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岩手県 奥州市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月03日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−05号









平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回奥州市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

                      平成20年3月3日(月)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(2名)

      13番  佐々木國男君

      21番  亀梨恒男君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    税務課長       菊池 寛君

    収納課長兼滞納対策室長     小野寺三夫君

    市民環境企画室長兼市民課長兼生活環境課長

                    鈴木龍司君

    新市建設計画推進室長      及川克彦君

    病院局事務局長兼管理課長    岩渕秀夫君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は13番佐々木國男君、21番亀梨恒男君であります。

 本日の会議は、議事日程第5号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、8番石川和好君。

          〔8番石川和好君登壇〕



◆8番(石川和好君) 8番石川和好でございます。

 私はさきに通告しておりました3点について市長及び教育委員長にお伺いいたします。

 まず第1点目、中学校のあり方についてであります。

 地元の入学式にまいりましたらまず、生徒の少なさに驚きます。私の場合は、1学年150人が当たり前の時代であります。今は50人前後のようであります。単学級ということもあるように聞いています。しかも、そのことが拡大基調にあるとも聞いております。こうした環境の中で、中学教育はこれからの時代を生き抜き、みずから考え、みずからの力でたくましく生き抜く人間を育てなければなりません。特にも中学校においては、学力向上や部活動に取り組まなければならない時期であります。

 しかし、現実的には、30年ぶりに行われた全国学力テストでは、岩手県では低迷状態と聞いています。奥州市は同僚議員の質問によりますと、公表はしないで事後指導に入っているとのことでありますが、それでいいのでしょうか。また、胆沢区のある部活動においては、3校にわたって組織をしているため不便を強いられていると聞きます。このことから、中学校の教育環境の整備について4項目にわたり伺います。

 まず、中学校の教育環境について。これは教育長は議会において、中学校は教科担任が配置される規模が必要だとの見解を示しております。既に教育環境の検討を始められているものと思いますが、これからの中学校教育をどのように考えるのか伺います。

 次に、現状における問題点は何か。特に、学力向上の点、部活動の点、地域との連携について、どのように捉えられているのか伺います。

 次に、これらの問題は生徒数の減少に伴い、学校規模と密接に関連することから、今後の生徒数の変化をどのように予測されているか伺います。

 次に、旧胆沢町は中学校環境検討会を組織し、長期的な観点から中学校教育の課題と展望を検討した経過があります。今度の奥州市での学校再編基本計画検討委員会の報告に反映されたのでしょうか。生徒数の減少で、近い将来単学級も予想される中、統合も視野に入れた環境づくりを考えられるのか伺います。

 2点目。角塚古墳の観覧場所の整備についてであります。

 このことについては、以前本会議において質問いたしましたが、制度上の規制があってどうにもならない等の答えだったと記憶しております。文化庁の指示でもあるとのことであれば、これはどうにもならないものと思わざるを得ません。しかし、現状のままでは、せっかくの日本最北端の前方後円墳が見過ごされてしまいます。そこで、その後の経過の中で、ことし4月には平泉浄土思想に基づく文化的景観として世界遺産がほぼ実現すると思います。市では白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡遺跡の整備が進められているところであります。これに関連して市内のほかの遺跡もそれなりの整備があっていいのだろうと思うのであります。その角塚古墳であります。ある程度の整備は今の段階では済んでいると思いますが、思うところは、駐車場はあってもゆっくり観覧できる場所がないということであります。国道397号を挟んで南側に古墳を望めるには、国道の歩道に立つか、駐車場への入り口に立つしかありません。そこで、せめて20人から30人くらいの方々が観覧できるスペースを例えば近くの草むらなどに設けられないか。また、日本最北端の古墳であることを案内する大き目の標識などはできないかなど、改めて伺います。

 3点目、昨年の低米価はこれから地域経済にどのような影響をもたらすでしょうか。購買力の減少や、農家では、機械化の支払いがまずままならないといった事態が発生すると思われます。市としても、融資への利子補給など万全な対策を望みます。

 特にも、稲作で規模拡大を進めてこられた農家ほど、事態は深刻だと思われます。

 さて、農用地等の用排水路についてであります。一見して整然としたたたずまいを見せている農地もその維持管理には大変な苦労を伴います。その対策に国・県、そして市町村の補助などの導入により徐々に整備はなされておりますが、さらなる対策が必要であります。高齢化、兼業化、混住化などから重要であります。近年は住宅化が進むなどして、その用途は多面的機能を要求され、火災時の防火用水、生活用水等々の活用もあります。これらのことから、次の2項目について伺います。

 まず、昭和30年代に造成された用水路は崩落等の破損が進み、農家の負担が大きくなっています。水はもともと農業のためのみならず、多面的に使われています。そのことから小用排事業に市の事業が導入されているわけでありますが、ここのところ横ばいであります。未整備水路の総延長は700キロメートル以上に達していると聞いております。これらの整備に対する見通しを伺います。

 次に、農地・水・環境保全向上対策が19年度から実施されましたが、一部で道水路保護組合の単位で組織が立ち上げられ、進められています。同事業スタートが遅れたというと聞いていますが、年度内事業の達成は可能かどうか伺います。また、同事業の2階建て誘導部分にあたる営農活動への支援をどうされるのか。どの程度見込めるのか伺います。

 以上申し上げ、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 石川和好議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に中学校のあり方についてのお尋ねでありまして、教育委員長のほうからの答弁になりますが、私のほうからも若干のお話しを申し上げます。

 奥州市は合併によりまして、人口13万、県内第2位の人口を擁する都市となりましたが、全国的な少子高齢化の影響は本市も例外ではなくて、急速に進展する見込みとなっております。市内45の小中学校は老朽化が進み、建てかえの時期を迎えている施設も多く見られる状況となっております。このようなことから、厳しい財源状況の中ではありますが、単独の学校整備のみならず、学校統合を視野に入れた市全体の学校整備計画を早急に策定する必要が出てきております。こうした観点から、中学校の適正配置を去年奥州市の学校の再編計画を教育委員会で検討しておりますので、教育委員会のほうからお答えをいたします。

 次に、角塚古墳にかかわるお尋ねであります。

 ご指摘のとおり、この7月に平泉の文化遺産の世界遺産への登録が期待をされております。それに伴って角塚古墳を初めとする市内の文化財にも多くの観光客が訪れることが予想されております。市といたしましては、市内に所在の広範な文化財を観光資源として位置づけ、市への観光客の誘致に生かそうと考えており、先ごろ策定いたしました奥州市観光基本構想においても、積極的に活用を図る方針を示しております。

 基本構想の中では、平泉の文化遺産の世界遺産登録を契機に魅力ある観光ルートの設定、イベントや特産品開発などの精神など、市への観光入り込み客数の増加を図るプログラムに取り組むことといたしまして、角塚古墳につきましても、市を代表する重要な歴史遺産であり、かつ重要な観光資源であるとの認識のもと、本市観光のモデルコースの一部として取り上げ、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 古墳全体を観覧できる場所を整備すべきとのご指摘でございますが、旧胆沢町時代に国道迂回も盛り込んだ整備計画を策定し、平成14年には国道の迂回が検討された経過もありましたが、諸般の事情から実現を見ず、今日に至っているものであります。しかし、平泉文化遺産の世界遺産登録が実現しますと、市内関連遺跡の回遊に伴う来訪者の急増が予想されますので、県教育委員会、文化庁の指導を受けながら、地元協議を進め、安全に古墳を見学できるよう環境整備に取り組んでまいります。整備の内容につきましては、教育委員長からご答弁申し上げます。

 次に、農林行政のお尋ねでございます。

 最初に、小用排水事業の推進整備でございます。奥州市は穀倉地帯として1万7,000ヘクタール余りの田を有し、1万1,000ヘクタール余りで水稲の作付けが行われています。湛水機能があってこそ水田です。そのためには大きく分けて、幹線水路と小用排水路の2つが機能しなければならないところであります。幹線水路の維持管理は土地改良区が、小用排水路は水田の所有者が担うというのが原則的な考え方でございますが、小用排水路も幹線水路同様に機能しなければ、末端の圃場にまで農業用水が供給できない仕組みであることはそのとおりであります。

 奥州市の規制からは都市的土地利用がほとんどであります市街地が農用地利用されている地域の中間に形成されているということに加えまして、自然河川が極めて少ないといったこともあって、農業用排水路が雨水、下水などの処理にも大きな貢献をしているという特徴があります。このような中、幹線水路の新設維持補修に対しては国の補助制度が準備されておりますが、圃場整備事業でも実施しない限りは小用排水路への投資は難しい実態にあります。19年度新設されました農地・水・環境保全向上対策は小用排水路の維持補修に対する支援であり、5年間という限定はされていますものの、地域に支援をする仕組みができたということにもなります。これまでの小規模用排水路整備補助金は農外効果を考慮し、農業者負担の軽減を図りながら、生産効率を確保するために取り組まれてきた大事な農業施策でございます。

 地方財政が厳しい中でありますので、選択と集中ということで、十分な措置は難しいところであります。最近では漸減している実態でございますが、19年度においては、昨年度並みの予算措置を行い、その政策的位置づけに大きな変化はないという形を示しているところでございまして、引き続き取り組んでいくべきと考えております。

 農地・水・環境保全向上対策でございますけれども、まず、胆沢平野土地改良区管内におきましては、11地域に分けて組織をし、その事務局として土地改良区がお世話をするということになった経緯があり、また、江刺土地改良区などの管内では62の地域団体が主体的に取り組む形としてスタートした経過があります。18年9月から準備を進めたとはいいましても、具体的な重要計画の詰めの作業が行えていなかったということ、その中でも小用排水路の維持補修に対する考え方が不透明であったため、対象となる耕種や規模が定まらない状況が続いたということがございました。こうした交付金による活動として最も地元住民が期待を寄せている小用排水路の整備に関するこうした考え方の不透明さが残っていたことから19年度は事業着手が遅くなりましたけれども、農道の維持補修などを優先して取り組んでおりまして、概ね交付金に見合った事業量が確保される見通しとなっております。20年度は年度当初から順調に事業着手できるように進めてまいりたいと考えております。

 最後のお尋ねのございましたこの2階建て部分への支援の姿と申しますか、このお尋ねについては後ほど担当部長のほうからお答えをさせていただきます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 石川和好議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、教科担任が廃止される規模が適正とされるかどうかというご質問についてでありますが、昨年10月20日に奥州市学校再編基本計画検討委員会を立ち上げまして、これまで3度の検討委員会を実施し、先日ご提言を受けたところであります。この中で、中学校においては、教科担任制度であることから、各教科に専門の教員を確保できる規模とする必要があること。特に、授業時数の多い国語、社会、数学、理科、英語については複数の教員配置が望ましく、選択教科や生徒指導への対応を強化するため、一定の教員数がさらに必要とされております。教育委員会といたしましても、この提言の内容が適当と考えておりますので、この考え方を基本に奥州市学校再編基本計画を策定し、学校の再編整備を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の現状の課題、特に学力向上はどうなっているかとのご質問についてお答えを申し上げます。

 今年度実施されました岩手県教育委員会が主催いたしました学習定着度状況調査の結果を見ますと、小学校段階における定着の状況は、県の平均以上を確保している状況にあります。しかし、中学校段階に目を移しますと、数学等の数教科において、県平均を下回る状況が見受けられます。

 子供たちの年齢を重ねるごとに定着状況が落ちてくる状況は数年来あるところですが、改善に向け毎年度取り組んできているところであります。当委員会といたしましては、来年度、奥州Eプランと銘打った家庭や地域への働きかけを含めました学力向上対策に努める所存であります。

 教職員の技量向上に向けた研修授業の充実はもとより、早寝・早起き・朝ごはんといった望ましい基本的生活習慣の確立についても学校を支援してまいりたいと考えております。

 3点目の今後の生徒数の変化をどう予測しているかのご質問ですが、平成19年度5月1日現在で、奥州市の中学生は3,919名となっております。少子化現象は引き続き進行しており、平成25年5月には3,610名と推定しております。さらに、平成18年度生まれの子供たちが中学生になる平成31年度には、3,054名と推計され、現在の生徒数から865名、率にして22.1%の減少となる見込みとなっており、学校再編の必要が高まるものと考えています。

 最後に、旧胆沢町で作成された統合を視野に入れた報告書は、今後どう扱われるかとのご質問ですが、胆沢区におきましては、平成16年度から胆沢区の中学校の望ましい学校教育環境整備について検討を行ってきており、胆沢区中学校教育環境計画検討報告書が策定されております。教育委員会といたしまして、本報告書を尊重することはもちろんですし、さきにお話ししました奥州市学校再編基本計画検討委員会からの提言内容との整合を図りながら、市民の皆様のご意見を広くお伺いし、学校の再編整備に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

 角塚古墳の問題でありますが、この古墳は昭和60年3月、日本最北の前方後円墳としての国の史跡に指定され、昭和61年度から平成4年度までの土地公有化事業によって史跡指定地内の約7,545平方メートルの買収が完了しているところであります。古墳の整備に向けた動きといたしましては、平成8年度に整備基本構想策定委員会を設け、平成10年度には整備基本計画策定委員会を、平成14年度には整備検討委員会を設置し、文化庁、県教育委員会の指導のもと、整備計画を検討してきたところでございます。

 こうした動きの中、古墳の整備上、大きな課題となっております古墳北側の国道397号につきまして、平成14年に県から迂回路建設計画が示されましたが、諸般の事情により実現に至らず、古墳の整備計画も中断となり、現在に至っている状況にあります。このような状況下で、また指定地域内における現状変更が難しい状況下で古墳全体の整備を進めることは困難でございますが、平泉文化遺産の世界遺産登録にあわせ、来訪者が増加するであろうことを考慮し、仮整備的に何らかの対応策を検討する必要があると考えております。

 ご提言いただきました古墳の観覧場所等についてでございますが、古墳の墳丘部が国道397号に接し、歩道等も設けられていない現在の状況にあっては、古墳を観覧することも、施設の説明板を読むことも困難であると認識しております。こうした状況を改善すべく、古墳北側の国道隣接部については、具体的にどのような整備が可能なのか、文化庁と協議をしながら検討を進めたいと考えております。また、今後当面の間、古墳を南側の広場から安全に観覧できるよう、国道から古墳の南側に回りこむアプローチルートを設け、誘導表示を設置することを検討いたしますし、国道に隣接する既設の説明板につきましても、古墳の南側の広場付近に移設することをあわせて検討し、来訪者が安全に観覧できる環境づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 農地・水・環境保全向上対策に係るご質問にお答えいたします。

 営農活動についてでございますが、これはご質問のとおり、2階部分に当たるわけでございまして、この内容は、いわゆる環境保全に係る取り組みということが主でございまして、減化学あるいは減農薬の5割低減というような内容とか、あるいは環境負荷低減に係る組織的な取り組みということの大きく2つに分かれているわけでございますが、これにつきましては、基本的には全部完了したものと、事業実施をしているという理解をいたしているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 8番石川君。



◆8番(石川和好君) ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の中学校教育の関係でございますが、生徒数が大変少なくなってきているという現実を目の当たりにして、このままで果たしていいのかというような思いがしてならないわけでございますが、特にも、何日か前の一般質問の中で、同僚議員から出ました学力向上の課題について、必ずしも奥州市はよくないというような中身だったと伺ってございますが、その中身を公表することなしに、現在取り組んでおりますよというお話しだったと思っておりますが、やはりもう少し、早寝・早起き・朝ごはんだけじゃなくて、もう少し気張ったといいますか、頑張る姿勢を見せていただかないことにはまずいのではないかと、ひとつ思います。

 それから、旧胆沢町におけるそうした検討課題が果たして十分に今度の検討委員会の中で協議されたのかどうなのか、その辺が少し明確でなかったかに思いますが、その辺のことについて伺いたいと思います。

 それから、角塚古墳の観覧場所でございますが、私は今説明がございました南側にこうするああするということに対して、それはいいとか悪いとかは申し上げませんが、例えば、やはり国道からすぐ駐車場があるわけですから、一応奥のほうですけれども。駐車場におりて、そこから国道のそばに立って、ここが角塚古墳ですよと、そしてお花畑があって、古墳があって、一本杉もあるなというふうな感じの観覧ができるのは、何をまた南側にこう行く必要もないんじゃないかと。大型バスも入れないというようなことではそれは多少問題もあるかと思いますが、その辺いずれにしましても、これはぜひ検討を、具体化をお願いしたい。そして、あそこへ行った場合に、ここが角塚古墳ですよというのがわかる人はわかるんですが、地元はわかるのですが、これから来る方々が、ここが角塚なのかなとわかるような標識がないのです。大き目のものが。その辺のことを伺いたいと思います。

 それから3点目であります。

 昨年の低米価は大変地域経済に影響を与えるものだろうと思ってございますが、特にも、稲作でここ最近は小作に出す方々が多いわけでありまして、どんどん10町歩、15町歩、20町歩とこう経営規模をふやしておられる方が多いわけです。そのために、機械装備をすると。そのための支払い予定は以前の米価の感覚でやるわけですから、そうした対策が非常に問題になるのだろうと思うのです。そういった意味で、いろいろな対策を取られることを望むわけでありますが。そこで、小用排の関係でいいますと、非常に市内で申しますれば、江刺郡から胆沢郡から、私は胆沢でございますから約700キロ以上にも及ぶまだ未整備があると。その整備の見通し、あるいは順次おやりになるというふうな内容であったと思いますけれども、もう少し具体的にご説明をお願い申し上げたい。

 それから、いわゆる2階建て部分でございますが、このことについては、集落営農等にいろいろ携わっている方々はよくおわかりなわけでありますが、組織化をしろといわれますと、そのために最低でも100万、200万円のお金がかかるわけです。そのお金をどこから捻出するかといいますと、簡単にいえば、米1俵に何千何百円というふうにかければいいわけなんでしょうけれども、そうではなくて、やっぱりどこからかそういう資金をいただかないことには、これはうまくいかないという面があるわけであります。

 そういう意味で、このいわゆる営農活動の部分についても、ちょっと私のところで恐縮なんですが、胆沢区の場合は、4つの組織のみに今回とどまっているということでありますが、これはもう少し例えば減農薬減化学といいましても、やりようによっては説明をよく聞きますと、難しいこと言いますが、よく聞いておりますと、要するに余り何なりかけなければいいのだというような中身であったり、対策があるわけです。そういう部分の案内といいますか、そういう意欲をやっぱり示していくことが大事じゃなかったかと、そう思うわけであります。その点についてお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私のほうは、農政関係になりますけれども、この小用排水路の整備の今後の具体的な見通しについて。それから、2階建て部分についての先ほどご答弁申し上げたとおりではあるわけですけれども、さらに今の点についての詳細、必要な部分、部長からお答えをさせていただきまして、この農地・水・環境保全向上対策自体、市の財政負担というものは相当規模に達しているわけでありますので、そのことに加えてさらなる特別な負担ということは、当面は財政的な角度からなかなか難しいものがあると思っております。この辺いろいろなうまく比較的いった地域の事例なども参照しながら、今後いろいろ話し合って20年度に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) では、先に及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えいたします。

 小用排水路の整備に係る考え方でございますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、幹線水路、小用排ともに重要な路線であるわけでございまして、とりわけ小用排につきましては、非常に地区からの要望の多いものでございます。

 先ほど何百キロメートルというお話しがございましたが、これは基本的には毎年確認しながら、取り組んでいるものでございまして、胆沢平野管内を確認しますと、162線ほど19年度におきましては要望箇所がございました。そのうち大体67路線ほどにつきまして、手を加えるということで、進捗にしますと41%という状況でございます。

 ただ、その箇所、延長からいいますと、まだまだ非常に要望が多いという状況もあることはそのとおりでございますので、これにつきましては、状況を見ながら、順次、行政として応援できるものは応援しながら進めるものということで考えているところでございます。

 それから、農地・水との関わりにつきましても、若干市長からご答弁申し上げたわけでございますが、基本的には維持管理をすると、その施設の延命化を図るというのが、農地・水・環境保全向上対策の活動でございますので、このかかわりにつきましては、もう少し議論があるいは整理が必要だなということを感じているところでございます。

 それから、営農活動2階部分にかかわる対応ということでございますが、これはご案内のとおり1階部分をやるところについて2階部分を認めるということでございまして、したがいまして、現時点では基本的には1階部分がないところについては、当然2階部分は難しいということになるわけでございますが、このいろいろな経費がかさむというお話でございますが、これは品目横断との絡みも若干あるわけでございますが、産地づくり交付金等、その他の中でも組織活動につきましては、一定の助成をしながら組織化に向けての対応も、行政もあるいは農業団体も一緒になってやっているという状況でございまして、この組織のあり方、効果的な運用につきましては、なお一層行政としましても関係団体、機関との連携をとりながら指導してまいりたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それではお答え申し上げます。

 まず最初に、奥州市の中学生の学力調査の結果が必ずしもよくないということは、とても大きな問題だというご指摘は、まさにそのとおりだと私も思っております。必ずしもよくないというそのデータは平均点で見ているわけですけれども、分布を見ますと、上位の分布はかなり多いわけなんですけれども、下の層もかなり厚いというような結果から、平均をとるとそういう結果になってしまっておりますので、何とかすべての子供たちの学力を高めるようにということで、先日委員長のほうからも申し上げましたようにEプランというものをことしはつくりまして、学校とそして家庭と地域とが一体となったそういう子供たちとともに学び合う、そして子供たちに学ばせる、そういうプランを策定いたしております。

 これは岩手型コミュニティ・スクールという県からの計画をひとつ受けているわけですけれども、先日余り具体的に申し上げていなかったのですけれども、各学校ではまなびフェストというものをつくって、今学期中にこのくらいのものについて覚えますよという、例えば漢字であれば、1年生で学ぶべき1,000字をきちっと2学期までには学ばせますよとか、家庭に十分にお知らせして、家庭と力を合わせながら進めていくという、そういうプランをつくってことしはそのことについてはかなり強力な進め方をしていきたいというふうに考えてございます。

 すなわち、しっかりと学校のほうで頑張る姿勢を家庭にも理解をしてもらって、ともに高めていく。そのことを地域の皆さんにも理解していただいて、早寝・早起き・朝ごはんのことについてしていくことが最も土台ですので、ともにやっていただきたいと、そんなふうに考えておりますので、何とかご支援をお願いしたいと思います。

