面をつくりたいというふうに考えているところであります。

 ざっとした流れが以上のとおりであります。それで、2点目の投票の方法につきましては、先ほど申しましたように、各公的な窓口に主軸を置きまして、補完的な方法として郵送を受け付けるという形を考えております。

 3点目の周知の方法でありますけれども、まず、市民公益活動団体に対する事業の制度の周知ということにつきましては、広報紙でありますとか市のホームページのほかに、説明会をこのためだけに開催をしたいというふうに考えているところであります。

 そして、認定された団体についての市民への周知という4点目のお尋ねでありますけれども、これにつきましても、市の広報、ホームページはもちろんでありますけれども、先ほど申しましたように、公開のプレゼンの場を設けまして、各認定団体が市民に対してアピールをする場を設けていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、5点目のお金に絡むことが心配であるということでの対策というお尋ねでありますけれども、確かに、この議論はいろんなところで出されました。当然、公職選挙法の適用にならない案件でありますから、格別条例で罰則を定めない限りペナルティー等のないということになるわけでありますけれども、これは、やはり応募される市民団体の皆さんの良識を信じて、格別その、あらかじめこれはだめですとかあれはだめですというようなことをスタート当初につきましては定めないで、良識に期待をしたいというふうに考えているところであります。もし、目に余るようなことが、何回か続けていく中であるようであれば、その時点で適切な対処をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 それから、最後の、組織力、知名力が余りないような団体についての手だてということでありますけれども、これにつきましては、申請するに当たりまして奥州市市民活動支援センターに登録をしていることというのを要件にしております。この支援センターの中でさまざま、事務的な書類の作成でありますとか、プレゼンのアピールの方法ですとか、そういったものをレクチャーをいたします。そういう中で、ある程度、プレゼンの場でそれぞれの団体が一定レベルのプレゼンができるようなお手伝いをしてさしあげるというようなことも考えております。こういう方法につきましては、平成18年度、19年度に継続して行ってきました「いきいきまちづくり支援事業」の経験の中から、そのようなことがかなり有効であるということが出されておりますので、それを踏襲してやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございました。

 制度の中身の流れが詳しくわかったというふうに理解します。

 それから、1回目の審査、2回目の審査を受けなければならないということで、大変市民にはハードルが高いのではないかというふうに思われますけれども、いきいきまちづくり支援事業補助金というのが今実際にあると思いますけれども、その補助金を今までいただいていた団体はどのような取り扱いになるのか、お伺いをしたいと思います。市民の声の中にもあったんですけれども、その支援事業の補助金のほうを増額したほうがいいのではないかというようなご意見もありましたので、その辺どのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、投票に関してですけれども、良識にお任せをするということで、これはやってみなければわからないことなんですが、ある程度のことを想定されて、この条例第11条のところで「この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める」というふうになっておりますけれども、ある程度のことは予測をして考えておかなければならないのではないかというふうに思いますけれども、もう一度お考えをお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 平成18、19年と2カ年で進めてきましたいきいきまちづくり事業でございますが、これは20万円を限度とした事業でございまして、制度的には今回考えている部分と似たような、公開プレゼンとかいろいろやった部分では似たような部分でございますが、今回、このいわゆる奥州条例については、市長のマニフェストの中にある事項でもありまして、これを発展的に増額した形で広くこの事業を進めるということで、いきいきのときもそういった活動団体が対象になっておりましたので、そういった意味では、むしろ手厚い形になったのかなという形でございます。ある意味、こうやって説明しますと大変難しいといいますか、面倒な感じも受けますが、そういった部分はいろいろ説明しながら対応することができるんだろうというふうに思っております。

 2番目の件については、課長のほうからお話しします。



○議長(小沢昌記君) 菅原企画調整課長。



◎企画調整課長兼地域エネルギー推進室長(菅原浩君) 投票に際しての不法な行為についてのルール化をということでありますけれども、確かに、一定のルールを定めることが必要であろうということの議論は理解できますけれども、先ほど申しましたように、どこに法的根拠を求めるのかということについて非常に難しい問題がございます。そういう点では、現在のところ、この条例を受けました施行規則を制定する予定になっておりますけれども、そこでは罰則とかということについては定める予定はございません。先ほど申しましたように、まず初回をやってみて、その結果によって、奥州市民の良識が発揮されるものと期待はしておるわけでありますけれども、考えてみますと、1票500円であります。そういう点で、票を得んがための常識を逸脱するような行為というのが、どういうのが具体的に考えられるのであろうかということも内部で議論いたしました。そうすると、これが500円ではなくてもっと高額であれば、これはある程度、議員おっしゃるようなペナルティーということのルール化というのも必要かと思いますけれども、500円という単価であれば、そう目に余るような行為というのは想定できないのではないかということを内部的には結論づけましたので、まずこの線でスタートさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。何点かお尋ねをしたいと思います。

 ちょっと細かい話になりますが、まず、私ども説明を受けたときに、その骨子というのを示されております。この骨子の中では、補助額の決定について規定をするという説明になっておりましたけれども、この条例の中にはその項はないんだと思います。どういうことなのか。あるいは規則で決めるということなんでしょうが、規則で決めるとなれば、これは議会に諮るわけではないんだと思いますので、ちょっと気になるなと思いますので、その点、どういう考え方で変わったのかお尋ねをいたします。

 それから、第4条の個人市民税納税額という規定がありますが、これは具体的に何を示すのか。法的にはよくわからないということになるのではないのかなと思います。予算を組む時点で確定しているのは、前年度分なのかあるいは前前年度分なのかという話になってくるんではないのかと思うんですが、1,200万円程度という説明でありましたので、こういう規定でいいということなのかもしれませんけれども、これは、読む人によってはいろいろな考え方が出てくるのではないのかなと思いますが、その点についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

 それから、ここで聞くのはちょっと恥ずかしい話ですが、5条の(4)、この奥州市民活動支援センター、これについて、どういう中身になっているのか再確認したいと思いますので、教えをいただきたいと思います。

 あと、具体的にいつ始まるのか。多分毎年のことだと思いますので、その流れというのは大体もう決まっていると思いますし、4月1日施行ですので、それから一定期間をおいて募集をするということなんだと思いますけれども、そこら辺がどうなっているかお尋ねします。

 あと、最後になりますが、自治基本条例との絡みで私は進んでいるのかなという思いでいましたが、自治基本条例ができない、4月1日施行にならないという状況の中で、今これを4月1日施行で始めるというのはちょっと私は違和感があるんですが、そこら辺、絡みがあるのかないのかも含めてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 1点目の件でございますが、前回、議員説明で資料をお渡しして説明させていただきました。そのところの補助金の決定方法についても、資料にお示しして説明させていただきました。そのときの資料は、条例そのものの説明というよりは制度全体の説明になっている資料ということで、議員おっしゃるとおり、条例に額とかそういった部分まであらわすということをしないで、額的な部分については規則のほうにゆだねるという形でございまして、今回は、補助金の決定方法の数字的な部分は規則のほうに回しているということでございます。

 それから、個人市民税のお話でございますが、何といいますか、固定資産税という部分も身近な税としてはないわけではないんですが、固定資産税ですと、市外の方もいらっしゃいますし、納税義務者としてはですね。ですから、最も市民に直結して身近な税ということで、個人市民税ということで考えたということでございます。

 以下の、支援センターの説明とか今後の流れ等について、課長のほうから説明します。



○議長(小沢昌記君) 菅原企画調整課長。



◎企画調整課長兼地域エネルギー推進室長(菅原浩君) 3点目の市民活動支援センターの内容でございますけれども、これはメイプルの地下に入っております中間NPOということで、NPO団体や市民活動団体の支援をすることをミッションとする団体ということでありまして、先ほど申しましたように、そういう団体の使命からしまして、今回のような事業にエントリーをする団体に対して事務的なアシスト、サポート、そういったことをするのに適切な団体ということでこういう条項を入れているということでございます。

 それから、4点目のいつ始まるのかということでありますけれども、今回は制度の立ち上げですので、ちょっと展開がおくれざるを得ないというふうに考えているところでございます。予算が成立した後に、直ちに周知に入るわけでありますけれども、年度明けまして4月、5月で周知で受け付けということで、6月ぐらいに第1回目の審査会を開いていきたいというふうに考えているところでございます。

 投票等、一定の時間を要しますので、平成20年度に限って申しますと、実際の事業がスタートできるのは9月ぐらいなのではないかというふうに考えているところでございます。非常に、初年度であります平成20年度につきましては、そういう事情でスタートがおくれざるを得ないということでございます。ちなみに、この事業を継続していく前提で考えますと、平年時はどういうふうなスケジュールで考えておるのかと申しますと、これは予算の成立する前から申請を受けるというわけにはいきませんので、事業に対する希望の調査というような形で準備作業を進めさせていただくことを、年明け1月、2月あたりに着手いたしまして、予算成立と同時に実質的な実務がスタートできるような形を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、5点目の自治基本条例との関係ということでございますけれども、確かに言われてみますと、自治基本条例の市民がみずから自治を形づくっていくという精神、それと相通ずるものがあるということではあると思うんですけれども、この制度の具体化そのものにつきましては、自治基本条例とはそう密接な関係を持たずに、これはこれで検討してきたという経過でございます。

 それから、つけ加えますが、2点目のこの0.4%の根拠、前年度なのか前前年度なのかということでありますけれども、この投票による補助額を決定するという仕組みを、システムを決めるに当たりまして想定しましたのは、この0.4%というのは、その時点でとらえ得る最新の決算数値ということですから、今時点でいけば平成18年度決算という数値しかありませんので、そういったものをもとにしながらこのシステムについて設計をしてきたということであります。必ずしも0.4%、きちっとその数字が1円の果てまで適合するということが事業の目的ではありませんので、書いてありますように、0.4%以内の額で予算で定めるということになっておりまして、あくまで予算で根拠づけられるということでありますので、自動的に0.4%そのものが限度額になるということではございません。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 大体わかりましたが、ちょっと納得できない分があります。

 説明のときには、確かにその額の決定については説明はいただいたんです。しかし、一番後ろに骨子という文章がありまして、骨子の中にはきちんとこう書き込まれているんですね。骨子というこの文章がなければ、まあそうかなと思うわけですが、規則ですからそう簡単に動かすことはないんだと思いますけれども、きちんとこういう説明をしている以上は書いたほうがいいのではないのかという思いがするんですけれども、その点、ちょっと、なかなか、そうかと言いたくないところがありますので、もう少し説明をいただきたいと思います。

 それから、奥州市民活動支援センターなんですが、登録に当たっての条件というのは一切ないんでしょうか。その点、確認させていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 前回といいますか、前に説明した骨子の中でのお話がありまして、条例でというようなお話でございますが、考え方として、この条例については、庁内の法規審査委員会を通して今回取りまとめしてございましてきょうの提案になっているわけですが、他の制度でもそういった規則にゆだねる部分というのはありまして、前に説明したときはすべてが、ここの説明内容が条例であらわすという考え方でこの資料をつくったという部分ではございませんので、条例と規則とあわせて全体で考えていただければありがたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原企画調整課長。



◎企画調整課長兼地域エネルギー推進室長(菅原浩君) 後段の市民活動支援センター登録の条件ということでございますけれども、これは、まさに市民活動に対して支援をするということでございますので、ごく常識的な条件でございまして、政治活動ですとか宗教とか、そういったものについては登録できないということになっておりますけれども、それ以外は、まず何ら制限のないような形で、その活動内容ですとか代表者あるいはそれぞれが持っている規則ですとか、そういったものについてお出しいただければ登録できるということになっております。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) わかりました。

