議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 奥州市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月04日−06号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−06号









平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回奥州市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

                      平成20年3月4日(火)午前10時開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(37名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(3名)

      12番  及川俊行君

      21番  亀梨恒男君

      35番  安部皓三君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    選挙管理委員会委員長      高橋 弘君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    収納課長兼滞納対策室長     小野寺三夫君

    消防防災室長     千葉典弘君

    選挙管理委員会事務局長     及川喜三郎君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は12番及川俊行君、21番亀梨恒男君、35番安部皓三君であります。

 本日の会議は、議事日程第6号をもって進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、17番今野裕文君。

          〔17番今野裕文君登壇〕



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 私は、本定例会に当たりまして、さきに通告しております事項についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、胆沢文化創造センターの指定管理制度の導入についてお尋ねをいたします。

 合併後、旧胆沢町で進められてきました深谷提言に基づく教育施策は、予算と人がどんどん削られてまいりました。これは、まさに合併前にささやかれていたことがそのまま現実になっていると、私は考えております。

 そして、文化創造センターですが、市町村合併が現実味をおびてきた際、合併に慎重な立場をとる皆さんから、合併をすれば、ただの貸しホールになってしまうよ、市民参加型の企画は、予算がない、人がいないといわれてやれなくなる、こういう心配の声が話し合われました。合併時に、何としても町民劇場、こどもミュージカルはなくすわけにはいかない、こういう話がされたのであります。そのことを受けて、町民劇場は、市直営の事業として残ったのだと受けとめているところであります。残念ながら、こどもミュージカルは、市直営とはなりませんでしたが、町民劇場、今の奥州胆沢劇場は直営で今年も盛大に挙行されます。

 この町民劇場は、青年会活動が盛んだったおり、日本青年団体協議会の文化発表全国大会の出場をする権利を獲得しようと、各青年会が競って演劇に取り組み、その活動が発展し、現在の胆沢体育館を会場としてスタートをしたものであります。回を重ねるうちに、きちんとした発表施設がほしいということになりまして、当時の町長にお願いをしてつくられたのが文化創造センターだったと言っても過言ではありません。そのことから、大ホールの設備はすぐれた機能を持っているものだと聞いております。

 そして、文化創造センターの運営上、重視されたのは、町民参加型のプログラムでありましたし、名称もそのことを意識したものになっていると考えております。町民劇場を初めとして、こどもミュージカル、カルチャークラブに代表される参加型の社会教育企画が築かれてまいります。

 しかし、今、また合併して2年、指定管理制度の導入がささやかれるに至り、合併前の議論が再燃をしております。ことしはよくても、何年かすると予算がない、人がいないとなって、いままでのようにやっていけなくなるのではないか、ただの貸しホール屋になるのではないか、こう心配する声が上がっております。

 私は、市長並びに教育委員長に、そのような心配はないと明確な答弁をいただきたいと願っているものであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1、社会教育運動として、参加型の社会教育プログラムが重要だと考えておりますが、その考え方について、まずお尋ねをいたします。

 2、指定管理者制度のもと、いわゆる社会教育運動としての社会教育の展開は困難だと言われておりますが、どのように組み立てるのかお尋ねをいたします。

 次に、後期高齢者医療保険制度についてお尋ねをいたします。

 既に、ご案内のとおり、ことし4月から75歳以上の高齢者は、それまで加入していた国民健康保険や政府管掌保険、組合健康保険を脱退させられ、今度できる75歳以上の高齢者だけの医療保険に組み入れられます。

 現在、国民健康保険や政府管掌健康保険との大きな違いの1つは、保険料が年金から天引きされることです。年金額が月1万5,000円以上の人は、介護保険料と合わせて、後期高齢者医療保険料を年金から天引きされます。また、現在扶養家族として被扶養者保険、いわゆる健康保険組合や政府管掌健康保険に加入している人は、直接保険料を支払うことはありませんが、今度の後期高齢者医療保険では、一人一人が保険料を払わなければなりません。家族に扶養されている低所得の人も含めて、すべての75歳以上の高齢者から保険料を取り立てようとするものであります。

 さらに重大なのは、将来の保険料の値上げが確実だということであります。後期高齢者医療保険料は、2年ごとに改定をされ、2つの要因によって値上がりをしてまいります。

 1つは、医療給付費の増加であります。介護保険料と同じく患者の増加や重症化、医療技術の進歩などで、給付費がふえれば保険料は上がります。

 もう一つが、75歳以上のいわゆる後期高齢者の人口増の問題です。この4月のスタート時点では、後期高齢者が支払う保険料は、給付費の財源の10%ですが、後期高齢者の人口比率が高くなりますと、その負担財源割合も自動的に引き上がります。そのため、後期高齢者の医療がふえなかったとしても、保険料は確実に引き上がります。まさに、団塊の世代が75歳になる前に、ねらい撃ちをしているものと言わざるを得ないと思うのであります。

 もう一つ大きな問題は、75歳以上の後期高齢者の医療が事実上制限され、それより下の人と比べて、受ける医療の内容も差別されることであります。

 私も、過日行われました後期高齢者医療保険制度の説明会に参加をさせていただきましたが、参加者が少なく、これでは一体どれだけの人が、今度始まる制度について知らされているのだろうかという思いをいたしました。また、その説明も政府の指導どおりで、市の主体性なり判断なりが全く伝わってこない、ただ保険料の説明と、政府の受け売りの事項の説明と言わざるを得ない中身だったと思います。これからどうやって75歳以上の高齢者に説明していこうとしているのか、保険証を送付して事足れりとするのかと疑問を抱きました。

 さらには、医療給付サービスは、これまでと変わらないという説明に至っては、明らかに誤った説明と言わざるを得ませんし、政府のいうとおり説明したと言うのかもしれませんが、ここまでやれば悪質だと言わざるを得ないと思うのであります。訂正の説明会をしなければならないのではないかとさえ思います。このような姿勢でどうやって市民の健康と生活を守っていくのかと、怒りを禁じ得ないものであります。

 しかも、高額所得者とされた高齢者の医療費は、国が負担せず、負担の公平といいながら、特別保険料と称して、現役世代に負担をさせるやり方、政府与党は、参院選の結果を受けて、あたかも保険料の徴収を凍結するといいますが、圧倒的多数の国民健康保険に加入している人はそこから排除されるなど、制度そのものに大きな問題を抱えているばかりか、保険料の徴収のあり方も矛盾だらけのものであります。私は、このような制度は制度の導入を中止すべきだと考えるものであります。

 そこで、以下4点について市長の見解をお尋ねいたします。

 1、制度の周知もろくにされないまま、しかもその内容は事実と異なるなど、さきに述べたような重大な問題を抱えることから、後期高齢者医療保険制度の実施を見送るべきだと思いますが、まず基本的見解をお尋ねいたします。

 2、国民健康保険制度加入者と政府管掌健康保険などの加入者等、差別するようなことはせず、保険料の減免制度のさらなる充実が必要だと考えますが、その考えはないか改めてお尋ねをいたします。

 3、社会保障である以上、保険料が払えない人がいることを前提とした制度にすべきで、収入がほとんどない低所得者をねらい撃ちをしたような保険証の取り上げはあってはならないと考えますが、取り上げをしない考えがないか改めてお尋ねをいたします。

 4、新しい制度が導入されると、高齢者の健診にかかわってですが、検診料が75歳まで無料で、後期高齢者医療保険に移ると、有料になるという問題が今とりざたをされていますが、そのようなことのないよう後期高齢者の健診について万全を期すべきだと考えますが、その考え方についてお尋ねをいたします。

 我が奥州市は、市政運営に当たり、福祉の心を持った市政だと言われることを願い、登壇としての質問といたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 今野裕文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、社会教育行政にかかわって、指定管理制度の導入に関連したお尋ねでございます。

 時代の移り変わりとともに、住民が求める学習のニーズなどが変化し、生涯にわたって、いつでも自由に学習機会を選択できる環境の構築、生涯学習社会への対応が求められております。

 当市では、多種にわたる学習講座の開設、講演会の開催、体験事業に加えて、参加型事業を実施しているところであります。市内の各文化会館を拠点として実施しております参加型事業は、芸術文化活動の機会として重要であり、あわせて地域の結びつきを深める上で大切な場でもありますことから、今後も力を入れるべき文化事業と考えております。

 参加型事業の代表例として市民劇場がありますが、胆沢区におきましても、24回を迎えた奥州胆沢劇場が多くの市民の参加により開催されているところであります。年代や職業を超えた人々が、舞台という1つの目的に向かって打ち込む姿は、文化活動を越えた仲間づくり、地域づくりにも及ぶものとして、今後も重点事業として力を入れていくものでございます。

 指定管理者制度に移行することのご心配もあろうかと思いますが、例えば、好例といたしまして、江刺体育文化会館におきましては、NPO法人いわてルネッサンス・アカデミアの運営によって、以前に増して、積極的な会館運営がなされているところでございます。

 新年度より、指定管理者制度に移行を計画しております胆沢文化創造センターにおきましても、開館当初に地元住民で構成し、実施事業を運営されてきた団体に管理をお願いしたいと今考えておりまして、会館の一層の活性化を期待しているところでございます。

 また、指定管理者制度の導入によって、社会教育事業の実施、関係団体との連携、教育振興運動の推進などに影響が及ばないよう、職員の対応についても万全を期してまいります。

 なお、この点については、教育委員会のほうからもご答弁を申し上げます。

 次に、後期高齢者医療保険制度についてのお尋ねでございます。

 1点目の後期高齢者医療保険制度の実施の見送りをすべきという点でございますけれども、この制度につきましては、今後の急速な高齢化に伴い、医療費の増額が見込まれる中、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、わかりやすく、理解の得られる制度にするため創設されたものであります。

 具体的には、後期高齢者の医療費の5割を公費において負担し、4割を現役世代からの支援金において負担し、残りの1割を後期高齢者の方が負担する保険料において賄うものでございます。今後、高齢者の人口が増大し、若者の人口が減少することを勘案し、高齢者の医療を安定的に確保持続させるための制度として、高齢者の方にも応分の負担をしていただくこととしているものでございます。

 後期高齢者医療制度の実施を見送るべきというお尋ねでありますけれども、この後期高齢者医療制度によらないで、現在の老人保険制度を継続した場合には、現在の老人保険制度が抱えております問題、財政運営責任が明確でない、あるいは現役世代と高齢者の負担関係が明確でない、そういったような問題を解決することができないため、近い将来、高齢者の医療を確保することができなくなる可能性があるとされておりますので、予定どおり制度施行されることでいいのではないかなというふうに考えております。

 次に、後期高齢者医療保険料の減免制度の拡充のお尋ねでございます。

 この保険料につきましては、その徴収義務は市町村が行う、その保険料額の決定は岩手県後期高齢者医療広域連合が行うということになるわけでございます。保険料の減免については、この広域連合の後期高齢者医療に関する条例に規定されておりまして、原則として広域連合において決定を行うということになります。

 減免制度のさらなる充実を行うということになりますと、というお尋ねでございますけれども、今申し上げたように、保険料は広域連合が決定するわけでありまして、その金額を市町村が徴収をすると、徴収した保険料を広域連合へ負担金として支出をするという仕組みでございますので、保険料を市が独自に減免するということになりますと、その減免相当額を市が負担して、広域連合のほうへ負担金として納付するということになってしまいますので、そういったことからこれは困難であるというふうに考えているところでございます。

 また、広域連合自体が減免制度を独自に拡充する予定は、現在ないというふうに伺っております。

 3点目の後期高齢者医療保険の保険証の取り上げにかかわるお尋ねでございます。

 この被保険者証の返還でございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律において規定されているものでありますが、この規定については、国民健康保険制度と同様に、滞納者対策として規定されたものでありまして、国民健康保険と同様に、未納となったからといって、一律に返還を求めるものではないということでございます。

 その取扱方法については、去る2月13日に開催されました広域連合議会の議論の際の答弁におきまして、丁寧に事情を聞きながら、納付相談を行うなどの細かな対応を行っていくこと、また、決定については広域連合が行うけれども、実施に当たっては市町村の判断を尊重するというふうに答弁をしているところであります。市町村の判断によって対応できるということになるわけでございますので、国民健康保険と同様に、一律に機械的に返還を求めるということではなくて、実態をよく把握の上、慎重に対応をしたいと考えております。

 返還を求めない考えにはならないのかというお尋ねでございますけれども、未納となった方に対しては、丁寧な説明、相談などをきめ細かな対応を行ってまいりますけれども、納付努力の見られない被保険者に対しても、返還を求めないということは、最大限努力をして納付をした人との均衡の面からも困難であるというふうに考えております。

 最後4点目の後期高齢者の健診の考え方でございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、保険者である、さきほど申し上げました広域連合にその実施についての努力義務が負わされているところであります。広域連合におきましては、その健康診査の円滑な実施が困難であることから、市町村と共同で事業を行うという予定としております。

 奥州市におきましても、国民健康保険の特定健康診査と同様の方法によりまして、後期高齢者の方々の健康診査を実施する予定としているところでございます。この健康診査に要する費用については、費用の3分の1を国、さらに広域連合が3分の1を負担するということでございます。また、受診者の費用負担でございますけれども、住民税の非課税世帯のほうは、無料としますけれども、課税世帯の方は、1人当たり1,000円の負担をお願いするという予定となっているところであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 社会教育行政について、今野裕文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、参加型社会教育プログラムの重要性についてでありますが、当市においては、つくり上げる感動と喜びを得る文化活動である市民参加型の文化事業をより推進させていきたいと考えております。

 今年度も奥州前沢劇場、奥州胆沢劇場を、全市にスタッフ、キャストを募集して、奥州前沢劇場では約100名、奥州胆沢劇場では約120名が集まり開催されました。江刺体育文化会館においても、総勢約160名を集め、文士劇が開催されました。

 また、胆沢文化創造センターで毎年開催されているジュニアミュージカルスクールは、小学生、中学生、高校生が全市より約50名が参加しており、今年は奥州市文化会館での公演も予定しております。これからも引き続き、市民参加型の文化事業をプログラム化し、全市を挙げて力を入れていきたいと考えております。

 次に、指定管理制度の問題ですが、平成20年4月1日より、指定管理者制度の導入を予定しております。前沢ふれあいセンター、胆沢文化創造センターはそれぞれ地域に密着した文化事業の展開に努めてまいりました。指定管理者制度に移行することにより、センター事務室に配置されていた職員は支所に移動しますが、指定管理者との密接な連携はもとより、社会教育関係団体や教育振興運動などに支障を来すことのないよう、各支所の社会教育担当の対応に万全を期してまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 まず、文化会館にかかわる問題ですが、今、市長並びに教育委員長さんから影響が及ばないよう万全な体制をとるという答弁で、非常に心強く思うわけですが、心配されていますのは、昨今の経済情勢の中で、予算がきちんと獲得されるのかという問題、それからもう一つは、指定管理者制度になりますと、今までですと、前沢はわかりませんが、自主事業協会、このトップは従前は町長、今は区長ということで、関係各団体を網羅した形で事業展開がされておりますし、とりわけ、商業ベースに乗らない事業について一番大変なのは、参加券というか入場券といいますか、これをどのように市民なり、町民の皆さんに普及していくのかと、そういう点で、今までの体制ですと、官民一体といえばいいのかもしれませんが、いずれ行政と町民と協力して末端まで普及させていくという、そういう体制がつくられた中で運営されてまいりました。

 町民劇場は直営でやるということですので、基本的には同じスタンスになると思いますが、指定管理制度が導入されたことによって、そのすべを、いわゆる市民から見れば、あなた方がやっているんだから、あなた方の責任でやってくださいよということにもなりかねない、そういう側面を持っていますので、この点、商業ベースに乗らない企画を進めていくときには、非常に大きなネックになっておりました。こういう点も含めて、きちんとフォローできる形での指定管理になるのかどうか、その点を確認したいと思います、財政の問題と。私は、指定管理することにはいまだ賛成はできませんが、そういう点も含めて検討されているのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 次に、後期高齢者医療保険制度であります。

 まず、1点目の制度そのものの問題ですが、私は水沢区の説明会に参加をいたしました。あのときはいろいろ説明はいただいたんですが、基本的には保険料の説明に終始されたのかなと思います。市内で、全部で100数十人の参加だったというふうに伺っておりますが、問題は、75歳以上の皆さんが、あと1カ月ないわけですけれども、切っているわけですけれども、こういう状況にあるということは、どれだけ把握されているとふうにお考えでしょうか。3月中には保険証送付するということが説明されておりましたけれども、本当にこのままスタートしていいのかという思いがしますので、その点、まずお尋ねをいたします。

 それから、ここに資料がありますけれども、この中で強調されたのは、今までと医療給付は変わらないと、こういう説明であります。本当にそうなんでしょうか。13日だったかに、診療報酬の改定で、国の具体的な点数等が発表になったと思うんですが、それを見ても医療給付は変わらないと表現されるのでしょうか。私は、これは明らかに間違った説明だというふうに思うわけですが、この点についてお尋ねいたします。

 私は、そういうことをきちんと押さえたならば、今このまま制度スタートしていいという結論には至らないんだろうと思うんですが、その点もあわせてお尋ねします。

 次に、保険料の減免制度についてであります。

 9月議会では、どのような減免制度が可能か検討するという答弁をいただいておりますが、具体的にどういう検討されたのか、まずお尋ねをいたします。

 それから、12月議会では、保険証を取り上げられるような事態に陥る方ほとんどいない、こういう答弁でありました。そうすれば、減免制度そのもの、国民健康保険で規定されている減免制度と同じような形で減免制度を置いても、ほとんど費用負担は発生しないということに私はなると思うんですけれども、それでもなお、費用負担があるから減免制度を設けることができないと、こういう立場に奥州市は立つのですか。私は、余り説明根拠にならない、今の説明は根拠にならないだろうというふうに思います。そういう点で、きちんとした国民健康保険相当程度の市としての減免制度を確立すべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。

 さきほどの答弁ではちょっと納得できないように思いますので、再度お尋ねをいたします。

 次に、保険証の取り上げの問題です。

 市側は保険証を取り上げる事態にはほとんど至らないと、こういう説明を12月議会でやっております。であれば、あえて取り上げる必要はない、はっきり取り上げないと言ってもいいと思うんです。理由は、保険料払えない人は年金から天引きできない人です。月1万5,000円以下の人たちです。しかも、後期高齢者医療保険制度は、個人加入が前提です。にもかかわらず、法定減免は世帯所得で判断するという全くわけのわからない制度ですけれども、原則個人加入制度ですので、私は月1万5,000円以下の年金しか受け取っていない人たちから、制裁として保険証を取り上げる法律はどこにもない、そう思います。しかも、市当局自体、ほとんどの人は取り上げられる条件にはならないという説明をしているわけですから、他市に見られるように保険証の取り上げは、市としてはやりませんと明確に言っても何ら制度の運営上問題ないと私は思いますが、なぜそれを明確に言えないのでしょうか。その点お尋ねいたします。

 後期高齢者の健診の問題です。

 私の記憶では、75歳まで健診は無料ではないでしょうか、70歳から。もし間違っていたら申しわけないですが、75歳になって新たに費用負担が発生すると、住民税非課税についてはあったかと思いますけれども、75歳になって有料になるというのは、ちょっとおかしいなと思うんでうすが、私が間違っていればあれですが、その点、きちんと今までどおりやれるのではないかと思いますので、確認の意味でお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大きな2つのうち、2段目の後期高齢者の関係については、実務的にお答えをしたほうがいいと思いますので、それぞれ4点ありましたが、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。

 1番目の指定管理の関係ですけれども、直営でやっていた部分をこのような形で行うことによって、いわゆる住民サービス、文化会館、胆沢文化創造センターといったような、そういった機能が低下をすることのないような予算というものが確保されるということが前提になると思いますので、そういう基本姿勢の中で、今後運用していかなければいけないという思いでございますので、これは何年も続いていくわけですから、こういった考え方はきちっと維持されていくべきであるというふうに思います。

 また、官民一体の部分については、例えば市長なり区長なりが、トップになっている第3セクターが、そのまま指定管理を受けたり、いろいろなケースがございます。要は、ご心配のような商業ベースに乗らない企画を、行政側も前面的に協力する形でやっていかないと、簡単に言うと、券のさばき方といいますか、大変厳しいことになるよと、それはわかる話ですので、そういった面でもこれまでと遜色がないような運営を心がけるべきであると思いますので、そのような考え方で進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 今、市長答えましたとおりなんですけれども、指定管理者制度に移行することが大変心配だというお話ですが、従来行われてきました参加型の社会教育につきましては、文化活動中心として、仲間づくり、地域づくりに支障を来たすことのないように、さきほど委員長が申しましたように、教育委員会の支所と、それから会館の中に情報交換の場をしっかりと設けまして、ともに取り組んでまいりたいと、そう考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

 それからもう一つ、そういう制度に移行したときの財源についてのご心配ですけれども、実施事業につきましても、この3年間の実績をもとに、指定管理料の中に含みますので、これまでの事業をきちんと継続、そして、さらに向上できるように取り組んでまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 後期高齢者保険医療関係についてお答えいたします。