 さらに学校規模のことで私どもが提言としていただきました奥州市学校再編基本計画につきましては、これにはどういう中身であるかということはお読みいただいたかと思いますが、適切な教員配置とか、子供たちの積極的な切磋琢磨とかなどなどがし合える学校規模がどうあればいいのだろうかということの基本的な考え方について協議をいただきました。したがって、具体的にどこの学校とどこの学校を再編しなければならないというようなことについては、まだ話し合っておりません。これを受けて、それぞれの各区から出てきました委員さん3人が中心になって、今後は各区の進め方をどうしていくかについての話し合いを進めようと、そう思っております。

 したがって、胆沢区の先ほどの内容のものにつきましても、参考にしながらこの案がまとまったということになります。今後、先ほど来大変人数が心配されて、具体的な数字を私どもお答え申し上げているのですけれども、胆沢区につきましても、本市ができて10年経ちますと、スタートのときには560人近くだったのが、450人まで中学生が減ってしまいますので、そういうことについてもしっかりと把握して計画をつくってまいろうと、そう思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、古墳の観覧場所につきましてでございますが、議員からいただきましたご意見を参考に検討いたしまして、具体化をさらに図りたいと、そう思っております。このときには文化庁とかなり相談をしなければなりませんので、昨日幸いにも文化庁の方とお話しするときがありましたので、具体的なこともちょっとお話しをし合ったのですが、積極的に足を運んでくださると、そういうふうに言われておりますので、何とかそのことについて進めてまいりたいと、そう思います。

 すぐできることは、角塚古墳がここにあるのですよということの認識をする標識はつくれるものでございますので、そのことについては早速取り組もうと、そう思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 8番石川君。



◆8番(石川和好君) ありがとうございます。

 再々質問でございますが、特にも胆沢区におきましては、3つの中学校があるわけでありますが、何といいますか、単学級がもうそろそろ始まるよという、中身があるようでございます。そうした中で、いまいますぐということではないと思うのですが、合併前の検討委員会において協議された中身の中には、統合も必要なんだということをうたっているようであります。そんな中身をどう捉えられるのか、胆沢区についての部分について、もし見解があればお願いをしたいし、また、胆沢高校が廃校になるということでございますが、そうした場合の検討課題といいますか、その辺の部分もしありましたらお願いを申し上げたいと、そう思います。

 それから、農業関係でございますが、私はいろいろな施策が農家に直接入っていくことが大事であるし、もちろん当然なわけでありますが、その伝わり方が非常にこうせっぱ詰まったといいますか、決まってから届くというふうな、そんな内容のやり方ではないかなという、最近思うわけであります。具体的には申し上げませんが、これはある文書でございますけれども、中身は言いませんけれども、2月27日出された認定農業者あての文書でございますが、この締め切りが3月6日なのです。2月27日から3月6日までに申し出てくださいと、こういうことなわけで、これでは非常にこう国・県とのかかわりがあるのでしょうけれども、そういうことではどうも意欲が伝わらないというふうな感じがいたします。特にも農林部に今度なるわけでありましょうから、そうした場合にやはり奥州市の農業は少しは変わったなと言われるのには、いろいろな国・県の施策を意欲的に持ち込んでくるということが大事であろうとそう思うわけでありますが、見解がおありであればお願いを申し上げて終わりといたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 農政関係でございますけれども、今度4月から農林部ということで、本庁の体制、情報収集力、あるいは企画力を格段に高めようという狙いでございますけれども、今お話しのような、いち早くこの機敏に掌握して必要なタイムリーな要望、あるいは具体化の実現、やるべきだということもそうですし、農業団体あるいは農業者に対しての接触の仕方と申しますか、常に相談をして情報を共有しながら、早目早目の手を打てるようにということのお話であったと思いますが、こういう点を十分留意しながら新体制で築いてまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) お答えいたします。

 まず最初に、胆沢区のまとめてきたその見解についてどう考えるのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、基本的な姿勢についてには十分酌んでいるつもりでございます。ただ、学級が単学級になっていくというその年は、ご指摘のようにそんなに遠くではない学校もございますし、2クラスをずっと維持できる学校もございます。となると、3つの学校のそれぞれの状況が異なりますので、慎重にどういう編成にしていくのがいいのかということについて、考えなければならないそのときであり、そしてなるべく早くそういうことについては検討してまいらなければならないと、そんなふうに考えておりますので、これについては今もやっておりますが、検討を続けてまいりたいと、そう思います。

 ただ、ただいま胆沢区のこの3つの学校については、大変いい規模でございますので、子供たちもそれから先生方もとてもいい勉強をともにできる、そして成績もよく頑張って上げているという、そういう学校であるということをつけ加えたいと思います。

 次に、胆沢高校につきましての廃校もろもろ、しかし校舎が残るということにつきましては、県立高校は、非常に1学級、単学級が続くともう廃校にしますよという、そういう線をさっとしますので、大変厳しいなというふうに思っております。したがって、場所的にはあの校舎はとてもいいところにあるので、将来のことにつきましては、県のほうとも相談をしながら考えていく材料とさせていただきたいなと、そんなふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 11時10分まで休憩をいたします。

               午前10時53分 休憩

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               午前11時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、15番高橋勝司君。

          〔15番高橋勝司君登壇〕



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 通告しております3件について市長にお尋ねをいたします。

 第1件目は二酸化炭素削減のため、各家庭に環境家計簿を配布することについてであります。

 今、私たちが住んでいる地球では、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨や異常気象などのさまざまな環境問題が起こっています。温暖化は二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に排出され、濃度が高くなることによって引き起こされます。日本人が出す1人当たりCO2の量は、1950年と45年経過した1995年を比較すると7倍以上になっているといい、また環境庁がまとめた地球温暖化の日本への影響という報告書によると、海面が30センチメートル以上上昇すると日本の砂浜の6割がなくなる可能性があり、仮に1メートル上昇すると、東京でも広い範囲が水面下になってしまうそうであります。

 こうなりますと、地球的規模、国家的規模の問題であり、現に国際問題として気候変動枠組み条約などで議論されておりますが、市民一人一人が環境問題を意識して考えなければならないと思います。二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減については、平成17年2月16日に京都議定書が発効され、日本の削減目標も示されております。ことし開催される洞爺湖サミットでも主要議題になると報じられています。環境を汚染する二酸化炭素、CO2を排出するのは何も産業、運輸業界だけに限定されたわけでありません。一般家庭で消費する電気、ガスの消費量を抑制する、あるいはごみの排出量を抑制することによっても二酸化炭素の排出量が減少することは当然のことであります。

 こうしたことから、一事例として長野県飯田市では、電気、ガスなどエネルギー消費量やごみの排出量から二酸化炭素の排出量を簡単に計算できる我が家の環境家計簿を作成し、広報誌と一緒に全世帯に配布しているそうであります。これは社団法人環境情報科学センターがつくっている環境家計簿を配布、回収しやすいように独自につくり直したもので、裏には市役所の住所が印刷されており、3つ折りにして、料金受取人払いで市役所に送られるようになっています。広報誌に折り込まれた家計簿に電気、ガス、ガソリンなどの1カ月間のエネルギーの消費量のほか、リサイクルせずにごみとして排出した食品の容器や可燃ごみの量を記入し、記載されているCO2排出係数を掛けると、排出したCO2が簡易に計算できる仕組みになっています。前月よりCO2の排出量を減らそうと各家庭で努力目標を立てられ、市民の意識改革にもつながっているとのことであります。奥州市においても、環境家計簿を配布することによって、市長の施政方針にもあるごみ減量対策にもつながるのではないかと考えます。

 私たちの日常生活の中で、家庭において一人一人ができるだけ二酸化炭素を出さない環境に配慮したエコライフ、つまりごみを減らし再利用を心がける、水を汚さないで大切にするなど環境に配慮した生活スタイルを全市民で取り組むことができるのではないかと考えますので、次のことについて質問をいたします。

 1点目、市の総合計画の中に地球環境保全・地球温暖化対策の推進の項目があり、その中に地球温暖化対策については、京都議定書の温室効果ガスの削減目標を達成するため、国及び県並びに市民、事業者等と一体となって、省エネルギー、省資源のための取り組みを推進していくことが求められていますとしていますが、環境を汚染する二酸化炭素の削減について、主として市並びに市民が取り組まれている現状と今後についてお伺いいたします。

 2点目、各自の家庭が現在二酸化炭素をどれだけ排出しているか、確認をするためにはどうすればいいのかを考えるとき、環境家計簿の配布をすることによって、1戸当たり、一人当たりの二酸化炭素の排出量が数字ででてきますので、市民の取り組みがより現実的になると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 2件目、バイオディーゼル燃料(BDF)生成の支援についてであります。

 去る2月4日の地方紙にバイオ燃料へ第一歩、水沢南地区モデルに廃食用油の回収始まると一面に大きく報道されました。内容は、市は2月3日、家庭から排出される廃食油の回収を開始したというものであります。地球温暖化の防止、CO2削減のために前段でも述べたようにいろいろな形で国際的にも、国、各行政、民間、各家庭一体で取り組みをしているところと思います。

 その1つとして、奥州市においても、奥州市地域新エネルギービジョンのもとに、各区が地域活性化プロジェクトに基づいて取り組んでいるものと思います。

 かつ、水沢区の重点プロジェクトの一つに廃食油のバイオディーゼル燃料(BDF)化を推進し、生成したバイオディーゼル燃料は市公用車、スクールバス、農業機械等の燃料として利用するとしております。

 このことについては、特に申し上げることはないわけですが、新聞の報道によりますと、市は今後市民の意識を高めていくための工夫をしながら回収地域を拡大していきたいと考え、民間企業と連携を強め、資源循環型社会の構築を進めるために廃食油の回収、生成を行う事業者を特定して固有名詞で社名を出しております。また、市としては、回収場所を他地区にも拡大していきたいと今後に期待を込めていると話されています。

 質問ですが、当地として奥州市管内にバイオディーゼル燃料を生成できる施設を備えているところは何カ所あるか調査されているかどうかお伺いいたします。

 ?として、複数の施設がある場合、どの施設も操業しているものと思いますし、廃食油の確保についてはそれぞれ今日まで努力をされ、給食センター等の施設を含めて回収をしているようですが、それでも量的には少ないということであります。市が今後、回収場所を他地区に拡大した場合、その回収された廃食用油の取り扱いをどのようにしようと考えておられるかお伺いいたします。

 第3件目、胆江衛生協会の要望書の取り扱いについてであります。

 一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法により、本来市町村が行うべき固有の業務を旧各市町村は民間に委託し住民の衛生環境保全と快適な文化生活を提供する役割を担ってきていただいているところでありますが、公衆衛生にかかわる、し尿収集運搬業務並びに一般廃棄物処理等の業務について伺います。

 本市において、下水道事業事業、農業集落排水事業の推進に伴い、従来民間業者が協力をしてきた事業本来のくみ取りの業務量が大きく減少、それぞれの経営全般にも影響しかねない状況をうかがうにつけ、従来まで果たしてきたそれぞれの事業者の貢献度は大きいものがうかがわれます。本年4月からは、水沢清掃公社についても他の事業者と同様に許可制に移行すると聞きますが、市としても全般的な指導を図ることが必要と思われますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋勝司議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の二酸化炭素削減にかかわるお尋ねでございます。

 二酸化炭素削減の取り組みにつきましては、12月議会でもお答えをしておりますけれども、市役所としての取り組みとして夏のクールビズ、冬のウォームビズの活動が挙げられております。

 また、昨年の夏には水道企業団において、サマータイムの取り組みを行ったところであります。全庁的には独自の環境管理システムであります、奥州市環境管理システムの構築を進めているところであります。

 今後は温暖化対策実行計画で目標管理をしながら、より一層の省エネ、省資源に努め、それによって二酸化炭素の削減を進めることとしております。

 市民に対しての活動といたしましては、現在のところ水沢区のみの取り組みでありますが、みずさわエコ事業所、現在150事業所の取り組みがあります。これは、一定の条件をクリアした事業所に対しエコ事業所の認定を付与するもので、二酸化炭素削減にも役立つものと考えております。

 このほか、環境教育として4つの小学校において「地球温暖化を防ごう会」の取り組みを行っておりますし、中学生を対象とした環境学習活動も行っているところであります。

 二酸化炭素排出抑制につきましては、今後強化の方向にありますので、当市においても木質バイオマスの活用の研究、学校のエコ回収等の取り組みを進めるとともに、より一層の広報活動、学習機会の提供を行ってまいりたいと考えております。

 市民の取り組みにつきまして、待機電力の削減、小まめな消灯、節水、アイドリングストップなどが考えられますけれども、現段階では把握のための個別調査は行っていない状況でございまして今後の課題でございます。

 そこで、環境家計簿の取り組みについてのお尋ねであります。

 環境家計簿は、ご質問中にもございましたが、家庭から排出される二酸化炭素量をおおむね把握できますことから、その抑制に役立つと考えられているところであります。その作成には、電気、ガス、石油、水道、食品、ごみなどについてどの項目を把握するかなどの決め事をする必要がありますし、それぞれの項目につきまして、二酸化炭素への換算をする指数を把握する必要があります。

 また、旧水沢市での取り組みは、岩手県の事例もあることから、それらの状況を調査、把握の上、環境審議会などの意見を参考に平成20年度中に策定を予定しております奥州市環境基本計画の中で、今後の取り組みを決めてまいりたいと考えております。

 次に、バイオディーゼル燃料生成への支援の喚起でございますが、1点目の市内で生成できる施設を備えている箇所数につきましては、事業所としては現在5カ所でございますが、うち2カ所は休止、休んでおりますので3カ所が稼働中であります。さらに、1法人が取り組みの意向を示しておりますので、近い将来に4カ所で生成が行われることになります。

 2点目の回収した廃食用油の取り扱いについてございます。

 従来、市の学校給食センターからの廃食用油は、市内の業者等に無料で引き取ってもらっておりましたが、市内にも廃食用油を生成してバイオディーゼル燃料を製造する業者が出てまいりました。また、モデル的な取り組みとして、水沢区南地区のリサイクルステーションにおいて、廃食用油の分別収集を始めたということがございます。市といたしましても、地球温暖化の防止に向け、総合計画にその推進をかける循環型社会の構築に向けた取り組みの一環として二酸化炭素の排出抑制に寄与することとなるバイオディーゼル燃料の活用について、公用車での試験利用を行ってまいりました。

 このような中、生成を行おうとする市内業者から書面による協力依頼が提出されまして、教育委員会、水沢病院などに対して、地球温暖化の防止に寄与する取り組みに対する事業者からの支援依頼があった場合には特段の配慮をいただくよう、依頼を行ったところでございます。

 今後は、一般家庭からの廃食用油を回収するリサイクルステーションを、状況を見ながら増加させていきたいと考えており、一般家庭並びに市の学校給食センター及び病院、第三セクターの温泉施設、観光施設等からの廃食用油については市内でのリサイクルを原則とし、市内の業者への有償譲渡とする方針でございます。

 また、そこで製造されたバイオディーゼル燃料については、市の公用車、ごみ収集車、市内循環バスなど、市が関係する車両に使用し、事業者が市の公用車等の使用量以上にバイオディーゼル燃料を製造することが可能である場合は、市が関係する車両以外にも奥州市内において利用できるものとしたいと考えております。

 このことによりまして、市におきますこれまでの廃棄物を市内で資源化し、それを市内で活用して二酸化炭素の排出量を削減するシステムの構築に取り組んでまいります。

 次に、胆江衛生協会の要望書にかかわる対応のお尋ねでございます。

 一般廃棄物の収集業務につきましては、本来、市が行うべき固有業務でありますが、ごみの収集業務についてはすべての区で委託をしておりますし、し尿収集業務については水沢区では委託、その他の区では許可となっております。し尿収集業務につきましては、今、申し上げました水沢区におきましても20年度から他地区と同様に許可に移行するものでありまして、今後他地区の業者と同様に市からの指導によって収集一般業務を進めることになります。

 これによりまして、20年度以降は、全市的に統一した収集運搬体制になるものでありますし、また、要望のありました、し尿手数料の統一とあわせた見直しについては現在検討中というところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋君。



◆15番(高橋勝司君) 大変ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 いずれ、奥州市におきましてもCO2の削減については、いろんな形で取り組まれているというのは理解をしたところでございます。それで、通告にもやっておりますように、家計簿、各個々の取り組みというふうに限定していただきながら質問を続けさせていただきたいというふうに思います。

 先ほどのお話にはなかったわけですけれども、市のホームページを調べますと市民便利帳というのが出てきまして、そこには関連情報等がございまして、いろいろ、私のチャレンジ宣言とか、あるいはウォームビズとか、我が家の環境大臣とか、デジタル環境尺とか、ダイエット日記とかですね、いろいろあるわけでございますけれども、市で出しております、我が家の環境大臣というのは、これは同じく各家庭で、例えば電気、ガス、水道、ガソリンというような限定されたものしか出てこないわけでございまして、これは環境省が出しているものと全く同じで工夫されていない家計簿なわけでございます。

 そういうことで、やはりいろいろと全国的に社団法人の環境情報科学センターの情報が出ておりますけれども、この環境への取り組み掲載は、20の都、道、県の状況が掲載されておりまして、環境家計簿は、この情報では、そのうちの15の市町村が取り組んでおるというふうな状況で、その中でも特に北海道の多くの市町村が取り組みをされております。環境家計簿に限定させていただきますが、一般的に私ども市民が日常の生活で使用する品目を取り上げている環境家計簿は、北海道の北見市の環境家計簿であると思います。

 先ほどの市長の答弁では、どういう品目を取り上げるかというようなお話も今後の検討ということでございましたが、一番、環境省も計数的には全く北見市が出しているものと同じなようでございますが、その北見市で出している環境家計簿は、まず、ほどんと私たちが日常生活で使用するものが、その項目が入っておりますので、それで計算をしますと速やかに家族が何人で、あとはどうだということになりますといろいろと数字が、CO2の削減というか、現在出している数字が出てくるわけでございますので、そういうものをホームページに一つは載せられたほうがよいのではないかというふうに思います。

 それから、もう一つは個々に環境家計簿を配布、普及するということについては、いずれ今後の検討のようでございますけれども、やはり長野の飯田市、あるいは北海道でも白老町のあたりもやっておるようですが、環境家計簿を広報に1枚入れることによって、それで自分である程度CO2の排出がわかるということになるわけですが、ただこれは配布しただけでは全然効果がないわけでございまして、やはり奥州市の1戸当たり、あるいは1人当たりのCO2の排出量の参考値をまとめることが、大変、今後の継続の可能性を見るためにも必要ではないかというふうに思います。

 市長の施政方針で述べられております、ごみ減量対策の推進を図るために、市の公衆衛生組合連合会の協力というふうにありますが、その連合会の事業として、まず、各区より2ないし3カ所、公衆衛生組合を設ける組合として指定して、環境家計簿を1年間提出していただいて、今は集団回収事業の報奨金制度があるようですが、それが適用になるかどうかわかりませんがそういうものとか、あるいは連合会での特別事業としての予算措置をしていただいて、ぜひ20年度の方針を具体的に実現をしていくために実施されてはと思いますが、この辺の市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、2件目のBDF、廃食油の回収につきましては、これにつきましてもいろいろと進めておられるようでありまして、いずれ今後は回収されたものは有償ということで、事業者が最終的には4カ所というようなことでございますが、大小もあるようでございますが、いずれこれにつきましては、何を申し上げたいかと言いますと、今まで実際やられている事業者があるわけでございまして、結局、市がすべて回収していくことによって、今まで機械を準備して操業している業者に廃食油がいかなくなるというような可能性も心配しておるということでございまして、そういうことでいろいろと質問させていただいておりますが、いずれ報道にあるように業者を特定することになれば、競争原理が働かず会社に有利な特定地域になり、市全体での取り組みも阻害されるように思われますが、具体的にその辺の心配をどう解消していくかということにつきまして、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、3件目の要望書に対する質問でございますけれども、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法というものの施行について、厚生省の事務次官通知の指導も出されているようでありますが、要望書にもありますように下水道や集落排水、あるいは合併浄化槽の普及によって、業務が著しく減っても、くみ取り業務が最後まで残るというようなことによって機械の維持が必要だというようなことで、別な分野で業務の拡大を願いたいというようなものの趣旨のようでありますが、奥州市が進めている行財政改革の民間でできるもの民間でというような考え方をすれば、今後市としてどのような対応をされるのか、どのようなスケジュールで要望書に答えていかれるのか、ご所見を伺います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点ございました。

 私は若干申し上げますが、3点とも実務的な部分が必要だと思いますので、それぞれ担当部長から補足をさせたいと思います。

 まず、CO2削減の取り組みにつきましては、一つは北見市等の例を挙げられて、こういったいい例をすぐわかるようにしておいたらいいのではないかというお話でありましたが、そのようなことはそう難しいことではないと思いますし、できるだけ早めに取り組むべき課題でございますから、積極的な対応をしていっていいのではないかなというふうに思っております。

 それから、公衆衛生組合連合会の取り組みを通じて実施をしていったらどうかということですが、これについては連合会との通常のいろいろな事業の打ち合わせ等もしていると思いますので、後ほど答えてもらいますけれども、基本的にはCO2削減取り組みはますます年々進めていくべきものでございますし、また、奥州市のプラス面の特色として出していく上でも大事な施策であると、基本的には思っております。

 それから、2点目のBDFの関係ですが、バイオディーゼル燃料でありますけれども、私も先ほど答弁いたしましたけれども、まずは市のほうで音頭取りをして市の公用車中心にやって見せて、ああやっぱりいいもんだなというところで事業者、民間の意欲を引き出していこうという作戦であるわけでございますけれども、もともと民間の力でできる分野も相当あると思いますので、民間で意欲をもってやれる部分はそれでやっていただければ私は一番いいと思うし、それをいろんな意味で交通整理でありますとか、調整だとか、バックアップは市のほうでやっていくと、こういう基本的な考え方でこれから進めることでいいのではないかなと思います。

 したがって、お話にありましたような民間でやろうとしたのを、何か市が持っていってしまったというようなことは、本末が逆になるのではないかなというふうな思いもありますので、そういうことは、私としてはないように全体的に努めなければいけないと思います。