 最後になりますけれども、私は自治基本条例とセットでやったほうが、より何か見ばえがいいというか効果的だというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。これだけお尋ねして終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 自治基本も、このいわゆるパーセント条例も、私のマニフェストの中にあるものでございますけれども、発案と申しますか、マニフェストという意味で、これを出した時点におきましては、これからの地域づくりなり行政と市民との協働と申しますか、これをやっていく上で、非常に共通の土俵の上にあるものとは感じておりましたけれども、また期限的にも同じ2年以内ということを想定をいたしましたが、必ずしも一致、一体となってやるというよりは、やっぱり納税者意識の向上を図りながら、自分たちがある程度政策決定にも、若干の形ではございますけれども、参画できる道を、こういう自治基本から見れば一部の場面なんでしょうが、そういうことで考えたもので、必ずしも一緒にやらなければスタートできないというふうには考えておらないところでございます。

 また、もちろん自治基本条例のほうも今議論がかなり煮詰まってきておりまして、平成20年度の早い段階でと思っていますが、この辺も議会とも相談といいますか、しながらですが、相当盛り上がって、市民の間にも考え方が浸透しつつあると思いますので、この条例を今回お認めいただくことについては差し支えないというか、ぜひお願いしたいというふうに思う次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 二、三お伺いします。

 17番議員が質問した点とも関連するわけですが、12月10日に議員説明受けました際に、その資料最後のページに、いわゆるこの条例の、仮称なんですが、骨子ということでただいま質問されたような中身があります。私も、条例の構成上、例えば今指摘ありました補助金の上限をきちっと定めるとか、それから、いわゆるこの予算を計上する際の基準年度、基準期間というのをきちっと定めるということが必要なのではないかというふうに思います。多分、現課からはこの条例の骨子案で出されたんだと思うんですが、法規審査委員会でこれが削られたということであれば、どういうことでこういうことがなくなったのか。条例本来の性格からすれば、こうした点をきちっと定めるのが条例本来の性格上必要ではないかというふうに思うんですが、その点お伺いをします。

 それから、この補助金を受ける資格要件の一つに、今お話ありました奥州市民活動支援センターに登録するということが条件のようなんですが、先ほど、課長答弁も確かにそういう点あるかもしれませんが、まさに市民あるいは市民団体にこうした点で積極的な参画を募るというのであれば、こうした要件は果たして必要なのかという点、私は疑問に思います。単なるその事務的なアドバイスということでこういう団体が必要だというふうに考えられたのか、私はかえってないほうがいいんではないかと。この制度の性格上ですね。そういうふうに思うんですが、その点はどういう点でこれが条件としてつけられたのでしょうか、その点、もう少し詳しくお伺いをします。

 それから、先ほどの課長のご答弁ですと、実質的には9月ということであれば、我々が12月10日に説明を受けた内容と、ある意味では違う条例として出てきているわけですので、私はもう少し時間をかけて説明する機会があってもよかったのではないかというふうに思いますし、そういうことは考えられないのか。どうしても本議会の、きょうこの日に決めなければならないということなのかお伺いをします。



○議長(小沢昌記君) 菅原企画調整課長。



◎企画調整課長兼地域エネルギー推進室長(菅原浩君) まず、1点目の上限なり基準年度を条例で定めるべきではないかということでありますけれども、これにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、この制度の仕組みの大枠について条例で定めて、その細部については規則にゆだねるという考え方をとったところでございます。議員、お尋ねがありましたような法規審査の過程で形が変わったということではございませんで、現課の原案のとおり法規審査委員会では承認をしていただいたという経過でございます。

 それから、2点目の支援センターの登録要件を外してはどうかということでございますけれども、これは先ほどと同じことになってしまいますけれども、これはまた2カ年にわたりましていきいきまちづくり支援事業を行ってきた経験から、やはり全くそういう公開の場でプレゼンをやるというようなことについて習熟していない団体も申請の手を挙げてきたわけでありまして、そういった方たちが、きちんと要件としてプレゼンということが義務づけられるわけでありますから、そういったことが支援センターのこのサポートのおかげで十分なプレゼンができてきたと。そういうスキルアップができてきたという経験を大事にしていきたいという思いで、これをぜひ今回の、いきいきの事業の成果を、本条例に引き継いでいきたいという考え方になったところでございます。

 それから、9月スタートということであれば、それまでの間、説明がもっとできたのではないかということでありますけれども、確かに、そういうふうに言われればもう少し丁寧な説明が必要であったのかもしれません。その点については反省をいたしたいと思いますが、いずれ新年度、平成20年度からこの事業をスタートさせていきたいと。年度明け早々から事務手続を開始いたしましても、初年度につきましては、先ほど申しましたように、いろいろと最初に立ち上げに時間を要してしまいまして9月にならざるを得ないわけでありますけれども、新しい制度を発足をさせるということですので、ぜひ新年度からスタートをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 12月10日の説明にないものが、いわゆるその市民活動支援センターに登録するという、これは12月10日には説明がなかった内容ですね。

 それから、先ほど言いましたように、この12月10日の説明では、個人市民税の納税額の0.4%というのは前年度の個人市民税の納税額の0.4%というふうに説明をされていると。それから、先ほど言いました上限は100万円だと。これらが、規則で決めるからいいんだということにはならないんじゃないでしょうか。議員に説明したものと違う内容の条例を出してくると。先ほどの話では、法規審査委員会でこの内容が変わったんではなくて、現課から出した条例だということであれば、これはちょっと問題ではないですか。私は、やっぱり説明したとおりに、きちっと上限とか基準年度も定めるというふうに改めるべきじゃないですか。本来、条例の性格からいったらそういうものではないでしょうか。規則でいくとなれば、議会にかからないでこの上限が勝手に動いたり、それから、先ほどの課長の答弁では、いわゆる総額予算はその時々の、その時点時点での決算ベースで動くということでしょう。そういうことはちょっと考えられないんじゃないでしょうか。予算編成上も。制度的に問題ないですか。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 条例案については、所定の手続をとったということで本決議案にかけたという部分ですが、原案については、所管であるうちのほうが取りまとめして、言ってみればその審査会で認知を受けたということなものですから、そういった部分でのお話をさせていただきました。それで、考え方として、先ほどもお話しさせていただきましたが、私どもとしてはここの限度額、上限といいますか、そういった部分の数字については、条例規定でなくてもいいのかなという考え方をもって今回取りまとめしてございます。逆に言えば、規則にゆだねたという考え方は、その時点での考え方で整備させていただいております。あと、何といいますか、説明が12月10日の説明会と違うんじゃないかという部分がございますが、その後の説明がなかったという部分で足りない部分があったかとは思いますが、基本的な部分で、内容が大きく変わったとかという部分ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は内容が変わっていると思うから聞いているんですが、本来、補助金の限度額等は条例で定める必要があるということで、最初そういう骨子を出したわけでしょう。説明したわけでしょう。私にはこれこういうのはきちっと条例で定めて、議会のチェックを受けていくということが必要だと思うんです。

 それから、どれだけの事業費を投じるのかという点もやはり必要だということから、総枠を前年度の決算に基づく個人市民税の0.4%というふうに、我々に説明をされた際の条例の骨子にうたってあるわけですね。そして、この事業へ参画できる資格要件としての、いわゆる市民活動支援センターの登録要件はこのときはない。説明にない条件ですよ。それが、出てきた条例は、言ってみればだれでも参加できるということじゃないでしょう、これは。どういう団体でも参加できるということにはならないでしょう。最初からの資格要件が新たに付加されたと。それから、本来、議会がチェックするべきあるいは議会の議を経てやるべき本来の交付額の上限なり、あるいは予算の算定基準となる年度なりが明確でないという条例は、私はやはりおかしいのではないかと。それが外されたあるいは付加された理由が明確ではないんじゃないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今の点については、先ほど実務担当のほうから話はあったわけですが、私はそういうご説もわからないではありませんが、やっぱりこういう新しい制度をつくるということで、制度の骨子を条例の中に基本的に盛り込んで、議決を賜って、そしてあとは、毎年度は予算もございますし、いろいろその運用についてご意見をいただきながら、また必要が出てきたときは条例改正もあると思いますし、そのような形で、基本的にこういう制度を立てるという意味でご理解をいただければありがたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は、本条例を常任委員会に付託してほしいという動議を提出したいと思います。

 先ほどの質疑にも行いましたが、本来、この条例で盛るべき内容等が、我々が説明受けたときにはあったものがなくなっているとか、それから、当然、だれでも参画できるようなそういう制度であるべきものが、特定団体の登録をしなければならないというふうな点が付加されているということ等を見たときに、私は、この条例はぜひ委員会に付託をして討論すべきだということで、ちょっとおくれましたが動議を提出したいと思います。



○議長(小沢昌記君) 今のは動議ではなく委員会付託の要求ですね。

 暫時休憩いたします。

               午後1時52分 休憩

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               午後1時53分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) では、私は本条例に反対をいたします。

 この制度そのものについては否定するものではありませんが、ただ、こういう条例の内容が議会に説明している内容と違っておりますし、それから、本来盛るべき条項が私は条例上欠落しているというふうに考えますので、この制度そのものについては基本的に否定するものではありませんが、この条例は不十分だというふうに思いますので反対をします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第3、議案第2号、行政組織の改編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、議案第3号、小黒石自然体験交流館条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第3号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、議案第4号、新里地区振興会館条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 1点だけ、確認の意味でお尋ねをいたします。

 別表の料金にかかわってなんですが、議案、前の3号のものと随分乖離があるものだなという思いがいたします。多分、設備の中身が違うという話になるんでしょうが、どういう基準なのか。使う人たちの中身もあるんだと思いますけれども、そこら辺について、どういう説明になっているのかお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 ご質問のとおり、議案第3号と4号に係る、いわゆる使用料についての基準が違うということでございまして、このことにつきましては、法規審査委員会等でも議論をいただいたところでございまして、それぞれ、これは県の事業でございますが、その中で、市が譲渡を受けるに当たりましていろいろ議論をしたところでございますが、結果的には、それぞれこのような形になったということでございます。何と申しますか、確かに大きな違いがございますので、このことにつきましては、この施設に限らず、いろんな施設がございまして、統一性が必要だという議論も、当然内部でも理解してございますので、今の時点では、さしたるはっきりした明確な基準がないものですからこういう形になりましたが、将来的にはこれらの統一を、全体的な統一を図るべきという考えでおるところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 大変申しわけないんですけれども、これは公ですからね。公私の私ではありませんので。

 3号は4区分になっていますよね。4号は2区分ですよね。ちょっと高いから話をするというのじゃなくて、説明がつかないんだと思うんです。しかも、同じ議会で、番号もたった1つ違うわけでしょう。これは、私地元だから言うわけでないですけれども、説明つかないんですよ。もう少し、ちゃんとした基準がなければ、聞かれたら私困りますよ。ちゃんと答えてください。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 大変失礼をいたしました。

 この定め方につきましては、従来、水沢区、旧水沢市、それから、旧胆沢町の例に倣いまして、それぞれ取り進めた経緯がございますので、このような1号違いでこういう大きな違いが出たというわけでございますが、先ほど申し上げましたように、ご指摘のとおりでございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、私のほうから補足的に答弁を申し上げます。前の小黒石は水沢でございますし、新里は、これは胆沢ですね。ということで、従前の例で、例えば水沢であればこういう区分になっておったということで、従前の例に合わせたということでございます。それから、胆沢区についてはこういうくくりになっておったということで、時間帯も実はこういう形になっておりまして、かなり矛盾がございます。しかしこれを、前の議会でも答弁申し上げておりましたが、平成20年度中に見直しをして、統一をしていくということの考え方でございます。したがって、今ぎりぎりとといいますか、それをやりますと、なかなか整合性がとれないということでございましたので、平成20年度中に見直しをして、奥州市一本の、同一のような施設については同一のような区分、あるいは金額も含めて直していくという考え方でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 区分はわかりました。旧市町村によっての違いだと。では、金額はどうなんですか。そんなに高い料金だったか、私はよくわかりませんけれども。建坪が倍あるとか、設備が違うとか、そういうことで決まった金額ではないんですか。例えば小黒石の場合は、5時から9時で調理実習室1,050円とかとありますけれども、たまたま同じ名前で調理実習室なんですけれども、新里は3,000円と。それなりに何か根拠があるんだと思いますので、そこだけははっきりさせていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) では、今の答弁については休憩後にしていただくこととし、2時15分まで休憩いたします。