 まず、1点目ですが、住民説明会等を行ったわけですが、高齢者の方々が、どの程度制度等を理解したかと思うかというご質問でした。PRにつきましては、市の広報で今まで2回ほどPRを実施したということ、それから、3月にもう一度制度等についてPRをする予定です。

 それから、広域連合のほうで、1月に制度そのものをまとめたパンフレット、これを全戸配布をしているところです。それらを見ていただく、あるいは巡回しました説明会等を受けまして、今私どもとして考えていますのは、ある程度、制度については理解いただいているのかなというふうには思います。ただし、世帯の構成等によって、なかなかご理解できない方もあるのではないかというふうに思っていますが、それにつきましては、これから各総合支所で、もう少しきめ細かな場所を回って、説明会を行うという予定になっております。それらを行いながら、そして、さきほども申しました、今回広報に載せますので、それらを見ていただいてスタートに持っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、2点目ですが、医療を受ける場合に、今までの老人保健法の老人医療と変わりないという説明だけれども、変わるのではないかというご質問でした。国のほうでは、変わらないということで通知を流しているところですし、広域連合のいろんな協議の中でも、給付等については今までと同じですというふうに答えているところです。

 若干、医療の内容ですか、よく我々理解できませんが、国のほうで、期間とか病気等々のところで専門家の方々が保険点数等も含めて改定になっているというところですが、その辺のことにつきましては、はっきりとした形で、こういうふうにこうなったという通知等まだ来ておりませんが、いずれ先生方の判断のもとに、必要な医療はきちっと確保する、確保していただけるという中身に理解しておりますので、今までと変わりないというふうにとらえております。

 それから、3点目ですが、減免関係ですが、どういう検討をしてきたのかと、あるいは広域連合の規定でよいのかというような部分もありました。前に、必要によっては検討をする必要があると思いますということでお答えしておりましたが、広域連合の進行といいますか、進み具合を見守っておりましたところ、広域連合では、減免規定をきちっと設けているようです。

 ですから、私どもとしましては、その減免規定にもとづいて、運営主体がそういう形で規制しておりますので、それでよろしいと。それで、先ほどの市長答弁でも申し上げましたが、さらにそれに加えて減免を行うということになりますと、市の持ち出しという形になります。そういうことから、トータルして考えてみますと、広域連合で県下全域に同じやり方でやるということでありますので、そのような広域連合の規定どおりの減免でよいというふうに考えているところです。

 それから、保険証を取り上げないというふうに言うべきではないかということですが、これについてもいろいろと検討してみました。やはりその趣旨ですが、この制度の中にこういうものを盛り込んだという趣旨をいろいろと考えてみますと、努力をして納める方と納める力があるのに納めないという方の不公平をこの辺できっちと対応しないと、本当に制度そのものがおかしくなるという部分もあります。これにつきましては、国保税も同様であります。

 ですから、最初から取り上げないという形で考え方を示すということは、やはり無理があるんだろうと思います。その適応の仕方をよほどきちっと慎重に状況等を把握し、そして、それに基づいてどうしてもこれは納付相談の回数をふやすとか、納める力があるというふうに判断した場合には、やはり取り上げる形になって、資格証明書等の発行、そして、それをもとに医療機関で全額払っていただいて、それを償還払いするときに納めていただくという形になるというふうに思います。

 ですから、最初から取り上げませんということにはならないだろうというふうに考えております。

 それから、最後ですが、健診関係です。今まで無料の方が、今度広域連合で運用する後期高齢者医療保険に入って、そこで健診を受けた場合に有料になるというのはちょっとおかしいかなということでしたが、確かに今まで課税状況等によってかからなかった方が、今回かかるという可能性も出てまいります。

 ただし、今いろんな健診、諸健診のあり方についても見直し等をかけているところであります。やはり無料要件いろいろありますが、極力幾らかでも負担していただいて健診を受けると、健診を受けていただくのは、やはり病気等の早期発見につながります。自分の健康管理の延長線の中で、健診を受けていただくという考え方で、無料要件が広ければいいわけですが、市の財政等も考えると、応分の負担も必要であるという考え方での見直しも今検討しているところです。

 それにあわせまして、今回、奥州市が運営する国保とちょっとまた別ですから、広域連合が運営する後期高齢者医療保険という形ですので、広域連合のほうで健診を行うというふうに決めたようです。これを各市町村にお願いして、委託をして行うということですから、それを受けまして、市としましては、奥州市の国保の方の特定健診と同じような形で健診は行うと、ただし、かかる経費の3分の1が満額入ってくるという状況ではちょっとありません。基準額の3分の1という形で、広域連合で考えているようですので、それの関係もありますので、今の考えとしましては、さきほど市長答弁のとおり、非課税世帯については無料、課税世帯については1,000円程度いただくということで、今考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 まず、文化会館等にかかわる問題については、見解はわかりましたので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。指定管理を受けた方がつらい思いをすることのないようにしていただきたいと思いますが、ただ、私は指定管理ではなくて、きちんと従来の形でやるのが一番いいと思いますので、その点は申し添えたいと思います。

 後期高齢者であります。大変つれない答弁が、この3回の定例会にわたって繰り返されております。

 まず、基本的な問題ですが、一番最初の答弁で、財政運営の責任が明確でない、老人保健法ですか、法律には国の責務等きちんと書かれていて、要は給付する金額が総体の中で75歳以上の方の給付総額が大きくなって、財政運営が大変だよという話ですが、例えば、所得税で大企業の減税とあわせて導入された、この間20%減税された分はなくされているんですよね。個人の分はなくなって、法人はそのまま残っていますよ。消費税、この間、平成元年から100何十兆円集めたけれども、それはほとんど大企業の減税のために消えていっている。こういう中で、なんで健康保険制度にお金を投入できないのか、私はこういうところきちんと国に言っていかないと、どこまでもしぼめられてしまうと。

 ところが、市の説明は全く国の受け売りです。負担が明確でないとおっしゃられますけど、これ負担を明確したら、高齢者の方、奥州市から出ていってくださいということになるんではないですか、どんどん進んでいったら。ここはまだ、何代と暮らしている人たちですから、そういうことはないと思いますけど、都市近郊において、高齢者の分このくらいかかっていますよと、若い人たちの分はこれくらいですよと明確にしていって、高齢者と若い人をけんかさせるようなことを何で行政がしなければならないのか、私は、ここ制度、大きな問題だと思いますので、奥州市としてどうすべきだということは、できる、できないは別として、明らかにしていくことが必要だと思うんですが、説明会は全く国の言うことをオウム返しですよ。

 例えば、詳しい情報が来ていないという話ししますけれど、2月にはもう骨子として明らかにされているんです。2月13日にはもう明確に出たんですよ。時間の問題ありますので余り言いませんが、後期高齢者の方は、後期高齢者診療料というのがとられます。今までですと、基本健診料です。これが月額6,000円と決められたんですよ。月額6,000を超えた人たちは、手出しでしょう。この中には医学管理等、検査、画像診断、処置とこの4つしか入っていません。ほかの分ないんですよ。ほかのやつやりたいといったならば、全部自分で出すのではないですか。お医者さんのほうだって、例えば長期入院させるともう病院が困ります。多分、水沢病院もまごころ病院もこの制度改変で75歳以上の方々の診療を抑えないと、今でさえ赤字だと言われているのがますます赤字になります。75歳以上の方には、この基本診療料の範囲でしかサービスできませんよということになるんではないですか。赤字だ、赤字だ、何とかせいと言われているときに、さらに赤字になるような診療はできないんではないですか。違いますか。この程度の情報も届いていないんですか。もう出て半月なりますよ。そういうこときちんと知らせることがまず必要なんではないですか。私は余りに無責任だと思いますよ。

 それは、広域連合でやりますし、奥州市もそれにはまらなければならない、それは行政としては確かにそこから逃げることはできないかもしれません。しかし、現実の問題は、病院の運営にもかかわってきますので、きちんと皆さんにお知らせすることは、私は必要だと思います。国に対してきちんとそういう点も言っていくべきだと思いますし、できれば制度は中止してほしいと、国会には28日でしたか、4党連名で中止をさせるための法案が提案されたようですが、そういう動きがあるわけですから、きちんと対応をすべきだと思うし、市としては中止してほしいという意思表示をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 診療に関してはきちんと市民に説明すべきだと思いますので、説明会をやるということのようですので、その点も入れていただけるのかどうか。少なくとも、この間の説明は間違いだと、診療項目については確かに全部載っているかもしれません、変化はないかもしれません、ただ、中身は全然違うものになりますので、きちんと市民の皆さんに伝えていただけるのかどうか、その点をお尋ねいたします。

 それから、保険料の減免制度です。

 国民健康保険税で減免条項があって、要綱が定められて、今奥州市として実際に行われているはずです。これを、後期高齢者医療保険にも同じように措置すべきではないですか、75歳以上の方とそれ以下の方と人格が変わるんですか、私は同じだと思いますので、同じような制度をつくっていただきたいと思います。さきほど、広域連合の規定があるからいいのだという答弁でありましたけれども、広域連合の規定は、こういう規定です。災害、長期入院、失業、干ばつ及び冷害等により財産に損害を受けたとき、あるいは収入が著しく減少したときは徴収猶予、または減免をすることができること、この規定の中には、収入のない方は入っていないんです。収入減った人には減免できる、猶予できますよ、もともとない人にはできないんです、この規定では。

 ですから、私は奥州市の国民健康保険制度で適応されているような生活保護基準をもとにした減免措置を奥州市としてやるべきだというふうに思いますので、市長の答弁をいただきたいと思います。

 次に、保険証の取り上げです。

 言いたいことはよくわかります。ただ、月額1万5,000円以下の年金をもらっている人に、行政は公平性を要求するんですか。10万円も20万円ももらっていた人が払えないよということで払わないというのであれば、説得力あるかもしれません。もともと収入のない人たちに払えないという理由で保険証を取り上げるんですか、これが公平性ですか。社会保障は、確かに保険制度ですけれど、社会保障の一環としてやっている以上は、全く収入がないときにはそういうことはしないという規定を1つ設けておくことが私は大事だと思うんです。

 生活保護を受ければいいという議論が時々ありますけれど、生活保護を受けないで頑張っている人たちもいるわけですから、その人たちと生活保護を受けている人たちとの均衡からいっても、取り上げない、その1項目を設けて置くだけで、実際に取り上げる事例はそう出ないと、部長みずから言っているわけですから、私は置くべきだと思いますけれども。繰り返しになりますが、それでもやっぱり取り上げるすべを行政として確保しなければならないということには私はならないと思いますので、この点も市長の見解をお尋ねいたします。

 いろいろ言いたいことがありますが、時間ですので、以上の点を市長の見解としてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 市長見解ということになりますと、かなり大まかなことになるかもしれませんが、基本的なスタンスとしてはお話ししなければいけないと思います。

 まず、後期高齢者医療制度全体については、やはり、私は国政の場できちっと議論した結果として、こういうふうにできているものでありますので、地方公共団体としては、やはりその趣旨を生かして、まずはきちっと実施をすると、その過程において生じた問題については広域連合もそうですし、国政の場にもきちっと反映されるように必要な提言なり、要請なり、そういうふうな形で行くべきものであると思います。必要な市民説明は、それは判断をしてやっていく必要があると思います。

 それから、減免制度でございますけれども、市独自の基準でやるべきだというのは、私はそれは違うと思う。そうではなくて、広域連合の規定の中にきちっとしていただくべきであって、そのことについて、それぞれの構成団体からも代表が行っているわけですし、必要な減免規定をさらに設けないとおかしいということだとすれば、そういう方向でやるべき問題であるというふうに思います。

 それから、保険証の取り上げの3点目ですけれども、これやっぱり課税をすることが妥当なのかどうかを、まず議論すべきであって、課税をするということに、保険料徴収の対象になるということを決めた以上は、やっぱりきちっと払っていただくと、それはまじめに取り組んだ人、そうでない人、差があってはいけないと、さきほどの答弁です。今のお話は、いやとても払えるレベルではないよとおっしゃっているわけなので、であれば、そもそも課税の対象から除くべきではないかと、そういう議論ならわかるんですけれども、そこは少し違うのではないかなというふうに私は思っております。

 したがって、取り上げる、取り上げないは、これまで一貫した方針で申し上げているとおりでありますので、その線で進めてまいりたいと思いますが、ただ、その温かみのない答弁ということになっても困るんですが、気持ちとしては本当に支払う能力がないんではないのかというのであったならば、そこはきちっとよく議論して、フォローすべきだと思います。無理なことをするというのはそもそもの趣旨と違うと思いますので、そんな気持ちを当然持ちながら、建前としてはそのように思う次第でございます。



○議長(小沢昌記君) 11時15分まで休憩いたします。

               午前10時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、19番佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 19番佐藤邦夫です。

 中国の冷凍ギョーザから農薬が検出されたことで日本中に衝撃が走りました。この食品を食べて健康被害に遭われた方々には、心からお見舞い申し上げます。

 その後、ギョーザのみならず、他の商品からも農薬が検出され、中国製商品の安全に対する不信感から多くのスーパーなどの売り場から撤去されたり、中国製品の輸入を当面控えたり、また買い控えをする消費者もふえていることなどが報道されているとおりでございます。

 農薬混入の場所や原因などはまだ特定されておらず、場合によっては、日本、中国の政治的問題に発展しかねない状況にもなっておりますが、このことは両国双方にとって、まことに不幸きわまりないことで、絶対避けなければならないことだと思います。早期問題解決、相互理解を強く望みますし、関係者の最大の努力を期待するものであります。今回のギョーザ問題は、単に食料品の安全・安心のみならず、食料の自給率などを初め、さまざまなことを考えさせられ、また、国民的議論になっているところであります。

 そして、その中でも大多数の意見は、日本の食料自給率を高めよ、そのために地産地消を推進せよということであったと思います。私は国の食料自給率対策において、奥州市がどのような理念のもとに、どのような政策を推し進めるのか、地産地消推進が、自給率向上の最善策であるという考えのもとに、市長、教育長にお尋ねいたします。

 フードマイレージという言葉があります。これは、輸入食料総重量に輸送距離を掛けた数字をいうようですが、この数値が世界一ということは、世界で一番環境汚染の原因をつくっているということも一人一人が認識する必要があると思います。

 比較的日本に近い中国からは、野菜の輸入の全体の40%、加工品が60%も輸入されています。中国は、自国の食料が不足になり始めているため、農産物を初めとする食料に輸出税をかけ、その税率も年々増しています。中国から食料が輸入されないとなると、多分そんなことはないと思いますが、日本は大パニックに陥ります。

 このような中国からの膨大な輸入数値が、もしかしたらですが、中国側が足元を見て、一連の対応をしているのではないかと思うのは私だけでしょうか。

 いずれにしろ、諸外国の食料の値段が急騰したり、食料不足になったり、事故や病気、異常気象、あるいは政治的な対立などがあれば、日本は食べる物が入ってこなくなり、いち早く飢餓がやってきます。このギョーザ問題を食料自給の問題に真剣に取り組む契機として、また、我々農業生産地にとってチャンスだととらえ、前向きに進める必要があると考えるのであります。地産地消を推進し、自給率の向上を大声で叫ぶだけでは問題は解決いたしません。自給率向上のためには、日本政府はもとより、各自治体、生産者、消費者まで、日本すべてが一致協力し合うことが必要です。東北農政局が出している食料自給率向上のためにできること、関係者の主体的取り組みの中で、県市町村に対しては、地域の食料自給率や地産地消の取り組みを具体的に定める。農業者に対しては買い手のニーズを積極的に把握し、生産する。農協など団体には、地域の農産物の需要、生産を拡大する。消費者には栄養バランスの改善、食べ残しを減らし、きちんと朝食をとるなど、食生活の見直しを心がけるとされています。役人的な言い回しで非常におもしろいわけですが、簡単そうで、実はなかなか難しいことだと思います。

 私は、奥州市が岩手県の、また日本の食料基地として、安全・安心の、また新鮮でおいしい農産物を提供するんだという強い意思と使命感に燃えて取り組むべきだと思うのです。そのためには、農産物の生産のみならず、加工、流通、広報、教育など、総合的に、また同時に進める必要があると考えます。

 そして、自給率向上のため、今述べたおのおのの役割分担を実現するなど、総合的な政策推進のために、奥州市東京事務所の開設を提案するものであります。場所は、施政方針演説の質問の際に、市長が話したとおり、岩手県東京事務所の一角です。さまざま理由は、後で再質問の際にも述べますけれども、農協や商工会議所、あるいは県南振興局、できれば平泉町とか金ケ崎町などと共同で借りるのも一考に価すると思うのですが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、奥州市地産地消推進条例制定についてお尋ねいたします。

 ご存じのとおり、旧江刺市時代に、議員提案条例として制定した経緯があるわけでありますが、中国製冷凍ギョーザ問題を契機に、食料自給率向上の機運が高まっている今こそ、必要な条例と確信いたします。生産者と消費者がお互い顔の見える関係になり、安全・安心な食料生産、食料消費ができるために、ぜひ制定すべきだと思います。

 議員提案条例として、仲間と提案をすれば、反対する議員は少なく、多分制定が可能とは思いますが、奥州市民がこぞって応援し、一丸となる中身の濃い実効性のある条例にするためには、旧江刺市時代にしたように、生産者や消費者、関係団体などと多くの意見交換や議論をし、そして意識の高まりを醸成しなければなりません。そこで、行政、議会、生産者、消費者、関係団体などと協力し合い、策定実行委員会を立ち上げ、奥州市地産地消推進条例の制定を目指してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

 最後に、食育についてお尋ねをいたします。

 食育については、知育、徳育、体育とともに、その必要性については、だれもが認めるところであります。教育委員長の施政方針演説の中で、正しい食事のあり方や望ましい食事習慣のもとに、みずからの健康管理ができるなど、食育指導を推進するため、栄養教諭、学校栄養職員の参加による指導の充実に努めてまいりますと述べられています。

 しかし、簡単に食育といいますけれども、とても奥も深く、相当な領域があります。そう簡単ではないと言えます。栄養学ではありません。調理、体験学習、食事マナー、食料流通、食料事情、環境などなど、気の遠くなるような領域だと思うのです。奥州市では、食育はどこで、だれが、どのように何を教えようとしているのか、その方向性が定まっているのであれば、お示しをいただきたいと思います。

 私は、旧江刺市時代に、給食センターを食育センターに名前を変えて、給食の供給ととともに、食育を推進する部署として位置づけて、この食育に力を入れるべきという発言をしたことがあります。

 そして、講師には、地元農家の方々、お母さん方々、さまざまな方々をお願いして、かた苦しくない楽しい指導に心がけるのがよいのではないかと、そのように思うのであります。

 そして、その考えは今も変わりありませんが、教育委員長の見解をお聞かせください。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤邦夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地産地消推進にかかわっての2点のお尋ねであります。

 まず最初に、奥州市の東京事務所開設のお尋ねであるわけでございます。東京事務所の開設については、県内市町村レベルでは、盛岡市、花巻市、北上市が行っているというところでございます。それぞれ商工観光部、商工労政課、あるいは企画部内の組織に位置づけられまして、企業誘致、国などの関係機関との連絡調整、情報収集、市観光物産の紹介、宣伝などを行っているという状況に承知をしております。

 この東京事務所を開設して、農産物を軸とした生産者と消費者との交流の促進、あるいはこのことによる流通販売経路の拡大などを行うべきではないかというご提言でもあるわけでございますけれども、この辺は、岩手県第2の都市になった奥州市において、基本的に前向きに検討していく必要はあろうかと思います。他市のものを大体比べてみると、職員定数が2人必要になるということと、そのほかに事務所の借り上げ、あるいは現地で非常勤のどなたか適当な人をお願いしたりというような意味での、正規職員以外の人件費、これら全部ひっくるめると、大体1,500万円ぐらいかかっているようです。ということは、職員2人に1,500万円いうぐらいの、奥州市レベルですと、経費等がかかるのかなということでありますが、今触れませんでしたが、盛岡市、北上市、花巻市とも、企業誘致をメインに据えているようです、仕事のですね。そういうことも含めてよく詰めて、検討して前向きに考える必要があるというふうに思っております。

 それから次に、地産地消推進条例でございますけれども、今ご質問中にございましたように、まず、合併旧5市町村の中で、江刺市におきまして、江刺地産地消推進議員連盟が発足されまして、関係団体との意見効果、シンポジウムの開催など、精力的な活動の後、全国初となる議員提案による地産地消推進条例が可決、成立されたということで、その後に次々と事業を展開されて、食の安全・安心の確保、地産地消の推進に大変な成果を上げたというふうに承知をしているところでございます。