 先ほどの3点目のほうは、これは部長のほうから、さらに詳しくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) お答えいたします。

 CO2の削減のことでございますけれども、市長の答弁したとおりでございますけれども、細かい点で、例えばホームページ上に新しい情報等、これらについては早速に検討していきたいというふうに思います。

 それから環境家計簿の件で、旧水沢市とかで取り組んだ経緯があるわけでございますけれども、当時と現在のCO2の意識といいますか、削減の意識というのがもちろん違うわけでございますので、ここにつきましても、いずれどのような方法が一番いいのであるか、その辺を検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。

 幸いと言えば、何ですけれども、環境基本計画を19年度、20年度において策定するということで民間の委員さん、市民を入れた委員さんが入っておりますので、この中で十分検討しながら進めていきたいというふうに思います。

 それから、BDFの関係でございますけれども、現在の回収システムといいますか、水沢区の中において試験的にやっているわけでございますけれども、これにつきましては、市では業者、何といいますか、いい業者ならいい業者が回収のほうに参画したいということで、その業者が容器とか、それから当日、人も張りついてそれで実施しているわけでございます。

 市が資源を出して、回収してひとり占めしているというような状況にはないのです。

 それから、量的にもまだまだ少ないものですから、第1回目のときは1日やって40リットル程度収集したわけですけれども、これらについてもいずれ全市に広げながら、できるだけ環境に優しいということで、収集のほうには協力していただきたい。ただ、それはあくまでもやっぱり市民、家庭の協力がなければできないことでございますので、その辺のPRにも努めてまいりたいというふうに思います。

 それから、現在、公用車ということで使っているわけでございますけれども、若干問題ありますので、二次検証で冬場は特に燃料の質といいますか、そういう関係で馬力が落ちるとか、そういうことがあるようでございますので、これらがやっぱり解決しないと一般市民にも普及はならないのかなというふうに思います。

 また、市内において、廃食油の関係ですけれども、どれぐらいの量がということで、山形県の例でございますけれども、1世帯当たり大体年間は0.82リットル、1リットル以下のようにございますけれども、それぐらいの排出かなと。それに奥州市の世帯等を掛けてみますと年間に3万5,000リットルぐらいになりますかね。ドラム缶に換算しますと200リットルで約180本近くなるわけですけれども、そういう関係で生成業者の日量100リットルぐらいの規模が大部分でございます。これの量を10社も何社も入っても、なんともならない状況にあります。ですから、業者さんの方々は大口の、例えばレストランだとか、ホテルだとか、そういうところも回りながら回収に努めているということでございます。

 それから、し尿の関係でございますけれども、浄化槽、下水道とか、集落排水とか、そういうものが普及と伴いまして、生し尿の収集が減少しているということは、そのとおりでございます。

 さらに言える事は、町場といいますか、集落が、住居が連檐しているような場所はそういうところが進んでいるわけです。したがって、残っているのが、離れているような住宅がぽつぽつとあるような場所が残っているわけですけれども、それに伴いまして、やっぱり収集業務につきましてもコスト高になっているということは、これは実態としてそのようになっているということです。

 そのために、市が所有する浄化槽とか、学校の浄化槽関係とかそういう委託業務、管理点検業務になりますけれども、こういう委託のほうにも市は積極的に関与してくれないかと、そういう要望が今回の要望でございましたけれども、それにつきましても、そのとおりだとは思いますけれども、ほかにも民間の業者がおりますので、その辺は話し合いをしながらというふうになろうかと思います。民間のし尿収集やってない業者は締め出すことはできませんので、その辺の状況を勘案しながら進めていく必要はあろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋君。



◆15番(高橋勝司君) ありがとうございます。

 いずれ、ホームページ上のものはすぐできるので、これは検討してそのまま採用というか、載せることができるかもしれないというようなお話ですので、ホームページ上の分については、やはり先ほど申しましたように、今、市が出しておる、我が家の環境大臣の分ではなかなか計算難しいわけですからというよりも品目少ないわけですから、これと置きかえてやはりその先ほど言いました北見市の環境家計簿、あれに切りかえたほうがいいのではないかと。

 1月16日に登載しているようでございますので、これをいずれその分を取りかえるということにしていただくほうが、ホームページを開く方々、あるいはそれを活用している方々は大変使いやすいというふうに思います。

 もう一つは、広報誌に折り込むかどうかは、これは今後の検討になると思いますし、問題は先ほど公衆衛生連合会と協議をしながらと、あるいは事業にすることができるかどうかということでありますが、1回は全戸に配布するようなことにして、そして、問題は、集計して北海道のものを見ますと、大概北海道では1人当たり排出量が幾らとか、あるいは全国的では幾らというような数字が出ておるわけですが、やはり奥州市で、例えば大体平均というか、一般家庭がどのくらい出しているだろうかというようなことを、一つのデータを、情報をとる必要があるというふうに思います。

 そういうことで、先ほど申し上げましたようにそのモデルの集落といいますか、連合会、公衆衛生組合を何点か、各区に2なり3点をモデルにしてそこから1年間データを集めてやらないと、書いたけれども、全然、何にも役に立たなかったというふうになりますんで、その辺の最後の詰めをきちんとやっていただくような方法をしないとやっても意味がないというふうに思いますが、その辺をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、2番目の分については、市は調整役であって、今まで取り扱っていた分の既得権というか、今まで取り扱っていたところを逆に取り返すことはないというようなお話をいただきまして、それで、そのほうがいいのだというふうに思いますが、いずれその辺の協議というか、相談に来たときはぜひ親切丁寧に協議していただくというか、あるいはお話をしていただくように、これはひとつお願いしたいというふうに思います。

 それから、3点目の要望書の件でございますけれども、いずれ要望にはいろいろありますが、この組合員の皆さんは今日までいろいろと貢献してきておるわけでございますから、やはり業務が続くような形で配慮されるようなことで、ひとつ今後のスケジュールを整えていっていただきたいということを申し上げまして最後の質問にさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、何点かありまして、いろいろ相談ごとに、そういった関係で来たときの対応のこと、あるいは最後の要望書への対応のことの、今、お話ありましたような形で、努力をしてまいりたいと思っております。さらに、部長のほうから具体的な部分、必要なところを答弁をいたさせます。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 公衆衛生組合との関係でございますけれども、組合とは限らないと思いますけれども、あるいはどこかの行政区でもいいかもしれませんけれども、やはり比較となる資料がなければこれは先ほども言いましたけれども、ちょっと難しいものですから1世帯当たりやっぱりどれぐらい平常は出しているのか。それに比較してどれぐらい今回は目標として減らすか。その目標として減らす量については、どういうような行動、あるいはごみの減量、あるいは燃料の減が必要なのか、これは必要だと思いますので、これもいずれ検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、このBDFの関係はそのとおりでございまして、いずれそういうことに参入したいというような業者が今後も出てくる可能性もございますので、これらについては少ないは原材料といいますか、廃食油、全体的にはですね、そこに何社も群がっても何ともならないわけですから、その辺はよく実態等を話しながら、懇切丁寧にということでありますか、そういうことで指導してまいりたいというふうに思います。

 それから、し尿の関係については、もちろんそのとおりで、確かに残っているところは郊外といいますかそういう場所のくみ取りが残っているわけですけれども、それに伴って経費がかさんでいるということの実態は理解しておりますので、なんらかの関係で業務ができるかその辺は庁内、環境部ばかりじゃなくてその都市整備、あるいは教育委員会とも関連することですので、公共施設につきましてはそういうことも関連しますのでそれらについては今後、一体的に進めたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午前11時54分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を続けます。次、34番小野幸宣君。

          〔34番小野幸宣君登壇〕



◆34番(小野幸宣君) 34番小野でございます。

 小野幸宣でございますが、先に通告しております質問について他市の取り組み等含めて順を追って申し上げます。

 まず、第1点でありますが、当市の行政改革の現状と展望についての関連でございます。

 昨今の経済情勢は、株価の低迷に象徴されるように非常に混迷しており、アメリカの金融バブル化した住宅サブプライムローンの破壊問題の影響の広がりや原油価格、穀物資源の異常な高騰など明るさの見えない先行き不透明な極めて厳しい情勢にあると存じます。我が国は輸出で稼いでおりますが、国内消費は減少方向にあり、雇用も非正社員化が常態化し、年収200万以下の労働者が1,000万人にも達しているのが現状と言われております。

 市長が示しておりましたが、国におきましては、先に閣議決定した経済財政改革の基本方針2007を踏まえ、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していく方針を打ち出しております。このため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施することとし、地方財政に対しても自助努力を促していくことを進め、地方財政計画の歳出規模を抑制しようとしております。

 地方財政におきましては平成20年度の地方交付税は、地方再生対策費の創設により前年度並み程度確保される見通しではあるものの、削減が進む地方交付税の将来見通しは不透明であり、多額の財源不足が見込まれ、本市におきましても、一般財源総額が減少していく中でまちづくりに対する新たな行政課題やニーズの対応が求められているところであります。

 行政のサービスの基本的なことでありますが、目的は市民サービスの提供を通じ公共の福祉増進にあると存じます。そのため、だれがどのように提供していくのか、つまり、どのような手段を用いて提供するのかが問われるところだと存じます。低コストで可能なものは欧米のようにどんどんエージェンシー理論や制度を活用すべきだと存じます。私が見ますに、行政は従来の手段に固執や縛られ過ぎているように思われます。官僚は、国を初め保守的であり、改革には抵抗がありがちであります。

 このような中で、当市が平成18年7月に設置した行財政改革推進委員会が平成19年1月に作成した行財政改革大綱に示された行政改革の現状と展望はどのようにあるのか伺います。

 また、市長のマニフェストの中で拝見し、特に期待した次の点をお伺いします。

 基本姿勢の3つ目に、民間経営感覚・企業家精神の行政への導入、市民の視点から行政改革を強力に進めるため、民間人の登用、行政部門への企業参入など民間経営感覚・企業家精神を積極的に導入します。また、政策宣言として、政策参入、NPM、ニューパブリックマネジメントの推進。

 目標、住民ニーズを反映した行政改革を強力に推進します。

 方法、行政改革の手法であるNPM(ニューパブリックマネジメントと呼び、成果主義、顧客主義などを中心とする考え方)推進計画を定め、全庁を挙げて取り組む。

 政策7、市場化テストによる民間への業務開放の本格導入。

 目標、市場化テストは「官」が独占してきた公共サービスを官と民間事業者の競争入札(官民競争入札)にかけ、コストと質の両面で、すぐれたほうに任せる制度ですが、これを積極的に導入し、行政サービスの向上に結びつけます。

 方法、「市場化テスト積極導入プラン」を策定し、導入を進めます。

 期限、2年以内とありますが、これらの取り組みについても伺います。

 次に、浜松市の行財政改革審議会のケースをご紹介しますが、会長にスズキ自動車株式会社会長、鈴木修氏、会長代行には、ヤマハ株式会社会長、伊藤修二氏、ほか公認会計士や弁護士等及び公募市民で構成、10名ほどでしたが。特に、この経営感覚であらゆる面の見直しに取り組んでおります。当市の行政改革委員会の組織及び取り組みの状況はどうなっているのかお伺いいたします。

 具体的な質問ですが、合併前5市町村首長車の年間コスト、労務費を含むと、現奥州市長車とのコスト比較を示していただきたい。

 また、同様に議長車についてもお伺いします。

 それから、それぞれ1キロ当たりの、これは現のあれでよろしいんですけれども、コストがどのくらいになっているのかお伺いしたいと思います。

 次に、機構改革についてであります。

 兵庫県の三田市は、現在市教委が受け持つ図書館、中央公民館、社会教育文化財課などを市長部局に移すなど、機構改革実施案を議会に提出し、議決されれば4月1日より実施、施行するそうであります。

 その結果、市教委に残るのは、教育総務、学校教育、学校給食の3課と幼稚園、小・中学校となるそうであります。同市教育行政懇話会は、昨年10月、生涯学習が市長部局の市民センターと市教委の中央公民館に分かれている現状を一元化することが望ましいと指摘。市教委は、子供の学力向上と教育環境の改善に特化すべきだと言って提案しており、今回それに沿った形となったそうであります。

 また、出雲市では、昨年4月、市教委が受け持っていた生涯学習関連事務を市長部局に移したり、東京都町田市は、この4月をめどに市教育委員会のスポーツ課や青少年センターなどを市長部局に移そうとしているそうですが、当市は公民館に地区センターを併設したりしておりますので、当市も見直しの検討の必要があるのではないでしょうかお伺いします。

 次に、業務の民間開放提案の制度についてでありますが、東京都は5月に受け付けた都業務の民間開放提案に12件に対する見解を公表し、税滞納者に対する電話での督促業務や適法性や徴収率アップ効果などを考慮しつつ、民間を活用すべきかどうかや職員研修や都立図書館職員などでも民間委託する範囲拡大を検討するとしておりましたが、このような方向性について当市はどのように考えられるかお伺いします。

 次に、市税収納についてでありますが、宝石やブランド品などで税を納める東京型物納システムを都が始めるそうです。実施は、都にかわって民間団体の東京納税貯蓄組合連合会が行い、インターネットオークションにかけ、現金化する仕組みだそうです。対象は、時計や宝石など予想落札価格が2万円以上の品、縦、横、高さの合計が160センチ以下で重さ25キロ以下に限ると。落札価格の15%が手数料で、残りが納税額となるそうであります。なお、申込金は、一品2,000円だそうであります。

 このような物納制度の導入については、どうなのかお伺いをしたいと思います。

 次に、環境行政についてですが、八王子市は昨年11月1日から市内の全世帯約24万戸を対象に買い物に毎日使えるマイバッグを無料配布したそうです。ポリエステル製で、容量は16リットル、レジ袋を減らす運動がスーパー等を中心に進められておりますが、行政面からもこのような積極的な推進ができないかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、教育行政についてでありますが、学校給食についてであります。

 歴史的には、戦後も食糧不足で子供たちの弁当すら困難なときに、アメリカの過剰農産物の長期的輸出先の確保と一致し、始まった給食でありました。したがって、当初の役割は終わっており、今日は新たな役割とかわっておると存じます。子供の食事はだれの役割であるのか、食教育がどうあればいいのか、まさに問われていると思います。全国的に多様な対応の今日であります。

 1点目に学校給食の現状と見直しについてでありますが、まず、最近中国などの輸入の食材が非常に社会問題になっております。食材の安全性はどのように確保されているのか、輸入食材はあるのか、2月28日の県議会で知事が学校給食の食材も残留農薬があるかどうかを検査していくと答弁しておりました。当市の対応はどうされるのか伺います。

 次に、地産地消の現状、現在何%ぐらいになっているのか、また、これを拡大、また、それから米飯給食をふやす方向にあるのかどうかの点であります。次に、親の弁当持参やチケット制の導入についてはどう考えられておるのか。他市でも、かなりこういう制度を取り入れている市も、確かあったはずであります。

 次に、給食費の滞納の現状と取り組みについてですが、会計検査員の指摘にある生活保護世帯の未納の状況及び対応であります。

 それから、これらも含まれると思いますが、保護者の給与の未納に対する差し押さえの検討はされておるのか、あるいは実際にどうなっているのか、最近事例として一定の基準は設けてやっておるようですが、佐沼市、大阪市、福岡市等々、既にそういう方向にあるようであります。

 次に、学校給食の1食当たりの負担でありますが、試算金額で市の広報に載っておりましたが、312.89円ですか。各5区の金額はそれぞれ幾らになっているのか、その中で調理のコストはやはりそれぞれ幾らなのか、この合計ももちろんですが。

 それから、県内各地で民間委託している調理委託コストは1食当たり幾らぐらいの現状かお伺いしたいと思います。

 それから、奥州市全体の年間給食数は幾らになっているのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。

 次に、図書館業務の民間開放と開館時間延長についてであります。

 水沢市の図書館の歴史について、いつごろからどのような経過で、閉館、開館含めてになると思いますが、時間はどうあったのかですね、私の記憶ですといつからかはわからなかったんですが、吉小路の斎藤實さんのところに皋水図書館があり、夜9時まで利用しておりました。一般的なあれでありますが、アメリカでは図書館は夜の10時とか、夜遅くまで開館しているのが普通なそうであります。

 また、関連して指定管理者制など、いわゆる図書館の運営の問題ですが、民間開放ができないのかどうか。先の話と関連しますが、図書館の閉館時間を夜の10時ごろまで延長できないかどうか。松本市の南部図書館では夜10時までの開館をしており、夜間の貸し出しが増加しているそうであります。当市図書館の閉館時間の現状やあるいは午後5時以降の貸し出し状況はどうなのか。

 また、5区内では、図書館と併設業務があるのかどうか、体制や運営がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、次に各図書館の1冊当たりのいわゆる貸し出しコスト、運営コストがどのようになっているか、こういう貸し出しコストの仕方が果たして正解かどうかはちょっと問題があるんですけれども、お伺いしたいと思います。

 以上を申し上げまして、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 小野幸宣議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、最初に行財政改革の現状と展望にかかわるお尋ねであります。

 行財政改革につきましては、平成18年度に策定いたしました行財政改革大綱に基づき、各種の取り組みを進めているところでございます。ご質問の民間経営感覚・企業家精神の行政への導入についてのうち、民間人の登用につきましては、土地開発公社事務局内に営業主幹として1名、総合政策部企画調整課知識集積型都市推進室内に推進監1名の計2名を民間人から採用し、民間感覚を大いに発揮していただいているところでございます。

 行政部門への企業参入など、民間経営感覚・企業家精神の積極導入につきましては、NPMの推進、ニューパブリックマネジメントであります。市場化テストの実施、指定管理者制度の導入などを通じ、積極的に取り組んでいるところであります。

 まず、NPMについて申し上げますと、行革大綱で示しました協働と経営という考え方に基づくものでありまして、民間企業の経営理念や手法を行政分野に導入することで市民の視点に立った効率的で高品質の市民サービスの提供を目指すものであり、今年度は事業評価システムの構築や一人一改善運動などの実施による職員の意識改革に取り組んできているところであります。

 市場化テストについては、これまで官が実施してきた行政サービスについて官と民が対等な立場で競争入札に参加し、質と価格の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていこうとする制度でありますが、奥州市モデル市場化テストとして、過日、水道止水栓開閉栓業務を対象業務として実施し、民間が落札し、平成20年度から業務委託を行うこととしております。

 なお、奥州市モデル市場化テストの対象業務の選定検討に当たりましては、1つ、年間を通じてある程度の業務量が見込まれる。2つ、民間に開放することによりサービスの低下が予想されない。3つ、一般事務職数名程度の範囲内の業務。4つ、受諾できる民間業者の存在が見込める。

 こうした条件を満たす業務を選定して、価格だけではなくて業務提案に基づく業務内容を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式を採用して、実施したところであります。

 次に、行革委員会の組織等の関係でございますけれども、奥州市行財政改革推進委員会として、行財政改革全体について専門的な意見や助言を受けるため、学識経験者や公募の市民など20名の委員で構成をしております。半数の10名が、各区2名ずつ区長推薦、5名について学識経験、残り5名が公募選定ということでございます。18年度は5回開催、19年度2回開催ということでございます。

 行財政改革の推進については、こうした行革委員会のご意見をいただくとともに、パブリックコメントの実施や市政懇談会の開催等によって市民の皆さんのご意見もいただいてきているところでございます。

 また、内部組織ですけれども、市長が本部長、4役、区長、部長級で構成する行革推進本部、課長級を構成員とする行財政改革推進本部幹事会、事務担当者を構成員とするワーキンググループの3階層での推進体制を構築して取り組んでいるところであります。

 行革効果額につきましては、申し上げますと、実施計画において18年度から22年度までの5年間で74億6,000万円の効果を予定し、18年度は4億7,400万円の予定額に対して5億1,800万円。達成率109%となっているところであります。19年度は10億500万円を予定しておりますが、その達成に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、この市長車等のコスト等についてのご質問でございます。

 議長車についてのお尋ねについても、こちらのほうで取りまとめをして一括、触れさせていただきます。

 市長車の、これは現在のことでございます、旧5市町村のお尋ねもございましたが、これは現段階ではちょっと調査ができかねているところでございます。

 現段階の市長車の経費の主なものでございますが、車両のリース代が年間153万円ほど、ガソリン代が56万円ほどとなっております。この間、運転手の労務費がございますが、運転手については、市長の運転業務のほかに文書の送達、他の運転業務及び車両全般に係る管理業務等も行っていることから、人件費分を業務割合で計算しますと、約430万円ぐらいになるのかなということでございます。正確な数字という面では難しい点もありますが、これらの経費を年間の走行距離2万2,000キロメートルになっておりましたが、割り返しますと、キロ当たり300円前後の数字になっております。

 また、議長車でございますけれども、ほぼ同様の形で経費がかかっているわけでありますけれども、走行距離が違うということでややコスト増になっている状況でございます。

 次に、図書館、公民館等の文化財等の市長部局への移管等々のお尋ねの組織改革に関する部分でございます。

 本市の状況は、社会教育施設、文化財施設を所管は教育委員会になっております。これは、地方自治法の規定で教育委員会が学校教育を初め、社会教育その他の教育、学術文化に関する事務を管理し、執行するとなっていることから、基本的にそうなっているわけであります。

 教育委員会は、教育における政治的中立性や継続性、安定性の確保のため、今後とも全国すべての自治体に設置され、地方における教育行政の中心的な担い手としてその役割を発揮していくことが求められており、本市におきましても、学校教育、社会教育、スポーツ振興、文化財保護などは、市長部局との密接な連携のもと、教育行政の一環として取り組んでいくべきと理解をしております。

 教育関連施設の管理につきましては、図書館、体育館、文化会館などの各区の使用施設は、20年度の行政組織機構の見直しによりまして、教育委員会本庁、生涯学習課やスポーツ振興課において、これまでも各支所の管理から、教育委員会本庁所管課で一元管理することになっております。これは、施設管理の均質化、管理水準の向上、施設ごとの相互連携の強化、管理統括する市職員の人件費の削減などのメリットが挙げられます。