               午後2時2分 休憩

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               午後2時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 17番今野裕文君の再質問に対する答弁を求めます。及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 先ほど申し上げたとおりになろうかと思いますが、胆沢区あるいは水沢区におきまして、それぞれ社会教育施設的な施設等におきましての従前の例に従いまして、それで定めているものでございまして、結果におきまして大きな違いが出たということでございますが、本条例につきましては、そういう従前の例に従って定めたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 17番議員と同じところを質問しようと思っていたんですけれども、前回の議会におきまして、この部分に関しまして、時間帯の区分に関しましては、市民の立場で全然考えられていないということでご指摘を申し上げましたところ、見直しをしますというようなご答弁をいただいていたとありますが、変わりなく、この条例も平成20年度4月から施行するというふうになっておりますけれども、全然見直し、ご検討がされていなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 総体的なことですので、私のほうでお答えをいたします。

 結論から申し上げますと、平成21年度4月を目指してということで、平成20年度中に見直しをするということになります。もちろん、住民の通知も必要でございますから。それで、現時点でどうなっているかということなんですが、1つは、おわかりのとおり時間帯の区分がございます。例えば、前の水沢の例ですと、いわゆる午前・午後、それから胆沢の例ですと、1日と。このくくりの違いが、まずあると。これは区によっても違います。

 それから、その部分をまず統一していかなければならないと思っております。これは、まだ具体的な数字までは出しておりませんが、教育施設、それからそれ以外の施設、それらについて、今洗い出しまではしてございます。それから、ご指摘のこの前の質問、たしか遊学館のときだったと思うんですが、いわゆる水沢の例で言いますと、8時半から正午までと。あと正午から5時までと。1時まで借りた場合に、いわゆる5時までの料金を払わなければならないのかというようなことだったと思うんですが、これについては、うたっているところとうたっていないところもあるということです。ただ、それをやりますと、かなり煩雑になるなと。住民サイドからすれば、何といいますか、いわゆる減免の感じになりますから。その辺については、今検討を始めている段階でございます。したがって、それらをすべて統一していきたいと。ただ、その施設によって、例えば教育施設と、それから普通の違う施設と。それらもあるようでございますので、それらをすべて洗い出して余り矛盾のないように。

 それから、負担が大きくならないようにということですが、基本的には受益者負担ということも考えていかないとならないということでございますので、それを現在、事務的に検討に入っているということです。あと、加えて申し上げますが、附帯設備、いわゆる暖房とか電気とか、これについては、少なくとも実費相当をもらうというような形で、今事務的に検討している段階だということでございます。結論から言いますと、平成21年度施行に向けていきたいと。住民周知もございますので、それらも含めた形で、時期を見てご提案することになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 使用区分、時間帯のくくりに関しましては、管理する側からすればこういうふうなくくりであれば管理しやすいのだと思いますけれども、利用する市民の立場からしますと、例えば1時間単位であるとか、そういう形のほうが利用する市民からすれば利用しやすいというふうに思いますので、そういう市民の立場に立って、ご検討をしていただければというふうに思いますので、その辺も考慮に入れてご検討していただけないか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 議員の要望、要望といいますか、その件についてはそのとおりだと思いますが、かなり、今度は1時間ごとに区切ると、それをきちきちと1時間1時間で見ていなければならないということになりますから、そういう意味ではないと思いますが、さっき言ったとおり、1時間いた場合に5時までの料金取らないでくださいよという趣旨であれば、その部分については十分検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 今後検討されるということで、現状をちょっと確認しておきたいんですが、減免規定があるわけです。それで、それでは減免にならない部分を、今はどのようになされているのかというのが1つ。

 それから、今後、受益者負担も検討しなければならないということでありますが、その辺も、名称は異なっても同種の施設はかなりあるわけです。全体に通じることなので、今後の考え方として、できるだけ本当は減免というか、手数料を取らない方向で私はやるべきではないかなというふうに考えるわけですが、その点、確認の意味で質問いたします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 まず、減免の関係でございますが、これは規則の中で、この場合は減免ですよと、例えば社会教育施設で言えば、教育関係の方が使う場合は減免ですよとか、あるいは公共団体が使う場合は、これは減免ですということになっています。ただ、細部になりますと、これがうんと難しくて、江刺でもやってみました。いわゆる内規みたいなものでやってみましたが、例えばですが、一つの玉里、私玉里ですから玉里の例をとりますが、玉里体協が借りた場合は減免ということになるんですが、スポーツ少年団は、これも大体減免と。ところが、今度は個人で使って体協で申請するということも出てくるわけです。したがって、そういう部分をどうしていくかということが実はありまして、正直言いますと、いわゆるその現場の担当者によってどう認めているかというようなことになってまいりまして、ですから、大枠をきちっと決めるということが、まず原則であろうと思っております。したがって、その大枠を、大きな部分でこの部分は100%減免ですというのを決めて、あとは一つの例を出しながらやっていくと。芸文協で言えば、芸文協で出されると減免と。しかし、三味線同好会で出されるとどうなのかなというような部分も実はありまして、そういうところからどう統一というか、取り扱いはどうしていくかということも含めて、検討していくということになろうかと思います。

 それから、あとは、言っている意味はわかりますが、私申し上げたいのは、やっぱり管理経費もかかります。したがって、電気料とかガス代とか、これはやっぱり実費をもらわなければならないと。特に、夜間照明、グラウンドのライトというか、あれはコイン式のところもありますし、コイン式じゃないところがあるんです。したがって、コイン式ですと、コインで実費ですからいいんですが、何時間何ぼとか。あれは、かなりかかりますので。したがって、原則から申し上げますと、やっぱりある程度、受益者については受益者負担はいただくということについてはやっていかないと、なかなか財政的にもゆるくないと思っておりますので、いずれ今のご意見はわかりましたが、基本的な考えはそういうことだということで、お答えをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 基本的にはわかりました。ただ、大枠を決める上で、この種の施設はやっぱり大勢の方に使っていただくことが第一だと思うんですね。その場合、どういう人を減免して、しないかとなれば、例えば事業等に使うとか商売等に使うとか、そういうのであればだれの目に見ても有料なのはいいんですが、先ほど言われた団体で使用した場合、あるいは個人だけれども同じような団体とか、そういうこう何というか、その地域の方々あるいは市民のそういう活動についてはできるだけ無料とするというか、減免にするという立場で、私は検討していただきたいと思いますし、あと、夜間照明については、この間、いろいろ施設見て回る中で、地元が設置した夜間照明もありますよね。そういう部分の設置の仕方もかなり違うようですので、その部分はやっぱりだれの目に見ても納得できるような形で、私は設定していただきたいと思いますので、やはりしかるべき方々にも相談をして決めていただきたいなと思うんですが、その点お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 例えば小黒石あるいは新里のようなところは、それぞれの目的が違います。小黒石の場合は、ここにありますとおり農業振興とそれから交流の環境改善とか、それから新里の場合は、ここに書いてありますとおり地域の活性化を推進すると。これは農業関係でございますが。したがって、そういう部分でほとんど使われるのが主でございますし、ちょっと蛇足になりますが、会計検査も入りますからこれはやっぱり事業もきちっとしていただかなければならないと。あとは、それ以外には自治会の関係とか、部落の関係とか、農家組合とかの方々、あるいは各青年会とか、婦人会とかいろいろ使うと思います。これは、広く使っていただいて結構だと思いますし、それが目的でしょうから、交流ですから。したがって、そういう分は恐らく減免になるはずですから、ただ、ほかからいらして、例えば習字教室やるとか、そろばん教室やるとか、カラオケの教室やるとか、それは先生がいるわけですからこれはきっちりいただくということになろうかと思います。

 そういう趣旨で、やっぱり考えていくべきだろうというふうに思いますので、決して利用を制限するということではなくて、広く一般的に使っていただくと。ただ、基本的に申し上げますのは、市でやっぱり建てていますから、その分の経費についてやっぱりかかりますので、その分については、基本的に受益者の方々にもやっぱり負担をしていただく分は負担をしていただくという考え方でございますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、議案第5号、奥州市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は、この後期高齢者医療に関する条例の制定については、この制度そのものに問題があるというふうに考えておりますので、基本的には反対していきますが、市長にこれに関連してお伺いしたい点があります。

 2月28日に、民主党・社民党・日本共産党・国民新党の野党4党が、衆議院にこの高齢者医療制度の廃止を求める法案を提出をしております。市長もよくご存じだと思いますが、まず、この点についてどのような所感をお持ちか、お伺いをしたいと思います。今全国的にも、地方自治体で相当数の、当市も含めて、この後期高齢者医療制度の4月実施の中止を求める意見書が国に出されている状況であります。きょうの情報によりますと、岐阜県の大垣市では、自民党が提案をして後期高齢者医療制度の中止を求める意見書が採択をされたというふうな報道もあるように、政府与党につながるそういう地方自治体の会派からも声が出るというほど、この制度が明らかになるにしたがって、高齢者いじめの施策であるということが全国的に今指摘をされているわけですが、この条例は、国の法律がそうだからということで出されたんだと思いますが、このような国の動き、地方自治体の動き、住民の反応に対してどのような所感をお持ちか、お伺いをします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 国政における重要課題だと思いますので、各政党において論理の上でそういう立案をされることは大いに結構な、活発な国会運営と申しますか、政治としてもいいのではないかと思います。私は、地方自治体の首長としては、国において定められた法律の制度をやはりきちっと履行していかなければいけないと。ましてや広域連合をつくってもうスタートしておりますので。ただし、運営をしてみて、問題点等がいろいろ出てくる可能性もあるわけでありますから、そういったことをきちっとフォローして、制度改正を国・政党に対して求めていくというようなことは必要であろうというふうに思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 私は、議案第5号、奥州市後期高齢者医療に関する条例の制定について反対をいたします。

 後期高齢者医療保険制度については、75歳以上の高齢者を別建ての医療保険に加入させるものですが、その保険料は2年ごとに引き上げられること。しかも、受け取る年金から天引きされるというものであります。受ける医療も月当たりの上限を定める包括医療制度が導入され、病院に入院することが困難になる診療報酬制度が導入されるなど、多くの問題を抱えております。これらのことから、2月末、国会では民主党など野党4党がこの制度を廃止する法案を提出していることからも、本条例をこの場で議決、制定すべきでないと考えますことから、反対をいたします。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 奥州市後期高齢者医療制度に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。

 高齢者世代と現役世代の負担割合の公平化、また透明化を図るため、この条例は必要だというふうに思います。ふえ続ける高齢者医療費に適切に対応するため、市町村の財政力にかかわらず、都道府県単位の広域連合で対応することになり、安定した医療制度の確立になるというふうに考えます。また、高額医療費についての財政支援、保険料未納等に対する貸し付け・交付など、国・都道府県による財政安定化措置を実施することになっておりますし、また、定額所得者にかかわる軽減、また、問題となっておりました被用者保険の被扶養者に係る軽減に関しましては、2月6日、国会の補正予算が議決をされております。後期高齢者負担増に対する措置として1,719億円が計上されております。これは、衆議院で議決をされましたが、参議院で否決をされ、また、憲法の規定により衆議院で再可決がなされたものですけれども、この1,719億円が計上されたことによりまして、70歳から40歳の窓口負担が1割に、また、75歳以上の後期高齢者に対しまして新たに求められる保険料が4月から半年免除、それから、その後の半年間は9割軽減、その後の負担につきましては今後も検討することとなっておりますことから、この条例に対しまして賛成いたします。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は反対の立場で討論いたします。

 今、5番議員からるる賛成の討論がありましたが、国が補正予算を組んでいろいろ措置をしたということでありますが、1割負担になったとかそういうことについては、6カ月間は減免、残る期間は、1年間の6カ月間は1割負担ということ等は、これは社会保険法の被扶養者に対してでありまして、国保加入者等は全くこれらの減免の対象にも何もなっておりません。そういった点では、当初から負担を求められるということについては、何ら変わりはないと。本質的には変わりはないというふうに思います。