 今申し上げました世界の諸情勢を含めた最近のいろいろな情勢、大変な情勢も多いんですけれども、そういった中で、こうした地産地消の考え方を生かした取り組みを具体的に進めると、その場合に、条例という形は最も大きな格の高いと申しますか、しっかりとしたものになると思いますので、それは大変前向きにとらえていいのではないかなと思います。それに向かってのいろんな準備がやっぱりあるわけでありますので、お話のような行政、議会、生産者、消費者等々が一体となった策定実行委員会というお話でしたけれども、そのような形のものを考察といいますか、検討して進めていくと、順次進めると、論議を盛り上げながらという意味だと思いますが、そういうことについては大変結構なことだと思います。いろいろな事例もさらに調べながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 食育の進め方について、佐藤邦夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 食育の進め方についてですが、各小・中学校においては、学校ごとに食に関する指導に係る全体計画を策定し、全教職員共通理解のもとに、食育を推進しております。指導に当たっては、次の4つを重点とし、学校、家庭、地域との連携をとりながら、教育活動全体で取り組んでおります。

 1つは、体の健康。食べ物の働きや栄養についての理解を深め、2つ目は心の健康。楽しい食事を通して、望ましい人間関係や豊かな心を育てる、3つ目は、社会性の涵養。準備、会食、後片づけなどを通して、協調性や社会性を養う、4点目は、自己管理能力の育成。児童・生徒がみずからの健康の大切さを知り、望ましい食事の習慣を身につけ、日常的な取り組みといたしましては、栄養教諭、学校栄養職員が、学級活動、家庭科、保健体育等の授業時間や毎日の学校給食時間に、教職員と連携して食育を進めており、望ましい食習慣の形成のために、発達段階に応じて指導しております。

 小学生では、規則正しい食習慣の形成について、中学生については、自分の健康と食生活の管理について重点を置いて、食育を進めております。

 また、個別指導では、肥満、その逆の痩身、食物アレルギー及び運動、栄養等について、一人一人状況に応じ、指導を行っております。

 具体的な指導例といたしましては、授業教材として使う学習プリントの中に、保護者の感想の欄を設け、児童・生徒が家庭で保護者とその日の授業内容について話し合うことができるようにすることで、学校で行った食育の授業内容を保護者にも知ってもらう、関心を持ってもらう、工夫をしている学校もあります。この取り組みを通して、保護者からは、食の大切さについて理解することができた等の多くの感想をいただいており、家庭との連携に大きく役立っていると考えるところであります。

 また、市内には地元農家の方々の指導による稲作づくり体験や食生活改善推進員の方に地元の学校に出向いていただき、食の体験学習などの活動に取り組んでいる学校もあります。

 今年度、食生活改善推進委員の方々に活動していただいた学校のうち、常盤小学校の例では、大豆を育て、加工する、栄養について学習する、調理するという流れで学習に取り組んでおります。加工調理の部分では、進んで家庭からのお手伝いもあり、児童が生き生きと活動し、体験を通じて食の大切さを学んでいるものと考えております。

 さらに、毎日の学校給食が、学校教育活動の一環として実施され、食教育の教材であることを踏まえ、地場産農産物を可能な限り使用して、児童・生徒が生まれ育った郷土の旬の食材、郷土料理を通し、郷土の食文化を理解し、奥州市の自然環境、地域社会等、食べ物とのかかわりに関心を持たせ、食や郷土を大切にする態度と心を育ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) ありがとうございました。

 東京事務所は、1,500万円ほどかかるということですが、さっき登壇して言いましたけれども、別に行政だけでやる必要はないわけで、むしろ共同でやるということがすごく大切なわけです。その前に、食料自給率、細かい部分しかないんですけれども、ちょっと手元にある部分を紹介したいと思います。

 岩手県では、平成16年度の資料なんですけれども、全体で自給率106%です。それから、これは米が327%というのがありまして、米を除いた自給率はなんとわずか38%です。その中でも、小麦が10%、これは東北でも一番なんですけれども、大豆が35%、野菜が98%、牛肉は33%、この牛肉に関しては、安愚楽牧場が岩手県に進出するみたいですので、少しふえる可能性はありますけれども、いずれ、米を除いた自給率というのは相当低いわけです。ちなみに、胆江地区は、皆さんご存じだと思いますけれども、胆沢町は岩手県トップで、これも平成16年度なんですけれども378%、衣川村が5番目で272%、前沢町が222%、これは58市町村のときのですけれども、11位、江刺市が226%で14位、水沢市が74%で43位という数字になっています。

 こういった食料が米以外に、やはり低い数字でありますので、さきほど自給率の向上のために東京事務所ということを言いました。これ、さまざまな方法があるわけでございますけれども、事務所を設けたから行政が売るという、そういう立場に立ってはほしくない、むしろ一緒にやる農協さんとか、商工会議所さんが営業をすると、行政はその仲立ちなり、あるいは場の設定とかに努めるというような、私は方法がいいのではないかなと思います。

 農林水産省とか総務省、文科省などが、子供農山村漁村交流プログラムというのを、ことしの初めに方針を打ち出しました。このプロジェクトは、小学校において農山村漁村での1週間程度の長期宿泊体験活動を推進する、年間120万人、そして、そのために体験活動の推進に向けた都道府県市町村独自の取り組みに対して、積極的に支援を行うと、その中に廃校の利用とか、空き家の利用とか、そういったものが含まれております。江刺の商工会議所と話した中で、例えば、具体的な名前を出して申しわけないのですが、岩谷堂高校と岩谷堂小学校がいずれあくだろうと、そういったときに今のようなプロジェクトの受け皿として、整備をして受け入れる方法もいいのではないかと、そういったような考えがあります。もちろん、この成功するまでには、まだまだ単なる話程度なわけですけれども、そういったものを、やはり商工会議所、また農協さん、きのうも米のことが出ていまして、特にも去年は米価安かったわけですけれども、遠藤議員のお話で、105万俵この辺で生産されるということですけれども、ふるさと農協さんでは直接販売しているのが約3割、江刺は10%程度です。それも最近です。ほとんどは全農に売って、これは加算金なんかの部分もあるから、仕方ない部分もあるんですけれども、全農に売って、また買って産直で売っているというようなそういうこともやっているわけです。

 ですから、そういった直販の部分を伸ばすとか、さまざまな方法があると思います。私が一番言いたいのは、こういった販売活動、流通の部門をさらに推し進めることによって、いわゆる生産者の意識が改革すると、意識改革になるということです。単なる、申しわけないんですけれど、今までの農政というのは、あるいは農家、差しさわりあるから余り言いたくないんですけれども、やはりお上頼みとか、そういう農協に頼む、行政に頼むというのが、私は強かったんではないのかなと。

 やっぱり、掲揚するという意識を持ってもらわなくてはならない。その例として、いつも例に出して申しわけないんですけれども、産直ふるさと市場に1人の75歳ぐらいの女性がいます。ハウス二、三棟持っていまして、耕作面積二、三反歩です。それで400万円というんです、75歳のばあちゃんが。

 これは、やはり自分で、相手が何をいつ出すか、量目がいくらか、それからだれも出していない商品はどういうものがあるか、いろんなことを考えて商売するからなのです。その部分が日本の農家には、私は不足していると思うのです。こういった直接販売することによって意識を改革すると、補助金に頼らない、そういうことが、私は東京事務所の大きな目的だと思うんですが、その辺を一緒に借りる、一緒に奥州市の農業を経営していくというそういう立場に立ってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 それから、地産地消推進条例なんですけれども、これは議員が提案すれば本当は一番いいわけですが、さきほど登壇して言いましたけれども、なかなか市民との意見交換会の場をつくったり、そういう時間的、金銭的、あるいは体もそうですけれども、なかなか議員だけではできないということでお願いしているわけで、ぜひ進めていただきたいなと思います。江刺の地産地消推進条例の中には、すごくいい部分が入っているんです。すぐれものだと私は思っているんですけれど、例えば地産地消推進会議を開いて、地産地消を市民の目でどのように進めたらいいかと、あるいは、学校給食の自給率の数字を公表するとか、さまざまありますので、ぜひお願いしたいとそのように思います。

 それから、食育ですけれども、今、教育委員長さんがるる話していただきましたけれども、それはそれで結構で進めていただきたいと思います。これ領域が広いので、どこまでやっていいとか、どこまでやったからいいというのはないと思うんです。

 そういった意味で、給食センター、年間せいぜい200日ぐらいしか出ていないというようなお話も、きのう、一般質問でありましたけれども、そういったものの活用で、中心にしてそこでやると、そして教える人の、いわゆるこまといいますか、そういったものはPTAのお母さん方だったり、お父さんお母さんだったり、あるいは農家の方々だったり、あともちろん議員なんかもいいと思うんですけれど、そういったどこでやるかという部分をもう少し詳しくお知らせいただければいいなと、そのように思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 東京事務所にかかわるお尋ねがまずございましたけれども、こういう形の行政だけではなくて、今のお話ではJAさんとか、あるいは商工会議所ということも含めて、地元の経済界等一緒の形というものもなかなかおもしろいものがあると思います。

 例えば、今、他の都市なんかでも、こう見ていると、賃料が非常に高いので、今、岩手県東京事務所という、国会議事堂のすぐ西隣と申しますか、かつて総理大臣までやった米内光政の別邸跡とされているんですけれども、そこの宿泊棟部分を閉鎖して、そのかわり、こうした市町村の事務所等に格安でお貸ししますということで、こちらは激安ぐらいで、本当に安いんですけれども、ただ、そこは一般的な人が買い物に来るような場所ではなくて、まさに官庁街というよりも、国会議事堂周辺というようなことで、そこは一つの拠点にして、こういうセールスの行事などは、岩手県が持っております東銀座にあるいわて銀河プラザが最も適切だと思うんですけれども、そういうところを、人通りのあるところを借りて、そこから繰り出していくというようなことが最少の経費で一定の効果を上げるために必要だと思いますし、それが育っていく過程において、もう少し思い切って進出ということもあると思いますが、経費をかけ過ぎるとしりすぼみになる可能性があるので、その辺よく検討しながらだと思いますが、こういうふうに行政だけでなくというのは大変おもしろいアイデアであろうと思いますので、そういったことを、一定の効果を考えながら、こういった地産地消だけではなくて、さきほど言いました企業誘致とか、あるいは観光誘致とか、私が今旗を揚げていました大学誘致関連の情報とりとか、そういうようなことも含めて、多方面に、マルチに活用するべきだと思いますが、そのようなことを含めて、さきほど申し上げたように前向きに検討してまいります。

 それから、地産地消については、そういうような大変重要な分野だと思いますので、こうした冷凍ギョーザを初め、やっぱり地元のものが、安全で安心だというようなこと、地元からいかにすぐれたものが出ているかということをまず知っていただくということです、そういうこと。そして、米の消費拡大などにも大いにつながっていけるものとして、取り組みはさきほど申し上げたように前向きに検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、食育をどこまで進めていけばいいのかということは難しい、けれどもやってということについてお答えしたいと思います。

 私どもは、ややもすると、学校の授業時間の場で、先ほど委員長申し上げましたように、学級活動の時間、家庭科の時間、保健体育の時間、そして毎日できるのは給食の時間という、そういう場面を使って、さきほど申し上げたようなことについて、るる行っております。お豆腐をつくるのに、自分たちで豆を育てるというふうなことも、これも総合的な学習の時間にして、それの総まとめを地元農家の方々にも教えていただくというふうに、学校に入っていただくという、そういう進め方をいたしております。ですので、そのことについて、今までちょっと目を開いていなかったなという議員からのご指摘をいただきましたので、やはりまだまだ子供たちにとっては、どういう作物がどのようにして育って、どのようにして私たちの口に入るのかというあたりについては、よくわからないまま食べている結果が、平気で物を残してしまうというふうな、そういうことになりがちなのだということはわかっておりましたので、給食センターが、そういうことでもっと食材についてを子供たちに指導する場になるとかなどなどについてを、今後補えるような、そういうことについて考えて、食育についてのセンターにもなるような方法も考えてまいろうと、そう思いますのでよろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 最近まで、胆江日日新聞に大地の社長の藤田さん、南都田出身で私の1級先輩ですけれども、講演の記事が出ておりました。彼は世界を変える企業家の100人にも選ばれて、世界的な人物になっているわけですけれども、その中で、もう競争から下りよう、自給率39%に相当する国産のもの、地域のものを食べたいという人たちに目を向けた農業に転換しよう、顔の見える関係、安全・安心、自分たちが工夫した売り先を選べるような農業に変えていく、そして、自分たちでまた加工してもよかろうというような記事も出ております。すごく毎回、毎回すばらしいことが書いてあるわけですけれども、全くそのとおりだと思うんです。東京事務所に開設する中で、私は、例えば奥州市民13万人ですけれども、東京事務所で13万人の奥州市民のサポーターを集めればいいわけですよ。我々の、私の家族、兄弟とか親戚が出ています。奥州市民からも知り合いがいっぱいいます。そういった人たちに対して奥州市のものを買ってもらう、その中で江刺の場合、105万俵の中で25万俵あるわけですけれども、1人年間1俵買ってもらえれば、25万人の人に1俵買ってもらえれば全部さばけるわけですよ。私の場合は、2家族に毎月30キロ送っています。年間2家族に対して6俵送っているわけです。金額は10キロで4,500円、横浜では江刺の金札米は5キロで2,590円で売っています。そういったことができるわけです。そして、奥州市の米の10%を消化したとなると、それがまたおいしいとなると、絶対世の中変わりますから、そういった戦略を持って、私は奥州市の農業を経営すると、奥州市でもって経営するという、そういう高い理念を持って、さきほど言った農家の意識を変える、いわゆる農地は生産インフラです。資産ではないんです。その辺から始めとする、先ほどのおばあちゃんでなくても、意識を改革する、それからどこかの四国の一職員が葉っぱを売って2億円、町長よりも稼ぐおばあちゃんなんて、よく新聞とかあれに出ていますけれども、そういったことが可能なわけです。ですから、こういった安全・安心な食料求められている、奥州市のものは、それこそ水も豊かだし、土地も豊かですから、おいしいものはとれるんです。そういったことも含めて、私は本当に前向きに検討すると言っていただきましたから、私は実現すると思いますけれども、ただ出せばいいというわけではないですから、いろんな調査・研究をしながら、本当に真剣に各関係団体とも、連携をとりながら進めていただきたいなと、そのように思いますので、最後に市長、声高らかに、奥州市の農業を含めた、奥州市を経営するんだという、そういう宣言をいただければいいなと、このように思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 当初予算でも盛り込んでいないことを、高らかにというのはなかなか大変なことでありますけれども、私もいろいろ知っている範囲では、行政だけの東京事務所というのは、むしろ役割が後退してしまって、今申し上げた銀河プラザだとか、あるいは博多にある北東北3県事務所とか、ああいうスタイルが相当効果を上げているのかなというふうに思いますので、今ご提言ありましたような農協さんとか、商工会議所さんとか、いろいろ連携をとる中での共同進出のような形も大変おもしろいと思ってうかがっておりますので、今のご質問の中での提言も踏まえながら前向きに検討してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午前11時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続けます。次、40番及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 40番及川です。

 私は、さきに通告しております2点につきまして、市長並びに教育委員長にお伺いをいたします。

 1件目は、岩手県競馬組合事業についてであります。今年度の実績見込みと来年度の見通しについてお伺いをいたします。

 岩手競馬が依然として厳しい経営環境にあることは、皆さんご承知のとおりであります。今年度は3度にわたるコスト削減を行い、年度末には何とか黒字になる見通しだと言われております。これは、調教師や厩務員、プロパー職員など競馬関係者の、まさに身を削るような並々ならぬ努力と犠牲によるものだと思います。

 しかし、来年度を展望したとき、収支均衡が大前提の岩手競馬の前途は依然として厳しいと言わざるを得ません。そこで、以下について市長の見解をお伺いいたします。

 まず第1は、今年度の岩手競馬をどう評価するのかお伺いをいたします。1月14日現在、発売額は227億円、対前年比43億5,000万円の減、83.9%であり、収支最終見込みでは約3,900万円の黒字ということになっております。

 しかし、今、競馬組合には、岩手県から7人、奥州市と盛岡市、地方競馬全国協会からそれぞれ2人と、計13人の職員が派遣されており、人件費はそれぞれの構成団体の負担となっております。本来、競馬事業会計で負担すべきこれらの人件費を考えるならば、実質的には1億円を超える赤字ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 第2に、全国の地方競馬は、売り上げが上昇傾向にありますが、岩手競馬だけが低迷している原因はどこにあるとお考えですか、お伺いいたします。その上で、来年度の見通しをどのように考えておられますか、お伺いをいたします。

 第3は、競馬組合は競馬事業を継続するために、平成21年度を目途に民間業者へ委託をする計画であり、今その業者選考の準備をしていると言われております。民間委託のメリットとデメリットについてお伺いいたします。関係者の中には、民間委託は、結局は民間への丸投げであり、万が一、民間業者が途中で投げ出すようなことがあれば、即廃止につながる危険性があるのではないかと危惧する方もおられます。現在までの進捗状況とあわせて、市長の見解をお伺いいたします。

 第4は、私は、この間競馬関係者と懇談してまいりました。その中で、究極のコスト削減は、一場開催であり、その場合の開催場所は水沢だというのが、関係者の共通した認識であります。市長は、一場開催についてどのようにお考えですか、お伺いをいたします。

 また、構成団体の事務レベルのプロジェクトチームの検討課題の1つとして、一場開催を検討してきたと思いますが、検討状況についてお伺いをいたします。

 第5に、構成団体の貸付金の返済の見通しについてお伺いをいたします。

 奥州市長として、奥州市から岩手県競馬組合への貸付金82億5,000万円の返済見通しと、当市の財政計画とのかかわりについてお伺いをいたします。

 2件目は、福祉行政についてお伺いをいたします。

 その第1は、市長の基本姿勢の一つである子育てナンバーワン施策の具体化についてお伺いをいたします。

 子育て支援対策については、昨年12月議会において、日本共産党の千田美津子議員が取り上げてまいりましたが、民間団体から市立いずみ保育園改築反対の請願が提出されるなど、今日的な課題が提起されていることから、改めて市長の見解をお伺いいたします。

 市長が、常日頃金科玉条のごとく掲げられているマニフェストには、3つの基本姿勢と5つの戦略目標がうたわれており、市長はその実現のために日々努力されているものと思います。私は、このマニフェストに掲げられているものすべてに同感できるものではありませんが、戦略目標の5、子育て環境ナンバーワン戦略、少子化対策、これから若者の定住を促進し、人口集積を図りながら、新しい地域づくり、都市づくりをする上で最重要となるものと考えます。安心して、生み育てられる環境づくりを強化し、子育てするなら奥州市でとなるような総合対策を推進しますという点については、賛同するものであります。これがうたい文句に終わらずに、実効性のある施策となるよう望むものでありますが、市長の具体的な考え方をお伺いいたします。

 福祉行政の第2は、公・私立保育園等児童施設整備の支援策についてお伺いをいたします。

 奥州市の子育て支援事業を考えるとき、この間私立幼稚園や保育園など民間施設の果たしてきた役割については、一定の評価をするものであります。それと同時に福祉を考えるとき、地方自治体の本来の役割が住民の福祉の増進を図ることにあるように、公的にやるべきことは公で、公でなければできないことは公でやる、公が責任を持ってやることも大事な視点ではないでしょうか。

 この点では、少なくない市町村が行財政改革の名のもとに、福祉施設を官から民へと安易に民間へ移行する傾向がある中で、旧江刺市においては、相原市長初め、歴代の市長や議会の皆さんが、保育園などの子育て支援施設を公立の施設、江刺市の施設として建設し、園長や館長を初め、主力職員を正規職員として配置するなど、市の直営施設として行政が責任を持って子育てを支援されてきたことは、大いに評価されるものであり、奥州市においても学ぶべき施策だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。あわせて、奥州市の将来を担う子供たちが、公立、私立を問わず、良好な環境の中で学び育つために、奥州市の子育て支援事業の一翼を担っていただいている民間施設への支援も積極的に行うべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 福祉行政の第3は、いずみ保育園の改築の見通しについてお伺いをいたします。

 市長は、来年度の施政方針の中で、子育てを支援するための施設につきましては、老朽化や待機児童の解消のための定員増を目的とした保育所の整備を進めてまいります。

 公立保育所においては、水沢区のいずみ保育園、江刺区の田原保育所と藤里・伊手統合保育施設、前沢保育所の分園解消のための増築などの整備にそれぞれ取り組むと表明され、関連予算を今議会に提案されています。さきの12月議会において、千田美津子議員が指摘してきましたように、いずみ保育園は外国人ママ育児支援事業や保健センターとの連携の中で、4カ月健診の際のふれあい遊びや手づくりおもちゃの紹介、あるいは教育委員会とのかかわりの中で、出前子育て相談事業等々、公立の保育園として、行政が展開する子育て支援の各種事業に積極的にかかわりながら、その実戦部隊としての役割を担ってまいりました。

 また、障害児保育や緊急一時保育などが保護者の強い要望として出されてきている中で、これらの保育についても、公立保育所としてのいずみ保育園が担うべき使命ではないかと考えるものであります。

 私は、多様な形態の保育需要が要求されている今日、公立保育所の果たす役割はますます重要となっており、老朽化が著しいいずみ保育園は早急に改築すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 3件目は、奥州市内全小学校の新3年生35人以下学級実現の見通しについてお伺いをいたします。