 今後とも行財政改革を進め、指定管理制度や民間委託の活用などにより、可能な施設管理の民間開放を着実に進めてまいります。

 このことは、市長部局、教育委員会部局と異にせず、連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、東京都におきます、民間開放提案制度にかかわってのお尋ねがあったわけでございますが、私どもといたしましては、この公共部門の民間開放については市場化テストという形でございましたが、市町村レベルでは岡山県の倉敷に次いで、全国で2番目の取り組みとなったわけでありますし、それから、PFIのほうで申し上げますと、合併浄化槽の普及に向けての取り組みがございます。そして、指定管理者制度の導入等、いわゆる民間開放についてはそれぞれ実績を上げてきているということでございます。

 職員研修とか図書館の運営に当たりましての民間開放のこともあるわけでございますけれども、業務委託、人材派遣、民間譲渡、指定管理者制度、PFI、市場化テストといったさまざまな手法を検討しながら、民間開放の実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、市税の収納の取り組みにかかわるお尋ねでございます。

 税金の納付につきましては、各納税義務者が納付期限内に金銭をもって納付することを原則としております。ただし、例外的に相続税については物納制度が認められておりまして、法の規定によって税務署長の許可を受け、日本国内にある、1つには国債、地方債、2つには不動産、船舶、特定登録美術品、3つ目には、社債、株式、証券、投資信託、貸付信託の受益証券、4つ目に動産。こうしたもので納付することができるということになっているところであります。

 こうした中、今回東京都が始めました東京型物納システムにつきましては、具体的に申し上げますと、直接東京都に物で収めるということではなくて、納税者が自分の所有する時計、宝石などの、こうしたものを東京都納税貯蓄組合総連合会が開設する東京型物納ストアというところに出品をいたしまして、ネットオークションによって公売をする。その売却代金を納税貯蓄組合連合会と交わしている誓約書に基づき、都税の税金の納付に充てるという仕組みであると理解をしております。

 東京都におきましては、滞納処分として差し押さえた動産については平成16年7月から全国で初めてインターネット公売して、大きな成果を上げておりまして、今回そのノウハウを活用して納税協力団体とともに都民の財産を高額かつ有利に売却し、納税資金を確保、納期内納税を促進するのが目的であるとしておりまして、今後どれだけ普及していくのか実績はどうなのかなど注意深く見守っていいきたいと、今後の参考にしたいというふうに考えております。

 次に、レジ袋にかわるマイバッグに係るお尋ねでございます。

 東京都八王子市におきましては、平成16年10月よりごみの有料化を始めて、ごみ減量化の方策といたしまして昨年11月よりマイバッグの全世帯配布に取り組んだということでございます。

 マイバッグは、1枚171円で、市のマイバッグキャラクターをデザインしたものであるということであります。配布枚数は全世帯ということで23万枚あるということでございます。配布方法は、ごみ収集は直営で、個別収集であるため、ごみ収集にあわせて全世帯配布をしたということでございます。

 こうしたような事例も参考にいたしながら、19年4月に施行されました改正容器包装リサイクル法の中で、一定量以上の使用者に対し国への報告が義務化をされたと。レジ袋削減の取り組みが求められることになったというご承知のとおりでございますが、こうした中でのマイバッグの配布でございますけれども、市内では既に大型スーパーでマイバッグ、マイバスケットの利用が進んでおりまして、2006年に行われました環境省のアンケートでは、既に6割の世帯でマイバッグ等を所持しているということでございます。

 こうしたことから、全世帯配布をしましても使用されない可能性もあるということで市としては引き続きこうしたマイバッグ利用の広報、啓発活動を進めるということで考えてまいりたいと思っております。

 次に、学校給食の現状と見直しに係るお尋ねですが、詳細については教育委員会の答弁がございますので、私のほうからは一定の部分のみお答えをいたします。

 これまで、米飯給食の回数が週3回から4回と学校によって異なっていたところでございますけれども、教育委員会における協議の結果、20年度より市内すべての小・中学校で週4回の米飯給食に統一されることになります。

 これによりまして、これまで学校給食に関係する市の助成制度が3事業ありましたが、これらを廃止し、新たに学校給食地産地消推進事業を創設し、制度統一を図ることにしております。具体的には、地元産の米、野菜などの食材とみそ、豆腐の原料である大豆に対して助成することにより、地元産農産物の消費拡大による農家経営の安定に加え、安全・安心な学校給食、さらには食と農の理解を深める機会を設けることなどを進めるものであります。今後、教育委員会、農協などと事業実施に向け詳細を詰めることにしてございます。

 最後に、図書館の業務民間開放夜間延長にかかわるお尋ねでございます。

 これについても教育委員会のほうから詳細な答弁がございますので、一定部分のみお答えいたします。

 これにつきましては、図書館は地域の情報拠点として資料と情報の収集、提供、発信を行い、文化や情報の側面から市民の暮らしを支え、幼児期からの本との触れ合いや市民の読書活動を支援する役割を担っております。市内には4つの市立図書館があり、それぞれ開館時間、休館時間など管理運営が異なっておりますが、合併協議に基づき、管理運営の調整について現在協議が進められ、開館時間及び休館日については、平成20年度より4館統一を図り、開館時間は午前9時30分から午後7時までとするところでございます。

 引き続き、管理運営の体制について考えてまいりますが、行財政改革の観点から指定管理者制度も選択肢の一つとして、市民に望まれる図書館運営、市立図書館のあり方について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 小野幸宣議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、奥州市の学校給食の食材の安全性についてでありますが、それぞれの施設の学校栄養食品や調理師が食材購入から学校給食され、児童・生徒に食事が提供されるまで、また、食器や器具の回収後の洗浄消毒までについて、文部科学省の学校給食衛生管理の基準に沿って毎日実施をしております。使用食材は、安全・安心な地元産を主に、次に県内産もしくは国内産使用を基準にしております。主食には、100%奥州市産の米。パン、めんは、県内小麦粉3割、輸入小麦粉7割混入の小麦粉を使用しております。副食については、旬の食材を基本に使用することにより学校給食用に生産者の協力を得て、有機栽培、減農薬の地場産物の利用をもとに、県内産、国内産を努めて使用しております。

 また、遺伝子組み換え食品を避けるために、地元生産者が加工したみそ、豆腐、納豆などの大豆加工用品をしようしております。煮干し、昆布厚削り等の調味料は、県内産もしくは国内産を使用しております。

 平成20年度より、主食の米飯については、すべての区が週4回に統一をして実施いたします。残りの1回は、味覚形成のため、パンまたはめんで、実施いたします。

 次に、弁当選択やチケット制の導入についてですが、現在奥州市では毎日の給食が食教育の教材であることを踏まえて、給食時間におけるさまざまな体験や各教科との連携を図り、食に関する知識を単に教えるだけではなく、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に効果的に結びつけていくため、毎日の給食を食の教材として位置づけて指導しておりますので現在のところ考えておりません。

 次に、給食1食当たりの区ごとの調理コストについてのお尋ねですが、区ごとの1食コストにつきましては、年度によって施設ごとの修繕費や施設管理、備品購入等に係る経費が大幅に異なることから、単純に比較することはできませんので、市全体での運営コストの平均が約312円であり、そのうち人件費のコストは159円であるという数値の公表にとどめさせていただきます。

 次に、給食費の滞納状況については、平成18年度について平成19年11月5日現在の調査では、私会計である水沢、江刺区が0.6%で234万円、公会計である前沢区、胆沢区、衣川区が1.47%で109万円の合計343万円になっております。家庭の状況などで支払いが大変な家庭には、要保護、準要保護の手続をとっていただいております。この給食費未納対策として、簡易裁判所に未納世帯への申し立てを行い、法的措置をとったり、契約書を書いてもらうとか給与の差し押さえを検討する自治体が出てきておりますが、当市におきましても、今後の未納対策として検討をしてまいります。

 次に、図書館関係についてでございますが、水沢市における図書館開館時間等の推移について歴史的な状況をご質問されておりますが、大ざっぱに、次のようにまとめておきます。

 昭和16年には皋水記念図書館が竣工され、そのときは、開館時間は午前9時から午後9時までとなっております。それから、時の状況によって開館時間、閉館時間の変動がございますが、大ざっぱに申し上げれば、その後、昭和16年以降28年まで開館時間は午後1時半というときもあったのですが、閉館時間については午後9時までとなっておりました。そして、昭和29年には開館時間は午前9時から午後6時までとなっておりました。ただし都合により、伸縮することができるというふうな条項もついておりました。以後、平成元年までは、開館時間は午前9時30分から午後5時までとなってございます。以降、平成3年までは、午後6時までというふうに延長がかかっておりました。そして、平成13年7月3日からは、午後7時までというふうな状況で運営されております。

 以上、開館時間の歴史的な流れでございました。

 次に、図書館の業務民間開放及び夜間延長についてお答えをいたします。

 図書館は生涯学習の拠点施設として幼児から高齢者まで幅広い年代にわたって読書活動や学習活動を支援し、企画展や読み聞かせ会、レファレンスサービス初めとする、図書館利用サービスを提供しております。

 県内には公立図書館が49館あり、地域事情や施設の状況などによってそれぞれの開館時間が異なりますが、午後7時以降まで開館している図書館は県立図書館が午後8時まで、野田村立図書館が午後9時までの2館のみとなっており、多くは午後5時から午後7時の間に閉館をしております。市内には市立図書館が4館ありますが、開館時間はそれぞれ異なり、水沢図書館は平日が午前9時30分から午後7時まで、土日が午前9時30分から午後5時まで。江刺図書館は午前9時から午後7時まで。前沢図書館は平日が午前9時30分から午後6時30分まで、土日が午前9時30分から午後5時まで。胆沢図書館は平日が午前9時30分から午後6時30分まで、土日が午前9時30分から午後5時までとなっております。

 合併協議に基づき、図書館の管理運営を検討してまいりましたが、市民へ図書館利用サービスをひとしく提供するため、平成20年度より4館の開館時間を統一して午前9時30分から午後7時までとし、多くの市民に図書館の利用に供したいと考えております。

 なお、夜間延長ができないかとのご指摘ですが、午後5時から7時までの利用実績につきましては、水沢図書館では1日平均で平成16年度が43人、平成17年度が40人、平成18年度が39人。江刺図書館では同じく1日平均で平成16年度が66人、平成17年度が93人、平成18年度が95人となっております。延長時間に係る人件費や光熱水費などの経費が発生しますことから、費用対効果を十分に考慮しながら検討してまいります。

 運営コストの比較につきましては、施設の規模や開館時間などの違いにより単純に比較できる状況ではございませんが、運営に当たる職員の体制につきましては、市町村によって異なっております。運営に当たる職員は、司書及び事務職員の正職員と非常勤特別職の図書館長、同じく非常勤特別職で司書資格を持つ読書指導員及び臨時職員によって勤務体制のシフトを組み、図書館を開館しております。

 奥州市におきましては、正職員が10名、非常勤が26名によって運営されていますが、この数字は3年前と比較して正職員が1名減、非常勤が1名増となっています。図書館職員における正職員の割合は27.7%となっており、中には正職員が1名のみの図書館が2館あります。近隣市の正職員の割合は花巻市が44.4%、北上市が42.3%、一関市が36.6%となっております。人口1人当たりの貸し出し冊数は、奥州市が4.2冊、花巻市が4.5冊、北上市4.6冊、一関市が4.6冊となっており、おおむね同じくらいでありますことから他市と比較しても、人件費を抑えた形で運営していると考えております。

 引き続き、図書館の管理運営について考えてまいりますが、行財政改革の観点からサービスコストについても十分配慮し、指定管理者制度も選択肢の一つとして検討するとともに、本と触れる楽しさを大事にしながら企画展や読み聞かせ会を展開し、幼児期から本に親しむ習慣の確立、子供の読書活動の推進、市民の読書活動を支援しながら心豊かな奥州市民の創造に努めてまいります。

 最後に、貸し出し書籍1冊当たりのコスト比較についてのお尋ねですが、施設の規模や兼務職員の扱いなどにより、単純に比較できる状況ではないものの、貸し出し書籍1冊当たりの人件費につきましては、おおむね平成18年度実績で、奥州市が169円、花巻市が221円、北上市が210円となっており、他市と比較してもコストを抑えた運営をしていると考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 34番小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) 小野でございます。

 答弁、いろいろとありがとうございます。

 かなり項目が多かったものですから、あれですけれども、まず、行革関連でありますけれども、確か5年間でですか、74億幾らというのは、一つの目標値があるわけでしょうが。今、申し上げるまでもなく、水沢市を取り巻く情勢の中でご案内のように岩手競馬の問題、それから、今、本格的に改革をしようとしておりますが、水沢病院の問題、それから、この間も論議があったところですが、いわゆる連結決算などでいくとこの土地開発公社とか、特に土地開発公社は100億円以上の借入金があって、お話があったように取得所有不動産がかなり多くあるわけであります。

 水沢の不動産環境からでも、かつて水沢市の駅通りの坪100万円以上した土地が、この間聞きましたら10万円台でやっと売れたといったような、極端な惨たんたる現状もあるわけであります。それぞれのこの要因からして、どうも取り巻く環境で明るい材料というのは非常に少なくて、結果的に累積債務の解消なんかもはっきり掲げておりますが、財政は全く綱渡り的な現状になるのかなと。

 一般的に企業経営などでありますと、そういうマイナス要因を踏まえて、当然安全率をとったような計画を立てて一つの改革方向をはっきりとしていくわけであります。水沢病院のこの間の改革の中身を見ても、5年間で人件費比率が65%台とかということで、全国の平均値の五十四、五%当たりの実績なんかから見るとかなりほど遠い現状で、この補正予算あるいは新年度予算の方向なんかを見ても、補正で、人件費のファクターが確か78%ですか、そういうような現状であります。

 私が思うには、当市の財政は今度予算536億円ですか、奥州市の中で500億円台のいわゆるお金を動かす企業的、企業ではないんですけれども、規模というのは全くあり得ないわけであります。

 また、水沢病院にしても落ち込んだとはいっても、23億、24億円の医療収入を得ているわけです。水沢市内で、果たして20億円とか、売り上げあるいは収入を確保しているような企業なんていうのは、ほとんど、私の知っている範囲では、幾らもなかったと思います。

 そういう収入がある中で、健全化、黒字化できないというのは、私は全く情けない話だなと。せっかく管理者も設置して、決算から見ますとなんか管理者のコストは、月100万円ぐらい、半期で600万円ほどかかっておったと思いますが、果たして約1年半になるわけですけれども、業績回復にどれだけ貢献したのかなと。赤字はふえることはあっても、ほとんど数字で貢献している部分は、全く逆の方向であると。これは、管理者としても、市長としても、私は非常にこれは責任問題ではないかなと、であるというふうに思いますけれども、それらもどのように考えているのか改めてお聞きしてみたいなというふうに思います。

 それから、行革の委員会に関してですが、合併がらみの経過がいろいろあるわけでありますけれども、20名で10名が各区から推薦ということとか、男女のバランスとかいろいろあったのかもしれませんが、私が行革の委員会に出席してみては、どうも何といいますか、委員会の方向性というのは非常に、さっき紹介した浜松市のケースなんかから見れば、全く弱いなと。どれだけの成果が委員会の会合等を通じてあったのか、あるいは今後2年の任期なようでありますけれども、私は大きく見直しの必要があるのではないかなと。

 横浜市なんかのケースですと、大学の先生を含めてかなりの、いわゆる役所内に特別のチームをつくって、ちょうど水沢病院の改革と同じようなチームをつくって本格的な行革の、しかも業務別のコストをそれぞれ計算して見直していくというような取り組みなんかもしておりましたけれども、やはり現状の環境からするとそういうことも取り組んでいっていいのではないかなというふうに思ったりしております。

 それから、組織の流れの中で、今回示されて4月からの方向の中で特に声があったわけですが、監査委員室を衣川区にわざわざ持っていくということに対しては、果たして行革的な1つの方向からすると、全く矛盾していないのかなというようなことも感じたりしています。

 それから、学校給食の関係でありますが、実際給食のコスト、コストといいますとちょっとあれですが、実態からいくと食材とその他の費用を合わせると小学校が大体560円ですか、それから、中学校が600円、以前の2年前に調べたときより調理コストは、私の資料からいくと、1食当たり21円39銭ほど下がって、年々下がっておることはおるんですが。私ばかりじゃないでしょうけれども、今、議会の昼食の食事は、ほとんど350円の弁当をとっているところであります。局長さん初め、皆さんはどうなのかちょっとわかりませんが、余りにもそういう民間の、しかもそこで配達して、すべて含めて350円とか、あるいは480円とか、提供しているわけですね。どこに違いが出るのか、全く疑問がないかどうかお伺いをしたいと思います。

 コストだけでどうこうという問題ではないにしても、私思うに調理のコストなんかは、やはり多くて175日ですね。実際、そのほかに何日あればいいのかわかりませんが、少々足してもせいぜい200日あればいいと私は思うんです。調理のコストの職員が1日1万円にしても年間200万円ですよね。大体資料をいただきましたあれでは調理の職員が約80名前後、ですから200万で80名、二、八の十六、少なくとも1億6,000万円あれば、大方できるなと。現在、18年度3億3,000万円使っております。半減以下にできます。現在の正職員は800万台ですから、200人で割っても、実際1日4万円の給食の調理のコストになっているわけです。そういう意識がどれだけ教育委員会さんにおありなのかなと、正直言って非常に、別に職員を否定するわけでも何でもありません。全部が、民間委託が絶対だと言いかねますが、いずれにしても、高コスト構造はたまたま給食を例に出したわけでありますけれども、はっきり言って私から見ると、それらを含めていろんなところで大きくあります。

 4月から小麦の値上げが発表されていますけれども、それらの関係は。小麦ですね、まだ通知はないのでしょうか。いずれにしても、今の食材費で多分賄えない部分がいろいろ、大豆やいろんな面で出てきているようでありますので、その辺はもしわかればお伺いしたいなと。

 とりあえず、そんなところをお聞きします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私のほうは今、最後の点を除いた部分だと思いますが、いろいろお話ありましたけれども、水沢病院の累積債務関係のことに結局はご質問があったと思いますが、こうした計画では、医師確保をもう少し順調に行うことによって計画どおりの収支を長期的ではありますけれども、均衡を図れるような形になっていたはずなんでございますけれども、思うように確保ができないばかりか、逆に引き上げられてしまうということの中で、こういう形に累積が膨らむということについて、これは大変責任が大きいというふうに考えております。

 しかし、そういった中でもフリーのお医者さんを何人か獲得をして、もっと厳しい状況を幾らかでも回復をしたり、CTを導入して、なかなかいい明るい話のない中で病院関係者の気持ちを幾らかでも高揚させたとか、そんな形で管理者も頑張っていますし、私もそういう責任は感じながらも何とか改革に向かって努力をしているところでございますので、これからまた次の質問もありますけれども、そういったことも通じまして努力をしてまいりたいと思います。

 それから、2点目の行革のメンバーのお話がございましたけれども、個別名は挙げませんですが、農協の経営者の経験の方、あるいは病院の経営の経験の方を初め、さまざまなその分野でご活躍をした大変見識の高い方々が入っているわけでございまして、このお話のような都市の形のものは、それはそれとしてまたあるだろうと思います。例えば特別な経営改革のための、何と申しますか、アドバイザー的な方々を集めての持ち方とかですね。今、私どもが市場化テストの場合とか、あるいは本日議会にもご説明しますけれども、知識集積型都市構想の構築の場合に、もう専門の先生方は入っていただくと。今度の水沢病院の基本問題もそうでございますが、そういう形でやっておりまして、この行革委員会は各区の代表を含めた市民の目線を持った方々を入れてこういう構成になっておりますので、いろいろご意見があろうかと思いますけれども、参考にして今後進めてまいりたいと思います。

 それから、監査委員事務局の移転のことについては、これは、いろいろご意見をいただいておりまして、本庁舎がこのような状態で手狭になるということ、それからその各総合支所の活用ということで、これをバランスよく配置をする考え方の結果としてこういう形にしたものでございますので、一定のそれこそ効率、行革だけを考えればお話のとおりかもしれませんけれども、またさらに別な要素、観点を加えて総合的に判断をいたしましたものでございますので、実際の運用に当たりましてできるだけのそういった行革的な観点から、遜色が起きないように当該委員会の方々との話し合いをしながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) お答え申し上げたいと思います。

 確かに、民間経営との、そこから出てくるお弁当と比較しますと、高い給食代となっているということは、私もそう思っております。調理員の勤務日数とかその他などなどの工夫をしながら、幾らでもコストを下げる工夫をしている結果が先ほどのお認めいただいたパーセントになっているんじゃないかなとそういうふうに思いますが、給食というものを考えるに、弁当も持っていけない状態のあの時代から流れを考えますと、今はいろいろと価値が違ってきていると思っております。子供たちにとって安心・安全、これを保障し、そして食育のできるというそういう点を考えると人件費も幾らかは高くならなければならないというふうなこと、そういうことにならなければならないというふうにも思っておりますが、さらにそういうことについてしっかりと教育委員会としても意識をもって吟味、検討してまいりたいとそういうふうに思います。

 それから、小麦が30%値上げになるということについてですが、これについてはまだ私ども具体的にしっかりした数値を求めておりませんので、今後そのことについては検討いたしてまいります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) ちょっと二、三点ほどお伺いしたいと思います。

 市長から、市場化テストの説明があったんですけれども、例えばこの市場化テストでどれだけコスト削減になるのか。アピール制はあるようですが、どれだけの効があり得るのかなと。市場化テストももっと、これ入り口なのかどうかわかりませんが、はっきり大きな効果の出るような方向もぜひ取り組んでいく必要が、私はあるのではないかなというふうに思います。

 それから、答弁したのかどうか教育委員会の食材の検査の関係ですね、何かなかったように、いわゆる地元産とか国内産だけだからいらないのだというのかどうか。いずれにしても、こういう世の中ですから、だから安全だと決めつけるわけにはいかない部分があり得るように思うわけであります。