 それから、何よりも、この後期高齢者医療制度が明らかになるにつれて問題になっているのは、高齢者に対する医療差別の問題であります。医療費、いわゆるかかる医療給付費に上限を設けて、高齢者が必要な医療を受けられなくするというようなことが明らかになってまいりました。こういう中で、多くの地方自治体がこのような制度の中止を求める声を上げてきていると。先ほど言いましたように、与党会派でさえ、そういう声を上げざるを得ないというほどひどい制度だということが明らかになってきているのではないかというふうに私は思います。そういった点で、これらの条例制定には反対をするものであります。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、議案第6号、老人保健法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第6号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 私は、議案第6号、老人保健法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、反対をいたします。

 この条例案は、後期高齢者医療保険制度の導入に伴う老人保健法から、高齢者の医療の確保に関する法律へと切りかわることに伴うことによる条例の制定でありますことから、議案第5号、奥州市後期高齢者医療に関する条例の制定に反対した理由と同一の理由で、反対の立場を表明するものであります。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第8、議案第7号、奥州市特別会計条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) この条例の特別会計の廃止は、たしか前沢区の公共用地の先行取得特別会計だというふうに認識しておりますが、決算議会等でも若干指摘をしましたように、課題があったというふうに思っております。最終的にこれらの決算がどのように整理されて今回の廃止になったのか、その内容についてお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 これは、議員仰せのとおりの前沢区の関係でございまして、前沢北地区の分で3月末ですか、融資期間、お借りしている分があるんですが、それを取得しなければならないと。それを取得して終わりということになるわけですが、詳しい数字等については財政課長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 公共用先特別会計の取り扱いについて、ご答弁申し上げます。

 これにつきましては、3月議会だと思いますけれども、予算審議の段階でも話題になった部分でございますが、いずれ公共用先、起債借りた部分がことしの3月で償還期限を迎えるというのが1つあります。

 それから、あともう1件、10月で償還するものがあったわけですけれども、そちらのほうにつきましては、まず、前沢の介護センターの施設の用地の一部なものですから、これにつきましては土地開発基金で取得しているということになります。

 それから、あと駅東の部分につきましては、これは使用目的がなくなったということで、処分することでこういろいろ進めてまいりました。公売にもかけましたし、今も公売広告は出しているわけですけれども、現実的にはまだ買い取り希望という人が出てこないという現実にあります。ただ、起債の償還期限が今月中ということでございますので、いずれ今月中にその土地、特別会計で持っている土地については、何らかの処分をしなければならないということであります。それで、今、まだ時間がありますので、その売却に向けての努力はいたしますけれども、最終的には、一時その土地開発基金で取得して起債を償還するというような手続にはなろうかと思います。それで、一応特別会計で所有している土地については、一たんなくするという形で特別会計を廃止していくという手法をとらざるを得ないという状況ではあります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) そうしますと、結局は一たん特別会計から外すという手法でやるということのようですが、結局これは3月末までの償還期間までに処分できないということになれば、ずっと抱えていくことになるんですか。利用目的は、もう処分しかないんですね、これは。

 それから、たしか前回お聞きしたときは、いわゆる起債残高と土地の評価の関係では、土地の価格のほうが、評価額のほうが高いというふうなことで、何といいますか、足が出ないのだというような話だったようなんですが、実態はどうなんでしょう。土地の評価額を含めて。そういう起債残高が十分吸収できるような価格で処分できるのですか。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) これも、3月議会のときに資料をお示ししてご説明申し上げた部分でございますけれども、今残っております前沢の駅東の用地につきましては、取得価格が2億1,000万円ほどでございました。現実的には、10年分の起債の利息分がありますので、それらを加算しますと、土地の価格としては2億5,000万円を超える額にはなるわけですけれども、先ほど申し上げたとおり、その期限分までという、それまでの数字は出したんですけれども、要は合併前の前沢町で負担していた部分については除いた形で処分をしますよという説明をしていたと思います。それで、それに基づきまして、実際財産取得処分委員会等にも諮りまして、公売の手続をとりました。1回目の公売につきましては、まず不調に終わったということでございますし、それに引き続き、最低でも買い取った価格ぐらいでは売りたいということがありますので、そこまで土地価格を引き下げるという形で、とりあえず公売には出しているということで。ただ、現時点でなかなか、区画の大きい土地なものですから、まとめて買うという形にはならないというようなこともありまして、まだ処分はできかねているということです。

 それで、今回起債償還するためには、どうしてもその財源が必要なものですから、一時土地開発基金で買い取るということも考えなければならないわけですけれども、最終的には、今度は特別会計からの売り出しではなくて、土地開発基金で土地売却の手続を進めていくということになっていくものと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) ちょっと口頭での説明だけではよく見えない点がありますので、前にも資料はいただいたかとは思うんですが、その後、多分今のお話ですと、公売にかけて取得者が出なかったというふうなことからすれば、当初の売却予想を下回る、そういう形で処分せざるを得ないし、土地開発基金で取得する際も、当然、基金残高相当額で取得するのかと思いますが、それら、特に合併後、どれだけの起債償還があって、それで残っている土地がどれだけ処分できる見通しなのか、それらの資料、後で結構ですから、お示しいただけますか。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) まず、土地開発基金で、駅東の部分についてでございますね。3月以降、財産処分の手続につきましては、委員会の結果とか公売の状況等をまとめたものを資料として、後で提出したいと思いますし、それから、土地開発基金で買うというのは、今現在はその前沢の駅東の分だけでございますので、いずれ土地開発基金の残高の範囲内ではありますし、価格としてはいずれ取得価格以上はないということです。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 私、先ほどの答弁の前段の中で、たしか北地区と言いましたが、駅東でございましたので、訂正をさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第7号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第9、議案第8号、奥州市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 議案第8号、奥州市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について、反対をするものであります。

 この条例案も、後期高齢者医療保険制度の導入に伴う老人保健法から、高齢者の医療の確保に関する法律へと切りかわることによる条例の制定でありますことから、議案第5号、議案第6号と同様の理由で反対の立場を表明いたします。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第10、議案第9号、奥州市特別導入事業基金条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第9号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第11、議案第10号、奥州市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) これは建築確認等に対する手数料条例のかかわりだと思うんですが、これの関連でお伺いしますが、いわゆるにせの構造問題があって建築基準法がかなり厳しくなったということがあって、当市における建築確認申請もなかなかおりないというふうな声もかなりこう耳にするわけですが、まず、この建築基準法の改正に伴って、実態がどのようになっているのか。その実態についてお伺いいたしますと同時に、こうした関係する方々の声がかなりあるわけですが、これらが改善されるのかどうか。どういう方向で今進められているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) お答えを申し上げます。

 建築確認の関係ですけれども、確認の申請がありましてから1週間以内に許可を差し上げると、こういう仕組みになっているわけでございますが、現状では、建築基準法は厳しく改正になりましたけれども、現状では大きなおくれ、問題点はないというふうに理解をしております。ただし、私、かねがね担当のほうに申し上げておりますのは、建築確認申請にかかわりまして、改正の内容等については親切にご説明をし、スムーズな届け出あるいは許可になるように、十分に市民の皆さんあるいは業者の皆さんに対応するようにということを特に申し上げているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 今の部長のご答弁ですと、1週間以内には全部出ているということになるのかなというふうに思いますが、現実はなかなかそうではないという声を耳にします。この1週間以内というのは、つい最近の話なのですか。今までそういう苦情はなかったんですかということが1つと、それからもう1点、この建築基準法が改正になってから言われていることは、軽微な改造等の確認申請をしても、非常に厳しいチェックといいますか、ここまでやらなくてもいいんじゃないかという、専門家が見て思うほどのそのチェックがあると。これ自体、法を曲げてやれという話ではないんですが、必要以上のチェックではないかという声も聞きますが、こうしたいわゆる建築業者なり関係する方々から、こうした実態といいますか、意見を聞く場というのはあるのですか。私は、もしそういう場がないとすれば、やっぱりどういうことを思っているのか、業界も含めてそういういろんな声を聞く場が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) お答えを申し上げます。

 おくれているのではないかというのは、一度窓口に訪れて来られた際にいろいろとご指導を申し上げて、正式な受理に至らない場合は1週間よりもかかると。こういうようなことでございます。

 それから、後段のほうで、建築確認に関してのその理解を深めるためにというようなご質問でございますが、私どもといたしましては、建築基準法が厳しく改正になったというのはそのとおりでございまして、公正に、正しく建築の許可を出すべきと。こういうふうな考え方でご指導、受け付けをしているつもりでございます。ただし、ただいまご質問ありましたように、建築業者さん等とこの建築基準法の改正以降のいろいろな諸課題についてお話し合いをする、あるいは理解をしていただくという場面は、何らかの場面として必要ではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 法を曲げてやるわけにはいきませんし、法律が厳しくなれば、それに沿って適正な手続を経るというのはこれは当たり前のことだと思います。ただ、今までと違えば、そこに違和感を持つ方々も多いわけですから、それらに対する説明はきちっとやっぱりやらないとだめだというふうに思います。今の答弁ですと、やってこなかったということのようですから、ぜひきめ細かな、その説明する機会を設けるべきではないかと。そして、業者によっても、大手から本当にひとり親方までいろいろあるわけですから、そういう点では、そういう業者の層に沿った説明の機会を設けるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) お答えを申し上げます。

 建築確認に係る体制あるいは建築指導に係る体制、これについては強化いたしたつもりでございますので、ただいまご指摘をいただいたように、どの場面になるかわかりませんけれども、そういうお話し合い、ご理解をいただけるような場面の設定に努力したいと思います。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 私は、奥州市手数料条例の一部改正について、反対をいたします。

 この条例の一部改正は、建築基準法の改正と同時に、後期高齢者医療保険制度の実施に伴い特定の者のためにする事務について徴収する手数料となっておりますので、議案第5号、6号、8号と同じ理由で反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第12、議案第11号、奥州市教育研究所条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 1点だけ確認させていただきます。

 教育研究所が江刺に移ることになりますけれども、本庁と離れるわけですが、連携とか支障なく、その業務が今までどおり行っていただけるのかどうか、確認させていただきます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 私どもと一緒にまいりますので、そのことについては落ち度なくできるものと思います。一緒に遠くなるわけですが、ここからはですね。その点はご心配なくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第13、議案第12号、衣川セミナーハウス条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) この施設は、これまで教育委員会管轄で、とりわけ児童・生徒のためにというような設置目的で行われてきたものを市民一般というふうに広げるということでありますが、そうしますと、現状はどのような使い方といいますか、利用がなされているのか、その点お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。



◎教育委員長(千葉啓一君) 現状は、図書館機能を持った部分と、それから文化祭とかいろいろな社会教育施設とか、そういうふうなものの補助機関とか、あるいは、正式な名前は忘れましたが、児童の放課後児童支援とか、そういうところにこう使っていると、こういう状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 衣川のセミナーハウスについて申し上げます。

 この施設は、平成3年の4月に、中学校の附属施設としまして、冬期間スクールバスが行けない地域に住んでいる中学生の寄宿舎として利用されたものでございます。平成6年ごろからは、除雪対策が向上いたしまして、スクールバスの冬期運行範囲が拡大し、冬期の通学も可能となったため、本来の寄宿舎としての利用はされなくなっております。以降は、事実上生涯学習施設としまして、図書室、社会教育事業、さまざまな研修所として利用されておりましたが、このたび学校施設から生涯学習施設として用途変更を行うものでございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第14、議案第13号、奥州市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第15、議案第14号、奥州市市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 今回の条例改正は、平成19年度の4月20日に東京都町田市に起きました、都営住宅で発生をしました暴力団員による発砲立てこもり事件が契機となり、6月1日に、国交省が指針として示した公営住宅における暴力団排除について出された基準をもとにして改正されたものだというふうに理解をしております。岩手県におきましても、県営住宅の暴力団排除ということの条例が可決・成立しておりますけれども、今回、奥州市におきまして、入居のための資格ということで、入居しようとするものは、また同居しようとする親族が暴力団でないことということで、入居の資格に入っております。それと、住居の明け渡し請求ということで、居住者、また同居者が暴力団員でないことということになっております。