 本件につきましては、昨日同僚議員が質問されていますので、極力重複しないようにお伺いをいたします。

 私たち日本共産党議員団は、去る1月15日、千葉教育委員長に、17日には相原市長に対し、現在小学校1、2年生で実施されている35人以下学級編成が、ことし4月、3年生に進級することにより、従来の40人以下学級編成になることから、学級数が減少する小学校が奥州市内に4校ある、この子供たちが引き続き35人以下の少人数学級で学ぶことができるよう、県に働きかけるとともに、県が実施しない場合は、奥州市単独でも実施するよう申し入れを行いました。

 申し入れに対して、市長、教育長ともども、少人数学級、人数が少ないほうが、子供たち個々に応じたきめ細かで行き届いた教育ができるなどの優位性があることについて理解を示されました。そして、市長はこれらのことは県でやってもらうのが望ましいとの考えを示されながらも、これまでの状況を踏まえ、教育委員会で検討してもらい、市の基本政策にかかわることなので、総合的に判断したいやの見解を示されました。

 また、この間教育長等々と懇談する中で、市長、教育長を先頭に教育委員会や市庁部局の皆さんが、課題学級の問題解決のために、県教育委員会などと粘り強く交渉されるとともに、奥州市としての予算措置をされてきたことを知りました。それが来年度の教育行政方針に1項目を起こして、現在小学校におきましては、1年生と2年生の学級が35人以下となるよう教職員を配置しておりますが、3年生は40人学級が基準となります。

 そこで、3年生において、1学級の児童数が35人を超える場合は、ティームティーチングや国語、算数の少人数指導を行う講師を配置することといたします。平成20年度は、市内小学校4校に6人の講師を配置することとしておりますとうたわれたものと思います。

 本来、このような教育環境整備に責任を持つべき県が、財政難を理由にその責任を放棄する中で、市長、教育長初め、関係者の皆さんが、奥州市として取り得る対策を模索され、努力されてきたことは大いに評価するものであります。その上で、昨日の答弁をお聞きし、さらには、この間、関係者の皆さんと懇談する中で気になる点がありますので、以下について、改めて市長並びに教育委員長のご見解をお伺いいたします。

 その第1は、教育委員会は少人数学級の優位性について認識されておられますが、それが実現できない理由は何かお伺いをいたします。県教育委員会が実施した平成19年度少人数学級に関する調査の概要によりますと、校長先生を対象にした調査では、総じて児童・生徒の学力が向上したと答えた方が96%、不登校やいじめなど、問題行動が減少したかという問いに、そう思う、どちらかといえばそう思うと答えた方は92%、児童・生徒の人間関係を把握しやすく、トラブルを未然に防ぐことができるようになったかという問いに、そう思う、どちらかといえばそう思うと答えた方は100%であります。このように、子供たちにも教師にも歓迎される少人数学級は、どのようにしたら実現できるのでしょうか、お伺いをいたします。

 第2は、教育長は大変ご苦労をされて、4校に対し、少人数指導を行う講師6名を県教育委員会に認めさせ、市長は厳しい財政状況の中、英断を持って予算措置をされました。私はそのご努力と英断に心から敬意を表するものであります。その上でお伺いいたしますが、少人数指導を行う6人分の経費で、少人数学級を担任する講師4人を配置することができないのかどうか、お伺いをいたします。

 第3は、姉体小学校の問題についてお伺いをいたします。

 このまま、少人数学級を継続していただければ、うちの車いすの子供もみんなと一緒にゆとりある教室で安心し、充実した学校生活を送ることができます。私は毎日子供の送り迎えをしていますが、毎日違う子が、うちの子の補助をしてくれています。これは少人数学級だからこそできることであって、人数が倍になると、子供が教室にいづらくなるのではと、とても心配です。これは、姉体小学校に通う車いすの子供さんのお母さんの手記であります。

 また、私が懇談したお母さん方すべてが、児童・生徒が倍になったら車いすの子供さんはどうなるのだろうと、我が子のことのように心配しております。学校にお聞きしましたら、今の19人、20人が1クラス39人になった場合、車いすでは教室の中を歩き回ることは不可能だと心配をしておられました。

 教育長もこのことについては、殊のほか心配をされておられ、先日の懇談では、廊下側の壁を取り払い、オープンスペースを検討してみようかとも話しておられましたが、その対策はどうなられましたかお伺いをいたします。

 常日頃、障害児教育に心を砕かれ、今回も姉体小学校に特別支援教室を新設するために、県教委と交渉してくださった教育長に、保護者と学校現場は大いに期待を寄せておりますが、教育委員長の見解をお伺いいたします。

 なお、この点につきましては、予算が伴う事案でもありますので、市長の見解もあわせてお伺いをいたします。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川善男議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、最初に競馬問題でございます。

 最初に、構成団体の人件費負担は実質的な赤字ではないのかというご質問でございます。岩手県競馬組合は、県と盛岡市、奥州市が競馬事業に関する事務を共同で処理するため設置した一部事務組合でございまして、競馬組合の経営状態に応じ、構成団体と緊密な連携のもとで、経営改善に取り組む体制を、競馬組合側でも構築することが必要であるために、現在岩手県から7名、奥州市と盛岡市からそれぞれ2名ずつ職員を駐在させて、経営改善のための業務を担当させているものでございます。

 人件費につきましては、競馬組合の経営状況に的確に対応するために必要な人員配置に伴うものでありまして、一部事務組合の構成団体としての役割であるというふうに考えております。このような支援については、他の地方競馬でも行われているところでございまして、構成団体が職員を派遣しているということをもって、競馬組合の事業収支が実質的に赤字であるとは言えないというふうに認識をしております。これは、当然岩手県、盛岡市でも同様の認識ということでございます。

 次に、岩手競馬が低迷している原因と来年度の見通しについてでございます。

 全国の地方競馬の発売状況を見ますと、平成20年1月時点の総売得金、売り上げは3,264億5,600万円という数字でございまして、対前年比101.3%、売得金額の1日平均額は2億5,700万円で、対前年比が104.8%になっておりまして、両方とも増加傾向を示しているということがございます。

 一方で、主催者ごとのこうした売得金額の1日平均額を見ますと、前年同期を下回っている主催者を申し上げますと、岩手競馬が対前年比マイナス14.1%、それから帯広市のばんえい競馬がマイナス3.5%、金沢競馬がマイナス3.8%、園田マイナス4.1%、姫路マイナス4.5%、福山マイナス0.4%の6つの主催者でございます。

 ご指摘のように、他主催者と比較いたしますと、岩手競馬の発売額は厳しい状況が続いているところではございます。その原因として、さまざまな要因が考えられるわけでございますが、主なものといたしましては、1つには、東北圏域の経済状況が上向いていない、2つ目には、岩手競馬が平成19年度末の存廃論議が大変大きく響いたと、影響が長引いたと、これは平成18年度末から平成19年度にかけてです。

 それから、3点目、馬インフルエンザの発生や降雪等の天候不順による影響があったということなどが考えられるところでございます。

 このため、存続の条件である収支均衡を図るための協議、調整を行う機関といたしまして、県競馬組合、構成団体及び競馬関係者で組織する岩手県競馬組合運営協議会を設置いたしまして、平成19年度、第1期から5期に分けて、開催期間ごとに収支検証を行い、関係者の理解、協力のもとに第1期から3期までの3回、賞典費や事業運営費など計7億8,500万円のコスト削減を行ったところでございます。第4期、11月3日からでございますけれども、1月14日まででありますが、オッズパークグランプリなど話題性のあるレースで発売額が増加したことによりまして、最終見込み計画値を約1億3,800万円上回る発売金額227億3,100万円となりまして、計画達成率が100.6%という状況でございます。

 なお、2月12日に第5回の県競馬組合運営協議会におきまして、年間の収支計画も見直されまして、最終の収支見込みでございますけれども、発売収入が257億4,700万円、支出が257億800万円でございまして、経常損益3,900万円の黒字となる見込みでございます。

 また、来年度につきましては、年間を通じての収支均衡を確保しながら、効率的な事業運営に努めるとともに、競馬事業の継続発展に向けて、楽しさ、にぎわいの創出と魅力あるレースの提供、それから、安定的な事業運営の継続を基本方針としながら、競争については、年間22開催、131日、土、日、月を基本とした開催でございまして、年間おおむね1,400レース実施をするという計画であります。

 新たな取り組みとしましては、1つには、番組編成の格付け区分を8から5に組みかえるなど、出走馬の安定的確保を図ったと、それから2つ目は、芝競争における1,000メートルの短距離の特別競争を創設したと、それから3つ目につきましては、今年度に引き続き、北海道の競走馬生産団体等から協賛をいただいて、優勝馬の馬主に対しまして、副賞といたしまして、種牡馬の配合権利が与えられるというスタリオンシリーズを実施するなど、魅力あるレースの提供に取り組むこととしております。

 次に、収支計画でございますけれども、発売見込み額は、開催日数を4日間多くしたことなどから、発売額は239億5,500万円といたします。そして、広域受託協力金やその他収入を含む発売収入を260億300万円としているところでございます。

 支出経費の賞典費及び事業運営費につきましては、平成19年度の最終見込みベースにより削減を行っていますけれども、退職手当基金積立金などの増などによりまして65億7,900万円、これは6,500万円の増であります。払戻金を含む支出総額は259億7,300万円となって、経常損益ですけれども、3,000万円の黒字と見込んでいるところでございます。

 平成20年度は、岩手競馬再生の2年目の年であり、岩手競馬の継続発展に向け、大変重要な年度でありますことから、すべての競馬関係者が一丸となり、協調しながら、持続可能で安定的な事業体制を構築できるよう推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、民間委託のメリット、デメリットにかかわるお尋ねでございます。

 岩手競馬の事業運営につきましては、売り上げに応じたコスト管理を徹底し、収支均衡を図ることで事業継続が可能と考えており、本年度は競馬関係者のご支援とご協力によりまして、年間を通じての収支均衡実現できることがほぼ確実な見通しとなっております。

 一方で、岩手県競馬組合事業運営監視委員会から、中長期的な視点に立った抜本的な改革の検討が必要というご意見をいただきまして、昨年9月、岩手県、奥州市、盛岡市の構成団体職員で構成するプロジェクトチームを設置し、抜本的な改革による持続可能な新たな岩手競馬のあり方について検討を進め、民間委託の拡大についても、抜本的な改革の有力な選択肢として、どのような民間委託のあり方が岩手競馬に適しているのか、さまざまな論点の整理を行ってまいったところでございます。

 こうした中、昨年10月25日の競馬組合議会におきまして、大幅な民間委託について可及的速やかに検討すべきとの勧告がなされました。これまでも、競馬組合は民間委託について可能な限り推進してまいりましたが、業務内容の専門性や業務処理の安定性を重視したことなどから、委託先が業務ごとに細分、固定化するなど、本来、民間委託に期待される民間ノウハウを活用した売り上げの確保、拡大、ファンサービスの向上、コスト低減というような効果が発揮されにくい状況となっているところであります。

 民間委託の拡大は、競馬法の規定で、民間委託できない業務、これは競争の実施などは、本来の権限の部分でございますけれども、これを除いて、業務を一括して委託することによって、民間企業のノウハウや資金力の活用など、民間委託本来の効果を発揮させ、岩手競馬にとって、より持続可能で安定的な事業運営を実現させようとするものでございます。

 民間委託拡大の具体的なメリットをさらに申し上げますと、1つは、ファンサービスと収益性の向上が挙げられると、民間企業の有するさまざまな販売ツール、手段を活用した集客策、販売促進策の展開を通じて、ファンサービスの向上や、売り上げの確保、拡大、さらには民間企業のノウハウを活用した、より効率的な人員、設備配置等によるさらなるコスト低減が期待されるということでございます。

 2点目ですけれども、民間企業の資金力を生かした追加投資の可能性と、それを通じた経営基盤の強化が挙げられると、それから、3点目ですけれども、単年度の成果だけではなくて、複数年度の総合的な成果によって経営判断することによる事業の安定性と継続性の高まりなど、さまざまなメリットが期待されるところでございます。

 次に、デメリットのほうでございますけれども、こうした拡大に際しましては、仮に収支不均衡などを理由に、受託者から委託契約の中途解除の申し出があった場合が心配されるところでございます。競馬事業の継続性を確保できるような契約解除条件といたしまして、その対策ということでありますが、1つには、委託者、受託者の双方が同意すること、2つ目、次の受託者が処理可能になるまでの処理を義務づけること、3つ目、相当期間前までに申し出をすること。この3つを想定いたしまして、一定期間を置くことを前提に、こうした事前申し出、双方協議等によって解除する方法を条件と考えているところでございます。

 委託先といたしましては、発売額230億円以上という岩手競馬の経営規模に応じた体制や、専門的な知識、技術を有するなど、受託可能な企業はある程度限定されることが想定されますが、複数の法人で構成する共同事業体での参加も可能とするなど、県内外の多くの企業からの民間の視点を生かした斬新な提案を期待しているところでございます。

 なお、委託先の選定に当たりましては、選定の透明性、公平性を確保するため、民間有識者等で構成する企画・提案・選定委員会を設置し、必要な協議調整を行いながら、審査、評価した上で、競馬組合議会の了承を得て、手続を進めることとしており、岩手競馬が、今後とも安定的に事業を継続させていくための最適な運営方法を選択できるよう取り組んでまいります。

 また、民間委託拡大へ移行した場合は、構成団体への元金の返済についても、委託料の算定における競馬組合の先取り経費として、収益保証相当額を収入からあらかじめ確保するルールとなっておりまして、この収益保証相当額には、借入金、元金、償還金が含まれていることから、民間委託の拡大によって、着実に一定額の元金の返済が確保できる仕組みを考えているところでございます。

 現在の進捗でございますが、民間委託拡大の企画提案の募集に当たって、競馬組合のホームページ、企業への個別案内、新聞、テレビの報道機関などを通じ、広く周知の上、募集要領等を配布、平成20年1月4日から2月29日まででございます。

 また、1月18日に民間企業に対する企画提案募集の説明会の開催、14社32人の参加者がありました。募集要項や水沢競馬場、盛岡競馬場の施設概要を説明しております。

 今後でございますが、3月3日から7日まで応募参加の資格審査の申請受け付けを経まして、3月24日から31日までを企画提案の提出といたします。それを踏まえて、4月下旬に企画提案選定委員会を開催して、最優秀提案を選定するという予定でございます。3月末の企画提案書の提出状況を見ないと、一概には言えませんが、企画提案に関する質問書の提出や説明会への参加状況を見ても、多くの企業が関心を寄せていると思われ、より多くの応募と民間活力による斬新なアイデアや運営方法の提案を期待しているところでございます。

 こうしたことを踏まえ、競馬組合といたしましては、民間委託の拡大によって、より持続可能で安定的な運営の可能性も期待できるとの観点から、その提案が現行の運営方法と比較、考慮し、よりすぐれた提案であれば、現行のものにかわる新しい運営方法として、その実現に向け、必要な手続を経ながら進めてまいりたい、このように考えております。

 次に、一場体制についてどう考えているかということのお尋ねでございます。

 一場体制につきましては、これまでもさまざまな議論があり、一場体制の場合の経営シミュレーションも行い、その時点では難しいという一定の方向が示された経緯があります。ここで基本的な一場体制での競馬事業実施の可能性の考え方についてふれたいと思います。

 競馬法につきましては、都道府県やその区域内に競馬場が存在する市町村で、国から指定を受けたものは、競馬事業を行うことができると、基本的になっているわけでございますが、市単独、県単独、あるいは県と市との共同の運営形態によって、新たな競馬事業を一場体制で実施することは、競馬法上は可能性があると、まず言えると思います。

 いずれの運営形態であっても、現在の競馬事業を一たん清算しなければならない、廃止した場合の競馬場の活用策、構成団体融資の取り扱い、私どもは県から57億5,000万円借りているわけですけれども、もちろんあと競馬組合に80数億円貸しているわけですが、さらには廃止する競馬場の関係者の生活支援などについて十分に検討し、具体的な処理スキームを整理する必要があるというふうに考えているところでございます。

 また、一度廃止した後に、時間が経過した場合には馬資源の確保や、運営体制の確保が問題となることに加えまして、財政的な必要性という指定要件を満たす明確な見通しを示せなければ、国の指定を得ることが難しくなり、市が主催者になれないことも予想されるなど、極めてハードルが高くなると見込まれるため、実際には時間を経過させずに、連続的に一場体制に移行することが必要になると考えられます。

 なお、一場体制による競馬事業の運営の可能性につきまして、先般中長期的視点に立った、抜本的な改革を検討することを目的に、構成団体で設置しましたプロジェクトチームで、現在検討を進めているところでありまして、一場体制へ移行する場合の運営体制の再構築や、収支への影響などの論点整理を進めている段階であり、その整理を踏まえて、構成団体間協議、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、競馬関係の最後のお尋ねでございますが、構成団体の貸付金返済の見通し等にかかわるお尋ねでございます。

 競馬組合から構成団体への融資の返済については、競馬組合は発売拡大やコスト削減などの収支構造を改善するための取り組みを進めた場合であっても、まとまった額の元金を定期的に返済していくような安定的な利益を確保するということが、当面難しいと見込まれております。

 このことから、元金の返済については、競馬組合の新しい岩手県競馬組合改革計画において、各年度の事業収支に生じた黒字の範囲内で返済するルールを設定しておりますが、発売額が低調に推移していることから、本年度末において、元金を返済できるような収支状況になることは困難と見込まれます。年間の黒字が一定額以上にならないと、返済が始まらないということに、そういうルールになっております。

 次に、財政計画とのかかわりで申し上げますと、利息分については、毎年1億円余の利息を構成団体に払うことになっておりますけれども、これについては計上済みでございまして、元金の返済分については、競馬組合の各年度の事業収支に生じた黒字の範囲内で、返済を受けるという不確定要素がありますことから、財政計画上は未計上となっている、やむを得ない状況でございます。

 次に、福祉行政についてのお尋ねでございます。

 まず、子育て環境ナンバーワン施策についての基本的なお尋ねでございます。

 副県都を目指す戦略プロジェクトの子育て環境ナンバーワンプロジェクトに掲げております主要な取り組みのうち、平成19年度に新たに実施した事業ということで、まず申し上げますと、すべての子育て家庭を支援する仕組みとして、子育て支援、及び発達のおくれや障害のある子供への支援を行うことを目的とした子育て総合支援センター、これを健康福祉部、子ども家庭課内に設置するとともに、子育てに関する各種問い合わせに対応する子育て総合相談窓口を、昨年の9月に設置をし、専任の子育て相談員を配置して、電話等による相談に対応しているところでございます。

 さらに、11月には臨床心理技師を正規職員として1名採用したことによりまして、各区で実施しております幼児、3歳児健診、健康診査における発達相談や、療育教室での発達相談に対応できる体制を整えております。

 来年度からでございますけれども、市内の保育所や幼稚園を訪問しながら、発達などで気になる児童、幼児の相談に応じることとしております。その他教育委員会で実施しております就学相談、適応指導教室への支援など、奥州市全体の発達支援体制の充実を図っていくこととしております。

 安心して子育てができる環境づくりを進めるため、平成20年度より、生後4カ月までの全戸訪問事業を実施し、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問して、子育てに関するさまざまな不安や悩みを聞き、母子の心身の状況や養育環境などの把握、及び助言を行うとともに、子育て支援に係る情報の提供を行ってまいります。

 また、妊婦のいる家庭や育児支援が必要な家庭に対しては、助産師などが訪問し、育児に関する技術的援助を行い、適切なサービス提供につなげてまいります。

 さらに、今年度作成を進めております子育てガイドブック、バリアフリーマップを、市内の乳幼児がいるすべての世帯などに配布することによりまして、奥州市の子育てに関する情報の発信や、情報の収集を進めてまいります。

 また、妊娠中の母体の健康を守るとともに、安全な出産を迎えることができるように、妊婦健康診査における公費負担の回数をふやすことによって、積極的な妊婦健康診査の受診が行われるよう、支援体制の充実を図ってまいります。

 2点目の公立、私立保育園等児童福祉施設整備と支援策のお尋ねでございます。

 児童福祉施設の整備及び支援につきましては、合併時に策定した新市建設計画、及び合併後に策定しました総合計画において定めた年次計画に基づき、市全体の施設整備を計画的に実施してまいります。

 まず、公立保育所の整備でございますけれども、建物の老朽化が著しい施設があることや、保育所入所の待機児童が発生している状況をかんがみ、待機児童解消のための定員増を目的とした施設整備を進めていくこととしております。

 具体的には、平成19年度及び20年度の2カ年事業で、江刺区の田原保育所の移転、改築を行い、定員を45名から60名とふやす予定となっております。また、同じく2カ年事業で、現在分園が設置されている前沢区の前沢保育所についても、分園解消のための増築等を行う考えでございます。

 それから、平成20年度から着手する事業としまして、平成20、21年度の2カ年で行う水沢区のいずみ保育園の改築、幼児教室の整備を合わせた子育て支援施設の建設によりまして、定員を60名から90名にふやし、対象児童を3歳未満から就学前までに拡大をいたします。平成20年度の単年度で、江刺区の藤里児童館と伊手保育所を統合した保育施設の建設を行います。定員を45名から60名にふやす計画でございます。