 それから、ある程度、高コストもやむを得ないという話もありましたが、何か聞きようなのかどうかですね。例えば私聞いた岩手町の68円51銭、いわゆる1食当たりの調理コストです。かつて何年か前に、平成9年ですか、私は深谷市を視察して、民間委託して60円で委託に切りかえたら、何とその1年の年で4億円の節減になったという話が、NHKの「なるほど経済」で放送されていたのを記憶して、そのときに水沢市だけで比較しても2億円ぐらいの違いが出たような記憶があるんですが、二戸市でも84円何がしで仕上がっているようであります。少なくとも、現状の約半分ぐらいですね。だから、よその町ではどんなふうに工夫して、どのようにやっているのか、確か隣にいる衣川さんは正職員ゼロだったから、全く低いコストで運営していた。前のあれですと82円ほどで、恐らく今も余りかわりがないのではないかと思いますが、何か高くてやむを得ないように私は聞こえたものですから、あえてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 市場化テストの関係でございますが、今回の水道の開閉栓業務関係は、具体的な入札結果で要するに官側が負けた格好になりますけれども、その差額については後ほど総合政策部長のほうからお話を申し上げます。

 また、今後の展開につきましては、今回のものは水沢区、江刺区では既に委託をしている部分の仕事でありまして、なんといいますか別に市場化テストという大見えを切らなくとも可能な分野ではあるんです。しかし、今回やっぱりそういう正式なルールをつくって、きちっと入札をしたということでマスコミ報道もあったように非常に数字に大きな差が出たり、一定の成果があったと思います。これは全国的にはまだ都道府県とか市町村レベルでは手探り状態で、市レベルでやっているのは公用車の管理業務だとか。県レベルでも、これぞといったものはまだ本当に少ないと思いますが、国のほうではハローワークの受付紹介業務とか、いわゆる公権力の行使じゃない部分については、国であれば国家公務員を並べて仕事をする必要はないと、民間のほうでそれだけの業務量をサービスよくやるということで手を挙げていただけば、それでもいいということでどんどん入っていますので、そういった形で。市のほうでは、よく話題になるのは窓口業務なんですけれども、住民票とか戸籍なんかですと、本当にその原本に正しいものであるかどうかの確認は本官でなければ、公務員でなければだめだと。ところが、途中の取り次ぎは、これは別に公権力の行使じゃないということで、この辺は国のほうでも自治体における取り組みが進まないということで、そういったようなことが通知を出し始めていますので、私としても、これは余り無理はできない分野でございますけれども、いろいろな検証をして、今申し上げたばかり、無理なく少しずつ進めていくことが適切ではないかなというふうに思っておりまして、また、来年度に向けても検討したいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 今回のモデル市場化テストの官民競争の入札結果でございます。価格の部分での評価でございますが、今回、奥州市の水道部として入札、価格提案いただいたのが529万700円でございます。それから、落札した業者が奥州市水道工事業協同組合270万円ということでございます。約半分ちょっとのところの価格での状況が、結果として出ているということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) お答えいたします。

 まず最初に、食材の検査についてですが、原則、地元産、そして県産、国内産というふうに、そうしているから大丈夫だということではなくて、先ほど来申し上げているように、パンについては小麦粉の海外産を使っているという状態ですので、こういうことについて、先日、達増知事も答えていたようですけれども、何らかの形で、私どもも給食に関係する食材については調べていかなければならないと、そう考えております。今一番可能なものは、県の学校給食会というものがございますので、そういうところにお願いをしながら、検討してまいらなければならないとそう思ってございます。

 もう一つにつきましては、高コストということについてはおっしゃるとおりで、岩手町の場合には1時間730円という金額での雇用で、1,638人の方がお働きになっているというそれの一人当たりの人件費が68円ということに確かになっておりますけれども、釜石のほうの給食センターは食材購入作業からの契約で158円とこうなっておりまして、私たちのところは159円でございますから、大きな違いはないというふうになっております。ですので、それぞれのコストの人件費を計算するときの内容においては、そのような違いがございますので、私どもも、どういう方法でただいまの状態を何とかコストを下げるように工夫したらいいか。

 それから、もちろんこういう民間委託にするとか、それから指定管理にするとか、そんなこんなについては私どもも考えなければならないと、そう思ってございます。



○議長(小沢昌記君) 2時40分まで休憩いたします。

               午後2時27分 休憩

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               午後2時40分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 先ほど、34番小野幸宣君の自席からの再質問の際、不適切な表現をしてしまったと本人からの申し出がございましたので、議長をして議事録を精査の上、適切に処理させていただきます。

 一般質問を続けます。次、18番渡辺明美さん。

          〔18番渡辺明美君登壇〕



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺明美でございます。

 通告に従い、3項目についてお伺いいたします。

 1項目めは、教育行政、少人数学級の継続についてです。2002年11月、30人学級を実現する岩手の会が設立されました。また、2003年1月には岩手の30人学級を実現する胆江の会が設立され、署名活動、県議会の請願、教育長との懇談等の取り組みが行われ、県内約20の地域に実現する会が設立されています。

 その結果、2006年から1年生35人学級スタート、2007年度にはそれが2年生にまで持ち上がりが実現しているところです。しかし、3年生は制度として決定されておらず、2008年度の新3年生は40人学級編成となります。胆江地区では5校、水沢、姉体、胆沢第一、岩谷堂、金ケ崎の各校が該当するようです。特にも、胆沢第一小学校の第2学年保護者の皆さんは、昨年12月14日、このことを重く受けとめ、新3年生35人学級を実現させようを広く呼びかけたため、胆江の会の協力のもと、活動を開始いたしました。

 まず、保護者対象のアンケート調査をしました。9割以上が、子供たちにはよりよい環境で学校生活を送ってもらいたいとの35人学級を望む結果でした。保護者発行ののびのび通信には、現在の2年生35人学級3クラスから3年生40人学級2クラスになると、どんなよいところ、悪いところがあるのか等知ってもらう努力をし、区内外の住民の理解、協力を呼びかけました。

 また、保護者学習会を重ねたり、署名活動を展開したりとの精力的な胆沢の運動に、水沢区の姉体小学校でも署名集めに動き出しました。2月13日には奥州市教育長との懇談で、お母さん、お父さん、おばあちゃんら29名が参加し、要望書と1カ月半で集めた1万5,087人の署名の束を教育長に手渡したとお聞きいたしました。

 私は保護者の皆さんの、子供たちのために何とかしなければ、一人一人を大切にする教育を願っていますとの思いや、子供が3人いるが今まで我慢し、あきらめていたが、3人目が今度3年生になるが、自分のためだけではない、ラストチャンス、これからの子供たちのためにみんなで頑張りたいとの声をお聞きしました。

 要望書でもご承知のことと存じますが、皆さんの願いを再度検討してほしいとの思いから、2点質問いたします。

 1つ、小学校3年生まで35人学級を広める運動について、教育委員会としての見解をお伺いいたします。

 2つ、奥州市は子育てナンバーワンのまちを目指しています。県に先駆け教育先進地として35人学級継続の市独自の措置を強く希望しています。また、岩手県教育長に強力に働きかけていただきたいと思いますところから、教育委員会のご所見をお伺いいたします。

 2項目めは健康福祉行政、心の健康、自殺対策についてお伺いいたします。

 2月14日胆江日日新聞に、自殺、目立つ働き盛りの男性、胆江地区で高割合という見出しで掲載になりました。岩手県の自殺率は全国ワースト2で、平成19年度11月末現在、自殺数は男性321名、女性125名の446名となっています。その中で、奥州保健所管内、奥州市の自殺率は平成17年では39.9%、全国が24.2%となると非常に高い数値であり、増加傾向にあることがわかります。

 中でも、働き盛りとされている40歳代から60歳代の男性の増加が著しく、そして、7割を男性が占めていることに驚かされます。また、30歳代男性の身近な悲報は我が事のように思えてなりません。私は何かできることはなかったのか、どうすれば防げたのだろうかと考えると、いても立ってもいられない感情に駆られ、自殺対策についての情報を探し始めました。

 我が国の自殺者数は、平成10年度に一挙に8,000人余り増加して3万人を超えています。このような状況に対し、政府は相談体制の整備、自殺防止のための啓発、調査研究の推進等に取り組んできましたが、自殺者数の減少傾向が見られないことから、平成18年10月、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することにより、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、自殺対策基本法を施行、そして、自殺総合対策大綱が対策の指針として作成されました。

 一方、岩手県では知事の演説でも述べられているように、すべての県民が心身ともに健康で生活できるよう、総合的な健康づくりに取り組むとし、特に、自殺については全国の死亡率を上回っていることから、ボランティアなどの地域住民や関係機関相互の連携を図るほか、同様の問題を抱える北海道、北東北各県とも連携しながら、心の健康に関する知識の普及啓発などの予防対策を重点的に推進してまいりますとし、官民の関係団体で構成する県自殺予防推進協議会を設置、自殺対策に乗り出しています。

 今まで、私はそれは個人の問題であり、余り触れてはいけないなどと勝手に解釈し、自殺は防ぐことができること、自殺を考えている人は悩みを抱え込みながらもサインを発している、そのサインに気づくことが大切。しかし、どうすればいいのでしょう。そんなことを思いながら、水沢警察署生活安全課や、奥州保健所保健衛生課、胆沢総合支所健康福祉課、そして健康福祉部に出向き、それぞれの担当の皆さんからお話をお聞きいたしました。

 感じたことは、奥州保健所にはたくさんの対策や情報がありました。そして、奥州市でもいろいろ考えていることがわかりましたが、それを奥州市としてどう取り組むかだと思いました。既にやっていることもあると思いますところから、以下について質問し、市長のご所見をお伺いいたします。

 1、年代別、性別、定員別の自殺の数値をお伺いいたします。

 2、現在の活動と今後の予防対策についてお伺いいたします。

 3、民間活力、外部団体との協力はどうなっていますか。

 以上について質問いたします。

 3項目めは、総合水沢病院の運営についてお伺いします。

 民間企業であれば、民事再生法の適用を受けなければ再生不可能の状態などと、総務省五十嵐アドバイザーから診断を受け、病床の削減など、速やかな改革措置を講じる必要がある等々指導を受けた総合水沢病院の経営改革の取り組みについては、基本問題検討委員会及び事務局関係者のご労苦に、まずもって敬意を表したいと存じます。

 定例会を前に平成20年度予算書をいただき、私は思わず目を疑い驚きました。それは、平成19年度当初予算の事務料等に比べ、病床利用率が89.1%から3分の1弱も落ちて、わずか61.3%になっていました。また、一般会計繰入金6億5,732万9,000円のほかに長期借入金2億円を新たに計上し、一時借入金も3億9,000万円増加して29億9,000万円を計上して、不良債務比率が116.2%に上昇するなどと算定されております。

 詳細事項については、予算特別委員会でも指摘させていただきますが、これでは基本問題検討委員会の中間報告における改善策は余りにも投げやりで、無策の予算書と指定されても仕方がないのではないでしょうか。今回、提案された予算書の根拠についてお伺いいたします。

 次に、不良債務の解消についてです。

 平成19年度予算における不良債務額は23億1,637万3,000円で、不良債務比率は76.2%と承知していますが、現時点での見込み額比率はどれだけにふえると見込んでいますか。

 総務省は昨年12月24日、公立病院改革ガイドラインを作成して、病院事業を設置している自治体に対し、平成20年度内に公立病院改革プランを作成して、病院事業経営を改革するように促しております。

 不良債務を解消するための公立病院特例債の活用は、平成15年度以降の医師不足等により、不良債務が著しく増加している団体等とされていますが、平成16年度から医師の研修が制度化されたためか、平成15年度末の不良債務額9億1,531万3,000円は、自力解消せざるを得ないことになると思われます。財源はどうなるのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 私が最も残念でならないのは、平成18年度で解消措置を講じていれば、昭和51年自治省令第35号による特別交付税に関する省令の規定により、20億9,860万9,000円の2分の1額の10億4,930万4,000円が特別交付税で交付されていたはずですから、市民に与える損失と責任の所在をあわせて、市民へどう説明されるのかお伺いいたします。

 なお、特別交付税に関する省令の規程による不良債務の解消財源としては、10億円の競馬基金造成のために一般会計へ繰りかえ運用したと同様、新市建設計画整備基金など、総額57億6,541万余円の特定目的基金の繰りかえ運用で対応が可能であったと思われるのですが、今となっては残念でなりません。

 次に、精神病床による医療の提供についてです。

 ご案内のように、精神病院の設置は、昭和25年5月に公布された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の7に都道府県は精神病院を設置しなければならないと規定しております。これに基づいて、岩手県では南光病院408床、旧北陽病院で現一戸病院は225床、大船渡病院105床、合計738床設置しております。県内市町村では、水沢病院の100床と盛岡市立病院の80床のみです。水沢病院においても精神科医師が市内に開業し、常勤医師が1名になったことに伴い、11月20日の行財政改革推進委員会に、平成19年度下記の取り組みとして精神病棟縮小の検討との書類を提出しているようですが、保健所への手続、病棟廃・休止となれば、看護師を最小でも16名程度減らさなければ、給与比率が上昇して赤字が増大すると思われますがいかがですか。

 なお、新聞は精神病床の廃止や民間移譲はしないと報じていますが、今後、どのような改革案をお考えなのかお伺いいたします。

 次に、患者一人一日平均収益額と常勤以外の医師による診療についてです。

 患者一人一日平均収益額については、一般の入院患者一人平均収益額2万8,765円で、胆沢病院の3万7,868円に比べ、9,103円も低く、外来患者の一人一日平均収益は胆沢病院の9,680円より3,114円も少ない6,566円です。つまり、胆沢病院の3分の2の額ということになります。

 それでは、なぜこのように低いのでしょうか。外来患者一人一日平均を大きくさげている要因として、上記以外の医師により行われている産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、神経内科の4科の診療だと思います。4診療科の合計の一人一日平均収益は、一般患者外来の一日平均収益、6,566円のわずか57.4%の3,767円にとどまっているからです。

 4診療科の医業収益は1,738万3,000余円、ほかに医業外収益も若干あるとは思いますが、これに要する費用は、医師の賃金、看護師や医療技術員及び事務職員に要する給与費及び材料費、経費、原価償却費などが考えられますが、私は少なく見積もっても1億四、五千万円になるのでと思いますが、どうでしょうか。

 なお、産婦人科の医師不足につきましては、奥州市のみならず大きな問題になっておりますところから、遠野市が開設したように市内の産婦人科医師の協力を得て、仮称助産院を開設することも検討してみてはいかがでしょうか。

 次に、給与費率と委託料比率についてです。水沢病院の医業収益に対する給与費比率は、72.5%です。胆沢病院の49.3%の1.47倍です。加えて経費の中の委託料、手数料比率は胆沢病院の2億6,288万7,000余円に比べ、3,000万円以上も多い2億9,298万余円です。個別の委託業務内容でも胆沢病院は自主管理している診療材料供給管理を、水沢病院は1,040万7,000円で委託したり、一管理業務委託5,758万2,000円や、オーダリング4,186万8,000円などは全面的に見直しを行い、契約方法も随意契約であれば指名競争、もしくは一般競争に改めるべきではないでしょうか。

 平成19年度予算では、一般病床を10.6%、21床減少しているにもかかわらず、委託料を3.3%も増加しているではありませんか。公立病院改革ガイドラインでも、職員給与費対医業収益比率には、委託、外注に係る人件費は反映されないため、実質的には職員給与の軽重比較には、委託費比較を合算した数値もあわせて参照する必要があることなどとしています。ましてや、水沢病院の給与費も委託費比率も極端に高いのですから、精査して引き下げる措置を直ちに講ずるべきと思いますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、病床利用率の向上策と遊休施設の活用方法です。平成19年度予算における一般病床178床、精神病床100床、感染症病床4床、合計282床の業務予定量は、一日平均入院患者数247.8人、外来患者数は851人を見込んでおります。私は現時点では、14から15%程度落ち込むのではと危惧しておりますがいかがでしょうか。そして、一般病床利用率については、少なくとも90%以上をクリアしなければ経営改善は不可能と思いますがいかがですか。

 そのためには、一般病床を2病棟120床に縮小し、廃止病床は精神病床も含めて行政財産に転用して、老人福祉施設などに活用すべきと思いますがいかがでしょうか。もちろん、胆沢病院等との診療連携による利用率の向上は当然と思われます。

 次に、職員組合との協議、協調と職員の意識改革についてです。企業は人なりとも言われていますように、特に病院は医師を初め、薬剤師、看護師、診療エックス線技師など多くの医療技術員等の専門技術力の集積と、事務職員などの能力が発揮されることにより業務が向上して、市民の信頼が得られ、さらなる発展が可能となるのではないでしょうか。また、改革には大きな痛みを伴いますことから、常勤医師の献身的な診療と理解をいただき、職員組合との協議や協力を得、職員の能力発揮の醸成を高めることだと思います。

 特に、事業管理者は真摯に、しかも機動的に対応すべきと考えますがいかがでしょうか。また、職員に経営改革意欲と経営参加意識の高揚措置を講じ、生活の場としての自覚の涵養を図るべきと思いますがどうでしょうか。

 最後に、市民の理解と協力を得ることと、財政負担についてです。

 私は、水沢病院経営の実態を市民に正しく周知していただき、経営改革の方向を示して、市民の理解と協力を得ることだと思います。改革が失敗して膨大なツケを市民が負いかねない事態にならないよう、念じてやみません。日ごろ、医師の皆さんには、身を削るような献身的な医療を提供していただいておりますことは承知しております。

 今後、水沢病院が市民にとってなくてはならない病院となるためにも、また、医師の皆さんが安心して希望を持って市民の健康を守っていただくためにも、身の丈に合った経営改善をし、一致団結する必要があると思います。そして、行政がどんなに努力したとしても、改革の機会を逃しては、さらに経営は悪化すると思います。

 一関市や北上市、花巻市及び遠野市は、同じ県南振興局の管内ですが、市立病院を設置せずに県立病院を中核病院として、厚生会病院や旧国立病院及び民間病院などの医療機関にゆだねています。奥州市が水沢病院に投入している一般財源を他の行政需要に投入できるのですから、後年度において、市勢発展におくれをとらないように、ぎりぎりの財政負担での再建を図るべきと思いますが、開設者である市長のご所見を賜りたいと存じます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 渡辺明美議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、私のほうの最初は心の健康、自殺対策関係でございます。

 まず最初に、年代別等の自殺率の状況等でございます。

 平成18年の岩手県の人口10万人当たりの自殺死亡率は34.2人でございまして、秋田県の42.7人に次いで全国で2番目に高く、また奥州市の平成17年の自殺死亡率は、人口10万人あたり39.9人ということで、胆江圏域としては40.9人となっておりまして、久慈圏域に次いで2番目に高い率ということであります。

 奥州保健所管内の平成13年から平成17年の5年平均の年齢階層別人口10万人対自殺死亡率でありますが、男性の場合、最も多いのは45歳から49歳までの117.1人、次いで50歳から54歳までの110.6人、次に、次いで55歳から59歳までの96.3人であります。女性の場合は、最も多いのは80歳から84歳までの56.5人、次いで70歳から74歳までの42.1人、次いで20歳から24歳までの33.2人となっております。総じて、自殺者は中高年の男性に多いのが特徴ということになっております。

 国の自殺総合対策大綱によりますと、自殺を図った人の直前の心の健康状態を見ますと、大多数がうつ病などの精神疾患が要因となっております。世界保健機関によりますと、うつ病などについては、有効な治療法が確立していること、諸外国や我が国の一部の地域では、うつ病対策の実施により、自殺予防の効果を上げていることから、うつ状態にある人の早期発見、早期治療を図るための取り組みが重要であるとされているところでございます。

 次に、現在の活動、今後の予防策でありますが、奥州市では平成19年度に一般市民を対象に、精神科医を講師とした精神保健基礎研修会及び保健師を講師とした心の健康づくり講座の開催、精神科医、うつ病体験者を招いた自殺予防シンポジウムの開催、また各種研修会において、自殺予防パンフレット及び精神保健相談窓口一覧表を配付することにより、うつ病などの正しい知識の普及啓発に取り組んでおります。

 また、心の健康相談、電話相談、訪問指導により、問題の解決、疾病の早期発見、社会適応への支援などに取り組んでおります。

 今後の予防対策としましては、従来の取り組みのほか、健康奥州21プランに基づき、うつスクリーニングを活用した早期発見、よい睡眠をとるための情報提供、相談窓口や専門医の情報提供などを行い、各団体と協力しながら、うつ病対策や自殺予防について学習する機会を設けてまいります。

 次に、民間活力との協力方法でございます。自殺予防対策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的として、胆江地区自殺予防対策、推進連絡会議が奥州保健所に設立されておりまして、構成員である医師会、歯科医師会、看護協会、健康づくり推進協議会などの関係機関団体との協力を強めながら、先進事例や精神科医による専門知識を習得しながら、具体的な自殺予防活動を推進してまいります。

 次に、総合水沢病院の関係のお尋ねでございます。

 これは管理者のほうから答弁する部分がございますので、市長レベルと申しますか、その中でご答弁を申し上げます。

 まず、不良債務の解消でございますけれども、最初に不良債務、これは流動資産と流動負債の比較をいたしまして、その流動負債が上回る部分ということになります。流動資産はご存じのとおりですが、現金、貯金、未収金などを流動資産と言っておりますし、流動負債は一時借入金、未払金でございます。それで、いわゆる焦げつきの一時借入金とでも表現できるわけですけれども、資金不足をあらわすものということでございます。

 この不良債務の解消でありますけれども、昨年の12月に総務省におきましては、地方自治体が運営する公立病院の経営改革を促すため、資金繰りが悪化した自治体向けに、新たな地方債発行を認めたり、改革経費の一部に地方交付税を充てるなどの財政支援策を盛り込んだ公立病院改革ガイドラインを示し、平成20年度内に公立病院改革プランを策定することとしております。このプランを策定し、国から認定されますと、平成16年度から平成19年度までの4年間にふえた不良債務の額を限度に公立病院特例債の発行が認められ、その未払いは特別交付税で措置されるという内容でございます。

 償還期間は7年間でありまして、不良債務を長期債務に振りかえ、返済を延ばし、その間に経営の改善を進めるというのが、先例、この特例債の趣旨でございますので、総合水沢病院の改革、不良債務の解消に向け、この制度を活用してまいりたいと、現在考えております。