 そこで、お伺いをします。現在、新しく入居される方はこの入居資格によって暴力団でないことというのが入るわけですけれども、現在、入居されています市民の方に対して、調査はどのようにして行われるのか、お伺いしたいと思います。それで、その際に、奥州市であります個人情報の条例の中に利用制限というのがありまして、そのところと、結局警察のほうにその情報を求める、また入居する人のお名前等を提供をして警察との連携を図るということが必要になってくると思うんですけれども、そこで個人情報の第三者提供、また、利用制限に抵触しないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、これは市長にお伺いしたいと思います。

 今回、暴力団を市営住宅から排除していくというような条例なわけですけれども、暴力団が奥州市にあるのかどうか、私ちょっとわからなかったので調べてみましたら、奥州市内にもありました。山口組系の暴力団1団体が奥州市内にあるようでして、しかも北上市とか隣の一関市にもありまして、岩手県内で15団体、わかっている人数だと思いますけれども、420人ほどいらっしゃるみたいです。それで、今回は市営住宅に関して暴力団を排除しようということなんですが、このように、暴力団が現在いるわけです。市においても、いつ暴力団から不当な要求とか請求とかがあるかわかりません。そういう不当な要求とか請求にも応じませんと。市として、頑として応じない姿勢を明確に示していかなければならないというふうに思います。現在、民間におきまして、暴力団を排除しようという動きが大変活発になりまして、その暴力団の不当要求が行政のほうにシフトしてきているというようなお話も聞いております。

 この前、大変、報道にありましたけれども、北海道の滝川市で、生保の不当な取得で2億円ほど不当に生保で受けた、そういうような事件がありました。また、公共工事の下請の参入とか、また道路工事の騒音の迷惑料を取り立てたり、県内におきましても、自分ががんだということで、余命が短いので年金を前倒しして要求されまして、役場で暴れたような事件があったようです。他市におきまして、こういう暴力団を行政の中から、また市の中から追い出そうということで、公共施設などから暴力団を排除する、そういう条例を制定されているところがあるようです。自治体としましても、暴力団に対しましてこういった規制を条例に盛り込んで、きちっと暴力団に対しましては排除していくという姿勢を示していくべきだと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 奥州市の暴力団対策協議会のような組織の代表を務めてもおりまして、警察機関と一緒になって、暴力団のほうから市民を守るということをやっております。そういう中で一転、不思議なような話で、行政が暴力団に対して弱いというような、そんなことが実は現実的に、今お話のようにあるということでございまして、親切・丁寧にお答えをしているうちにつけ込まれるということになるようでありますけれども、そういうことにならないように、1つは、今確認したんですけれども、合併前は、直前でしたけれども、警察本部というか警察署と一緒になって、暴力団が対行政暴力と言うでしょうかね、それがあったときは、直ちに警察機関と連携をとって排除・制圧するというような協定を結んだりしておりました。そういったことは今後とも必要なことだと思いますし、また、さらに今条例化のお話がございましたが、これについては、私自身はそれほどの情報がないので、一定の市民を守ると。あるいは公的なこういう立場を守るという意味で、条例がどのような形で先進的にあるのかも検討・研究をしながら進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) ご質問にお答えを申し上げます。

 ただいまご質問ありましたように、今回の改正は、国の公営住宅に関する暴力団の排除についてというふうな通知に基づいて、市営住宅の入居者の安心・安全を確保すると。こういうのが今回の目的なわけでございまして、副県都を標榜し、目指している奥州市としましては、きのうは交通事故のワースト3の話がありましたけれども、やはり市民の安心・安全を率先して守るべきだと、こういうようなことで、今回のこの条例の制定を考えておりますのは、県は既に昨年やりましたけれども、盛岡市、奥州市と、こういうことでございます。

 それで、まず第1点の、今市営住宅の入居者の中に、このような該当する方がいらっしゃるのかと、こういうことでございますが、私どものほうで調査するわけにいきませんので、これについては、いるかいないかについては断定できません。これにつきましては、最終的に警察署と奥州市がこれにかかわる協定を締結することに、この後なってまいりますので、その際に十分に協議をしてまいります。その結果によって、該当者がいらっしゃれば退去とか、そういうふうなことになってくるというふうに思います。

 それから、個人情報の関係についてのご質問がありました。

 暴力団員か否かの確認のために、警察に個人情報を添えて照会する際の規定はないけれども、個人情報保護条例との関係で問題は生じないかというような、多分ご趣旨というふうに受けとめました。今回の条例の改正は、市営住宅に暴力団員を入居させないことを周知するということ、それから、暴力団員を市営住宅から排除する手だてを講ずると、こういうことにありますので、既存の入居者を含めて、暴力団員の排除のために行う市の手続にかかわる機会を多く設定するため、警察に対する個人情報の提供に当たりましては、関係者の同意を前提として行うことになります。

 それから、警察におきましては、暴力団員による公営住宅ろう城事件の教訓を踏まえて、暴力団員の公営住宅入居情報を事業者に通報していくこととしておりますので、条例施行にあわせて、警察との情報提供に関する、先ほども申し上げましたように、協定を締結しました上で、この情報を活用し、暴力団員の排除の実効性を確保しようと、こういうことでございます。

 それから、3点目でございますが、個人情報提供同意を得られない、既に入居しておられる方の取り扱いにつきましても、今後、警察と協議を踏まえながら、実効性の確保のための手だてを講じてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 市から暴力団を排除するというような条例の件ですけれども、自治体は暴力団を排除する規定を条例に盛り込みましても、地方自治法第244条第2項の正当な理由に該当し、第3項の不当な差別扱いには当たらないとの旧自治省の見解も出ていまして、暴力団を排除していきますというような、その関連する条例が1本あれば、さまざまな市の業務、またサービス等から暴力団を排除することができると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。やはり、奥州市内にいらっしゃるわけですから、どこでどのように入られて、市民に、また行政に対して、さまざまな要望、要求をされるかわかりませんので、その辺、ぜひご検討していただきたいと思います。

 それから、ただいま、市営住宅に実際に今現在お住まいになっている方に対しての暴力団かどうかということなんですけれども、警察との協定の中でというようなご答弁をいただきましたが、やはりこれも、他市の条例を見ますと、警察への意見聴取をするということで、条例に盛り込んでいるところもありまして、やはり市長が必要と認めるときには、入居しようとする者、またその同居者について、暴力団であるか否かの警察本部長に聞くことができるというような一文を入れておけば、市民に対しましても、市営住宅に入るときにはきちっと調べられるんだなというようなことがはっきりわかりまして、安心できるというふうに思います。

 ただ、市と警察側の協定だけであれば、全然条例にも入っていなければ、見えてきません。募集のときに、入るときには、これからはしっかり制限されるわけですけれども、今いらっしゃる、入っていらっしゃる方に関しましては、市が知り得ている情報を、利用制限を定めた市条例にやっぱり反することになるというふうに思いますので、その点、慎重に対応していただきたいと思います。と言いますのは、暴力団でも何でもないのに、どうして私の情報が警察に流れてしまうんだろうというようなことが、市民のほうから出ないためにも、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度ご見解をお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 市の行政の全般の中での暴力団に対する処置といいますか、そういうふうな全体的なことについては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおりでございますので、ただいまご質問のありました、既に入居されている方あるいはこれからの入居の手続の関係のご質問にお答えいたしますが、ご質問にありますとおり、条例の中にきちっと明文すべき部分もあるのではないかなというふうに思っておりますが、今回の条例改正につきましては、必要最小限と考えられる部分での改正を行いましたが、今後、警察との協議あるいは市内でのこのような事案等を踏まえまして、明文化必要なものについては、今後、条例の改正等を行うなどして明文化をしてまいりたいと、このように思います。

 それから、新入居者につきましては、選考委員会の制度が今ありまして、選考委員会の議を経て入居の決定をさせていただいておりますが、この後におきましては、選考委員会への提案の前に、警察のほうと協議をしながら審査を受けるようにしてまいります。

 それで、先ほどもご質問もありましたように、一番微妙なのは、暴力団員なのか、それに近いのかというような、その気の判断も警察としてもいろいろ課題があるように聞いておりますので、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、十分に協議しながら入居者の選考等に当たってまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 3時35分まで休憩いたします。

               午後3時21分 休憩

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               午後3時35分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。会議をあらかじめ午後5時まで延長いたします。

 日程第16、議案第15号、奥州市農業集落排水施設条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第17、議案第16号、奥州市農業集落排水事業分担金条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第18、議案第17号、奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例及び奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 議決を要する損害賠償の額についてですけれども、議員説明会で資料請求いたしましたところ、詳細に出していただきました。それで、岩手県内の状況といたしまして、300万円以上としているのは2自治体でありまして、釜石と葛巻町が500万円以上ということでありました。300万円以下のところがほとんどで、6自治体で、盛岡市などは50万を超えるものというふう、また宮古市では10万円以上というふうになっておりました。

 それで、岩手県は規定なしということで、議決は必要ないということになっておりましたけれども、東北各県、各市の状況を見せていただきましても、本当に10万円以上というふうにしているところもありますし、規定をしていないところもありますし、本当に額に関しましては、ばらばらのようでした。

 それで、金額についてどのように考えるかなんですけれども、今回は300万円ということで、一番、和解、示談に応じるときに300万円までのものが多いということで、今回出されてきたようですけれども、確かに議決を要しないで、スピーディーな対応ができるという反面はあると思うんですけれども、病院の中で何があったのかということに関しましては、市民に対して、額の多少にかかわらず、やはり明らかにしていただきたいというふうに思います。議会への報告は必要だと考えますけれども、その点お伺いをして確認をさせていただきたいと思います。

 それと、大切なことは、このように訴訟にならない努力を病院の経営側もしっかり体制を整えていただきたいというふうに思います。こういうふうに訴訟になる前には、必ずクレームが上がってきていると思いますので、そういうクレームに対する適切な対応、それから医療相談体制の充実ということで、やはり医療に対する不信の連鎖といいますか、そういうものが訴訟につながってくると思います。お医者様、看護師さんがしっかりと治療に専念できるように、バックアップの体制を整えていただけるのが一番だというふうに思います。

 それで、訴訟にならない努力としましては、他の病院を見ますと、第三者機関、中立処理委員会等をつくって、解決できないものだけを訴訟にというような形をとっているところもあります。そういうものを検討していただけないのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、お医者様に安心して治療に専念していただけるために、今、日本医師会の医師損害賠償保険に入られているというふうに思いますけれども、多分1億円を限度としているというふうに思います。1億円を超える部分に関しましては、医師の自己負担というふうになっているようです。現在、訴訟の額が大変高額になっていることも考えられますので、現在、上限3億円を超えるものの保険もできているようですので、やはり医師が安心して治療に当たれるように、3億円というふうな、保険の掛け金が高くなるかもしれませんけれども、そういうような体制を整えていただけないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 3点のご質問でございました。

 1点目の議会に対する報告等の内容でございますが、通常の医療活動する中でも、こうした損害賠償する必要が発生している状況がございます。一般的にですけれども、弁護士を通じて交渉を行う中で、氏名が公表されること等に伴って、心情が損なわれ、交渉が円滑に進まない、そういう場合があることであるとか、相手方との協議が調った後に、議会等で金額が決定するまでの間のさまざまな心境の変化等が、逃すことなく適時に決定する必要があるということを考慮しながら、今回の金額を改正することによりまして、必要な賠償についての早期に解決しようとするものでございまして、当然に、不当な要求等には応ずるようなものではないというふうなことでございますので、ご理解を賜りたいと思いますので、そういう意味で、条例を早期に整備しながら進めさせていただきたいということでございます。