 次に、民間保育所の施設整備に対する支援でございますが、現在市内で保育所を経営している社会福祉法人から、施設整備を行うに当たっての補助を求められておりますことから、待機児童解消につながる定員増を伴う増改築や保育需要などの地域的要素を勘案して、優先順位を決めて、計画的に補助を行ってまいります。

 具体的には、平成20年度において、江刺区の愛宕保育園が行う分園解消及び119名から120名に定員増を目的とした増改築、さらには、水沢区の原中ベビーホームが行います60名から90名への定員増、及び3歳未満から就学前までに対象児童の拡大目的をした移転改築に補助を行います。

 最後に、児童センターの整備でございますが、核家族世代、共働き世代の増加などに伴い、小学校低学年を中心に、放課後の子供の居場所づくりが求められておりまして、児童センターや放課後児童クラブを利用する子供もふえている状況にあります。

 放課後児童クラブにつきましては、教育委員会の事業であります放課後子ども教室と連携して行う放課後子どもクラブにおいて、未設置の小学校区単位を中心に増設を進めておりますが、地域住民からは、既存施設以外での放課後児童クラブの実施や、児童センターとしての実施を求められている状況にあることから、小学校の改築や地域の放課後の子供の状況も考慮しながら、児童センターの施設整備を進めてまいります。

 3番目のいずみ保育園の改築の見通しでございますけれども、いずみ保育園は、昭和47年の開園以来、3歳未満児専門の保育を行っている施設であり、現在は公立の役割として、緊急一時保育や障害児保育など、民間の保育所では対応が困難な保育の実施を行っております。合併後は、他区の児童を多く受け入れるなど、奥州市の中心に位置する保育所として、広く受け入れを実施しておりますが、建物の著しい老朽化により、安心・安全な保育が危ぶまれている状況にあります。

 旧水沢市当時は、少子化が進行することが予想されましたことから、いずみ保育園については、保育需要を見ながら段階的に廃園することを検討しておりましたが、合併によりまして、子育て環境ナンバーワンのまちづくりの目玉施策として、保育料の低廉な設定と世帯内第3子以降の無料化を行ったことにより、予想以上の保育所への入所希望があり、現在では、水沢区を中心に待機児童も発生している状況にございます。

 この状況を改善するため、民間の保育所からも定員増を伴う施設整備の計画をいただいてございますが、現在の保育需要をカバーするためには、民間の施設整備計画だけでは対応しきれないことから、奥州市の責務として、保育の実施の充実と待機児童の解消を図るため、いずみ保育園の改築を行うこととしたものであります。

 改築後は、定員を現在の60名から90名にふやすとともに、対象児童を3歳未満から就学前に拡大して、保育所の受け入れ枠の確保を図る予定でございます。

 また、現在水沢区で行っている療育事業のみなみ幼児教室でございますが、合併後、他区からの受け入れもあり、利用希望者が増加して、施設が手狭となっていることや、現在の施設の場所が市中心部から離れていることなどを考慮した結果、幼児教室をいずみ保育園の改築とあわせて、移転して整備することとし、療育事業と保育事業をあわせて行う子育て支援施設として整備しようとするものでございます。

 具体的な整備計画については、平成22年度当初からの開設を目指し、平成20年度は用地取得、造成及び設計委託を行い、平成21年度に建設工事を行う予定でございまして、新市建設計画及び総合計画にも掲載をしております。

 現在、水沢区で保育所を経営している社会福祉法人の方々に対し、事業の内容等について説明を行い、ご理解いただくよう鋭意努力しているところであり、施設整備後も水沢区の保育事業は、民間の保育所がリードしてきた歴史的経過を踏まえ、引き続き社会福祉法人の経営を圧迫することのないよう、民間保育所への入所を優先させるなどの配慮を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、35人以下学級についてのお尋ねの部分でございますが、教育委員会から詳細な説明があるわけでございます。

 私のほうからは、包括的なお話になると思いますが、子供たち一人一人の状況にできるだけ応じることができる個を大切にした教育活動の実現は、子育て環境ナンバーワンを標榜する当市におきまして、重要なことであると考えております。

 そのため、小学校新3年生における35人学級の実現についても、大事な論点であると認識しております。しかし、国の40人学級の編成基準を下回る学級編成については、基本的に都道府県教育委員会が行うこととされており、市単独で実施することについては、財政的な面や教員の研修の確保の問題など難しいと考えております。

 市といたしましては、少しでも個に応じた教育が展開できるようにする必要があると考えておりますことから、市単独での35人学級の導入ではなく、市単独の少人数指導をより適切に行うための講師の配置、施策を準備してまいりたいと考えております。

 詳しくは、教育委員会のほうからお話を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 35人学級実現の見通しについてでございます。

 議員ご指摘のように、きのうは18番議員からも同様の質問を受けておりますし、マスコミ等でも報道されております。かなり重なる部分がございますが、答弁をいたします。

 現在、岩手県教育委員会で実施されております小学校1、2年生の35人学級を、市単独予算で3年生までに拡大したらどうかというお尋ねでございますが、さきほど市長答弁もあったんですが、財政的な問題、県費負担教職員等市で採用する教員の給与、勤務対応、服務指導等の調整や研修の確保等、克服するべき多くの難しい課題がございます。したがって、実現は難しいというふうな答弁をしております。

 県が行った少人数学級と、少人数指導の調査結果によりますと、少人数学級については、小学校低学年などにおいて、基本的な生活習慣の定着に効果があり、1学級を複数の教員で指導する少人数指導については、基礎学力の定着に効果があるという報告があります。教育委員会といたしましては、きめ細かな指導を行うため、少人数学級にかわるものとして、少人数指導を推進してまいりたいと考えております。

 そして、少人数指導講師の指導によって、新3年生の子供たちがしっかり学習できるよう努めてまいります。

 また、姉体小学校の車いすの児童に対する教育環境は、さらに検討し整えてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) かなり時間が経過しておりますので、絞って再質問させていただきます。

 競馬事業等については、予算の関連で財政問題もありますので、そちらでお伺いをすることにします。

 保育の問題ですが、市長からご答弁ありましたように、公立保育所、いずみ保育園の果たしてきた役割、あるいは、今待機児童が多い、療育支援等の問題等を考えたときに、その果たす役割は非常に大きいというふうに思いますので、ぜひこれは計画どおり実施してほしいと思います。

 ただ、今回、奥州私立保育園協議会の方々から出されている請願の内容を見ますと、財源の地方への移譲等に伴って補助金が一般財源化される、こうした中で、いわゆる私立の保育園の皆さんの保育環境整備に非常に不安を抱いておられる、というのもこれまたうなずける話であります。

 その点では、私はかねがね主張しておりますが、例えば、水沢区においては、久田前田中線のような大型プロジェクト事業、急がなくてもいいようなものは先送りをして、こうした教育や福祉に回すという、こうした施策の切りかえが必要なんだろうと、こういうことで支援をしていくということが大事ではないかと考えますので、市長の見解をお伺いいたします。

 35人以下学級については、昨日の答弁はお聞きした上での質問でございました。

 それで、まずお聞きしたいのは、県教委の意向はわかります。ただ、県教委も、いわゆる過大学級を解消するために弾力的な運用について実際やられていまして、配慮されていまして、今年度も8自治体10校で、35人以下学級を継続してやられるということも実際やられています、それはご存じですね。

 おわかりになりませんか。では、ご紹介しましょう。

 実際、花巻市の桜台小学校とか、去年もことしも実際やられております。ぜひそういった事例等も、県教委とよく詰めていただいて、せっかく市長が厳しい財政の中で、いわゆる少人数指導をやる講師6人も採用してくれるという予算をつけているわけですから、現場の皆さんに聞きますと、確かに少人数指導も、それはそれなりに意味があるのかもしれませんが、それよりは、少人数学級の方がなおいいというのは、私はお聞きした方々が等しく言っておられることだというふうに思いました。教育長自身も、この間の私らとの懇談の中では、少人数学級のほうがいいということについてはよく認識をされておられるというふうに思っております。

 ですから、県教委とさらに協議を詰めていただいて、そうした弾力的な運用等の事例もあるわけですから、もう一度検討いただけないのかどうか、その点詰めてみるべきではないかというふうに思いますので、改めてお伺いします。

 とりわけ、私は姉体小学校の実態は深刻だというふうに思います。現在、姉体小学校の2年生は39人で、19人と20人の学級です。車いすのお子さんもおられまして、そうした中で、今の19人、20人であれば、教室のスペースにも余裕がありまして、車いすのお子さんも自由に教室の中を歩き回れるという状況なそうであります。

 この間、学校に行っていろいろ状況を聞いてきました。39人でどうなのかというお話をしましたら、学校の説明では、一番前の席に座っていただくことは可能ですが、教室の中を車いすで回ることは不可能でしょうというお話でした。物理的に不可能なんです。姉体小学校では、本当に健常児の子供たちも、その子供をいたわりながら、福祉の心を現場で培っているという点では、本当に温かい教育をしているなというふうに思いました。

 さきほどもご紹介しましたように、お母さん方も本当に自分の子供のこと以上に、車いすの子供が39人になったらどうなるんだろうということを心配されておりました。

 私は、こうした実情を県教委に訴えて、さきほど言いましたような弾力的な運用もあるわけですから、再度、県教委に協力を要請するということが必要なんではないかというふうに考えますが、この点、教育長でも教育委員長でも、どちらでも結構ですから、再度お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) こうした保育園の私立の整備、支援に伴っての財政の配分の仕方についてのお話でございますが、きょうはいつになくお褒めもいただいているような気がしますけれども、久田前田中線に関しては一貫して考えが違いますので、これは予定どおりやらせていただきます。

 ただ、それはそれとして、私立保育のほうの切実な施設整備要望、その支援については計画的に平成20年、21年、22年というふうに毎年行ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、少人数学級のことについてお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、弾力的な運用ということで、22自治体で行っているというご指摘ですけれども、これは、学校の中の教員定数の範囲内で県に申請して行うというものでございますので、学校長判断で行うかどうかを決めますが、定数の増がなければ、教務主任等が担任をしなければならないという制度でございます。

 これについては、私も考えないわけではなかったのですけれども、さらに先生方の人数をふやして、子供たちに、たくさんの目で個に応じていきたいという願いで私側で取り組んでまいりました。

 少人数学級が、ある程度のところまでは少人数のほうがよい、20人程度かなとそう思うんですけれども、それがよいという、そういう意味で、議員ご指摘のとおり私もそうですというふうにお話を申し上げておりました。

 奥州市でこのような予算をいただいたということについては、本当に私ども感謝しているわけでございますけれども、もし、本当に少人数学級をしていくためには、ただいま4人の教員を採用しなければなりません。4人の教員を採用すると、38年間の勤務を考えますので、1人当たりの金額は相当なものになります。

 これは、市長さんに何とかお願いをもししたとしても、次に、新採用の職員に対する初任者研修というのは、年間90日行わなければなりませんので、それから、5年研、10年研、30年研という、そういう研修も、県の行っているところにまぜてくださいとは言えませんので、市独自で取り組まなければなりません。となると、これに対する教育総務課体制も整えていかなければならない。非常勤の先生でいいのではないかといわれそうなんですけれども、私は担任をしてもらう限りは、この程度の研修はクリアをしていただきたいというふうに願っておるものでございます。

 そういうわけで、財政的な面というよりは、研修体制の面で、大変な工夫をしていかなければならないというふうなことはご理解いただきたいなと思います。

 そういうことで、少人数指導のほうに、今努力をして、基礎学力については少人数指導のほうが、T1、T2、または習熟度別もろもろで、効果が3年生あたりからは上がりますので、1、2年生で習熟度別というのは、これは余りやることはないと思うんですけれども、そういう方法をこれからぜひ、さきほど委員長が申し上げたとおりに、先生方に工夫をしていただきながら、さらに学力向上ができるようにしていきたい、そんなふうに思っております。

 車いすの子供がいることによって、とても温かい教育をしているということについては、議員のご指摘のとおりでございますので、本当にああいう子供が教室の中にいるということについては、私たちは感謝をしていかなければないと、そう思っておりますし、子供たちもそう思っております。

 確かに、教室のつくりがもう少し大きければよかったのですが、きついです。ですから、先ほど議員からのご指摘もあったように、何とかもう少し広げることで、工夫をしながら子供たちにもっと豊かな動きができる、そういうふうな工夫をしてまいりたいと思っておりますので、その点についてもご理解をお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 最後に、もう一度だけ質問して終わりにします。

 市長に申し上げますが、私は評価すべきは評価しますので、誤解のないように。意見の違うことは、意見の違うことでこれからも指摘をしてまいります。きょうは特別ではありませんので。

 ただいま、教育長からご答弁いただきました。おっしゃることはよくわかります。弾力的運用の内容についても、私もそのとおりだというふうに承知しております。

 ただ、例えば姉体小学校のお話がありました。今の教育長のご答弁を伺いますと、もしかすると、廊下側の壁を取っ払うのではないかなと、この前言われた話が本当にやられるのではないかと、私は地元の一人としてちょっと心配をしております。

 それで、まずそれだけの金をかけるくらいであれば、教育長が言われるようにざっと将来も奥州市の職員として採用するということも一つあるんでしょうが、現実的に今、姉体小学校にも、あるいは市内の小学校にも臨時の講師の方が担任をされているのも結構ありますよね。それで、そういう学級が、では学級崩壊しているかというと、決してそうではない、本当によく頑張っていらっしゃる方も多いです。姉体小学校でお聞きしましても、臨時の講師の方でもきちっと学級運営をされているということを評価されておりました。私は、きちっとした方を本当は恒久的に採用するのが一番だと思うんですが、そうはいっても財政事情等もありますし、条件もありますから、県教委が非常勤の講師を採用しているように、臨時的に奥州市が、例えば姉体小学校のような、こういう特殊な事情があるところについては、臨時の講師の採用も含めて検討されるというようなことが必要なのではないかと、私は思います。

 そこで、教育委員長に最後にお伺いして終わりにしますが、教育委員会の最高責任者は教育委員長であります。教育委員会を招集されるのも教育委員長だというふうに法律で定められております。この間、教育委員会で、35人以下学級のこうした問題についてどの程度議論されてきたのか、お伺いいたします。

 それから、今申し上げましように、姉体小学校のような具体的に対応しなければならない事例があるわけですが、今後、教育委員会において、このような問題をご検討いただけるのかどうかお伺いをして最後の質問といたします。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。



◎教育委員長(千葉啓一君) 最後に腹を切るような質問をいただきました。

 そのことについては、教育委員会会議の中では、こういう動きがあって、そしてこういうふうなところまで行っているというふうな話題を提供しながら討議をした経過がございます。

 そして、少人数指導の講師配置で、ことしはということで一定の理解をいただいたというふうな経緯がございます。

 それから、以降の分についてですが、これからの県のほうの動き等も、8年度結論等ありますから、そういうのを見ながら、奥州市のほうでも考えていかなければならないと、そのような思いでおります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 2時30分まで休憩いたします。

               午後2時13分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時30分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、5番阿部加代子さん。

          〔5番阿部加代子君登壇〕



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 通告に従い質問いたします。

 初めに、一般行政、AED(自動体外式除細動器)の設置についてお伺いをいたします。

 AEDにつきましては、平成17年12月、水沢市議会の一般質問で、初めて取り上げさせていただきました。担当者の皆様、関係各位のご尽力によりまして、早速Zアリーナ、Zホール、保健センター、市営体育館など5カ所に設置していただき、その後もご寄贈などにより設置施設がふえてきております。また、民間の施設においても積極的に設置され、ホテル、娯楽施設、温泉施設などでも見かけることが多くなりました。

 救命率向上につながるAEDの必要性は、多くの皆様がご存じのとおりです。AEDが有名になりましたのは、2005年の愛知万博です。半年間にわたって開かれ、2,200万人が来場し、会場内には、約100台のAEDが設置されました。報道によれば、期間中5人が心肺停止で倒れ、4人がAEDによって一命を取りとめられたそうです。昨年は、県内で初めて、北上市において一般市民がAEDを使用し、人命救助をされ表彰になったことが報じられておりました。

 厚生労働省は、病院外での心肺停止の発生件数は年間2万人から3万人と推計しており、今後、高齢化の進展でさらに増加するとしています。毎日、100人近くが命を落とす心臓突然死を救うAEDの設置をさらに推進し、市民の大切な生命を守るべきだと考えます。市の施設は、不特定多数の方々が訪れるところ、市営住宅など多くの市民が居住されているところなど、たくさんの施設があります。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 現在のAEDの設置状況は、どのようになっているのかお伺いいたします。まだ設置になっていない施設への対応についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 次に、教育委員長にお伺いいたします。

 学校施設へのAEDの設置につきましては、平成18年6月の一般質問で取り上げさせていただきました。平成19年度中に、小・中学校あわせて10校に配置していただき、大変にありがとうございました。学校では、野球のボールなどが胸に当たった子供が心臓しんとうで突然死する事故も相次いで起こっております。心臓しんとうは、健康な生徒でも起こります。昨年、陸前高田市出身の野球部の中学生の胸にボールが当たり、死亡するという痛ましい事故が起こっております。

 また、盛岡市立の中学校では、ソフトボールをしていた女性教諭が心肺停止に陥り、心臓マッサージなどで対応し、大事に至らなかったようですが、AEDの必要性を痛感したようです。水泳の授業中、クラブ活動中など、いつ子供たちがそのような状態になるか、予測がつきません。万が一のため、AEDの設置が必要です。

 2月に発表された県内の公立学校のAED設置率(2007年度設置見込みを含む)は、岩手県は全国ワースト2位の12.2%だったことが、文部科学省の調査でわかりました。全国平均の43%を大きく下回り、中でも、市町村立学校は5.7%にとどまっているようです。

 宮古市教育委員会は、2008年度中に33校全校に設置する予定のようです。また、八幡平市でも、当初予算に124万円を盛り込み、全17小・中学校に設置することを決定したそうです。隣県の青森、秋田両県の設置は、既に100%に達しており、岩手県は大きくおくれをとっております。子供の命を守ることで、通っている学校で違いがあってはなりません。学校は、地域の運動会、スポ少などでも使用され、多くの人が集まります。残りの小・中学校全校に、AEDの設置をどのように進められるのか、教育委員長にお伺いいたします。

 次に、防災行政2件についてお伺いいたします。

 初めに、本年6月より既存住宅にも条例で設置が義務づけられます「住宅用火災警報器」の設置についてお伺いいたします。

 奥州市では、先進的に関係各位の皆様のご努力により、市営住宅全戸に設置をしていただき大変感謝を申し上げます。先ごろ、水沢区市営住宅市営余目住宅で起こりました火災の折、住人の方はお留守でおけがもなく何よりでした。お留守のお宅でも火災警報器はしっかりと作動して危険を知らせていたようです。胆江地区消防組合がまとめた2007年の火災統計によると、発生件数は79件で、前年に比べ16件増加。死者は6人を数え、前年に比べ5人増加する非常事態となっております。火災による死者の6人のうち3人は、水沢区黒石で6月に発生した原野火災で犠牲になられた方です。残る3人は胆沢区、水沢区、江刺区で建物火災によるもので、焼死や一酸化炭素中毒で亡くなっておられます。負傷者は2005年11人、2006年14人、2007年17人と年々増加をしております。そして、死者、負傷者の多くが65歳以上の高齢者です。火災発生を未然に防ぐことは当然ですが、万が一のときいかに早く火災を発見して察知し避難できるかが重要です。

 全国の統計でも逃げおくれによる犠牲になるケースが多く、人的犠牲を防ぐため有効な住宅用火災警報器の設置が急がれております。しかしながら設置が進まない状況のようですが、水沢区佐倉河地区佐野行政区では一括購入することで単価を抑えその値引き分を補助するという形にして購入を募ったところ、約90世帯が申し込みをされたそうです。また、水沢区真城地区では全国消防機器協会社会貢献委員会の住宅用火災警報器配布モデル事業の一環を市の防災担当課の指導を受けて申請し、100台が贈られました。そして、ひとり暮らしの高齢者宅に消防団員の方々初め関係各位のご協力で警報器を取りつけていただいたそうです。真城地区では、振興会委員みずからが共同購入し普及に努めてこられたことが評価されたようです。それぞれの地域で工夫をされ、普及推進に努められているようですが、市としてさらなる推進に向け検討が必要です。例えば設置したお宅には安全シールを張っていただく。共同購入して設置した地区を表彰する。高齢者宅には警報器購入のため補助金を出すなど、さまざまな角度から胆江消防組合とも連携をとり普及に努めるべきです。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、「災害時要援護者」支援対策についてお伺いをいたします。

 消防庁では、平成19年度3月31日現在の市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況調査結果を公表いたしました。全1,827市区町村を調査し、防災関係部局は災害時要援護者の情報を把握しているかについて「管内全体で把握している」が15.7%、287団体、「モデル地区などでのみ」が10%、183団体、「していない」が大多数で74.3%、1,857団体という結果が出ております。ほとんどのところで取り組まれておりません。災害時に自力で避難できない高齢者や障害者など災害時要援護者に対する支援体制の整備がおくれています。