 総合水沢病院の平成18年度の不良債務額でありますけれども、20億9,860万9,000円、不良債務比率73.1%でございまして、1月末の資産によりますと、平成19年度収支見通しで、この額が約24億7,000万円、不良債務比率約96.6%に膨らむ見込みでございまして、このプランを平成20年度に作成することにより、平成16年度から発生した不良債務約15億6,000万円を、公立病院特例債として平成20年度に起債し、平成21年度から7年間で返済することが可能となりますので、今後、国・県等と協議を行い、改革プランの認定に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 また、公立病院特例債の該当に倣って、不良債務の残り約9億1,000万円につきましては、水沢病院の継続による地域医療の確保を考えますと、大変重要なことであると認識をしております。ただ、一方では、市の財政状況から見ても、大変大きな金額でございます。

 この病院経営改革をし、黒字化ができるということを前提としながら、病院への長期貸し付けなどの対応も含めまして、計画的にこの9億1,000万円を解消する必要があると考えております。現在、財政的にさまざまな角度から詰めを行っているところでございます。

 ご質問の中で、平成18年度の地方公営企業法第49条に規定する準用再建による病院事業の再建の選択のお話がございました。ご承知のとおり、この準用再建による財政再建計画の指定を受けるためには、7年以内に不良債務を解消するという要件があり、一般財源の負担が生ずること、また、総合水沢病院の赤字対策として、平成16年1月に第2次運営計画を策定し、経営健全化対策を講じまして、平成17年4月から地方公営企業法の全部適用、さらに市町村合併直前でございましたが、平成18年2月に第2次運営計画見直し版を策定して、経営改革の方向性を定めたばかりのところでございまして、平成18年度は水沢病院の経営改善の、まずはこの予定の改革で取り組むということで、10月には選任の事業管理者を設置して収支改善を目指してきたというところでございます。

 しかし、ご承知のとおり、医師の臨床、新臨床研修制度の創設並びに開業による医師の退職による減少、また、診療報酬のマイナス改定などが大きな要因となりまして、収支改善が難しい状況でありますことから、地方公営企業等経営アドバイザーの提言をもとに、今回、基本問題検討委員会の設置して、今後の方向を協議していただいたところでございます。その後は、先ほどの答弁のとおりでございます。

 そこで、こうした改革については、市民にしっかりと情報公開をし、説明をして、その理解を得て進めるべきであるということのお話もございました。これは、まさにそのとおりに思っておりまして、今、基本問題検討委員会は基本的に公開の中でやっておりまして、やはりその問題が那辺にあるのか、その解決のためにどうすればいいのかということを、やっぱり常に意見を求め、オープンにしながら進んでいくことが非常に大事だと思っております。

 長年の総合水沢病院が果たしてきた役割というものもあり、また、さまざまな思いも市民の中にあるわけですので、そうしたこの中でこれだけのことを行うためには、必ず必要な方法であると思っております。

 また、この際こういった改革を成し遂げて、将来に向かう負債をふやすとか、あるいは必要以上の経費をかけるということのないようにというお話も最後にございましたけれども、これについても、最初から最後の基本テーマとして、簡単ではございませんけれども、そういう観点は常に持ちながら、適切な医療の提供と経営の健全化と、この両方を満たすことができるように勧めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 少人数学級の継続について、渡辺明美議員の質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、2月13日、岩手の30人学級を実現する胆江の会から教育委員会に対して、国・県への30人学級の公正化の働きかけや、3年生35人学級の実施についての要望書が出されました。

 これに対して岩手県教育委員会では、小学校2年生まで実施されております35人学級を、来年度から3年生まで拡大することについては、市として単独で実施することは困難であること。市の教育委員会としてこれまで行ってきた国や県に働きかけを続けていくこと。市として少人数学級ではなく、少人数指導に対応した施策を検討していること。保護者と教育委員会が協力して、子供たちを育成していく必要があることなどを回答したところであります。

 基本的には、国の学級編制の基準を下回る教職員の配置は、都道府県教育委員会が行うものでありますが、これを市単独で実現するためには、財政的な問題はもとより、県費負担教職員等、市で採用する教員の給与、勤務対応、服務指導等の調整や研修の確保等、克服すべき多くの課題があり、実現は難しいと考えております。

 教育委員会といたしましては、基本的な生活習慣と基礎学力の定着を図るためには、きめ細かな指導が大切であると考えております。

 そこで、来年度35人以上の学級編制となる新3年生を持つ学校に対して、少人数学級にかわる施策として、市の単独の施策でありますが、少人数指導に対応する講師、水沢小学校2名、姉体小学校1名、岩谷堂小学校2名、胆沢第一小学校1名、計6名となりますが配置したいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。

          〔病院事業管理者梅田邦光君登壇〕



◎病院事業管理者(梅田邦光君) それでは、私のほうからは市長答弁以外に係る分について、お答えを申し上げます。

 まず、平成19年度末の不良債務の見込みでございます。既にご提案申し上げております病院事業会計の補正予算第3号において、平成19年度予定貸借対照表に記載をしてございますが流動資産合計額5億3,698万4,252円から、流動負債の合計額30億400万円を差し引いた額の24億6,701万5,748円が、今年度末の不良債務の見込みとなっております。

 したがいまして、不良債務比率は96.6%となる見込みでございます。これは、平成18年度末に比較しまして、額にいたしまして3億6,840万6,000円、率で23.5ポイントの増となる見込みであります。

 このように、不良債務が増加いたしましたのは、内科及び精神科医師、それぞれ1名の退職と精神科病棟削減に向けた入院患者の退院促進及び入院抑制による医業収益の減少が主な要因であるととらえてございます。

 次に、精神科医療の景況についてであります。社会、経済及び雇用情勢が厳しさを増してきている中で、急激なストレス社会の進行と、高齢化に伴う老人性の精神疾患も増加傾向にございます。こうしたもとで当院は、精神科の入院、外来、身体合併症及び救急等に対応し、かつ医療圏における行政も含めた保健・医療・福祉サービスの補完的な役割を担っており、地域医療という面で一定の役割を果たしてきているところでございます。

 今後、当院が地域の中で果たしていく精神医療の方向性は、入院中心から地域生活へという精神医療の基本的な流れを踏まえ、一般病院併設型の精神科として、初発期、急性期、身体合併症及び精神科救急を継続させていくべきと考えております。また、慢性期の精神医療、リハビリテーション及び地域生活支援等については、他の医療機関や行政、民間等、分担していくことが地域全体として精神医療の真の充実につながるものと考えております。

 こうした考え方を基本に据え、この間、長期的入院患者の退院促進等を進めながら、2月18日をもって一病棟体制を構築したところで、当面、この体制を維持していくこととしております。そのための社会的基盤の整備に向けた行政や民間の取り組みにも強く期待するところであります。

 次に、一人一日平均診療単価についてでございますが、まず入院診療費でありますが、診療報酬制度により、病院の施設基準や診療科、医師や看護師の配置状況によって入院基本料、医学管理料、食事療養費等が定められ、さらに治療や検査、手術や処置、リハビリや指導料などが加算されて診療費が決まる仕組みとなっております。

 例えば、一般病棟の入院基本料は、10対1看護の場合は1万2,690円、13対1看護の場合は1万920円となります。さらに、入院期間による加算措置があり、14日間以内の入院は4,280円、15日から30日の間は1,920円、30日を超えますと加算がなくなります。精神病棟も単価や入院期間の違いはありますけれども、同様の仕組みとなっております。

 また、臨床研修指定病院であれば、別途400円の入院加算などもあります。このことにより、在院日数を短縮したり、診療科や医師数が充実した検査や処置、手術等が多いほど診療単価は高くなる仕組みとなっております。このことは、外来診療にも共通して言えることでございます。

 当院の平均在院日数でございますが、小児科と精神科を除くと25.1日であり、胆沢病院の15.1日よりも10日ほど長いことや、医師不足により比較的入院期間の短い眼科や耳鼻咽喉科、産婦人科などの診療科の医師が非常勤で入院診療を行えないこと、急性期から亜急性期にわたる医療を担っていることなどが入院診療単価の低い要因となっておるものでございます。

 また、外来診療においては、指導料と検査が中心の小児科や、慢性期疾患の患者が多い内科、整形外科及び精神科の患者の割合が高いことなどにより、全体として診療単価が低くなっております。また、内科や精神科を中心とした常勤医師数の減少により、新たな患者の受け入れが困難になっております。結果として、検査料や処置料、判断料等が減少しているということも大きな要因となっていると考えられます。

 こうしたことから、常勤医師の確保を図り、新患者数や入院患者数の向上を図ることが診療単価の引き上げにつながるものと考えておりますし、地域において果たす医療機能の違いによって、診療単価にも影響があるということをご理解を賜りたいと存じます。

 次に、非常勤医師による診療実施の件についてお答えいたします。

 現在、非常勤による診療を実施しておりますのは、婦人科、耳鼻咽喉科、眼科、精神内科の4科となっております。うち婦人科と眼科につきましては、一般の診療とあわせて、主に市民の健康診断に対応するため、検査や診断を中心に週1回、半日の開設をしております。また、耳鼻咽喉科につきましては週2回、外来や入院患者の診療に当たっていただいております。

 当院の他科を受診している患者の利便性を考慮してのこととあわせて、常勤医師の確保に向けて、大学医局とのつながりを確保しておきたいと、そういう思いもあるわけでございます。

 神経内科につきましては、当院を受診する患者の中に脳神経性疾患が疑われる事例も多く、内科を中心とした他の診療科との連携を確保する意味から、週2回の半日診療を行っているものでございます。非常勤診療科につきましては、健診や他の診療科との連携等も考慮しつつ、今後、その取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成19年度の一般診療科と精神科ごとの収益及び病床利用率の見込みについて、お答えを申し上げます。

 基本的に決算見込みは全体で行っておりますので、費用につきましては、平成18年度の原価計算の数値から推計した、あくまで見込みということになりますが、まず、平成19年度の一般診療科の収支見込みは総収益で22億8,148万5,000円、総費用で27億9,899万4,000円となり、収支差し引き5億1,750万9,000円の赤字、精神科の見込みは収益で6億1,468万円、総費用で7億3,346万4,000円となり、収支差し引き1億1,878万4,000円の赤字となり、一般、精神あわせた合計で6億3,629万3,000円の赤字を見込んでいるものでございます。

 次に、病床利用率ですが、一般が67.9%、精神が76.8%、全体で71.1%程度になるものと見込んでいるところでございます。

 次に、給与費比率と委託料についてお答えいたします。この部分の数値につきましては、比較をする関係から平成17年度決算の数値をもとにお答えをいたしますので、ご承知をお願いいたします。

 まず給与費の比率でございますが、平成17年度の給与費は21億3,520万5,000円で、医業収入に占める割合は70.1%となっております。

 圏域内の県立病院である胆沢病院は52.5%、江刺病院は77.0%、県立病院全体としては62.4%となっており、県立病院全体比較では7.7ポイントと、胆沢病院との比較では17.6ポイント上回っております。江刺病院との比較では6.9ポイント下回っているという状況にございます。

 一方、費用全体に占める給与費の割合は、当院が55.9%に対し、胆沢病院は50.1%、江刺病院は60.2%、岩手県立全体では54.6%となっており、胆沢病院との比較では5.8ポイント、岩手県全体との比較では1.3ポイントそれぞれ上回っており、江刺病院との比較では4.3ポイント下回っておる状況にございます。

 次に、委託料の状況でありますが、平成17年度で3億920万6,000円で、医業収入に占める割合は10.1%となっております。全国の自治体病院の平均は9.4%、うち市立病院の平均は10%と当院とほぼ同水準となっておりますが、胆沢病院は3.4%、江刺病院は2.8%、県立病院全体で3.7%となっており、特に、県立病院の割合が全国の平均と比較しても大きく下回っている状況にあります。

 このことについて、胆沢病院の平成18年度決算資料をもとに確認しましたところ、当院では委託料として経理している施設設備や医療機器等の保守、管理費用が、県立病院では別途保守料として経理されております。これを含めて比較しますと、当院の委託料の額は胆沢病院と比較しておよそ6,000万円ほど下回る状況となっております。

 いずれ、ご質問の趣旨は医業収入が低下しているにもかかわらず、給与費を初めとした経費の削減が不十分であるというご指摘であろうと思いますので、今後一層、医師確保による医業収入の向上策と経費の削減という両面の課題に、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、病床利用率の向上と遊休施設の活用策について、ご質問にお答えいたします。

 まず、病床利用率の向上策についてですが、先ほども申し上げましたが、今年度の入院患者数及び病床利用率の見込みは、一般で4万4,124人、67.9%、精神では2万8,047人、76.8%と見込んでおります。

 これは昨年4月に一般病棟の届け出病床数を実態に合わせて、178床に削減した関係で一般病棟の稼働率が昨年と同程度となっておりますが、199床で計算した場合は60.7%となり、平成18年度との比較で2.7ポイントの低下という見込みになっております。

 病床稼動率を向上させる方法といたしましては、病床数を減らすか、患者数をふやすかのどちらかとなりますけれども、医師確保の動向や、病院基本問題検討推進室で試算している内容等も踏まえ、院内における検討をしっかりと行いながら、病院としての今後の経営改善の方向について判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、遊休資産の活用策についてでございますが、精神科病棟の縮小に伴い、旧館の2階と3階の病棟があいておりますが、従来から会議室が不足していたため、2階の一部を会議室や職員の更衣室として活用しております。これは旧館の1階部分を、透析センターと精神科デイケアセンターとして現在も使用していること及び旧館が検査、手術等と一体となっていることから、これらの代替施設を先に確保しなければ解体できないという事情によるものでございます。

 また、病棟を再編して福祉施設などへの転用を図る件につきましては、保健所を確認しましたところ、医療施設の中に設置できる施設として可能性があるのは、現行法律上では介護老人保健施設、または有料老人ホームではないかと伺っております。

 このうち、介護老人保健施設につきましては、胆江保健医療保険は必要とする病床に対して許可している病床がほぼ同数であり、新たな設置は不可能ということでありました。

 一方、有料老人ホームを病院施設の中に設置できるかどうかは、法律的な部分も含めまして、なお詳細な検討が必要とのことでありました。仮に可能であったとしても、自治体病院が有料老人ホームを開設するということにつきましての議論は、また別途求められるのではないかというふうに考えます。

 最後になりますが、今、当院の今後のあり方につきまして、病院基本問題検討委員会におきまして、もろもろの検討が加えられております。医師不足や社会保障費の削減の流れの中での診療報酬の切り下げなど、現在の医療を取り巻く急激な環境変化のもとで、全国の病院の経営が悪化しておることはご承知のとおりであります。

 統廃合や廃院などにより医療機関数も減少するなど、医療の崩壊が叫ばれております。当地域におきましても、病院勤務医が年々減少し、残された医師の疲弊も進んできております。

 また、当院も地域医療の確保と経営の改善という難しい課題の解決に迫られております。このような中で、私も強力なリーダーシップの発揮を求められているという強い自覚を持ちながら、今後の経営改善に向けて取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺さん。



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺明美です。

 ご答弁ありがとうございました。

 最初に、少人数学級の継続について、小学校3年生まで35人学級を要望する意見の件でございます。ただいまは少人数指導への対応ということで、1学年の児童数35人を超えた場合、ティームティーチングや国語、算数の少人数指導を行う講師を市独自で配置するとのことでしたが、いろいろ考えてくださっている平成20年度からの予算措置に大変感謝しているところです。

 しかし、保護者の皆さんの要望は、全教科少人数学級ということですので、もう少し質問させていただきます。

 少人数指導は、県の方針だからというのは理解できます。財政的な問題もわかります。しかし、教育委員会の考え方として、子供たちのために少人数学級をどう考えるかが大切なのではないでしょうか。少人数指導でも十分に対応できるとの判断なのかお伺いいたします。

 また、保護者の皆さんからファクスが届きましたので、二、三その声を紹介したいと思います。

 私たちは、今までやってきた活動ができたのは、いろいろな方の協力や励ましがあったからです。また、組織活動にはならなくても岩谷堂小学校や南都田小学校の保護者も署名集約に協力してくれました。市内の幼保の保護者の反響もたくさんありました。今、望まれている教育は、一人一人の長所を伸ばし、短所を長所に変えられるような教育、そのためにも少人数学級を大変希望していますとのことです。

 この問題は、県の方向や動向が最も気になるところです。1月23日、35人学級を3年生に継続してほしいとの運動に取り組んでいる胆沢第一小学校や、姉体、ほかの学校、小2の保護者の皆さんは署名1万1,523人分を添えて、相澤教育長さんに申し入れたようです。

 先日29日の県議会で教育長の相澤さんは、一般質問の答弁で、小学校中学年から中学1年での少人数学級導入にするか、小学校、中学校以降で習熟度に応じた少人数指導をするか、そして、もう一つの案は子供たちの実情を踏まえ、少人数学級か少人数指導、いずれかの選択をするのかは市町村教育委員会や小・中学校校長会等と議論し、少人数教育方策は2008年度中に結論を出すとの方針のようです。

 つまり、傍聴した親の会から話を聞いてみますと、第3の選択肢は、県教育委員会と奥州市教育委員会との話し合い次第では、平成20年度から奥州市内の小学校3年生で少人数学級を実現可能が出てきたということのようですが、その辺のご所見をお伺いしたいと思います。

 つまり、県ではその問題に対しては、奥州市にお任せというのはおかしいんですけれども、そういうところのお話を、希望するのであればそういうことも考えられるようなそういう内容なのかなと思って聞いていましたが、教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。

 市の教育委員会に、ここのことをぜひ再度の検討にしていただいて、私はそのように、保護者の皆さんが強く希望しておりますところから、教育委員会としてのご所見をお伺いしたいと思います。

 それから次に、自殺対策についてでございますが、私もそっちこっち歩いてみまして、奥州市でも心の健康や、シンポジウム、いろんなパンフレット、さまざまな事業に取り組んでいるということは本当によくわかりました。そして、皆さんのご苦労も本当に手に取るように感じた次第でございます。

 私は、自殺対策に取り組んでいる、先ほど久慈が岩手県では第一だということをお聞きして、いろいろと調べてみました。久慈では平成12年より自殺率が高いということで、心の健康づくり教室や傾聴ボランティア養成講座などの積極的な取り組みにより、自殺者は2004年39人、2005年33人、2006年27人と減少傾向にあることが報告されております。

 実は、私は友達が久慈の保健所におりまして、看護師をしています。平成14年度に基礎調査と地域住民に対する啓発活動を久慈市は企画いたしました。この事業をすると決まり、彼女は担当となり、当初は余計なことはしないほうがいい、そんな話はしないでと言われたり、反応は決してよくなかったといいます。しかし、彼女は仕事だからやるしかないと、一週間に2回ずつ公民館等に出向き、医大の先生と出前講座をしたり、アンケートをいただいたり、そしてまた人集めをし、2年間で61回の講演を繰り返し、心の問題を話すところや、相談できる場所の設定を繰り返しました。

 彼女の活動を遠くから見ながら、私はすごいことをやっていると、そのときは思っていましたが、よもや奥州市が本当に2番目の自殺地域になるとは、ほとんど思っていませんでした。

 さらに今、久慈ではこのような取り組みをしております。久慈の地方振興局では心のヘルスアップサポーターの新事業を立ち上げ、4年間で250人のサポーターを養成しようというものです。地域でうつの知識を身につけ、うつ病に悩む人の存在に気づき、適切な相談窓口などにつなぐのが目的だと、養成の対象は地域の事情に詳しい民生児童委員や、保健推進員、管内各市町村の保健師が講師となり、うつについての養成講座を開くとか、うつの疑いに気づいたサポーターは市町村の保健師に連絡し、治療が必要な場合は専門医の診察などにつなげていくというものです。

 奥州市でも、奥州市健康づくり推進協議会20人の委員が心の健康づくり専門部会で、真剣に話し合われ対策を講じているようです。とてもありがたいことだと思います。

 今後は、よりすそ野を広げる活動をしてほしいと感じました。今までは久慈市が自殺率のトップのように言われていましたが、今は、奥州にならないようにと願ってやみません。そうならないためにも、危機感を持って各機関に呼びかけ、保健所の力も借りて、ネットワークでみんなで巻き込む対策を考えるべきと思います。

 また、久慈の保健師の彼女からはアドバイスをもう一ついただきました。このような問題は、公務員特有の、担当がころころかわることのないよう、専門の職員を配置してほしい。係がかわるようでは伝わらないこともたくさんある。また、継続性がないなど、問題であることを指摘しております。

 奥州市の保健所では、このようなパンフレットを出しておりますけれども、支えるというところに、警察とか、教育機関とか、報道機関とか、精神福祉センターとか自治体とかが、とにかく一体となったネットワークづくりが大事だということが書かれておりますところから、奥州市でもリーダーシップを発揮いたしまして、支え合おう心と命というような、そういう話し合いが持たれることを願っているのですが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 質問議員にお願いします。要するに、今自席からの質問ですので簡潔に質問をまとめて、再質問をしていただきますようにご協力をお願いいたします。



◆18番(渡辺明美君) はい。それでは、病院のほうに移らせていただきます。

 先ほど、水沢病院の運営については、不良債務の解消についてですけれども、一番私がここで気になるのは、やはり9億1,531万3,000円の自力解消ということと、それから、ガイドラインを策定して公立病院改革プランを策定するということです。

 その公立病院改定プランというのは、平成20年以内に改定プランを出すわけですけれども、そういうプランは、かなりしっかりしたものでないと国は受けてくれないのではないかなと、そういうヒアリング等があるのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、そして9億円の出どころを、平成20年度ですので、3月中旬には市長は出すようなことを言っていましたけれども、計画もあわせて早く出していただきたいなと思っているところでございます。

 それから、この間の基本問題検討委員会で出されたシミュレーションを見せていただきますと、まだまだ何か病床利用率から不良債務の解消方法とか、そういう中で、人件費率等かなりまた高いということで、これではなかなか受けてもらえないのでないかなと心配しておりますところから、その辺のことをお伺いしたいと思います。

 けさ、企業の経営者から水沢病院だけではなくて、一般市民からしては、補正ということがよくわからないということを言われました。企業経営でやるのであれば、公営企業法でやるのであれば、常に計画、実行、検討、反省の繰り返しの経営なはずなのに、どうして最後の最後になってから補正をして、大きな金額の補正をするのかがわからない。補正をすれば済むのかというような、そういうご質問をいただき、私も大変困りました。やはり、経営の中では水沢病院の病床利用率、私が今まで質問いたしました改善と方策は、病院と議論、こういう提案したということに、やはりそれに対する答弁もいろいろいただき、その内容はよくわかりましたが、何かまだ水沢病院を存続させていくためにも、もう少し数字的な部分を精査してみてはいかがでしょうかということのご質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) あらかじめ会議を5時まで延長いたします。