 それから、医者の公表によって、医師の不安だとかストレスだとかプレッシャーだとかの弊害等もございますものですし、あるいは若干、病院のイメージも悪くなる、こういうふうなこともございます。いずれ、そういうふうなことも踏まえながら、病院サイドの市民への公表のルールづくりについては、形を検討してまいりたいと思います。なおその際には、ご承知のとおり、プライバシーの配慮というふうなことで、本人の同意が必要になるわけでございますが、そういうことも踏まえながら、進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、私どもは自治体病院協議会という組織に加入をしているわけでございまして、それらの加入の中から、弁護士等の派遣あるいは相談をできるような、常にそういう体制が充実しているというふうなこともございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 先ほどもございましたように、県の医療局は、この情報は適用していないというふうな状況がございます。参考までに申し上げたいと思います。

 それから、2点目の件でございますが、クレーム等に対する対応でございますが、当然に医師は善良な職業人の注意をもって、誠実に職務を遂行している、こういうふうに私どもは認識しているわけでございます。先ほど申し上げましたように、クレームに対しましては、専任の弁護士が配置されているというふうなことで、相談体制は整備をされているというふうなことでございますし、カルテ開示等々も既に実際にあるわけでございますが、それらに対しても対応をでき得る、そういう体制にもありますので、医師との話し合い等を行って解決を図っているというふうなのが、通常の内容でございます。

 第三者機関の設置でございますが、ご承知のとおり、現在国のほうでは、医療事故の調査委員会というものを設置しながら、全体の医療の訴訟といいますか、そういうようなものをある程度交通整理するような、そういうふうな趣旨の制度、今、検討しているようでございます。私どもも、そういうふうな状況を見ながら対応していければと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、3点目でございますが、医療訴訟の賠償保険の加入の状況ということになりますが、私ども、自治体病院協議会で組織をしている自治体病院共済会という全国組織がございまして、そちらのほうの共済の制度のほうに加入をしているわけでございます。ここの共済会においては、保険の加入の最高額が1事故につき1億円、こういうふうな状況になってございまして、この金額が適正かどうかについては、やはりただいまのご意見等も踏まえながら、場合によっては、自治体病院共済会のほうに増額の要請等も行うことが可能であるというふうに思っておりますし、ちなみに、まごころ病院におきましても、この自治体病院共済会の中で対応していると、こういう状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第19、議案第18号、奥州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第20、議案第19号、奥州市企業立地奨励条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第21、議案第20号、奥州市認定農業者経営安定支援資金貸付基金条例の廃止についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第20号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第22、議案第21号、水沢地域交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 まず、指定管理者の制度について、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

 今回、49が継続、15に関しまして新規で、7が公募、8が非公募。継続の49件につきましては、非公募という形をとられておりますけれども、条例の中では、指定管理者制度につきましては公募というふうになっておりまして、ただし、市長が認めるときには例外があるということを規定していますので、確かに非公募でもいいわけなんですけれども、しかし、公募を前提として条例は制定されていますので、やはり公募にしなかった理由を明確にしていただきたいというふうに思います。

 それから、例えば指定管理を任せるときに、今までお任せをしていた団体、公社とかさまざまあるんですけれども、当初は、何年間かは、やはりお願いをしなければならない状況があって公募しなかったというのは、よくわかるんですけれども、今回、例えば、5年間を定めて引き続き指定管理者を任せるわけですので、そういった場合に、今まで指定管理をされてこられて、適正かどうかということをきちっと判断をして、その後、5年間なり3年間なりお任せをしていかなければならないんですけれども、それで、選定方式につきまして、やはり条例の公募が原則みたいな形ではなく、例えば特別の条件を付して公募をするとか、当初の3年間は特定をしておいて、その後、特別な条件を付して公募をするとか、また、当面は従来の管理委託を指定管理者に指定できるとかというふうな形にしておけば、市民に対してもよく理解ができる、わかりやすい制度になるのではないかなというふうに思いますので、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、指定管理者を指定する場合に、相原市長が代表取締役を務めている、また理事をされている施設が何カ所か出てくるわけですけれども、その条例の中に、指定管理を任せるときに兼職の禁止規定が、指定管理者の制度の中には禁止をされていませんので、確かにこういう形で市長が社長を務める、理事長を務めるようなところに指定管理を任せるというようなことも認められるんですけれども、やはりそうであっていいのかなというふうなことを思います。

 指定管理になるときに、選考委員を招集するのは市長なわけです。選考委員の中には市長は入っていませんけれども、その選考委員を選ぶのも市長、招集をかけて選考していただくのも市長、また指定管理者をお任せすることも市長名でお任せをすることになります。このときに、道義的に、市長が社長等を務めている、そういうところに指定管理を任せていいのかというようなことが出てきます。

 それで、多くの自治体で、例えば地方自治法142条の兼職禁止規定に該当する、指定管理者として指定されることにより、その兼務ができないというような条例をつくっているところがあります。例えば、議会議員はだめだとか、市長とか助役とか収入役、教育委員会の方、また選挙管理委員会の人はなれないとかというふうに、条例のほうできちっと明確に、兼職はだめだというふうに条例の中でうたっている市町村が多く出てきておりますので、そういうことは今後考えていくおつもりはないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) それでは、1番の件でございますが、公募の部分でございますが、考え方として、条例上は競争原理が働く考え方からして、公募というのが原則であることはそのとおりでございます。ただ、うちのほうの導入指針の中で考え方として取りまとめておりますのは、地元の住民団体が管理運営することによって、コミュニティ意識の醸成とか、そういった地域住民の主体的な活動が促進されるということが期待される、そういった部分のことについては、公募によらなくてもという考え方で取りまとめてございます。

 また、第三セクター、そういった分についても、そういった管理運営を行うのが適当だという判断があれば、これは市の施策になるわけですから、三セクとかそういう分では、そういった部分が適当だという判断から、そういった公募によらないというものが、今回の中にも引き続き公募によらないでやったいう部分がございます。

 以下の2点については、ちょっと及川室長のほうから答弁いたさせます。



○議長(小沢昌記君) 及川新市建設計画推進室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) お答えいたします。

 非公募の関係について、若干説明させていただきますと、非公募理由につきましては、それぞれの施設ごとに個別の理由を付して非公募としてございます。ちなみに、例えば議案となっておりますものについても、特定の団体が、当該施設にかかわる事業の総合的、専門的なノウハウを有しており、他社の管理では施設の設置目的や適切な運営を確保できないためというふうな理由で、施設の性格、機能を考慮し、特定の団体が施設の利用者である地域住民の活力を積極的に活用した事業展開をすることによって、設置目的を効果的、効率的に達成することが期待できるといったような、個別の理由を付して非公募という形で取り進めておるところでございます。

 それから、いわゆる兼職の関係、指定管理者に市長等のという兼職の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、これにつきましては認められておる制度でございます。ただ、条例等で今、原則公募というふうにうたっておりますし、今、いろいろ地域の、例えば奥州市の地域的な事情もございますが、今後、条件整備等が整ってきて、受託可能団体の育成等が見られる等々出てくれば、当然公募をふやす方向で検討したいというふうに考えておるところでございます。

 市長名云々につきましては、先ほど議員もご質問の中でも触れられておりますが、これについては制度上認められておる制度でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) まず、条例が公募というふうになっておりますので、そうであれば、条例をもう一度見直していただきまして、やはり条件をつけてお願いをするとか、指定管理にお願いをするとか、例えばそういうのも必要だと思うんです。例えばコミュニティセンターであれば、やはりその地域の方々に管理をしていただくのが一番いいことだというふうに思いますので、そうであれば、原則公募のそういう条例をきちっと見直しをして、例えば地域の方々にお任せをするのであれば、そういうような規定をきちっと条例の中でうたっていただいたほうが、市民にとってわかりやすい。なぜ、指定管理者制度は公募なのに、ほとんど公募されていないのかというようなことになりますので、そこをしっかりと市民の目で、わかるような形で示していただきたいというふうに思いますので、もう一度ご見解をお伺いします。

 それから、指定管理者制度に対しまして、市長が社長、理事長を務める団体が、受けてももちろん法には違反しないんですけれども、道義的にどうなのかというところをお聞きしているわけでありまして、ご自身が選考委員会の委員を選んで、選考委員を招集して、ご自身の会社に指定管理を任せるというようなことがあっていいのかというように思います。また市民の目からしましても、それでいいのかというようなことが言われますので、その辺をきちっと明確にしていただきたいというふうに思います。

 それから、質問が3回しかできませんので、水沢地域交流館のことについてお伺いをしたいと思います。評価調書を見せていただきましたところ、まず、行革の効果についてB評価になっておりますけれども、効果のところに書かれてありますが、効果額については何も書かれておりませんし、それから一番問題なのが、その他のところで使用・利用状況の定期報告がなしというようになっているんですが、評価はA。定期報告をなされていないのにA評価になっております。その点をどのように考えられてこのような評価になったのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 市長が、理事長あるいは社長というのは、例えばひめかゆ、江刺開発振興、やはり長は、例えば胆江地域勤労者福祉センター等あるわけでありますが、そのことで、この指定管理を受けられないとするふうには、ちょっと現段階では考えられないというか、いえないことだと思います。

 道義的というお話ですけれども、みずから直接それを選定しているということとはまた違うし、契約のときは専務だとか、その本人同士ではない形の名義を使うことに形はなると思いますが、実質的に、奥州市であれば市長が社長になってもらわなければ困ると、理事長でなければ困るというのがまずあって、そのこと自体をまず論議する必要はあると思います。例えば、副市長でもいいんじゃないかとか、部長でもいいんじゃないかとか、社長は。うちでいうと区長という制度もあるわけですけれども。そういうことも、それはそっちの世界でありますし、また指定管理をそういうところにやっていいのかというときに、市長がなっているからもうしないほうがいいというなら、その前に市長はもう社長をやめたほうがいいんではないかと、そういうのはひめかゆにしても開発振興にしても、プロパー職員がそれなりの数を存在しているわけで、それを外したら、あしたからもう何やっていいかわからない状態になるということもあるし、ノウハウのこともありますし、いろいろなことがあります。

 この辺は、県あるいは他の自治体の例なども、相場的なものもあると思いますので、この兼職があることによって、それがおかしくなるというものではちょっとないんじゃないかなと。例えば、私が個人的にある会社を経営していて、その社長をそのままにした状態で市長になっているということはあると思うんですけれども、そういう会社が受けるというようなことになると、全く私的な利益につながってくるわけですから、これはいかがなものかという感じしますけれども、今は、何ていいましょうか、ひめかゆにしても江刺開発にしても、この行政上の必要があって今まで長年首長が務めてきた経過がありますので、そういった経過を総合的に判断すべきもので、ここに違う意味、道義的にうまくないとかまでも言い切ることは難しいのではないのかなと思います。

 ただ、いろいろ議論があり得る分野であることは確かだと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川新市建設計画推進室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) お答え申し上げます。

 ここの考え方でございますが、両面性あるのだろうというふうには考えますけれども、現時点では条例文が公募を原則としていると。それから、非公募の場合は、具体的に4つの事例を持っているわけでございますが、こういうものについては公募しない形でもできるよという規定を設けて、今、取り進めているところでございます。

 いわゆる、地域の自治公民館的な活用をされるような施設である、いわゆる地域密着型の施設とか、あるいは先ほど来議論されておりますが、三セクのような施設とか、市との関連性の強い団体に今現在委託、結果として委託なっているものが多いわけでございますが、そういうものについては、例外として公募ではない形で取り進めてきているということで、現在の考え方を今後もとれればなということでございます。

 ただ、公募については、ご指摘のとおり7公募と、公募件数が結果として少ないわけでございますので、今後、1つでも2つでも公募の案件が出て行くような形で検討を進めていけたらというふうに考えてございます。

 それから、交流館の評価調書の関係でございますが、この評価調書につきましては、審査委員会の審査の際の参考資料ということで作成したものでございます。評価調書、それから平成20年以降の運営計画書をもとに、現在までの運営についてどうだったのか、それから平成20年以降の運営についてどのような計画を持っているのかということについて、それぞれこの書面をもとに、審査をしていただいているところでございます。