 2007年3月の能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は死者1人、負傷者46人、全壊した建物は1,599に上るなど大きな被害に遭いました。その中で、65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んでいた門前町地区では、死者・行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれていました。それは、同地区が日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたためでした。寝たきりはピンク、ひとり暮らしは黄色という具合に色分けをし、書き込んだ独自のマップが役立ったようです。一方、同年に起きた新潟県中越沖地震では地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していましたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことから、地元との情報共有が不十分で迅速な安否確認に活用されませんでした。

 自治体の取り組みの違いで、市民の生命・身体を守れるか守れないか大きな違いが出てきております。政府もこうした現状を重く見て、犠牲者ゼロを目指し2009年度までを目途に要援護者情報の収集・共有などを進めるため避難支援プランを各市町村で策定することを決めたようです。先進地の川崎市では、要援護者を地域の町内会や自主防災組織でサポートするようです。避難支援体制は要援護者の名簿を町内会などに提供しておくことで、日ごろからお互いに交流する機会をつくり地域の防災力を高めようという試みのようです。日常の触れ合いの中で、要援護者一人一人に合った災害時の避難支援を決めるようです。行政だけでは地震など突発的な災害の場合は対応できません。地域で助け合う共助の仕組みが重要になると思います。

 制度実施に当たり、市が特に注意を払ったのが個人情報の取り扱いです。要援護者名簿には氏名や住所はもちろん身体状況や障害の有無なども記されています。個人情報は、明らかに本人の利益になる場合には本人の同意なしに目的外利用、第三者提供ができるという規定もあります。生命の危機にかかわる災害時の避難支援に活用するのであれば情報の共有は可能だと思います。生命以上に大切なものはありません。また最優先して守るべきものであります。そこで、消防庁が示した対策について当市でどのように検討されているか、お伺いをいたします。1、災害時要援護者対策について、防災関係部局や福祉関係部局もしくは避難支援プラン策定関係部局・関係機関などからなる検討委員会など定期的な協議の場を設置しているか。2、平常時から福祉関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして「要援護者支援班」などを設置しているか。3、避難支援体制の整備を進めていくために災害時に支援する要援護者の範囲を定めているか。4、災害時要援護者の情報(災害時要援護者リスト等)について、防災関係部局で把握しているか。5、平常時から要援護者情報の収集・共有の方法として、どのような方式で行うか決めているか。6、地域防災計画に災害時要援護者の避難支援について定められているか。7、避難支援プランは策定しているのか。以上、市長にお伺いをいたします。

 次に、投票率向上対策についてお伺いをいたします。

 選挙権は国民みずからの代表者を選ぶという政治に参加するための最も基本的な権利であります。しかし、最近は若い世代の政治離れ、地域コミュニティーの希薄化、社会生活の変化、仕事や生活の様式の多様化などさまざまな要因が絡み合い、投票率の低下が懸念されています。先ごろ行われました金ケ崎町議会議員選挙も前回より5ポイントも投票率が下がったようです。12月に奥州市議会に市民から出された請願にもありますが、投票率を上げるためさまざまな努力をしていかなければなりません。これからますます高齢化が進み、投票日その1日だけの投票ではなく、自分の都合のいい日、都合のいい時間に投票ができる期日前投票の充実が必要だと考えます。以前行われていました不在者投票は封筒に入れるなど大変面倒でしたが、期日前投票は直接投票ができ手続も簡素化したため、年々増加傾向にあるようです。その期日前投票をさらに簡単にできるよう、期日前投票の際求められる宣誓書を投票入場券はがきの裏に印刷をして自宅で記入してきていただき、事務手続をさらにスムーズに進めている市町村があるようです。

 自宅で宣誓書を書いてくれば、緊張することなく、その場で書くのは時間がかかり面倒だなどの声はなくなると思います。先進地で取り組まれておりますので、ぜひ奥州市でも取り入れていただけないか選挙管理委員長にお伺いいたします。現在奥州市で行われている投票は、投票の秘密や選挙の公平性を確保するため一定の条件が必要なため、学校や公民館などだけで行われております。しかし総務省は、条件を満たす場合ショッピングセンターを投票所として使用することが可能との見解を示したようです。期日前投票では商業施設や駅構内が投票所となった例があります。駅構内に期日前投票所を設けたところでは大変好評だったようです。お仕事帰りに、お買い物のついでになどオンラインを活用すれば可能です。期日前投票、投票日当日の投票所など、投票所として適切かどうかの判断は各自治体にゆだねられています。総務省は、条件を満たせば商業施設でも可能なことを自治体に情報提供したいとしております。投票率向上に役立つと前向きのようです。当市としても市民の利便性を図り、投票率向上のため、期日前投票の投票所または投票日の投票所について検討すべきです。選挙管理委員長のお考えをお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 阿部加代子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、AED(体外自動除細動器)の設置についてのお尋ねでございます。

 AEDにつきましては、心臓発作による突然死の大きな原因となる心室細動を迅速に取り除くことに有効な機器として、平成16年度から一般市民による使用が認められたことを受けまして近年普及が進んでおり、県内においてもAEDによる救命事例が報告されております。AEDは一刻も早く使用する必要性から、医療機関を初め公的機関、ホテル、ガソリンスタンドなど市内各所に設置が進められております。奥州市内においては日赤岩手県支部、岩手県にAEDを普及させる会などからの寄贈や個人的な購入などもあることから、市内における全設置箇所と全台数の正確な把握は非常に難しい面もございますけれども、昨年11月の胆江地区消防組合の調査におきましては、民間企業等を含め89カ所に102台設置という結果になっております。そのうち公的機関では市役所本庁舎、総合支所を初めZアリーナ、Zホール、ささらホール、江刺区中央体育館、水沢区体育館、メイプル地下など多くの市民が利用される施設には設置済みとなっております。

 また、AEDを取り入れた心肺蘇生法の普及活動を見ますと、地域や職場などで開催された講習会の実績は、奥州保健所の調べでは平成18年度は200回を超え、参加人数は5,000人近くに上りました。その成果の1つとして「TEAM AEDボランティア 奥州(TAVO)」のボランティアグループが誕生し、日高火防祭や江刺甚句まつり、江刺国際交流マラソンなどのイベントでは万が一に備えAEDの設置などを行い、市民に大きな安心感を提供していただいております。AEDはだれでもどこでも安全に使用できることから、今後は設置場所、設置台数を調査の上適切な配置を進めていく所存でございます。ご提言のAEDを内蔵した自動販売機の設置については、取り扱い事業者を含め情報収集に努め検討してまいります。

 次に、「住宅用火災警報器」設置のお尋ねでございます。

 住宅用火災警報器の設置は胆江地区消防組合管内となります本市におきましては、新築住宅が平成18年6月1日より、既存住宅については20年6月1日より義務設置となっております。現在の設置状況につきましては、昨年11月9日から15日の秋の火災予防週間の際に各区消防団が訪問調査した結果によりますと、調査をした一般住宅1万3,130世帯のうち1,896世帯、約14.4%が設置済みでございました。また、市営住宅982世帯につきましても、今月19日の工事完了によって100%の設置率となる予定でございます。平成19年3月時点での同様の調査では一般住宅における設置率が約4.0%でありましたので、この9カ月間でおよそ10.4%の設置率の向上があったことになります。また、市営住宅におきましては設置率54.1%から100%になる予定でございますので、45.9%の設置率向上が図られたことになります。

 住宅用火災警報器設置につきましては従来より消防組合、市各公共施設等におけるチラシの配布、防災フォーラム、講演会、避難訓練時等における説明、消防団や婦人消防協力隊の協力による春・秋の火災予防週間における啓発活動。そして毎日朝8時、午後1時、夕方6時の3回にわたる奥州FM放送による周知活動など、積極的な推進に努めてきたところであります。これらの活動に加え、現在及び今後の活動としまして、1つには婦人消防協力隊が主体となった火災警報器の共同購入あっせん等の活動、2つ目には設置啓発ともう一つ、悪質訪問販売抑止を目的として実施いたします住宅用火災警報器設置済みシールの配付など、さまざまな機会や場面をとらえて市消防組合、消防団、婦人消防協力隊と、さらには各地区で育成を図っております自主防災組織など、関係団体連携のもと地域ぐるみで住宅用火災警報器設置の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「災害時要援護者」支援対策でございます。

 昨年7月に発生しました新潟県中越沖地震におきましても多くの高齢者が被災するなど、災害時要援護者の避難支援対策の推進は災害による人的被害を軽減する上で喫緊の課題となっております。そこで21年度までをめどに避難支援の対象者の範囲、自助・共助・公助の役割分担、要援護者情報の収集・共有の方法、避難準備情報などの発令・伝達・支援体制など災害時要援護者の取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画を策定するよう国から通知があったところでございます。この避難支援プランの全体計画に盛り込む事項としましては、10項目ありますけれども、1、基本的な考え方、2、避難支援プランの対象者の考え方、3、要援護者情報の収集・共有方法、4、避難支援体制、避難準備情報、避難勧告、指示等の発令・伝達方法、5、ハザードマップなどの整備・活用方法、6、避難誘導の手段・経路等、7、避難所における支援方法、8、要援護者の避難訓練の実施、9、避難支援プランの個別計画の策定・進め方、そして、10、その他市町村が有効と考える事項というふうな組み立てになってございます。

 さらに、要援護者に対する日ごろからの取り組みが重要であることから、市の地域福祉計画において地域における要援護者に係る情報の把握・共有、支援に関する事項を具体的に盛り込むこととされておりまして、奥州市地域福祉計画策定委員会において20年度、来年度までに策定することとしております。計画の策定に当たりましては、福祉関係部局と防災関係部局の連携のもと、自助・共助・公助の役割分担の理解を進めるためにも住民との協働による検討の上作業を進めてまいります。そこで詳細な設問があったわけでございますけれども、まず、1点目の避難支援プラン策定関係部局、関係機関などからなる検討委員会など定期的な協議の場の設置ということでございますけれども、今まで担当者レベルでの話し合いを随時実施をしたと。今後は、今申し上げました地域福祉計画策定委員会を立ち上げ具体的な検討を行っていくということでございます。

 それから、2点目の横断プロジェクトチームとしての要援護者支援班などを設置しているかということでございますけれども、こうした位置づけについては、地域福祉計画に基づいて避難支援プラン全体計画において明らかにして活動していくということでございます。それから、災害時に支援する要援護者の範囲を定めているかということでございますが、これも避難支援プラン全体計画の中で検討して詰めてまいります。4番目の災害時要援護者リスト等について防災関係部局で把握しているかということでございますが、個人情報保護にかかわることということではあります。そうした中で情報提供の範囲・内容について、この地域福祉計画の中でやはり定めてまいりたいと考えております。それから、平常時からの要援護者情報の収集・共有方法ということでございますけれども、こうしたことについてもあわせて検討をしてまいりたいと思います。

 以下、災害時の要援護者の避難支援の定めのこと、避難支援プランのこと、お尋ねございましたけれども、いずれも20年度のこの地域福祉計画で詰めて策定をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 阿部加代子議員の質問にお答えを申し上げます。

 市内には33の小学校と12の中学校がありますが、AEDについては平成19年度において小学校に5台、中学校に5台、合計10台を設置しております。小学校及び中学校はご存じのとおり学校の行事だけでなく、シルバースポーツ大会や地区の運動会など地区の行事も開催されるところであります。児童・生徒だけではなく市民も学校で心臓発作等の事故を起こすことは十分に考えられるところであり、AEDの設置は必要と考えております。平成20年度は小学校及び中学校に各5台を設置する予定としております。今後中学校においてはすべての学校に設置することとし、当面各区の生徒数の多い学校から設置し、小学校においては12学級以上の学校に設置をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋選挙管理委員長。

          〔選挙管理委員会委員長高橋弘君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(高橋弘君) 阿部加代子議員の質問にお答えします。

 初めに、期日前投票における宣誓書についてでありますが、期日前投票に当たっては期日前投票事由、住所、氏名、生年月日を記した宣誓書の提出が必要となっております。期日前投票時に提出する宣誓書を事前に自宅で記載してきて投票することは可能ではないかとのことですが、法令には宣誓書の記載場所は指定がございませんので自宅での記載も可能であると思います。このため自治体によってはホームページに宣誓書用紙を記載し、希望する有権者が自宅で宣誓書をダウンロードし、事前に用紙を記載し期日前投票所に持参して投票できるようにしているところも見受けられます。選挙管理委員会といたしましては本人確認行為との絡みもありますが、有権者の利便性が図られるよう本市のホームページへ宣誓書様式の記載を検討してまいりたいと考えております。

 次に、駅や商業施設等における投票についてでありますが、流通大手の会社が自社ショッピングセンターの公共利用拡大を通じた来店客の増加を期待し、総務省に投票所の誘致を申し入れ、これに対し総務省は前向きな姿勢を示したとの報道は承知しておりますし、期日前投票では駅構内や商業施設が投票所になった例があるとも聞いております。ご案内のとおり、本市では期日前投票所を各総合支所に設置しておりますし、投票率の向上に向け、有権者は住所地にかかわらず5カ所のどの期日前投票所でも投票できることとしております。これは投票済みデータを共用できるよう市行政ネットワークを活用した期日前投票管理システムの使用によって可能となっているものであります。したがいまして、駅や商業施設等に期日前投票所を設ける場合には行政ネットワークをこれらの施設につなぐ必要が生じてまいりますし、当該施設の開館時間等の絡みもありますことから、関係部、関係課との協議とあわせ慎重な検討が必要と考えております。

 なお、当日投票につきましては、公職選挙法におきまして1投票区1投票所が原則になっておりますことから、仮に商業施設を当日投票所とした場合はその商業施設のある投票区の有権者以外は投票できないこととなりますので、メリットは少ないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。再質問させていただきます。

 まず、AEDについてですけれども、適切な配置を市として検討していくというようなご答弁でしたけれども、市の施設に関しましてはどこに設置になっているかというのはもう把握されていると思いますので、ぜひ設置になっていない場所について今後推進していただけないかお伺いをしたいと思います。それから、AEDを設置する場合に経費のこともいろいろあると思うんですけれども、宮城県の県営の住宅におきまして自販機を活用しましたAEDの設置が可能になっているようです。自販機とAEDが一体になったそういう自動販売機が今あるそうですので、そういう民間の力も活用しながらぜひAEDの設置を推進していただきたいというふうに思いますけれども、もう一度お伺いをいたしたいと思います。

 それから、住宅用火災警報器につきましてですけれども、質問いたしました項目にはご答弁いただいていないように思いますけれども、例えば設置したお宅に安全シールを張っていただくとか、共同購入して設置をした地区を表彰するとか、あと高齢者宅に対しまして警報器の購入のための補助はできないものかというように質問いたしましたけれども、これに対するご答弁がなかったように思います。自分の命は自分で守るというのは当然のことですけれども、やはり高齢者とか母子家庭とかそういう世帯に対しまして市として補助を検討すべきだというふうに思いますので、この点もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、要援護者の支援のプランについてですけれども、今宮城県沖の地震がいつ起こるかわからないという現状にありまして、確かに地域福祉計画、20年度に作成をされるということですけれども早い時点で策定をしていただきたいと思いますが、20年度と言いましても一年間あるわけですので、いつの時点で策定をしていただけるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、投票率の向上についてですけれども、他市町村ではがきの裏に印刷をされているところが現実にあるわけですので、パソコンでダウンロードして用紙を引っ張り出してお持ちするというのではなく、もうはがきが送られてくるわけですのでそこに印刷をされていれば本人確認も可能かと思いますので、はがきではできないのかもう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、期日前投票に関しましてはどこの投票所でもできますということで、オンラインシステムがまだ構築されていないのかなというふうに思うんですけれども、その辺金ケ崎町さんでバーコードを導入された投票が可能になっているようですけれども、当市の状況についてお伺いをしたいと思います。それと期日前投票の場所については、やはり利便性のことを考えて商業施設とかそういうお買い物のついでに投票ができるとかというようなことをぜひご検討していただけないかお伺いをしたいと思います。

 済みません、AEDについてですけれども、教育委員会にもう一度お伺いしたいと思います。小学校は12学級以上のところということで、生徒数が多いところに今回また配置をしていただけるということなんですけれども、生徒の多い少ないではなく、やはり1学校に1つはぜひ設置をしていただきたいと思います。やっぱり生徒の数でその安全面が左右されるのではいかがなものかというふうに思いますので、もう一度その点お伺いをします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 当初答弁で答弁漏れがありまして、大変失礼を申し上げました。

 今3点私のほうありましたが、この安全シール等々のこの住宅用関係の報知器の3点の部分、それから要援護者支援プランの策定時期について、担当部長のほうからお話をさせていただきます。

 それから、1点目のまだ市の施設でAEDの設置のないところへの促進、また自販機組み込み型等のこの利便性の高いと申しますか、経費効率がいいものといいますか、それらについてということですが、この設置の促進をしていかなければいけないと思いますし、そういった工夫のあるものを積極導入すべしということもそのとおりだと思いますので、これは努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) ただいまの計画では、中学校にはすべて急いで設置をするというふうにお答えしたわけですけれども、小学校のほうにつきましても何とか検討して設置の方向を探りたいと思いますのでそのようにご理解お願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(高橋弘君) それでは、質問が3点ございましたが、宣誓書の投票入場券の裏に印刷できないかということについてでございますが、これは法的に可能かどうか検討してみたいと思います。可能であればぜひやってみたいと考えております。

 次は、入場券のバーコード化についてでございますが、本市におきましては期日前投票はバーコードを使って投票を行っておりますが、当日の投票は行っておりません。そこで、先月金ケ崎町の議会議員の選挙がございましたのでその様子を研修に行ってまいりました。その結果でございますけれども、有権者からは投票受付時間の短縮によりとても好評であったということでございますし、それから、あわせて職員の削減をすることができたということでございました。こちら特に関心持ったのは職員の削減についてでございますけれども、金ケ崎町の選挙管理委員会では1投票所当たり2名の職員を削減したようでございます。仮にこれを奥州市で行いますと、1投票所当たり2名を削減いたしますと170名の職員を削減できると。こういう計算になりますので、でき得る限り早期にこの方法を取り入れてみたいなと考えてはおりますけれども、経費がかかるようでございますので関係部・関係課と協議をし、早期の導入に努力してまいりたいと考えております。

 次に、期日前投票所の商業施設等への移動についてでございますが、これをやるためにはオンラインの配線からやらなければなりませんのでかなりの経費がかかるようでございます。ですから、関係部・関係課と協議をし、慎重に検討してまいりたいとそのように考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) お答えいたします。

 まさに3月1日から7日まで春の火災予防運動期間中でございます。この中で消防組合等と連携しながら、今回は特にも住宅用火災警報器の普及ということで力を入れているわけでございますが、ただここでちょっと心配な面もございます。というのは、設置が義務化されたということによって悪質な訪問販売とかなりこういうのが今度は出てくる可能性もございますので、それら普及とあわせてそういうような悪質な訪問販売にのらないようにということで、それを目標に消防団あるいは消防組合と現在一体になって取り組んでいるところでございます。ご質問の安全シールの関係でございますけれども、設置した住宅への安全シールについては市長が答弁したとおりこれは張ると。貼付するということで、張っていただくということにするということでございます。

 それから、共同購入して設置した地区を表彰するあるいは高齢者宅には補助金を出してはどうかということでございますけれども、これは設置が義務でございますので、共同購入したからということですぐ表彰とかそういうことにはなかなかいかないのかなと。これは1つには消防団のほうでも共同購入したりしております。そういう関係もありますし、それから市長表彰とかになりますといずれいろいろな制約と言えば何ですけれども、それなりの功績がないとだめということになりますので、それらは慎重に検討したいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) それでは、地域福祉計画の策定時期等について私のほうから答弁いたします。

 災害時の要援護者の支援対策を含めた地域福祉計画、今年度と来年度で2年間で策定をするということで、今策定委員会を立ち上げ、そして各専門部会等立ち上げて動いておりますので、これに関する部分、要援護者支援対策等にかかわる部分についてはできるだけ早く計画書の部分を進行させておいて、計画全体では20年度という形になると思いますが、いつ起きるかわからない災害に備えたいというふうに思いますので、できるだけ早く着手するということでお答えにしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。AEDの設置について、もう一度お伺いをしたいと思います。

 市営住宅にお住まいの方からご相談がありまして、市営住宅に住んでいる方々が大変高齢化になってきているということで、ぜひ市営住宅の中にもAEDの設置をお願いしたいというようなお電話をいただきました。それで、宮城県で実際に実施されております自販機にAEDを一体化したそういうものを市営住宅内に設置すればだれでも使えるというようなことになると思いますので、ぜひ市営住宅の中にそのような方法で設置をしていただけないかお伺いしたいと思います。といいますのは、例えば施設内に、例えば集会所とかに設置をしておりますと、そこが閉まってしまうとAEDは使えませんので、自販機のように外に置いていれば、市営住宅のようにもし何かあったときにそこに駆けつけて使用ができるというようなことも可能になってまいりますので、その点もう一度、AEDにつきましてはお伺いをしたいと思います。