 再質問の順番により、ご答弁いただきます。

 まず初めに、菅原教育長お願いいたします。



◎教育長(菅原義子君) お答えいたします。

 2点について、少人数学級をどうとらえるかということと、相澤教育長の提案した3点についてはどう考えるかということと思います。

 まず最初のことについて、相澤教育長は少人数教育という表現をなさったのかなという日報のこの紙上から、また新しい言葉が出てきたなと、そう思っておりますけれども、人数が少ないほうが個に応じる機会が確かに多うございます。ですので、そのほうがよいというふうに判断されることも、私はそのとおりだなとそう思います。

 しかし、本市で水沢小学校、それから姉体小学校、岩谷堂小学校が38人、39人の学級が出てくるわけですけれども、その中でよい学級経営をしていただいて、本物のよい切磋琢磨ができる、それは子供たちをたくましくする大変大事な教育だと、そう思いますので、両面から進んでいけるように、私は少人数指導で今回は、今できること、本市でできることに取り組んで子供たちを大事に育てたいとそう考えてございます。

 もう一つ、相澤教育長の提案のことについては、3つのことをどう判断すればいいのかなと、いろいろな受け取り方のできる表現でございますので、直接相澤教育長さんとお話をする機会がこれからあるように書いてありますので、市町村教育協議や、それから小学校長会などと議論して結論を出すとこう書いてありますので、今後、私どもとの議論に期待をしてまいりたいとそう思っております。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、自殺予防対策につきましては、お話のとおりの対応が大変大事でありますし、これは奥州市の住みよさを示す一種の指標にもなると思いますので、この専門職員の適正配置を含めて、努力をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、次の不良債務の解消ですが、現在の情報では平成15年以前の9億1,000万円程度の、これは平成20年度一発の解消は必ずしも要件ではないとされております。この辺はさらに確認は必要でございますけれども、したがって一番いいのは平成20年度の解消ですけれども、それが体力的に無理な場合は、もう少し伸ばし、伸ばすというのはずっと後ろに送るということではなくて、ことしは何億、次の年は何億というようなことも含めて、今検討しております。

 それから、ヒアリングがあるのかどうかということですが、これはその辺の、まだ具体的には確かめてないんですが、私のほうの指示としては、とにかく国の担当窓口に行って、ささってですね、言うなれば、その辺、後になってぎりぎりになって、実はこれ違っていたということにならないようにするように指示をしております。

 それから、3月中にその辺をはっきり出せということですが、財源手当についてはだいたい3月末の最終報告と言っておりますけれども、お話、見通しは出せると思います。

 それから、4点目というか、シミュレーションの関係ですけれども、これは、今の不良債務21億円余を解消することによって、基本的に収支均衡、医師の数は15人で変わらずという中のぎりぎりのものでありまして、これ以上下げることも、それはやり方としてはあるでしょうが、果たして現実的に可能かということもあるので、一応、このラインに納めて再スタートを切ろうというものでございます。

 お話ししているように、指定管理者、それから独立法人の可能性は平成20年度一年をかけて、きっちりと検証すると、そして、本当に水沢病院にあったものであるのかどうか、そういうことを含めて結論は出さなければいけないと思っております。そういう中で、今、病床利用率とか人件費率は、このままでいいわけではないということは、常に引っ張って話題になる議論になる部分ではあると思います。またそのことが国の認定を受けられるのかどうかというご心配については、それは実際、そのとおりなので、これから現実に国の認定を受けるということは、こちらで考えているほど甘くないものが次々と出る可能性もあると思うんです。それは通していただくためには、それに即応した対応していくことになるというふうに思っております。

 それから、補正予算がちょっとわかりにくいというか、無責任というか、そういうような趣旨だと思いますが、これは経過的には、プラスマイナスゼロの当初予算を出して、後で赤字になりましたと決算を出して、その間に補正もあるわけですが、それはうまくないということで、平成19年度予算からは正直に、正直だからいいという問題ではないんですけれども、赤字にどうしてもなりますという予算をご審議いただいてきた経緯があります。それはやっぱり審議の厳しさも当然加わってくると思いますし、平成19年度はまずそれで入りましたし、平成20年度は今度の基本改革計画がまだ決定されていないし、それからあともう一つは、やっぱり水沢病院内でこれの考え方を受けた形で、病院としての具体的な改革を練らなければいけません。

 私は開設者として一定の指示を出しますけれども、そういう中で、もう少し若干の時間はかかると思いますが、目標としては平成21年度予算には確実に改革ラインの姿があらわれるようにしたい、となれば私の腹積もりですけれども、秋には国の認定を受けなければいけないというふうに思っているところでございます。

 そういった中で、市民の皆さんにこうした病院の予算の立て方、組み方についても、あわせて理解をいただくように進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 私は、水沢病院の存続、そして地域医療にはなくてはならないということで、本当にそう思います。しかしながら、今、市長は赤字予算を組んで補正も余りないような、そういう対応をするためにも、年度には赤字予算を組んで平成19年度は対応したのですということなんですけれども、それでも私が異論があるのは、今年度の補正では累積欠損金がまたふえています。

 そして、平成20年度の予算もかなり大きな数字を示しておりますところから、梅田事業管理者がおっしゃる、本当に皆さん努力して地域をどうやって守ったらということは、そのとおりだと思いますし、私自身この質問をするということは、かなりそういう病院を守らなければいけないという視点からしたら、本当につらい質問になっているのではないかなと思います。

 しかしながら、やはり赤字にならないように、いつも言いますように、1億でも2億でも改善する余地はないのかということを、本当に考えていただきたいし、私たちがチェックできるのはこのような数字でしかチェックできないんです。ですから、どうぞその辺のところの考え方をもう一度、お考えをお伺いして質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市町。



◎市長(相原正明君) あるいは管理者にということの部分があったかもしれませんけれども、今お話のとおりでございまして、6億5,000万円の繰り出し、この額が妥当な額なのかという議論ももちろんひとつはありますけれども、私のほうでは地方交付税措置からいって、これは相当な額だと思っておりますけれども、それでもなおかつ累積の赤字が出るということは、これはやっぱり市民に対する説明ができないのではないかというふうに思っております。その赤字はやがて消えてなくなるわけではなくて、必ず後世代で払わなくてはいけませんので、そのことからいって、今回こうした目に見える確実な対策をとらなければいけないというふうな強い思いでございます。

 それも、今まであったようなスタイルとはちょっと違って、医師の数がふえる、それから収入がこれだけ上がるという要素は極力なしにして、非常に厳しいところを見て、そして収支が償うという、ここ二、三年、あるいはもう少しの趨勢は、必ずそのことに対してそういうふうにしなければ、到底経営としては成り立たないということを示していると思いますので、この辺で、しっかりと将来の奥州市全体の、財政全体にとっても非常に深刻な問題でありますので、ここの辺で決着をつけたいなという思いで、今、管理者ともども取り組んでおりますので、そうした中で1億、2億の改善というお話もトータルとして見えるようにしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 4時20分まで休憩いたします。

               午後4時5分 休憩

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               午後4時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、27番遠藤敏君。

          〔27番遠藤敏君登壇〕



◆27番(遠藤敏君) せっかく時間延長していただきましたので、再延長にならないように頑張ってやってみたいと思います。

 事前に通告しておりました2件について、市長よりお伺いをいたします。

 まず1番の農業政策についてであります。

 見渡す限り続く広大で肥沃な土地、そして悠々と流れる大河北上川、1200年前のアテルイ、モレの時代に中央からの侵略軍に、まほろばの地と呼ばれたこの胆沢平野は、今奥州市となって岩手県第一の穀倉地帯となっています。

 ここで生産される年間約105万俵に及ぶひとめぼれは、日本穀物検定協会により過去13回目となる最高格付特Aの評価を受け、文字どおり最高品質の米産地として揺るぎない地位を確立し、奥州市農業のまさに基幹となって農家経済を支え、地域経済に大きく貢献をしております。

 しかし、今この産地はもとより、日本中の多くの米農家の経営が危機的状況に追い込まれております。その原因は国民の主食を確保しなければならないはずの国が、食料・農業・農村基本法の制定以降、その責任を放棄し、特にも平成19年度からスタートした品目横断的経営安定対策等の米政策が、育てるべき米生産農家を4ヘクタール以上の認定農業者、あるいは20ヘクタール以上の集落営農組織に限定したために、それから外れた小規模な農家、あるいは制度についていけない農家が自由生産、自由販売を始めた結果、生産調整は歯どめを失い、米の生産量は計画を大幅に上回り、市場経済にゆだねられた生産現場は急激に米価の下落に見舞われ、規模拡大に取り組んできた経営者や営農集団を立ち上げた先駆的経営者ほど、厳しい現実に追い込まれております。

 この状況に慌てた政府が、緊急対策として備蓄米の積み増しに走ったことによって、平成19年産の大幅な米価下落に一応の歯どめがかかったのは事実ではありますが、あくまでもこれは対症療法にすぎません。

 昨年の12月24日、政府はスタートしたばかりの米政策と品目横断的経営安定対策の見直しと、関連予算を発表いたしました。内容は生産調整実施者メリットの拡充と、生産調整の実行確保のために行政の関与が強化をされるというものであります。しかし、これについても結局は制度を根幹から立て直すことにもならない、対症療法の域を出ていないものであります。

 私は主食の米生産は、やはり国がその責任を持ち、価格安定制度で再生産ができる生産原価を保障し、適地適作を基本とした生産調整を進め、その他の品目についても、生産目標数量と価格保障制度を示し、その組み合わせや経営のあり方は、生産者みずからが決めるほうが実は足腰の強い後継者が育つ、自給率が上がる方法だと思います。

 今の制度は、基本の米価が理念を持っていないために、補完する政策がややこしく組み合わされた複雑な制度になっており、制度の名前を覚えることと、会計事務ばかりしていなければならない、本末転倒の農政だと思います。

 品目横断的経営安定対策は、もともと平成17年に閣議決定された経営所得安定対策大綱に基づく政策でありながら、生産費が考慮に入っていない欠陥制度であります。

 日本農業の基幹作物である米の基準価格算定手法が、過去5カ年の最低、最高を外して、中3年の平均価格の90%を基準とする、すなわち農家の再生産を全く保障しない、収入減少影響緩和対策のあり方は認めるべきではないと思うが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、県の生産調整配分方式についてであります。市町村間調整の中で、長年にわたってふるさと農協が県北や沿岸に転作の受託をしてもらっていることに、産地づくり交付金を含めて、毎年二千数百万円以上の委託料を払いつづけております。江刺農協管内も同様だと思います。その裏にあるのは、実は県北や沿岸の農家が、県から示された生産面積を確保できない実態があるからということも聞いております。県が本気で良質米産地づくりを進める気持ちがあるのならば、重点配分率を5%でなく、10%とか15%として実態に配慮した配分にすべきだと思います。

 国から県への配分率が0.5%であるのに、県から奥州市への配分が0.62%なのはなぜなのか。県からの説明があるのか、お伺いをいたします。

 また、米と並んで奥州市農業を支えている畜産分野が、昨年来の市場価格や燃料費の高騰の中で追い詰められております。もともと我が国の飼料自給率は、粗飼料が77%であるが、穀物類は10%と異常に低い数値となっております。海外のいろいろな要因ですぐに振り回される実態であります。今回の状況は、解決時期の予想もつかない、それでいて、今後もさらなる高騰が見込まれる最悪の環境になっております。

 例えば、平成18年度の管内の農耕飼料の消費量から算定した飼料代が約10億円、それが平成19年度分で算定してみると、14億円と算定されております。その大きな差は、配合飼料の安定基金だけでカバーできるものではなく、個々の生産者が背負っているわけであります。こういった中で、市としてはどのような支援策を考えているか、お伺いをいたします。

 2番の交通安全対策について、お伺いいたします。

 昨年の11月27日の岩手日報に奥州市交通死ワーストワンという記事が載りました。市民の多くの方々が見ていたことと思います。

 内容は、奥州市の人口10万人当たりの交通事故で亡くなった方の割合が、10月末現在で全国主要都市のワーストワンになったというものでありました。その主要都市というのは、人口10万人以上の全国279都市の中でという、まさに非常に残念な内容であります。幸いにも、その後減少に転じたため、幾らか落ちついたとはいえ、年間通してみても、第3位と不名誉な成績であります。

 確かにこれだけ多くの車が走っている中、どんな人間であれ、考え事をしてしまったり、気が抜けていたり、あるいは勘違いすることもあるわけですし、恐らく実際に遭われた方々は、まさか自分が遭遇するとは思いもしない中で、その瞬間に向き合うことになるのだと思います。

 しかし、きのうまであるいはさっきまでそこに元気でいたのに、突然起きてしまうということは本人はもとより、家族にとっても、また周りの人たちにとっても非常につらいことだと思いますし、身近にそういう例を持っている方も多いのではないかと思います。

 実際、私の周りでも昨年、親類の70歳代の母親が主要地方道の横断歩道をわたっていて事故に遭い、亡くなりました。また、一昨年には私と同じ集落の年配のご夫婦が、市内の見通しのよい交差点で出会い頭の事故に遭い、夫が亡くなり、妻が重傷を負うという痛ましい事故がありました。やはり、家族の悲しさは相当なもので、しかもいつまでも残っていくのを目にしております。

 こういった状況の中で奥州市内の交通事故の推移を調べてみると、これが一過性のものではないところに行き当たります。県警本部のデータによりますと、過去10年間の交通事故死亡者の推移は、車の性能の向上や、シートベルトの着用により年々減少を続けており、全国では平成10年に比較し、62.4%まで減少しており、東北全体でも68.7%、しかし、水沢警察署管内は79.9%と余り減少しておりません。実数でみても、この管内は平成3年ころから非常に多い状態が続いておりまして、昨年の記録と同じか、それ以上の年が実に8回にも上ります。

 つまり、常に全国のトップグループをほぼ維持している、非常に残念な状況になっております。地方自治法第2条第3項の1に地方公共団体は地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することとあります。

 とかく私たちは、交通事故に関係することは警察に任せておけばよいという潜在意識があるように思います。しかし、実はそれを防ぐのは行政と住民の協働の仕事であります。事故が起きたときに警察や消防にお世話になるのだということを肝に銘じておかなければなりません。私たちは、この現状を重く受けとめ、その対策について即効性のあるもの、長期にわたって計画的に進めていくものについて十分に検討する必要があるのではないかと思います。

 市長に伺います。現在、交通事故をなくすためにどのように取り組んでいるか、また、今後はどう進めていくつもりかお伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 遠藤敏議員のご質問にお答えを申し上げます。

 農業政策にかかわる1点目、米価格安定制度についてのお尋ねでございます。

 平成19年産米価の下落は、稲作農家はもとより、地域の生産を守るために努力をしている集落営農組織や、認定農業者等の担い手農家の経営をも危ぶまれるほどの大変な影響があると認識しているところでございます。米価はご存じのように平成16年の食糧法改正により、米価格センターの入札、いわゆる市場価格として決定されることになったところでございます。このことによって、海外との農産物交渉や、さまざまな経済活動への配慮が持ち込まれることにつながってきております。

 米生産農家にとっては、競争力をつけるために、高付加価値のおいしい米、安い米を前面に出し、売りやすくした仕組みとの評価もありましたが、残念ながら年々米価が下がり、ご案内のとおり、米価と生産原価の問題にまで論議される状況にございます。この間、国は米価に見合った生産費の実現に向けて政策を打ち出してまいりましたが、残念ながらそれを上回る米価の下落が進んでいるのが実情でございます。

 平成19年度に導入されました品目横断的経営安定対策、これは平成20年度からは名前が変わって水田経営所得安定対策になりますけれども、この対策も、米価に見合った生産費の実現に向けた政策の1つでありますけれども、初年度から実際の生産活動や経営面の課題や問題点が顕在化し、現在、国を挙げて見直し強化が図られようとしているところでございます。

 ご質問の中にありました収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策は、一時的な米価の下落に対抗するための施策であり、担い手の販売収入の減少が経営に及ぼす影響を緩和し、所得が急に下がるということを防ぐという面で評価できるというふうには理解をしております。

 自然条件などからも圧倒的に米作農家が多くを占め、良食味米の生産地として確立されております当地域におきましては、米価下落による地域の社会経済活動へ及ぼす影響は大変大きなものがあります。一自治体の財政力等ではいかんともしがたいものがございますけれども、最も農業者に近く痛みのわかる立場にあるものとしてでございますので、大切なことはお話にもありましたが、農業者の意欲を喚起しながら農家所得の向上、農業再生産を可能にし、持続的な農業を確立することにあります。

 したがいまして、今後とも農業関係団体との連携を密にしながら諸対策に努めつつ、あらゆる機会を通じて、国・県に対し、政策提言や農業、農村の実情を訴えるなどの要望活動を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の生産調整配分方式でございます。米の数量配分につきましては、国の要領に基づき県から市へ、市から地域水田農業推進協議会、地域水田農業推進協議会から認定、生産、調整方針作成者でございます農協、そして前沢区の店、商店へそれぞれ事業量に関する情報が提供され、それをもとに農協などがそれぞれの方針に従って各農家へ配分されるものであります。

 県の配分方式につきましては、県内の農業関係機関等で構成する米の生産目標数量の配分に係る重点化要素検討会議の協議、検討結果により、重点化要素の内容を1つ、1等米比率、2つ目、単収の安定度、3つ目、30アール以上の圃場整備面積、4つ目、特別栽培米面積、5つ目、品目横断的経営安定対策の水稲加入面積、この5つとしたところでございます。

 平成19年産の場合と比較しまして、50アール以上の大区画圃場面積であったものが30アール以上に縮小してかわったということが一つ、それから、もう一つは3ヘクタール以上の水稲作付を行う農家の面積であったものが、品目横断的経営安定対策の水稲加入面積としたと、この部分が2カ所変更になっているということでございます。

 そして、この重点化要素の割合は、全体の配分数量の5%相当でございまして、残りの大半を占める95%を1つには平成19年産の基礎数量、いわゆる昨年の配分実績でございます。それから、もう一つには飯米自家消費数量、3点目に農業高校などで生産される教育試験研究数量と、これによって算出をして、各市町村へ配分をしているということでございます。

 平成20年産米の国から県に対する販売数量ですが、昨年産より1,560トン、率にして0.5ポイント少ない29万5,730トンに対しまして、県から市への配分数量は昨年の5,504万620キログラムから34万820キログラム、率にして0.62ポイント少ない5,469万9,800キログラムとなっておりまして、県平均より減少割合が高い配分結果となってございます。

 このことは、先ほど述べました重点化要素の変更によるものと、県から確認しているところでございます。県では重点化要素検討会議での検討の際に、厳しい財政事情から大区画圃場整備が進まない中で、既に整備されている地域だけが優遇されるのではないかとの指摘により、5つの重点化要素のうち、圃場整備の区画面積を50から30アールに縮小し、公平性の確保を図ったという説明でございます。

 しかしながら、県内はもとより全国でも有数な米どころである当地域において、米の生産が縮小されることは非常に残念でございます。

 市といたしましては、国は過去の販売実績が多い都道府県ほど生産枠が多くなるシステムを導入しているにもかかわらず、県は前年の配分実績が多くのウエートを占め、さらには生産調整報酬作成者間調整、旧市町村間調整のことでございますが、その実績が反映されておらず、事業実績とかけ離れた配分方式を用いていることから、県への統一要望の際、当生産実績、一様実績に応じた配分を行っていただくよう要望してきたところでございます。

 いずれにいたしましても、穀倉地帯であり、食味のよい本地域の米が需要に応じた生産のできる条件整備について引き続き国・県に対し、働きかけをしてまいりたいと考えております。

 3点目の穀物価格、原油価格高騰対策でございますが、昨今の原油や輸入穀物の高騰に伴う農業用燃料や農業生産資材、飼料などの価格の上昇により、生産コストは増加し、農業経営に大きな影響を与えております。

 現在、これは平成20年の見込みということでございますが、これと平成17年を比較した県の調査をみますと、ガソリン、軽油、重油は世界的な生産コストの需要拡大によって、約40%前後上昇しております。灯油については約80%の上昇でございます。畜産における配合飼料も主原料であるトウモロコシのほうは需要増によりまして、約40%上昇、経営を大きく圧迫をしていることでございます。

 さらに、燃料配合飼料価格の上昇による農業経営の影響を平成17年当時と比較すると、所得でみますと、イチゴが25%減、肉用牛の肥育経営が33%減と大幅な減少が見込まれるという県の試算も出ております。

 このような状況を踏まえ、市といたしましては昨年末の農林業基本問題懇談会の結果を受けて、岩手ふるさと農業協同組合と岩手江刺農業協同組合が共同で創設する米価下落、燃料及び飼料高騰に係る新たな資金融資、農家経営緊急対策特別資金と呼んでおりますが、に対しまして、農業者個人と団体に利子補給の補助を行うことにしているところでございます。

 具体的には、平成19年度において米価下落、燃料及び飼料の高騰によって減少した農業所得を基本に、個人は100万円、集落営農組織等については300万円を限度に融資をいたします。基準金利2.15%、うち市の利子補給が1.60%以内、償還年数7年据え置きなしと、こういう案でございます。

 加えまして、原油や資材等の高騰により、一時的に経営が悪化している農業者に対して、資金を融資する農林漁業セーフティネット資金などの国・県の制度資金や、本市独自の融資制度を活用いただけるよう一層の周知に努めてまいります。

 このほか、市における園芸関係の支援策として、国の補助事業、強い農業づくり交付金の特別対策による施設園芸に対する二重カーテンや、循環扇の導入を行うことにしておりますし、農協関係団体でも施設園芸農家に対する営農用燃料の補助額を増額するなどの対応をしております。

 さらに、国では畜産関係の支援策として、配合飼料価格が一定基準以上に上昇した場合に、補てん金を交付する配合飼料価格安定制度、飼料購入費として融資する家畜飼料特別支援資金制度を発動しております。

 なお、配合飼料価格安定制度については、平成20年度に配合飼料価格の急激な上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するために、国と民間と協力し、計画的に異常補てん基金を積み立てることにしております。