 それから、それぞれの評価結果について、評価調書の評価結果につきましては、事業担当課が一次評価をしておるということでございますので、先ほどのご質問は、その事業担当課の考え方についてのご質問のようでございますので、そちらのほうにお願いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 地域交流館については、うちのほうの所管ですので、私のほうからお話しさせていただきます。

 調書の部分でございますが、行革効果の部分での評価がBということでございますが、平成18年度から指定管理始めまして、その前の平成17年度と比べまして、決算額において減っていないという状況が事実としてございましたんで、AではなくBという評価をしているというものでございます。

 それから、その他の施設利用状況の定期報告でございますが、なしでAというのはおかしくないかということなんですが、なしと書いてしまっているもんですからちょっとあれなんですが、今確認しますと、例月ではないけれども、月末で実績の報告はもらっているということで、ここの部分が、Aが適当かどうかという部分ではちょっと議論ありますけれども、一応、実績はいただいているということでございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 阿部加代子です。

 指定管理者制度を導入するのは、やはり目的があるわけで、民間事業者の経営能力を活用して、多様化する住民ニーズにしっかりとこたえていく、またしっかり効果を上げる、効率的に施設を運営して経費を節減していくということの目的で、指定管理者制度になっているわけですので、当初の趣旨の目的を達成するために、やはりしっかりと検討して、努力をしていただきたいというふうに思いますので、やはり公募できない場合は、できない、しないようなことをきちんと条例の中でうたわれていくほうが、市民にとってわかりやすいというふうに思いますので、今後検討よろしくお願いしたいと思います。

 それから、評価調書なんですけれども、これによって選定委員会のほうで継続にするかどうかということを検討される、大事な資料だというふうに思うんですけれども、その中で記入漏れ等、また評価がこれでいいのかなというようなことがありますので、やはり評価調書に関しましては、きちんと記入をしていただくことを徹底していただきたいというふうに思いますけれども、その点、もう一度お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 各施設、所管の課において、当然この調書の整理はやっているところでございますが、ご指摘のところについては、今後きちっと指導しつつ、適正な評価になるようにしていきたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 私も、評価調書全体に通じることなんですけれども、どちらかといいますと、評価された担当者の意識といいますか、それで全体を見ると整合性がとれない部分が非常にあるなというふうに疑問を持ちます。それで、全体として、そういう担当者に余り差異がないような形での研修みたいなものはやられていなくて、担当者任せになっているのかどうか、その点、1つお伺いをしたいと思います。

 それから、例えば水沢地域交流館の部分でいえば、利用者評価というのは、本当に大事な部分だと思うんですけれども、アスピアの利用者評価は、アンケートも実施して、その返ってくる答えも非常にいいのに、評価がBとなっているんですね。これは、行革効果に重点を置いたがために、実質利用者の声は非常によくても、こういうふうな形になっていくようになっているのか、そういう指示がなされているのか、その点が1つ気になりましたので、お伺いしたいと思います。

 それから、新市建設計画推進室の記入欄の中に、施設等についての、アスピアは築後20年を超える施設であり、修繕については計画的な対応が望まれると、こういうことも非常に私は大事だと思うんです。例えばこれについては、指定管理を継続するしないにかかわらず、こういう部分も全体として何か議論されているのかどうか、その点、お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川新市建設計画推進室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) 評価調書の関係でございますが、この評価調書の作成につきましては、今回初めて取り組んだというものでございます。それで、当然、A、B、C、D、Eということで評価の基準書等を作成して、それに基づいて作成したわけでございますが、ご指摘のとおり、全体的な整合性というのが若干欠けたなということが、反省点として持っておるところでございます。具体的には、Cがいわゆる普通ということで、Aは特に良好、Bは良好というふうな形の中で評価をお願いしているわけでございますが、それぞれのところで、担当者等のところで統一的な目というのが若干不足したのかなというふうな反省点も持っておるところでございます。今後に向けましては、毎年評価をしていく形になりますことから、この辺につきましては、より充実させていきたいというふうに考えてございます。

 それから、二次評価のところの記載の関係でございますが、いわゆるこの評価調書だけじゃなくて、さまざまな資料の中で最終的には評価していくわけでございますが、いわゆるコスト計算等々の中で、修繕費が若干加算が毎年見受けられてきているというふうなことから、記入欄にこういう記載をさせていただいたという形でございます。当然、指定管理料等々の査定等というか、予算の確保が出てくるわけでございますが、そういう際に、そういう修繕料等々についての考え方も反映させていただくというふうな形で記入させていただいたものでございます。

 それから、利用者評価の関係については、担当課のほうでお願いします。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) ここの一次評価の内容を見れば、管理運営にきっちりと努力しているということで、そういった意味での努力が見られる状況にあるのですが、個別の施設の利用状況、それから経費等の状況がBということで、前年比利用実績が減っているということがあったりして、ここを個別の部分でB評価していることから、総体での総合評価をBと見たということでございまして、先ほど室長がお話ししましたが、Bがだめだということじゃなくて、Bも良好なものでございまして、その辺の状況、利用状況、あと経費節減といいますか、そういった部分での評価がBというところから、総合的にBという判断をしているというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 全体のことなどでお聞きしたいんですけれども、いわゆるこの指定管理、5年間という一律委託しようとするものなんですけれども、我々にどうだと言われて出されても、一つ一つ全部わかるわけでもないけれども、中にはちょっとあれというような思いのところもある。そういったところを一律5年間というのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと。ああ、ここの管理してくれたところはすばらしいな、これであれば5年でも10年でもやってもらいたいなというところもあるし、ちょっと様子見て、少し首をかしげたくなるなというようなところもあるんで、そういったところ一律5年というのは、ちょっと私、あんまり乱暴でないかなと思うんですけれども、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) 指定管理期間の考え方につきましては、今回更新に当たりまして、基本的に継続の施設につきましては、2年間の実績等踏まえて、おおむね5年をめどにということで取り進めてきたところでございます。いわゆる新規といいますか、これから新たに取り組むものにつきましては、3年をめどにということで、今、原則そういう考え方で取り組んでおるものでございます。ただ、個別にいきますと、2年のものも入ったり、必ずしも3年、5年、先ほど申し上げたとおりの形でいっていないものもございます。いわゆる2年間の実績を踏まえ、それから余り短期間ですと、その民間のメリット等も若干期間的に短いというふうなことから、5年、3年というふうな基本的な考え方で一応取り進め、それぞれの事業担当課のほうで指定管理候補者との協議の中で、こういう形に取りまとめたというものでございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 最初の、新規の3年というのは、まず仕方ないと思うんですが、やはり5年間出されて、これをまた指定するぐらいの技量もないわけですよね。ですから、その中間、5年頼む中で、中間でちょっとまずいといったときに指定解除もあるんだよというような、そういうこともありなのかどうか。私はあったほうがいいと思うんです。5年間全部これ頼むと言われても、はい、わかりましたというのは、なかなか、我々とすれば、いろいろな話あったわけですけれども、無責任じゃないのかというような話も出ていますので、その辺の考え方をもう一回お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) お答えいたします。

 それぞれの指定管理期間内では、毎年、事業の実績報告の提出を義務づけております。毎年毎年、どのような管理状況で管理してきたかということについて、報告書の提出を求めております。それを受けて、毎年、今回お示ししているような評価調書を作成しているということでございます。

 それで、仮に、指定管理者が当初に計画している管理に対して、十分なる管理が行われていない場合は、当然、改善の指示なりもできる規定になってございますし、いわゆる是正の指示等も盛り込んでおりますし、それからなお指示に従わない、あるいはその管理が継続することが適当でないといった場合には、当然指定を取り消すというふうなことについても、権利を有しているという形で取り進めておるものでございます。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) この評価調書ですが、今回64施設で、都合12月含めて82施設に、施設すべてが指定になるという話でございます。

 この指定管理者の収支と市の収支がございます。この状況、これが全体ではどういう数字になるのか、その辺を確認したいと思います。要は、この収支の管理者のほうと市のほうの収支の実態が全体でどういう数字になるのか、把握していればお願いします。



○議長(小沢昌記君) 及川室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) 行革効果の関係でございますが、今、今回の指定管理につきましては、平成18年、平成19年と指定管理をお願いしてきたわけでございますが、それ以前につきましては、いわゆる業務の委託というふうな形で実際はお願いしてきたと。それが、指定管理者制度の導入に伴って、指定管理者にお願いしてきたというふうな制度改正もございまして、そのことだけをとらえますと、大きな行革効果というのが、従前の委託方法と余り変わらない形の中で流れてきたという部分もございます。

 それから、ちょっとこの評価調書の個別の数値の積み上げについては、現在持ってございませんが、平成18年の指定管理料と、平成20年度新年度予算でお願いをしようとしている指定管理料の動きといいますか、トータル数字を見ますと、トータルででございますが、2億円ほどの指定管理料がお願いする形になってございますが、平成18年と今回平成20年を比較しましても、従前指定管理ではなくて、業務委託を個別の委託料とそれから人件費等々含めた形が……大変失礼しました。継続、その数値、先ほど2億円と申し上げましたが、継続分だけですとふえている分が1億2,900万円ほど、継続の部分ですとふえてきますが、これにつきましては、水沢区内の奥州市文化会館、埋蔵センター、ふれあいの丘公園に係る人件費等が、従前指定管理料以外に今人件費として別途補助していたというふうなことから、今、その分1億1,600万円ほどございますが、そういうのを考えますとそうふえていない。

 それから、新規分につきましては、新設の遊学館等ございますが、直営から指定管理に移行して1億5,500万円ほど指定管理料がふえるわけでございますが、このうち従前の物件費等々見ますと、1億5,500万円のうち実質的な増は、5,200万円ぐらい結果としてふえるということになりますが、そのかわり、その部分が職員として、今回の部分だけでいいますと、5人ほど職員が減るというふうな形で、総体的に見ると、コスト的にはそんなにふえないという形で推移してきていると。結果として、人員が減ってきているわけでございますので、そういう人件費効果が行革効果という形でつながってくるのかなというふうに、今見ておるところでございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 説明する人はわかっているでしょうが、ちょっとわからないですね、今の説明。

 要は、聞きたいのは、指定管理者に移行した場合に、指定管理料を市から出しているわけです。出すことになるわけです。そのことが、今までとどういう違いになるのか、その収支がどうなるのかということを聞きたいわけです。そこです。



○議長(小沢昌記君) 及川室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) 全体として、先ほど数値申し上げましたけれども、ふえていないという形で申し上げておると。ふえていないということで、逆にその分、指定管理業務のほうにお願いすることによって、いわゆる市職員の部分の人件費部分、あるいは労働力といいますかマンパワーといいますか、それが他の業務に回る力となっているふうな形で、それが行革効果というふうに見させていただいているということでございます。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 最初の説明の中で、別途1億1,600万円とかという話があったんですが、その辺がちょっとわからないところで、こっちで描いたのは、多分、その指定管理者制度に移行することによって、相当市の収支が、要は人件費とか削減になって支出が減るんだろうなと思っているんですが、その辺を具体的にどの程度になるのか確認をしたいということです。



○議長(小沢昌記君) 答弁前に申し上げますが、結局、量とか数で求められているわけなので、もしなければ、後刻それを資料として提出していただくということ−−今まだそういうふうな聞き方されてもできないのかという−−今やるんですね。はい、じゃ、再開いたします。

 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 総体の部分ではちょっと提示させていただいて、後でお話しさせていただきますが、この調書の平成17年と平成18年をちょっと比べていただければと思うんですが、指定管理が平成18年、平成19年始まっていまして、平成17年が指定管理前の数字でございます。