 それから、住宅用火災警報器のことですけれども、例えば共同購入をしまして地域で推進にすごく頑張られた地域を、市長表彰じゃなくてもいいと思いますので何か部長表彰でもよろしかったんですけれども、やはり頑張りましたということで表彰してあげる、またはそういうふうにそういうような地域がありますよということで市民の皆様にお知らせをしてつけていただくように推進をぜひしていただくべきだというふうに思いますので、もう一度検討していただけないのかお伺いをしたいと思います。

 それから、投票率の向上のはがきの件ですけれども、今法的なことを調べますというようなご答弁だったんですけれども、実際に秋田県のほうでも、また二戸市でも紫波町のほうでも導入するというようなことでございますので、法的に問題があればほかのところはやれないと思います。ぜひその点もう一度、はがきであれば何も問題ないというふうに思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私のほう2点でございますので、この部長表彰というのは非常に新鮮な、かえって喜ばれるかもしれませんけれども。何かそういう努力をしたところをきちっとまとめて、市の広報といったようなことを含めて労をねぎらう、実質的なですね。そういうことも確かに必要なことかもしれませんので検討させていただきますし、AEDの関係の質問は担当の部長のほうからお願いします。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) お答え申し上げます。

 AEDの設置の必要性につきましては十二分に理解をいたしているところでございます。ただいまご紹介ありました自販機にAEDのセットになった機種のご紹介がございましたけれども、設置の方法あるいは手法といいましょうか、それから管理のあり方、ここらあたりが課題といえば課題かなというふうに思っております。主としては、直接市が設置・管理というふうなことにはならないか思いますけれども、市営住宅にはそれぞれ住宅の自治会という組織がございますので、そちらと業者さんとの話の中で設置をするというのは十分に考えられると思います。敷地の中に市がその自販機を置くスペースをお貸しすると、こういうことなども可能なわけでございますので、十分対応できるのではないかなと思っております。それにも増しまして、入居をいただいている皆さんの理解と協力をいただくということと、それからいざというときのAEDの操作の訓練が常に必要かなと、急がれるというふうに考えております。そこで、住宅の戸数の多い住宅団地でテストケースとして導入してみるのも1つの方法ではないかなとこのように考えておりまして、具体的に検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(高橋弘君) 入場券に宣誓書の印刷できないかということですが、法的には可能なようでございます。ただし、奥州市の様式ですと印刷するスペースがないと。ですから、これからその辺も検討してまいりたいと考えております。



○議長(小沢昌記君) 3時40分まで休憩をいたします。

               午後3時24分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時40分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 あらかじめ、会議を午後5時まで延長いたします。

 一般質問を続けます。次、26番千田美津子さん。

          〔26番千田美津子君登壇〕



◆26番(千田美津子君) 26番千田です。

 私はさきに通告しておりました2件について、市長並びに病院事業管理者にお尋ねをいたします。

 1件目は、指定管理者や業務請負など公務の市場化による問題点について、お伺いをいたします。

 格差社会、ワーキングプアという認識が広がり、生活保護抑制が影響する痛ましい事態が起きています。また偽装請負が社会問題化し、地方自治体にも労働局の指導が入り、そして今自治体の民営化による多くの問題も指摘されております。会社が運営する保育園の質の低下や廃業、図書館の窓口業務民間委託による貸し出し情報の私的利用、仙台市松森PFIのプールの天井崩落事故、建築確認・検査の民間開放と耐震強度偽装問題、埼玉ふじみ野市のプール事故、そして昨年1月の総務省の指定管理者調査結果と取り消し事例の多発、昨年4月の東京都水道検針業務の競争入札と委託解除などなど、挙げたら切りがないほどです。そして文化・芸術施設の民営化への文化人による警鐘や日本学術会議が博物館の危機を乗り越えるためにという声明まで出さざるを得ない状況があらわれております。

 また、今自治体リストラや定数管理、財政難のあおりで、地方自治体の職場で非正規職員がふえておりますし、民間委託先の民間事業者と日常的に接する場合、派遣を受ける場合もふえ、自治体職場はさらに複雑になっていると言われております。このように官から民へという公務部門縮小の一貫したスローガンのもと、従来からあった業務委託に加えPFI法や構造改革特区法、指定管理者制度、地方独立行政法人法、市場化テスト法などがつくられました。当市においても、PFIや指定管理者制度、市場化テスト等の導入が進められており、私はこれらすべてを否定するものではありませんし、民間の力をかりることが効果的な場合も多々あるものと思います。がしかし、先ほど述べましたように今全国で起きているさまざまな事件や事故を見るとき、単に安ければいいだけでは済まされないものと考えるものであります。そこで、以下について市長の見解を伺います。

 1点目は、市場化による住民の生命・身体への影響、個人情報漏洩、文化水準の低下などの問題についてであります。先ほど述べましたように、全国ではさまざまな事件や事故が実際に起きており、この警鐘に十分に耳を傾けるべきだと考えます。これらを踏まえ、当市としてどのように対応されているのか、現状と今後の対応策についてお伺いをいたします。

 2点目として、自治体の損害賠償責任への認識について伺います。

 どのような運営形態をとろうとも自治体の責任は免れることはできないものであります。その場合、何か起きた場合知らなかった、そんなはずではなかったなどの理由は成り立たず、これを覚悟する必要があると指摘されておりますが、この点についてはどのように認識されておられますか、お伺いをいたします。

 3点目として、指定管理者制度導入に対する当市の考え方と対象の拡大、また公募などの考え方について改めてお伺いするものであります。今議会において多くの関連議案が提出されておりますが、利用料金の設定なども指定管理者が行えることとなっております。しかしこの場合、体育館や文化会館など、市全体としての均衡を図る必要があろうかと思いますが、これらについての考え方についてお伺いをいたします。また、公の施設の利用料は設置の趣旨からして低廉あるいは無料であることが前提だと思いますが、指定管理者が利用料を決めることができると同時に、経営努力、成功報酬といった利潤の確保も想定されているのが実態です。その場合、職員の非常勤、パート化や低賃金化によるサービスの質や継続性あるいは安定性、専門性の低下の恐れも指摘されておりますが、これらはどのように保障されるのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 4点目として、自治体の責任と地域経済に及ぼす影響について市長の見解を伺います。

 今官製ワーキングプアの問題が指摘されております。自治体業務の民営化によって、現実として労働者の低賃金労働がふえていると言われております。自治体業務のコスト削減が結果として労働者の低賃金につながり、本来指導すべき立場にある公がワーキングプアを創出するのではおかしいのではないかという指摘であります。このような現状は当市においても同様の実態があると考えます。また、今貧困と定義される人が多くなっており、OECDの定義では年収230万円未満が貧困と定義されており、自治体職場で働く臨時職員などはかなりの方がこの水準を下回っているのではないでしょうか。底なしの貧困化と雇用不安が進行している中で、今国会において日本共産党の志位和夫委員長の指摘に対し、福田首相は中長期的に見た場合そのような雇用の形は決して好ましくない、政府も気配りしたいと述べたところであります。そこでお伺いいたしますが、当市の自治体業務における非正規雇用の現状について市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。また、自治体業務の民営化と非正規雇用の拡大が結果としてワーキングプアを創出しているとの指摘について市長はどのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。

 質問の2件目は、安心して医療が受けられる地域医療のあり方についてお伺いするものであります。

 その第1は、地域医療の現状と今後の対応策についてお伺いいたします。

 お産ができない、急患の受け入れ先がないなど、全国各地で地域医療の崩壊が進んでいます。中でも公立病院は赤字が深刻で、存立さえ危ぶまれています。一昨日のテレビ報道では、全国で10カ所以上も急患の救急の受け入れを断られた事例が300件以上に上り、また救急隊が受け入れ先が決まらず、出発に1時間以上も要した事例は全国で600件を超えたという、今まさに起きている医療崩壊の実態が浮き彫りになりました。このような中、昨年12月に総務省が取りまとめた公立病院改革ガイドラインは、経営の効率化、病院機能の再編とネットワーク化、そして経営形態の見直しの3つの視点を示し、このガイドラインに基づき、各自治体に対し公立病院改革プランを策定するよう通知をしたところであります。しかし、これは医師や看護師不足の解消など医療崩壊の根本的な対策を放棄し、国民の命と健康を守るという地域医療体制の充実、確保の視点など全くありません。

 また、今日のような地域医療と公立病院の危機の根本には、社会保障制度の連続改悪による診療報酬の引き下げと患者の負担増による受診抑制、さらには地方交付税の大きな削減があります。自治体病院の1病床当たりの普通交付税は、1997年の74万2,000円から2006年には48万9,000円と大幅に削減されています。また、1982年の閣議決定から始まる政府による医師数の抑制政策により、日本中で医師の絶対数が不足していることも大きく影響しております。このような点からも、地域医療については採算性、経済性のみの議論は適切ではないと考えるものであります。言葉では病院を守りたいというのは簡単ではありますが、しかしその一方で、累積赤字の原因があたかも現場にあるような話が往々にしてされがちであり、これにより医師やスタッフに嫌気が差しているのが実態であります。この点については、この間議会が実施した私立病院や診療所の先生方との懇談において多くの先生が語気を強めて語られたところであります。

 さて、このような中で胆沢病院における産婦人科廃止問題を初め小児救急など救急医療体制の問題、医師不足の問題など、この胆江医療圏における地域医療のあり方が大きく問われております。水沢病院においても、休診となっている泌尿器科、非常勤医師対応となっている産婦人科、眼科、神経内科、耳鼻咽喉科に加え内科、小児科、精神科の医師も不足しております。また仄聞するところによりますと、管内の県立病院の整形外科と婦人科医師が退職されることや4月からの研修医がわずか3例のみという情報もあります。今でさえ大変な救急医療体制でありますが、これらが現実となればこの地域の救急体制が一層深刻になる可能性は大であります。そこでお伺いいたしますが、地域医療の現状について市長はどのように認識され、また今後どう対応されるお考えか。今まさに命のセーフティーネットが崩壊しかねない現状でありますので、決意も含めてお伺いをいたします。

 その第2は、水沢病院の今後の運営についてお伺いいたします。

 昨日の同僚議員の質疑にもありましたが、基本問題検討委員会において、今後の水沢病院の運営の方向性として廃止や民間移譲という選択肢は除外されたようでありますが、独立行政法人化、指定管理者あるいは県立病院と市立病院の統合を検討すべきというものも含まれております。しかし、検討委員会の委員から指摘されたように、これらは参考とはなるけれども、今後は病院内部での検討と院内合意が重要になってくると思われます。そこでお伺いいたしますが、1点目として、病院当局との話し合いはこの間並行して進められているのかどうか、その現状についてお伺いをいたします。また、議会も含む関係者との協議を整え方向性を出す時期が3月末ということでありましたが、3月末までに関係者との合意を得られる見通しはあるのかについて、お伺いをいたします。

 2点目として、この間の議員説明会において、国の支援を受けて不良債務を解消していくことはまごころ病院との関係からも重要になってくるやの説明がなされたところであります。いわばこの取り組みは水沢病院問題にとどまらないものであり、当市において必要な手だてだという判断だと考えます。そこで、今後市立医療既施設との連携はこれまで以上にしっかりと構築していく必要があるのではないかと考えますが、市長はどのように取り組んでいかれるお考えか、お伺いをいたします。

 3点目として、基本問題検討委員会の指摘を受けるまでもなく、県立病院との関係をしっかり見据えていく必要があるのではないかと考えます。これは統合・再編というよりも、江刺・胆沢の両県立病院の今後の位置づけ、方向性という点であります。また、経営が厳しいのは水沢病院だけではなく、18年度末の累積欠損が36億円を超える江刺病院も同様でありますし、関係者の中には胆沢病院までもが中長期的には再編の対象とされるのではないかと見る向きもあります。したがって、それをよしとするものではありませんし現状を後退させないよう取り組まなければなりませんが、その場合であっても、奥州市長の責任でやれるのは市立医療施設を縮小・再編するのではなく、充実させる方向こそ求められるのではないでしょうか。医療を取り巻く環境は大変厳しいのが実態でありますが、この点について改めて市長の見解をお伺いいたします。

 地域医療に係る第3の質問は、市民との協働による医師確保ができる地域づくりについてご所見を伺います。

 先日、テレビで兵庫県の県立柏原病院の小児科を守る会の取り組みが紹介されました。この会は、もうすぐ産科・小児科がなくなるかもしれないとの新聞報道により、医師が立ち去り地域医療が崩壊してから声を上げたのでは遅い、丹波地域の医療を守るために何ができるかを一緒に考えてみたいと立ち上がったようであります。そして、コンビニ受診を控えよう、かかりつけ医を持とう、お医者さんに感謝の気持ちを伝えようの3つのスローガンを掲げ行動しているそうであります。このコンビニ受診を控えようとは、夜や休日など通常の時間外に診療を受けるいわゆるコンビニ受診が医師を疲れさせる一因となっており、子供の病気について正しい知識を持ち、受診すべきかどうかを判断できるようになろうと呼びかけたものであり、ちょっとしたけがや病気ですぐに大きな病院を受診するのではなく、かかりつけ医を持ち、まずそこで受診をしよう、そして日ごろからお医者さんへありがとうの気持ちを伝えることも大切だとしております。

 これらの取り組みにより明るい兆しが見えてきたとのことであり、これらの活動は当地域においても大いに参考にしたいものであります。さて、この間奥州市議会地域医療調査特別委員会において市立医療機関のお医者さんたちのご意見をお聞きする機会を持ち、先生方からは率直なお話をいただきました。その中で印象的だったのは、この地域に医師を引きつける地域力があれば医者は必ず来るだろう。地域や企業、住民の底力で、ここで働きたいということになれば可能性はあるのだ。奥州市は都市機能もあり、安全で災害も少なく歴史の重みもある。草の根的な地域力さえあれば状況は変えられると言われました。しかし、一口に地域力といっても一朝一夕ですぐにつくり上げられるものでは到底ありませんが、私はこの方向こそが医師不足解消の妙案、地域医療充実の打開策ではないかと感じた次第です。恐らくそのように感じたのは私だけではなかったものと思います。そして、お医者さんは朝から疲れているのです。ありがとうございますなどのあいさつが飛び交うだけで地域力が増すのではないでしょうかとも言われました。この一言には、どちらかというとそこにあって当たり前の自治体病院であり、その先生方がどんな思いで36時間連続勤務などもこなしておられるのかと思うとはっとさせられた瞬間でありました。

 そこで市長にお伺いをいたしますが、全国各地で起きている医療崩壊の現状を見るにつけ、現状を守ると同時に、困難な中でも住民と一緒になって医師を励まし医師確保に取り組む姿勢こそが重要ではないかと感じますが、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。また、先ほどご紹介した兵庫県丹波地域のお母さんたちを中心とした取り組みでありますが、これこそが地域力ではないかと感じます。実は、この奥州市においても今月24日200名近い市民が集まって地域医療を語る懇談会が開かれ、さらに地域医療を考える市民の会が結成されたところであります。市長がメッセージを寄せられ、また小沢議長が感動的な祝辞を述べていただきました。この運動の根底には、まさにお医者さんを守ろう、地域医療を守ろうが合言葉になっております。これら市民の運動や取り組みこそが地域力につながるものではないかと考えますが、市長はどのようにお考えですか、お伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千田美津子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、指定管理者あるいは業務請負など公務の市場化による問題点にかかわるお尋ねでございます。

 行財政改革の一環として、民間でできることは民間にゆだねるという基本的な考えのもとにさまざまな公共部門の業務が民間開放されていることはご案内のとおりでございます。奥州市におきましては、行財政改革大綱、それから指定管理者制度導入指針、モデル市場化テスト実施方針を策定し、これらを民間開放していく上での基本的なルールとして定め、指定管理者制度の導入や官民競争入札を実施あるいは民間開放を進めてきているところでございます。住民の生命・身体への影響というお尋ねの部分でございますが、それぞれの施設ごとに管理の基準、管理業務の範囲を明示して指定管理者に依頼するものであり、住民の生命・身体への影響といった問題については万全を期しているものと考えております。また、指定管理者との基本協定の中で損害賠償責任や不可抗力発生時の対応についても明記し、マニュアルも備えるなど指導しているところでございます。

 個人情報保護につきましては、指定管理者制度では管理権限が委任されるため、指定管理者は市と同等に個人情報保護を図ることが必要となります。このため、奥州市個人情報保護条例に指定管理者に対する個人情報の事故防止に関する保護措置を規定してございまして、指定管理者は市と同じ基準によって個人情報保護の責任が生ずるということにしてございます。また、指定管理者選定委員会における選考の際の判断基準の中にも個人情報の適切な保護についての項目も設けているところでございます。

 文化水準の低下についてでありますが、既に18年度から指定管理者制度を導入している江刺体育文化会館ささらホールを例に挙げますと、指定管理者となっているNPOいわてルネッサンス・アカデミアが自主公演のほか館内ロビーを使って地元画家等の作品展など特色ある企画展を開催し、好評を博しているところでございます。そのほか、市民文士劇でありますとかいろいろな工夫をしながら積極的な運営に努めているというような好例があると思っております。このように、文化施設の管理運営を民間に委託することによりましてこれまでより一層創意工夫を凝らし、市民と一体となって文化水準の向上に努力をいただいている事例もありますので、他の文化施設等におきましても、こういった手法などを参考にされて文化の香り高い奥州市を築く担い手になっていただきたいというふうに思っております。したがいまして、指定管理者制度の導入が文化水準の低下につながるといったふうには考えていないところでございます。

 それから、利用料金の設定でございますけれども、利用料金制を取り入れた施設の場合は条例で定めるその利用料金の範囲内で、市長の承認を得て利用料金を定めることができるということになっております。指定管理者が、民間ならではの創意工夫によりまして条例で定める利用料をより安くする場合についての規定でございます。その場合であっても、市長の承認を得る必要があるという仕組みであります。利用料を高くするといったことにつきましては、指定管理者が決定することはできないものでございます。なお、市内の類似施設の利用料の均衡といった問題については、当然ながら十分配慮し検討したいと考えております。また指定管理者を選定する当たり募集要項を策定し、当該施設等の管理に当たっての住民サービスの水準について取り決めておりまして、サービスの質や継続性、安定性、専門性といった観点からも十分保証されているものと考えております。

 ここで公募についての考え方を申し上げますけれども、公募を原則として取り入れるということになっておりますが、必要に応じまして公募によらない候補者の選定を行うことができるということでいろいろな要件を定めてございます。指定管理者である団体が、継続して管理・運営できない事由が発生するなど緊急性があって公募を行う時間がない場合でありますとか、あるいは地元住民団体が管理・運営を行うことによってコミュニティー意識の醸成、地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる場合、そのほかにもございますけれども、そのような要件を定めて例外も設けているところでございます。管理施設におきましては、合併時78施設を指定管理者制度で管理委託をしてまいりましたが、今回更新時期に当たりまして82の施設について指定管理者制度を導入予定でございます。継続分が67、新規が15ということでございます。結果的に公募というものについては新規の中の7件にとどまっております。このような状況、考え方でございます。

 次に、自治体の責任と地域経済への影響にかかわるお尋ねでございます。

 公の施設の管理に当たりまして、民間にできることは民間にゆだねるという基本的な考えのもとに管理のあり方等についての検証を行いまして、市民サービスの向上、施設管理経費削減等が図られると見込まれる施設について積極的に指定管理者制度の導入を図ることとしてまいりました。市民の視点に立った、効率的で高品質の市民サービスの提供が自治体としての責任の果たし方であり今後の方向性であろうと考えております。そういった意味から、指定管理者制度の導入は自治体としての責任の果たし方として問題はないととらえてございます。

 次に、地域経済への影響でございます。

 行政サービスなどの民間開放の基本的な考えの1つに、地域経済の活性化と地域雇用の創出が挙げられます。奥州市におきましても、指定管理者が業務を受託することに伴い新たな雇用が発生する場合もあり、結果として地域経済に好影響を及ぼす場合もあるのではないかと考えております。行政サービスなどの民間開放が、結果として官製ワーキングプアの問題を創出しているのではないかというご指摘でございますが、民間開放がワーキングプアと言われる低賃金問題と直接結びつくとは考えていないところでございます。官が独占してきた業務を民に開放することによりワーキングシェアが図られ、新たな雇用の創出、地域経済の活性化につながるものと考えてございます。民間開放することにより民間ならではの創意工夫が図られ、結果として人件費コストなどが適切な水準で推移し、期待される市民サービスの提供が図られることは望ましい姿であろうと考えてございます。

 また、非正規雇用の現状ということでございますが、非常勤職員や臨時職員の人数は正職員が減るとともにふえる傾向にあり、当市でも例外ではありません。そのため、行政サービスを民間開放することで業務が縮小され、非正規職員の雇用も縮小してくるものと考えております。ご質問の中で、自治体職場で働く臨時職員などの過半数の年収のお話がございましたが、確かに低い状況にあります。こうした報酬賃金につきましては、最低賃金制度を守りながら財政状況の許す範囲で設定をしてきたということでございます。自治体業務の民営化とともに非正規雇用の縮小、ワーキングプアを生み出すというよりはワーキングシェアで雇用の創出、地域経済の活性化が図られるものと考えるものでございます。