 次に、交通安全対策でございます。

 まず、平成19年中の市内での交通死亡事故の状況でありますが、水沢警察署管内で11件、江刺警察署管内で4件、合わせて15件と、平成18年の5件という非常に少ない記録から、一転して大幅に増加したところでございます。

 平成19年10月末日時点におきましては、人口10万人以上の都市の人口10万人当たりの死亡事故件数が、全国でワーストワンという状況に至りました。結果的に平成19年はワースト第3位となりましたが、1年間で15名ものとうとい命が交通事故の犠牲になってしまいました。

 平成19年の死亡事故15件の特徴を分析いたしますと、交差点での事故が10件と多く66.7%、発生時間帯で見ますと、薄暮時から夜間が多くて9件、60%、それから年齢別で見ますと、高齢者が11人で73.3%ということでございます。交差点での事故の原因のほとんどは、加害者または被害者が一時停止をしない、あるいは安全確認を怠るなど、基本的な交通ルールを遵守しなかったものであります。

 そこで、お尋ねの死亡事故減少のための具体的な取り組みの内容等、今後の進め方でございますが、市広報に、例年にも増して交通安全についての記事を掲載するとともに、一部交差点近くの路面にカラー段差舗装、車で行くと、がたんがたんとなる段差舗装を設けるほか、交通死亡事故現場に看板の掲示を行い、注意を促しております。

 また、水沢、江刺、両警察署におかれても、主要道路での交通取り締りや、日没時間帯のパトカーによる警戒活動を行ってきております。死亡事故多発に対する取り組みを協議する会議を数回開催いたしましたほか、高齢者が関係する事故が多いことをとらえまして、昨年12月には老人クラブ連合会行政区長協議会の代表者に集まっていただいて、各老人クラブにおける交通安全講習会の積極的な開催や、行政区内の高齢者、その家族に対する注意の喚起、町内会等における交通安全行事等の開催を働きかけるなど、主に高齢者の交通事故防止対策について協議し、協力要請をしたところでございます。

 このような各種取り組みの中、昨年の10月27日の死亡事故の後は、きょうに至るまで市内で死亡事故は発生しておらず、去る1月28日に交通死亡事故が3カ月間なかったことについての賞賛状を岩手県警本部長よりいただいたところでございます。両警察署初め、交通安全協会、交通安全母の会など、関係機関団体の懸命な取り組みのたまものと感謝をしておりますし、この死亡事故ゼロの期間ができるだけ長く続くよう努力してまいりたいと考えております。

 交通安全には、市職員から率先して取り組むよう、過般、日中からヘッドライトを点灯し、自他ともに注意を促すデイライト運動の実施についての通知をしたところでございます。

 ことしは、交通死亡事故の大幅な減少、そして撲滅を目標として、今後とも関係機関等と緊密な連携を図りながら、交通安全思想の普及、交通安全運動の実施、交通安全教育の充実などを効果的に各種交通安全対策、これらを推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) この米価格関連対策、収入減少影響緩和対策についてですけれども、これについて賛成とか反対とかもちろんあるわけではないですし、市長の答弁を聞いてこれには反対だと、やはり生産意欲を喚起して継続的な生産体制を守っていきたいんだという話であります。

 私は、政府がいろんな農政の対策を出してきておりますけれども、やっぱり根本的に米の価格が生産原価を割っているということが一番の問題なんです。それをカバーするためにいろんな政策をつけ加えてきているという形になって、簡単に言えば、わけわかんなくなってしまっているような内容なんです。本当に名前も制度もなかなか覚えるのが大変なくらいで、それぞれがそれぞれの場面で苦労しているようですけれども、恐らくこの制度がたまたま平成19年度については、最高額の発動になったわけですけれども、この90%保障ということの中で、これからじりじり下がっていくということの中で、本当に価格保障制度としては底なしの部分まで持っていかれるような、本当にそれをもとにして、私は農政そのものが全部信頼置かれない状況に追い込まれているというふうに思うんです。

 今この実態の中で、では現場がどうなっているんだろうなということで、いろいろ聞いて歩いてみたんですけれども、私は中山間地に住んでおりますから、中山間地のほうをよく聞いてみるんですけれども、やっぱり去年からみると、粗収益で2割ぐらいは落ちているなと、ということは純収益からすれば、かなりの落ち幅になっているわけなんですけれども、この価格制度が続くようであれば、例えば小作やっている人は、全面委託受けている人は、返さざるを得ないなという話をしています、もう返すと。そうすると兼業農家からしてみれば、専業農家に貸せやと言われて貸しているよりも、とっても経費が合わないし、つくっていられないから、認定農業士にお願いします、つくってくださいという形が多いと思うんです。

 それが、返されてしまうと、後は作業部分の委託になると思うんです。そうすると、田んぼを耕起して幾らだ、あるいはコンバインやって幾らだというふうなお金になってくると、お願いするほうも部分作業の委託ももうなくなってくるんじゃないかなということで、恐らく確実に耕作地放棄地がふえてくるんだろうなという心配、それから、もともと大きいのは十分、そういう制度の中で、もうこれから後継者というものは出てこないんだろうなというふうな、自殺行為に等しいような、私は今、状況になっているんではないかなと思うんです。

 それで、では奥州市では何ができるのかというと、なかなか難しい部分がありますけれども、ことし市から国のほうへ要望書を出していますけれども、ならし対策を早期に発動することというふうになっていますけれども、それは認めているということになるんですね。やっぱり、私はもう一段強く、ならし対策は生産原価を保障することということで、そういった少し強い調子の意見書をまた出すことも必要なんではないかなということを含めながら、また実際に現場でもう新年度、新しい米つくりの準備が始まってきているんですけれども、こういった中で、どういった支援ができるのか、具体的な対策を考えてもらいたいなというふうに思います。このことについてお伺いしたいと思います。

 それから、転作の配分についてですけれども、もちろん市は県で要望書を出しているわけです。やっぱり国から県にきている配分方法と、県から市にきている配分方法がやっぱりおかしいんです。先ほど市長から説明あったので、重ねて私が言うことは何もないんですけれども、私は去年と多分同じような内容で出していると思うんですけれども、あるいはその前の合併前の市町村もだいたい同じような要請出していると思うんですけれども、私はその要望書を出した後の対応をどうしているかということなんです。

 出したからあと来年のその時期になったらば、あれ全然変わってないなということになっているのか、あるいはそういうふうな取り組み方法になっているけれども、私たちの実態、現場はこうなっているんだと、何とかならないのかというふうな交渉をしているのかどうか、そういったことが私はちょっと聞いてみたいなと思います。

 それから、飼料の高騰対策です。いろんな国の制度を導入していきたいと、あるいは市独自の制度を説明していくということで、これはまさにそのとおり、よいことだと思いますので、機会をとらえて頑張っていただきたいなというふうに思います。

 実はこの政策、いろいろ具体的な方法、私も現場にいますから考えてみたんですけれども、二、三、できないかできるか、ちょっと提案してみたいなと思うんです。

 1つは、肉牛の生産現場が今、やっぱりコストを下げるというのが農業全般の考え方ですので、成長が早い血統のものを導入して、ばんばん食わせて早く牛を出荷するという形に今は進んできているんです。ところが、そのことが実は上物率を落としてきていますし、風味のない牛肉が仕上がってきているということが買参人から今出ております。あそこの農家は管理期間短いぞと、買うなというふうな情報まで流れているようであります。

 前沢牛も、今は実は上物率高いとはいえ少し下がっているわけですけれども、奥州牛は実は当初からかなりのレベルで、いい線いっているなと私は見ておるんですけれども、この産地をさらに守ってよくしていくためには、それだけではないんですけれども、飼養管理期間を少し長くさせる方法を考えるべきだなと思ったんです。

 それで、何を考えたかというと、今は24カ月から25カ月で出荷している場合が多いんですけれども、あと2カ月ぐらい飼ってもらうために、例えば預託、特に経営が厳しい人とかも含めてなんですけれども、農協の預託をかりている人が多いんですけれども、その預託金利を例えば25カ月ぐらいだったら、それから2カ月ぐらい飼ってもらう部分の預託金利の補てんなんかしたら、誘導策になるんではないかと思うんです。

 それは、私はここの産地を守るために非常に大きな効果があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことをもし考えて、現場で担当が考えておられるかどうか、あるいはそういうふうな考えを持つことができるのかどうか。



○議長(小沢昌記君) 会議を5時30分まで延長します。



◆27番(遠藤敏君) 例えば、ちなみにこの管内から出ている3,000頭に2カ月間50万で買った牛、補てんしても900万円にはならないんです。金額よりもすごく効果は大きい方法だと思いますので、もし考えておられればありがたいです。その辺、伺いたいと思います。

 それからもう一つ、肉牛の繁殖牛や、かん乳牛ですか、乳牛の今おっぱいあげているところ、そういうのを胆沢町、これは市営ですけれども胆沢町で、あるいは江刺にも市でつくってやっていますけれども、これを何とか増設できないかなと、これも実はこの地域の産地を守るために、非常に大きな効果があるんです。その辺もし考えておられるかどうかというか、あるいは考えられないか、お伺いをしてみたいと思います。

 実は私、乳牛の生産農家のほうに行ったんですけれども、そこでやっぱり40代の前半の乳牛の経営者がおりました。補助金ほしいのかと言ったらば、いや補助金ではないと、今は確かにコストがぎりぎりで、生活も大変だし子育ても大変だと、小さな子供が2人走り回っておりまたけれども、本当に水より安いということが本当に残念だと、何を望むかというと、皆さんに飲んでほしいということでした。

 そう考えたのは、やっぱり病院とか保育所とか保育園とか、そういった子育てをする場面で母親に訴えることとか、あるいは市の行事とか会議で飲み物出すのがお茶ではなくて牛乳にするとか、あるいはスポーツ団体への声かけとか、いろんな方法が考えられるのですけれども、そういった声がここに届いているかどうか、そしてそれに対して、こうしていったらいいんではないかという具体的な方法について考えたことがあるか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、交通安全対策です。確かに交通事故、ワーストワンになって以来、事故がないわけです。すごくいいことだなと思いながら、実はそれだけでもないんです。実は先ほど壇上で話ししましたが、平成3年から平成15年まで13年間の動きを見てみたんですけれども、岩手県内ではほとんどトップなんです、1番が2番なんです、事故の数がといいますか。そして、3番手のが2回だけありましたけれども、すごい悪い状況なんです。

 そして、実は去年たった5人でした。すごくいいことです。本当によかったなと思います。ところが、それよく考えてみると平成16年にも7人というのがあったんです。そして、7人の次が18人で一気に日本トップレベルの数なんです。つまりこの5人のあとに、実は今回日本ワーストワンという、つまり事故が少ないとそれで安心してはいけないんです。やっぱり気が抜けるというか、次の年はばんといつもはね返ってきているんです。だから、恐らく平成20年度少なければ必ずふえるかどうかわかりませんけれども、これからの対応次第だと思いますけれども、来年も少ないだろう、これからも少ないだろうということは全く根拠がない話なんです。それで、やっぱり具体的に今私たちが何に取り組まなければならないのか、あるいは長期的に見て、どういうふうな策を講じたらいいのか、そういった部分を考えていく必要があるなというふうに思うんです。その辺について、もう一回お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 幾つかのお尋ねの中で、2つの点については、1つは転作配分についての、要望した後の対応のこと、それから提言にかかわる部分。これは担当部長のほうから話をしてもらいたいと思います。

 それから、1点目の農政の基本にかかわるお話については、お話のとおり、お気持ちもそうだし、筋立てもそういうことだと思います。日本の国は何といっても米を中心に、石高をあらわすのもかつての幕藩体制の中でも石高で国の力を示して、それがすべてであったような日本の国でありますので、これが今おかしくなっているということは、だれもが感じているところであると思いますので、これは国の政策、県の政策、市の政策、ばらばらではなく、やっぱり一貫性を持った形で、中身的には米の絶対量が確保され、その価格の安定が保障されて、米農家がきちっと経営を将来にわたって確立できると、これに尽きてくると思いますので、そこに向かっての基本政策、そしてプラスの政策がきちっとなるようなことを普段に、毎年と申しますか、チェック監視をしながらしていかなければいけないと思います。今のとりあえずの政策になっていると思いますので、その辺をこれからさらに努めてまいらなければいけないと思います。

 それから、交通死亡事故関係はお話しのように、たまたま賞賛状もらったからあとはゆっくりというようなそんな話ではないわけでございまして、対策の打ち方は、なかなかそう一概に簡単に言い切れないものがあると思いますが、壇上から答弁申し上げましたような、死亡事故の原因と申しますか、多く出るポイントというものがありますので、その頂上をやっぱりつぶしていかなければいけないなと、一つずつつぶして、夕方多いとか高齢者多いとか、これをできるだけ抑止するための重点的なことをやって、それでも恐らく別のところからまた出てくる可能性ありますので、そうやって全体的に抑えていかなければいけないというふうに思っています。

 いろいろ理由としては、非常に交通事情がよくて、よく言われますように、見通しの悪いカーブが真っすぐないい道路になったならば、かえって渋滞、事故が多くなったとか言われますけれども、いろんな円滑な交通対策上は、この地域は相当進んでいるとも言われておりますけれども、反面、こういう事故につながってまいりますので、今申し上げましたような形で、地道に気を抜かずにやってまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えいたします。

 転作の配分につきましての県の考え方に対する市としての要請行動は行っているわけでございますが、その後のフォローということでございますが、これにつきまして、県段階におきまして、事務担当者会議が何回か年にございまして、その席上におきましても、そういう実態をつぶさに話をして要請などをしているところでございまして、事務的にもそういう話を積極的にやっているという状況でございます。

 それから、各種、とりわけ飼料の高騰対策に絡んでのご提案をいただいたわけでございますが、その中で、預託といいますか、飼料管理の関係でございますが、具体的には議論は実はしておらないところでございますが、ただ胆沢牧野等、あるいは江刺にもキャトルセンターがあるわけでございますが、そんな中で阿原山とか胆沢牧野に放牧しながら預託をしながら、飼養しているという状況がございまして、非常にすばらしい形で展開されていると、とりわけ胆沢牧野におきましては、過般、畜産大賞優秀賞ということで受賞などもしてございまして、非常にすばらしい取り組みということで、過般、皆さんで報告会やらお祝いをしたところでございますが、そんな飼養管理のあり方、これをもう少し牧野のことも含めまして議論する必要があろうかなと思ってございます。

 それから、2点目につきましてちょっと私、聞き落としてしましまして、3点目をまず申し上げます。牛乳の問題でございますが、これは私も農協さんなどにご案内いただきまして、総会などに出向いてございますが、非常においしい牛乳なわけなんです。これはほかの牛乳よりは非常においしいということを私、常に評価、褒めているわけですが、それにもかかわらず、水よりも安いというお話でございまして、これにつきましては小さいときから、やっぱり牛乳になれるということが大切であるということから、幼稚園に牛を、乳牛を運んでいきまして、そちらで子供たちと、園児たちと乳牛に触れ合うとか、そういう活動などもやってございますし、最近はそういう活動もちょっと少なくなってきているのかなという感じはいたしてございますが、それから、加工用のいろんな製品などにも使われているという実態もあるわけでございますので、PR活動がやはりまだまだ足りないという実感をいたしておりますので、この辺につきましては行政としましても、支援指導をしながら取り組んでまいりたいと。

 かつては会議などにも牛乳ですね。これをみんなで飲むという取り組みを行った経緯がございますので、一つの試みとしてそういう事例もありますので、検討をしてまいりたいと、そのように思ってございます。

 それから、2点目のご質問でございますが、ちょっと聞き漏らしてしまいまして。

          〔「預託牛の関係ですか」と呼ぶ者あり〕



◎産業経済部長(及川俊和君) それにつきましては牧野の絡みもございますが、ふやすことによりまして風味を増すとか、あるいは上物率を上げるということでありますと、非常にコストと生産、販売とのかかわりがあるわけでございますが、十分ここら辺は議論をしながら、せっかくのご提案でございますので、検討させていただきたいと、そのように思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 簡単にあと2つだけ。

 交通事故の関係につきましては、いろいろな取り組みがやっぱりいろんな地域で行われているわけですけれども、ちょっと水沢警察署の担当課に行って聞いてみたら、例えば胆沢ダムに来ているダンプの運転手さんというのは全国周っているわけですけれども、この地域の人たちは道路にびゅっと飛び出してくるのは、気軽に出てくるなという、それは地域柄というのか、あるいはのんびりしているのだからかもしれないんですけれども、現実にさっき交通事故、交差点で多いという話ありましたけれども、裏づけているんですよね。

 管内の66.7%が交差点事故、これは実は岩手県の平均は37%なんです。かなり倍くらいすごく高いんです。それだけこの道路事情がよすぎるとありましたが、そういう部分もあるかと思いますけれども、やっぱりこれに現実にこたえていかなければならないと思うんです。カラー段差舗装といいましたか、どのぐらいの、ちょこんちょこんといくのだか、がたんがたんといくのだか、気合い入れてわかるくらいの高さというか。実は私、海外である国へ行って、そういうところあったんです。信号のない国だったから、考えてみるとそのほうがコスト安いと思うんだけれども、かまぼこ2本並べたくらいの線がだっとついてあるんです。だから、優先でないほうは必ずとまらなければならないんです。すっとは出られないんです。

 実は、うちの地元でご夫婦亡くなった方のお母さんに最近聞いてみたんですけれども、そしたら、あそこ全く見通しがよくて、交差点でとまれと書いてあったから徐行はして行ったんだというんです。そして、両側見て何も来てないと思って飛び出したら、突然ばんとぶつかられたという。そういうのは聞くんですけれども、見通しがいいけれども目に入らないというもの。

 だから、本当にそういった意味からすると、そういった物理的なものは効果があるんではないかなと思うんです。例えば、年次計画で事故は1年に何本かずつでも、私は特に頻繁にあるところから、そういうふうな方法をやってみることもいいんではないかなと、実は思うんですけれども。

 実は去年、富士通と関東自動車といいましたか、1月から6月に事故が10件あって2人亡くなったと聞きました。実は7月から10月まで全然事故がないと、何でかというと、今市長が言いましたデイライトというのか、一日中電気をつけるということで、私も実はそれを聞いて、ここ半月ばかりやってみているんですけれども、最初は恥ずかしくてスモールランプつけてやったんですけれども、やっぱりこれではわかんねなと思って、10日、1週間前から気合い入れてヘッドランプをつけるようにしているんですけれども、やっぱりじろじろ見られるんです。それの効果というのを私、実感したんですけれども、自分が違反できなくなるんです。でかでかとライトつけていて違反するとうんと目立つわけです。そうすると、それでもやっている人いるかもしれませんけれども、私はちょっとそこまで度胸ないので、ライトつけると、やっぱり運転を自分が気をつけなければならなくなるんです。

 その効果、だから富士通とか、関東自動車で効果あったというのは何となくわかるような気がするんですけれども。市の中で職員でやっているということはすごくいいことだと思いますけれども、きちんとやられているかどうか、検証する必要あると思います。富士通なんかは、もし電気つけていない従業員がいたら会社に教えてください、報告してくださいというような話までしているそうです。気合い入れてやっているわけです。それの効果が出たわけです。だから、やるべし、ぎちっとやるべということで、この奥州市内の車もじゃんじゃん電気つけて走るように、いずれやってほしいなと。

 それから、高齢者の事故が多いわけです。確かにそのとおりです。実は、その亡くなった方で、夜光反射材をつけていた人は一人もいなかったそうです。その夜光反射材、結構あちこちにあるんだけれども、例えば、私が思ったのはデザインコンテストでもやって、例えば体中が全部ぴかぴか光るとか、蛍みたいにぽつぽつ光るとか、いろんなアイデアがあると思うんですけれども、そういうのをやったら、お年寄りの人たちも、おれこれ選んでみるかなというふうな普及につながるんではないかなと思ったんですけれども、一つの話ですけれども、いずれそういったことを考えてほしいんですけれども。

 やっぱり、何の問題でもそうなんですけれども、解決するためには、絶対に減らしていくという市長、担当者の部署の決意がまず大事なんです、絶対減らしていくんだという。そしてまた、どこに原因があるのだかということをよく検証して、そして具体的にそれを取り組んでいくことなんです。いつまでも全国のトップであったらだめです。気合いを入れてやってほしいなと思います。

 最後、私、議会の中でも、あるいは市長もみずから口に出して言っていますけれども、トップセールスです。これはすごく大事なことだと思います。市長のトップセールスというのは、生産者の販売促進対策をするためのそれとは全然意味が違うんです。市長が出向くと、市長が動くということはこの地域全体がこの商品を自信を持って勧めるんだという、非常に大きな意味があるんです。

 ただ、トップセールスをするためには、やっぱりいいものがいっぱい定期的に出なければならないということがまず基本なんです。だから、実は今、奥州産の米、全く足りないんです。買参人さんが来て、足りない、もうちょっと足してくれないかと言われて、ないからだめだと、それが実態です。

 それがまた、牛肉もそうなんです。いいものは全く足りないんです、実は。そういう現実が今あるんです。やっぱり生産現場がどのようにあったら、本当に生産振興につながるのか、きちんと消費者に信頼を持ってもらえる産地をつくるためにといいますか、市長も当局も大極的見地というか、積極的に取り組んでもらいたいなというふうに思います。決意を伺いたいと思います。最後になります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) では短時間で決意を申し上げると、まことにお話のとおりで、交通死亡事故抑止もそのような率先した行動が必要ですし、分析もそのとおりになるというふうに申しますか、きちっと詳細な科学的な分析をして取り組むべきだと思います。

 私も若いころ、そういう担当したこともありますけれども、本当に初心に帰って、新鮮な気持ちできちっと分析をして、一つずつ手を打つという、そういうことを上のほうから下のほうまで、職員が一生懸命やってもらうことも大事だなと思っております。

 デイライトはわかりました。きらきらと光るように、さっき市長車という何かその辺で声がしましたが、率先して努力をしてまいります。

 それから、トップセールス関係は今まさにお話しのとおりだと思いますので、そういう動きをしていると、生産者、消費者のいろんな声がつながってわかるという面もあると思いますので、お話の点も踏まえてトップセールス、成果を出せるように努力をしてまいります。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明3月4日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後5時18分 延会