 トータルで見れば、ここに平成18年がふえているようになっていますが、ここでいう補助金、その他の補助金が入っています。こういった部分で合わない部分ございますが、その次の高齢者創作館を見ていただければ、ほとんど平成17年と平成18年が指定管理に変わっても、業務委託のときと、委託料と指定管理が同じ数字で指定管理しているとか、次のページ見ますと、トータルで江刺の総合コミュニティセンターについては、平成18年度になりますと減っていると、前の業務委託のときは2,700万円なのに、指定管理で2,500万円だと。この辺、個別に見ますとそういったことでの効果は出ていまして、そのトータルについては、別途、後でということにさせていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 1番千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) 指定管理制度についての全体の話ということで質問しますけれども、去年平成19年度の指定管理者評価調書を見ますと、一つの団体が多くの施設を管理している形態が何カ所か見られます。そうすると、受け取った団体は、管理料も大きくなりますし、1億何千万というか、大きな金が落ちますし、さらに職員もいっぱい抱えてしまいます。そうした場合に、3年契約だ5年契約だというところの切りかえのときに、そう簡単に変われるものじゃなくなってしまうんじゃないかなと。そうすると、その指定管理者になった大きな団体が、第二の市役所みたいな形で、何かそういうポジションを得てしまうという心配があります。

 少し聞こえてきた部分では、職員の採用についても、市役所については非常に入りづらいと、でも別の何とか財団なんかはすっと入るとか、そんなことも聞いたりしております。いずれ市の金が入って、その職員がそこで働くということは、市の監督しなければならない部分とか、コントロールしなければない部分というのは、こう大きくなってしまえば、かなりあるんじゃないか、そういう部分ありますので、その点のことについて1つ。

 あと、各施設を幾つも持つことによって、例えば清掃業務とか何かほかに委託するとすれば、1カ所だけ委託するのじゃなくて、数カ所委託すれば委託料が下がってくるとか、やっぱり軽くなってくると思います。委託料だとかあるいは職員の活用とか、物品の小売なんかについても、数がふえれば軽くなると思いますので、そういうことまで指定管理料の査定の場合に考慮しているのか。1つだけの施設をもって管理する団体と、数多くの施設をもって行う団体に対しての、指定管理料の料金の査定に、そういうことまで考慮した上での管理指定しているのかということについてお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) おっしゃられるとおり、一つの指定管理者が、予定者でございますが、複数の施設を持っているというのはそのとおりでございます。これは、こんなことを言ってはあれなんですが、指定管理制度ができる前から、例えば社会福祉協議会とか、三セクの江刺開発とか、あるいはひめかゆとか、これはそういった市の政策としてできた法人でもありますし、そういった部分で、これをやめるとか減らすとかほかに回すとかという部分では、なかなかできるものではないと思います。ただ、出していただいている見積もりは、現に厳しくチェックしてございまして、その辺のところは営業努力でやっていただくということで取り組んでいただいてございます。

 新規の部分についても、ごらんにいただければ、奥州市体育協会というのが各体育施設ずらっと並んでいますけれども、これはそういった意味で、各地区一体的に体協がやっていただいたほうが、施設管理の面でもいいという判断から指定を予定をしているというものでございます。

 見積もりについては室長のほうから。



○議長(小沢昌記君) 及川室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) お答えいたします。

 指定管理料の積算の関係についてでございますが、それぞれの指定管理者の運営計画の中で、どれぐらい経費をかけるのかというふうな計画書を出していただきまして、それらをもとにいろいろ検討させていただいているということでございます。

 施設によっては、ご指摘のとおり、例えば夏場は非常に忙しいけれども、冬場はかなり余力ができるなどという施設を複数持っているようなところにつきましては、冬になれば別のほうに人を回しながら、コストが余りかからないような形で積算をしてきているという形で、その施設の受託者、トータルで見れるものについては見させていただく中で、指定管理料を見させていただいているということでございます。

 それから、先ほどの関係についてもちょっと触れさせていただきたいというふうに思いますが、ちょっといろいろ数字、先ほど申し上げまして、かえって混乱したかと思いますが、指定管理前、平成17年度の決算値と平成19年度の決算見込みの比較、それから平成20年度予算との比較の数字をトータルで申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、指定管理前、いわゆる平成17年決算時の指定管理料につきましては8億7,092万4,000円で、その後、指定管理が導入になっているわけでございますが、平成19年の決算見込みでは8億7,313万4,000円、それから平成20年度予算で見込んでおるものにつきましては、9億4,721万1,000円ということで、単純に比較しますと平成19年、平成17年では220万円ほど、それから平成20年と平成19年の比較では7,400万円ほどふえておるという形でございます。平成17年決算と比較しますと、7,600万円ほどふえるかと思いますが、それぞれ新たな施設がふえてきたりしておるというふうな観点も考えなければないわけでございますが、あとはそれぞれの施設で人が、その指定管理施設の管理に直営が当たっていた部分が、単純に1人とか2人とかという形で減ってくれば、はっきり数字が出てくるわけでございますが、仮に0.1とか0.2という負担、いわゆる割合での人件費部分となってくると、なかなかはっきり出ないというふうな面もございます。

 それで、平成20年4月時点ではっきりと人が削減が予定されている部分につきましては、これからご支援いただくことになりますが、前沢のふれあいセンター、それから胆沢の文化創造センター、胆沢体育施設等々で、トータル5名の職員が減るというふうな形を見込んでおるところでございます。

 そうしますと、7,400万円ほど平成19年と平成20年でふえておるわけでございますが、今、人件費の分とかあるいは油高騰等々での物件費の増等々比較すれば、施設がふえている割には、経費的に伸びていないというふうに見られるのかなというふうに見ておるところでございます。



○議長(小沢昌記君) 1番千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) 指定管理制度に動くときに、結局コスト削減なってサービスが低下しないよう、そういうことでなったと思います。それで、私が言いたかったのは、その指定管理制度に移るために、市で管理しなければならない団体を育成していくとか、そんなふうな意味もありまして、平成18年、平成19年の部分では、こういう金額で指定管理料としてお支払いすると思うけれども、ある程度育った団体でありますし、そのノウハウも身につけたはずですので、別な感覚で管理費をきちんと算定すべきものじゃないかなということが1つあります。

 もう一つは、先ほど言ったように、市の事業であれば、議会においてもかなり小さい金額のところまで追求というか、審査するわけですけれども、指定管理になった場合の団体に対する審査というのは、非常に見えづらくなってしまうんじゃないかなと思うんです。各担当の部署で、かなりの部分でそういう指定管理者に対して、その業務のチェックとか、そういうものが十分行われているのかなと、すごく不安な部分がありますので、そのことについてお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 後段の話をさせていただきます。

 指定管理になっている団体の審査、それぞれ所管するところできちっと審査しているかということでございますが、継続分については実績2カ年ございますし、そういった意味では、評価調書を見て−−すみませんでした。そうしますと、当然ながら、当然ながらという言い方あれですが、それぞれの所管する部分で、いろんな報告、それから実績等いただきながら、所管する施設とかによっていろいろ違いはあるかもしれません。大きい企業とか、そういう部分とのやりとりの部分と、それから地元の小さい自治会とか、そういうところとの違いはあるにしても、当然ながら、管理している部分についての連携は、それぞれの所管でやっているというふうに、うちのほうの担当としては思ってございます。



○議長(小沢昌記君) 30番新田久治君。



◆30番(新田久治君) 30番新田久治です。

 全体に関してですけれども、やっぱりこの評価は、ほとんど当てにならない評価だというふうに私は思います。

 そして今の中に、これは今回この指定管理を契約するということは5年間ですね。この中には、例えばこれまで2年間の中でも、この指定管理者の収支、これを見て、大きな赤字だという指定管理者があるわけです。これをこのまま5年間、指導したにしても、放置する。そしてまた、どの施設とは言いませんが、その施設そのものが本当に有意義なのか、こういうことをやっぱり検証する必要があるんでないかなと私は思います。したがって、5年の間に少なくても、本当は毎年検証はすると思いますが、議会のほうにもできればその数値等を報告して、できるだけ有意義な形の中で、この指定管理制度が進行されるように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。

 特にも、どことは言いませんけれども、この中で大きな、何百万という大きな赤字を単年度で持っているということは、これを重なった段階で、これが解散だとなった場合に、これはどこで責任を持つかということになると、本来は指定管理者が持たなければならないということにはなりますが、しかし、そう簡単には行かないようになるんではないかな、そんなおそれを感じて、実際のこの審議は、きょうでなくてあすになるかもしれませんが、できるだけ途中をとめないで、次の審議のときにはいきたいと思って話したところですが、途中で検証する、あるいは議会に報告するということについて、ご答弁願います。



○議長(小沢昌記君) 及川室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) 評価調書につきましては、先ほども触れさせていただいておりますが、毎年報告を求め作成をしていくという形で取り進めたいというふうに考えてございますし、それを取りまとめ、議会のほうにお示しする形で進めたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 24番佐藤絢哉君。



◆24番(佐藤絢哉君) ちょっと確認といいますか、教えていただきたい、ご指導お願いしたい部分もありますが、今、議会に報告するという話があったわけですが、この指定管理というのは、権限の委任ですよね。そうしますと、指定管理者の名においてそれを管理運営していくということになるわけですが、そうした場合に、情報公開との絡みは出てこないものでしょうか。当然これは公共的なものですから、私はさっきもどなたかお話ししたように、やっぱりチェックしていく必要があろうと思います。ただ一方では、その情報公開との関連もあると思います。もう一つは、じゃ、個人のプライバシー、例えば損益を公表するといった場合には、これは個人のプライバシーという問題も出てくるのではないのかなと。その辺の整理はする必要があるのかどうか、その辺をちょっと見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) 指定管理期間内におきましては、毎年その事業の実績報告を指定管理者から市のほうに出していただくわけでございますが、その実績報告書をもとにこの評価調書を策定させていただくわけでございますので、情報公開云々ということと直接的な関連はないものと。報告をいただいた資料に基づいて、概要を評価し、お示しするというもの、こういうふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 25番内田和良君。



◆25番(内田和良君) 先ほど1番議員が聞いたことで、答弁がうにゃうにゃでさっぱり、私、気持ちが悪くてお尋ねします。平成17年度のときのかかった金額は聞きました。平成20年度のもの、7,000万円ほどふえているということだけれども、それは施設数がふえたからだという説明でした。ふえた施設の分は引いて、平成17年度のときと同じ施設数の数字を聞かせてもらわないと、合理化なったのかならないのかわからない。知りたいのはそこなんです。そこのところをお答えいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 及川室長。



◎新市建設計画推進室長(及川克彦君) 個別の資料につきまして、後ほどお示しさせていただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 議長、冒頭に、5時ころ目安にというお話だったんですが、それも結構なんですけれども、今お話聞きますと、ちょっと資料としてきちっと出してもらわないと見えないこともありますので、このまま総体的なところでいろいろ引っかかっているわけですから、これから資料として必要なものを再度皆さんの意向を聞いて、きょうはそれらを準備していただいて、あすもう一回ここから進めて審査をするという方法にしてはいかがでしょうか。

 私も聞いていて、口頭だけではよく理解できないので、今お話しいただいた、いわゆる平成17年度と平成20年の比較とか、それから、これから質疑に出てくる新規のものについては、評価調書はないわけですから、何を根拠にどういう形で管理委託されるのか、費用はどのくらい負担するのか、これらもぜひ資料として新規のものも出していただきたいと思いますので、そういう形で進めていただけないものでしょうか。



○議長(小沢昌記君) ただいまの議案第21号の分でありますけれども、今回提案されました指定管理、38件の指定管理についての議題として質疑がなされている部分もあります。また、25番内田和良君、それから28番佐藤修孝君のほうからも、その比較になるような数字の資料ということで求められております。また、40番及川善男君からは、継続ではなくて新規の分の選定に当たっての資料というふうな部分で、資料については、指定管理前と指定管理後の比較できるもの、そして新規の分の資料ということで、大きくは2つですか。この部分についてはご用意、あすまでできますか。

 部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) そのように準備させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) よろしいですか、この2点で。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することにいたしました。

 次の会議は、明3月6日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後4時55分 延会