 次に、地域医療の現状と今後の対応策についてのお尋ねでございます。

 安心して医療が受けられる地域医療のあり方ということで、第1点目に現状と今後の対応策でございますが、今全国的に医師不足が叫ばれている中で、当地域におきましても同様の事態が進行しておりますことに憂慮しているところであります。胆江医療圏におきましても胆沢病院の産婦人科あるいは小児科の医師が減少し診療を縮小しておりますし、水沢病院では泌尿器科が休診、産婦人科、眼科、神経内科、耳鼻咽喉科は非常勤医師による対応となっており、また常勤医師はおりますものの内科、小児科、精神科で医師不足が顕著となっております。こうした傾向が今後も続くということになりますと、地域医療の崩壊につながりかねないという危機感を持っているところでございます。医師確保のために関係大学のみならず医師紹介事業者や個人からの紹介なども含めて情報収集に努めているところであり、この間衣川診療所、前沢診療所にそれぞれ1名の増員を図ることができました。また、医師養成奨学金制度による融資申請者も2名確保し、将来の医師確保に望みをつないでいるところでございます。また、交渉段階でございますけれども好感触を得ている方もございまして、引き続き地域における医療を確保するため医師確保に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。公立病院改革ガイドラインへの取り組み等につきましては、水沢病院の関係のかかわりでございますのでその際に触れさせていただきます。

 次に、水沢病院の今後の運営のお尋ねでございます。

 まず、水沢病院の今後の運営でございますけれども、病院基本問題検討委員会におきまして専門委員の提言を踏まえ、3回目の検討委員会でそのあるべき方向性について議論を深め、このほど中間報告がまとめられたところでございます。水沢病院につきましては、今後の方向性だけではなく累積欠損金や不良債務の解消という財政的な問題もございますことから、今後議会への説明は無論のこと、市民にも周知を図りながら最終的な市の考え方をまとめてまいりたいというふうに考えております。具体的な設問がございましたが、それは一番最後にまとめて触れさせていただきます。

 次に、市立医療施設の連携でございますが、さきに示されました県の岩手県保健福祉計画保健医療編中間案におきまして医療機関の役割分担と役割に応じた機能を明確にし、必要な医療連携体制を推進することとしております。また、市が策定いたしました地域医療計画におきましても、奥州市立の診療施設としての適正配置や経営の一元化を目指した取り組みが課題であるとの認識のもと、合併後に協議することとしていた診療施設の再編やベッド数などの検討について慎重に議論を深め、早期に一定の結論を出せるよう検討委員会を組織して取り組むというふうにしているところでございます。来年度策定を予定しております公立病院改革プランとの整合を図りながら、こうした取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 また、ガイドラインは同一地域における公立病院の改革を基本としておりますことから、胆江保健医療圏の中で限られた医療資源を効率的に活用し、地域の医療機関がいわば1つの病院となって、住民に安心と安全を提供できる医療体制の確立を図ることが急務でございます。こうした体制を構築するには、県、金ケ崎町との調整も図りながら進めていく必要があると考えております。そこで、今回の基本問題検討委員会のまとめに当たって、1つは病院当局との話し合いの状況ということでございますが、これは管理者あるいは事務局幹部あるいは病院長さんといったような一定の幹部職員とは情報交換をしながらここまで内容を詰めてきた経緯がございますけれども、正式に水沢病院の中の一定の組織で、これまで改革案を出してきたような組織ですね、そういうところでのことはこれからになると思いますが、私としては市長開設者の立場でこの検討委員会の大筋の方向に沿った検討をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、3月末までの合意の見通しということでございますけれども、これは3月末までには検討委員会としてのまとめは出したいと、きょう現在なおそういうふうに考えております。そこから先のいろいろな、今お話し申し上げた水沢病院の中でのこともございますし、改革プランを国との折衝をしながらそれを認めていただくような結構なハードルのある作業がありますので、そこに向かってのさらなる検討それから実践が必要になりますので、そういうふうに進んでいきたいなということで、検討委員会の報告自体は3月末をもってまとめたいと思っております。

 それから、3点目のまごころ病院等のお話を出されながらの地域医療連携の仕方ということでございます。これについては、特に奥州市立の病院という意味ではまごころ病院も同じでございますけれども、これは合併協議の際に特別な事情がございまして、当分の間それぞれでやっていくという形を今引き継いでいることでございますので、その辺は私とすればこの総合水沢病院の改革をなし遂げ、安定軌道に乗せて、そしてこういったことを論議していくことになるであろうというふうに感じて思っているところであります。

 それから、4点目の県立病院との連携の中で、県立病院も何といいますか、統廃合が十分あるということで、やっぱり自分のところで力の及ぶ市立病院をむしろ確保していくべきだというお話、これはこれでそのとおりの論として十分な考え方だと思います。そこで今は、ですから総合水沢病院の果たしてきた役割、機能、今後のこと、それは今のこの部分にもかかわって大変重要であるわけでございまして、そのこと自体はだれも否定する人はないと思います。したがってそのことと、それからこれだけのこの一般会計との連携をしながら、なおかつこういう状態になっているということについて、これは市長、市当局がこうしたいということの以前に、もう市、そして議会、そして市民みんなが自分の懐なわけですから。それから自分の医療なわけですから。その共通理解のもとに、さあどうしましょうかと、そういう問題であろうと私は思っておりますので、やはり情報をオープンにしながら本当にこの際わかりやすくきちっとした形で進めたいというふうに思っております。

 それから、最後に市民との協働による医師確保ができる地域づくりということでございますが、病院勤務医が減少しております主な要因といたしましては、16年度から始まりました新医師臨床研修制度が挙げられると思いますけれども、もう一つの要因として勤務医の過酷な勤務環境から病院を立ち去る医師の増大、医療訴訟などリスクを伴う一部診療科を敬遠する医学生の増大なども挙げられております。その背景として、病院の経営が悪化し過酷な勤務に見合った給与が支給されないことや患者に対する説明の徹底、文書作成などの業務量の増大が言われているところでございます。こうした疲弊している医師を、本当に苦労されている医師を地域にとどめるためには勤務条件の改善とあわせまして地域と勤務医の信頼関係の向上にも極めて有効な手段であるというふうに認識をしております。こうした取り組みはですね。

 地域や住民から信頼され頼りにされることが医師の方々のモチベーションの維持・向上につながり、結果として医師の減少を防ぎ、新たな医師確保ができるものと考えております。そのために医療や勤務医の実態を広く市民に知らせ理解をいただきながら、適切な受診行動の醸成や医師確保の世論の醸成が重要であると思いますので、今後その方向で可能な対策を講じてまいりたいと考えております。こうした場合におきまして、むしろ行政側からの働きかけというよりは住民運動の盛り上がりということが大変大事である、あるいは有効であると思いますので、今後関係の皆様のご協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) それでは、若干再質問をさせていただきます。

 まず、自治体業務の市場化の部分は、先ほども言いましたが議案で指定管理者についてかなりの関連議案がありますので大抵はそちらのほうで質問したいと思うんですが、基本的な部分を若干お伺いいたします。

 当市の指定管理者導入指針を見せていただきました。その中で、業務全部こう第三者に委託をするという部分は禁止だよというものを明記するということが書いてありました。つまり第三者への部分委託はあり得るという、逆に言えばそういうことだと思うんですが、そうなった場合、さっき市長は、いろいろこうワーキングプアをつくることになるんだという私が指摘した部分では必ずしもそうではないというお話がありましたが、例えば指定管理になった方が最初にいろいろこう提案したとおりの事業効果を上げることは結構なんですが、それをまた第三者に委託することによって賃金等々労働者の条件が非常に悪くなるということが、私はこの条文を見て感じました。ですからその部分はどのように担保をされているのか、この点1つお伺いをしたいと思います。

 と言いますのは、ふじみ野市のプール事故で、やはり市の管理以外の部分でああいう事態が、事故が起きてしまったわけです。ですから、市長はいろいろ契約の中で明文化しているので万全を期しているんだということの答弁がありましたが、私はそんなことは絶対起きてはならないことなんですが、結果として住民の生命を危険に陥れるようなことがあった場合これは大変なことになるわけですので、その基本の部分をどう確認をされているかについてお伺いをしたいと思います。

 それからもう1点、公募の考え方なんですが、今回出されている議案を見ましてもほとんど、ほとんどと言いますか、全部公募ではなかったわけです。これはこれでいいわけですが、ただ、そのときの首長なり担当者の考え方によっては、今はいいけれどもそうでない基本は公募にするという考え方がありますので、これがどのように今後なされるのか。その担保、保証が全くないわけであります。その点についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、地域医療の部分です。市長も今起きている現象等について危機感を持っておられるというのはそのとおりでありますし、また医師確保に向けて本当に協議をしながら努力をされているという部分では本当にご苦労さまであります。ただ、先ほども言いましたが、やはり現場の先生方は本当に三十何時間もぶっ続けの勤務をしている。そういう方々の思いを、本当に我々もそうですが市民の方にもぜひ知らせる場面が私は必要ではないかというふうに考えます。病院を健全に改革していくという、それを望まない方はいないわけでありますが、ただ、今非常にそういう勤務医の実態がある中で、それらも含めて多くの市民に知らせそして対応していく。先ほど地域力の醸成の部分で話をしましたが、そういう中にあっても、情報の出し方は赤字だとかそういう部分が前面に立ちますと、現場の医師あるいはスタッフを非常に傷つけてしまいます。ですから、私はこの明らかにする姿勢の根本が問われているのではないかというふうに考えますので、その点もう一度お伺いをいたします。

 それから、確認をしておきたい部分では、私は3月末までに一定の方向を出したいと言われたのは検討委員会の報告も踏まえて当市の新年度からの対応を決めていくというふうに考えていたのですが、先ほどの市長の答弁では検討委員会の報告を3月中にまとめるというふうに答弁されたように思ったんですが、その点もう一度お伺いをしたいというふうに思います。

 まず、その点お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、1点目のこの導入指針にかかわるお尋ねは担当の部長のほうからお願いをします。

 それから、2点目の公募の考え方ですけれども、これはやっぱり公募が基本だということがもともとの制度の考え方であるんです。ところが、実際には県レベル、市レベルという現場に下がって来れば来るほどそれだけの何というか受け皿が十分でないということもありますし、また長年その委託をしてきている場面では、公募でもし違うところがとってしまうと一気に大量の人員が職を失ってしまうと。これの対策を打てないような範囲しかないといいますか、非常に深刻な事態も生まれますので、非常に難しさがございます。もちろん積極的に考えれば、気心が知れて信頼もはっきりわかるいいところにやっぱりやっていただきたいということもありますので、原則は公募というのは法の趣旨、条例の趣旨ではありますけれども、今回7件、新規中7件しかなかったということにありますように、奥州市にありましては、そこの点は相当慎重によく見きわめながら考えていかなければいけませんし、また最終的には議決をいただくということでありますので、そういう中で論議をしながら地域の実情にあった形でいくことが適切ではなかろうかと思っております。

 それから、3点目のこの今回の基本問題検討というようなことで、赤字の話だけが出るのは困るというのはこれはそのとおりでございまして、この病院で働いている医師を初めスタッフの方々、本当に救急病院として真夜中も勤務をされているそういう努力なり気持ちにも十分配慮をした、このトータルとしての情報提示というのは必要だというのはそう思います。そういう努力をしなければいけないと思いますし、ただ、あえて病院改革であり、かつ今考えているのは、シミュレーションでお示ししておりますように、不良債務を基本的に解消するということは今後この水沢病院の大規模な改修・改築あるいは大型医療器械をきちっと地方債を発行しながらやっていけるという、そういう土俵に乗るきっかけでもありますので、先が見えないのではなくてトンネルの先に明かりが見えることにもつながるので、そういうことも先生方初め理解をいただきながらと思います。お気持ちは私も同じであります。

 それから、最後の点ですけれども、これは恐らく実際に執行する水沢病院の中で、これを受けた形での検討をすべて隅々まで決定をして、そこに行きましょうというまでには若干もう少しかかるのではなかろうかという思いがあります。また、そうしなければ、恐らく混乱が大きくて成果が上げにくいと。今の考え方は、不良債務を解消しながら現在の基本的な体制を維持しながら進めるということでありますので、ということは、本当に理解をして一生懸命その線で今までどおりご活躍をいただくことが前提ですから。そういうふうになるための一定の手続なり理解のための時間も必要でございますから、そういう意味では、今3月4日ですけれども、末までにすべてというのは難しいかもしれません。

 しかし、私とすればそういった一定の病院側の、言うなれば先生方の考えもある程度こう意識をして今回まとめ、中間報告に近いものだと思いますけれども、まとめてそれを市の基本方針としてこれを進めていきたいなと。病院側には十分理解をいただいてまいりたいし、それからもちろんいろんな提案が出てこられると思いますから、それはそれで生かしながら。それで先ほど申し上げたように、不良債務解消するためのどうしても越えなければいけないハードルがあります。国の承認ということですから、そこに向かって一緒に進んでいくというふうに思いますから、そういう意味では検討委員会は3月末をもって最終まとめを出すと。その後、一定の今申し上げた手順を経て、私のイメージでは秋ごろには21年度予算との関連もあって国の承認ということまで決めたいものというふうなイメージを持ってございますけれども、そんなふうな考えでございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 議員が指定管理における懸念されている部分でございますが、危機管理の部分なのかなと思いますけれども、指定管理者との間で基本的な協定を結んでいまして、そこの部分で明確にそこの責任の所在は明らかにしております。1つには、例えば不可抗力が発生した場合とかという場合については管理者においては損害を最小限にする努力をするとか。緊急時における場合の事故・災害については速やかな処置をとって連絡するとか。これは双方の協定の中でうたってその辺の所在を認識しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 今の後段の部分なんですが、その協定はそれはそれでわかります。そういう部分の懸念もあるわけですが、私が言ったのは指定管理者が第三者に委託をすることが可能だという部分について、どのように検証されているのか。そして、そうなると、このことによって市から見えない労働者が働くことになるわけですね。その場合に非常に、ワーキングプアとさっき言いましたが、そういうことが市の指定管理している中で起きてくるのではないかということを懸念していますので、そのことをまた答弁をいただきたいと思います。

 それから、地域医療の部分では、市長が答弁されましたように当面の課題として不良債務を解消すると。それがトンネルを抜けて明かりが見えることにもつながるというご答弁されたように、私もそういう部分での取り組みは非常に大事だというふうに思います。そして、ただその部分以外の部分で経費の削減あるいは人件費も含めた人員の削減等ですね。どちらかというとマイナー的な部分しか見えてきません。ただ現状、医師がふえない中ではそのようになるのかもしれませんが、私は現場のスタッフの提案等ももっといただきながら私は増収策をもっと検討すべきではないかなというふうに思います。

 実は、私たちの議員団のもとに市民の方からお手紙が寄せられました。その方は非常に報道によって水沢病院の行く末を心配されておられる方であります。ただ、胆沢病院と比較して非常につらいのが、胆沢病院には県交通が何本も直接行くことができると。水沢病院にはコミュニティバスは行くけれども、例えば水沢区以外の方は全く利用できないような状況で、週に1日か2日でもいいから県交通なども水沢病院に行くようなそういう手だてをとってもらえないかという手紙が実はありました。ですから、選択肢として私は水沢病院を選んでいるというその方は、多くの患者さんはタクシーを使ったり、診療費の2倍3倍のタクシーを使ったり、あるいは家族がいらっしゃれば家族に送られて来るという状況で通院しているんだけれども、そういう交通の手だても考えてもらったら非常にいいのではないかという手紙が届きました。私はそういったこともぜひ検討すべきではないかなというふうに思うわけですが、その点が1つ。

 それから、地域力といった市民運動ですか、住民運動の盛り上がりを市長は有効だというふうにお話をされました。本当にお医者さんを励まし地域医療を守るという点で私1つご提言したいのは、昨年の6月議会でも申し上げましたが、今本当にこの地域で地域医療を守るというやっぱりそういう大事な時期にあります。そういった点で、議会も特別委員会をつくって今調査をしていますし、また住民運動も起きていますので、行政それから議会、住民の方々と一緒になってシンポジウムを開催したり、そういうことが私は非常に有効な手だてでないかなというふうに思います。市独自で奨学金制度をつくって、それが利用されるという明るい見通しもあるようですが、私はそれと同時にこういう発信をすることも非常に大事ではないかなというふうに思いますので、その点お伺いをしたいと思います。

 それから、公立病院の特例債の対象にならない9億円の手だてを、今、市長がいろいろ検討されているようでありますが、私は制度的にどうなのかわかりませんが、例えば12月議会で中西議員が提案された、北上市では学校建設等に市民参加型の公募債を、「さくら債」と言われたようですが、そういうものを発行しながら整備をしているということが紹介されました。これが本当に適用できるかどうかはわかりませんが、例えば奥州市では地域医療を守る、病院を守るための「病院守ろう債」じゃないけれども、そういうことでこう市民の意識をそこに出していくといいますか、そういうことも私は1つ検討してもいいのではないかなというふうに感じるわけですが、その点お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、1点目の指定管理制度受託業者が第三者委託をすると。これは、部分的には当然そういうことはいろいろあると思いますが、お話のように、よってワーキングプアをさらに増長させることになる懸念というのもあるかもしれません。まず、したがってそういうことについては、やはり私どもも市役所自体のこともいろいろご指摘賜っておりますけれども、正規雇用を確保いただくように毎年商工会議所関係者と企業さんにお願いをして歩いているというような基本的な考え方、姿勢でございますので、こうした指定管理の方々にとってはましてやそういうことは十分配慮していただくような指導をしていくことになるというふうに思います。

 それから、2点目の不良債務の解消の関係で、これは増収策をきちっと打ち出すべきだということでございますが、私は今回の取り組みはやっぱり目標の単一化と申しますか、非常に目標をシンプルに揺るぎないものにしなければいけないと思っておりまして、それは不良債務の解消とそれからこの安定した経営、プラスマイナス累積債務をふやさないということ。そういう経営の状態にすると。こういうことでありますから、そこに到達するための手段はいろいろ工夫があってそれはしかるべきだと思っております。今のは非常にアバウトではありますが、シミュレーションは今お話しいただきました例えば患者を5%、10%アップするとか。あるいは医師の数をもう少し16、17人ぐらい見ておくとかですが、そういうところはあえて閉じこんでありまして、そうならないようにしてあります。プラスになる分はそれはそれでいいわけですから。それは今までの改革プランが結局挫折をしてしまったのは、計画どおりいかなかったという意味ですけれども、もう基本的には医師確保が予定どおりいかなかったということで、そのこと自体も確かに問題があるんですけれども、ここから先を見たときはやはり現実的に厳しい線を押さえていかなければいけないと。

 したがって、ただ今お話のようなバスの便のこととか、もう少し患者さんにもっと親しんでいただくためのこととか、それはやるべきだし現場からいろいろ出てくると思います。そういうことはやりながらも、やっぱり目標はシンプルに厳格にそれを必ず維持するということにしなければ改革にはならないと思っていますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。

 それから、シンポジウム等ですね。これはこういうふうな取り組みについても、これはこれだけの改革ということにやっていく場合含めて、それからあとは昨年来の県立胆沢の産婦人科問題等々もありますし、そういったことは大変大事な取り組みの1つとして検討していく必要があると思います。

 最後は、9億1,000万円余のこの手だてでございますけれども、まずミニ市場公募債については私も今財政当局に検討、このことでじゃないですよ。例えば子育て環境ナンバーワン市場公募債みたいな、そういうふうなことで検討をすることが必要だと思っております。それを発行を認めてもらう前提条件を今実務的にも検討するように指示をしているところでございまして、北上市さんだと3億円とか5億円ぐらいの規模でございますけれども、相当な人気であっという間に売り切れるというか引き合いがあるということなので、これは今後の財政運営の見通しも持ちながら、私どもは21年度までは単年度赤字がどうしても出ると。それから3年ぐらいで、そこから次の年はご存じのように黒字に多少なっていって、累積の赤字分と言われるものも22、23、24とこれぐらいでなくなるであろうという財政計画のもとに動いていますから、その計画上の中で無理のないこの公募債が発行できるのであればという思いです。

 そこで、この9億円一体どうするのかということになると、今、市の中でさまざまな基金がございまして、議員の皆様はご存じなわけですけれども、地域振興基金というものも毎年2億8,000万円ばかり積み立てているものがあります。18、19、20年ともう3年目になるんですが。そういうふうなものをある程度繰りかえて運用するということも、私とすれば最後はその辺もあるなという思いはございます。ただ、財政当局ではそういうことになる前にもう少し財政運営をきちっとやりながらという思いもあるようでありますから、この辺を今詰めて、できれば今議会中にさらにご説明の機会の際にはその辺をお話し申し上げたいなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明3月5日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後4時50分 延会