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岩手県 奥州市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月29日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月29日−04号









平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回奥州市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

                      平成20年2月29日(金)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(38名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(2名)

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    水道部総務課長    菊池 契君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は20番菅原今朝男君、21番亀梨恒男君であります。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、39番佐藤建樹君。

          〔39番佐藤建樹君登壇〕



◆39番(佐藤建樹君) 39番佐藤です。

 通告しておりました件名についてお伺いします。

 市長施政方針の道路網等の整備促進北上川新橋についてお伺いします。

 昨年8月20日、国道397号北上川新橋架橋促進期成同盟会は、新幹線駅に結ぶ東西線新構想が、岩手県都市計画が白紙となり小谷木橋の老朽化が顕著に、過去の長期間にわたる交通不能時代を教訓に流通路の緊急確保、陸の孤島化を回避するため、達増知事に2,876人分の署名簿を提出、20年度調査費を要望しました。知事より、奥州市とも協議しながら取り組んでまいりたいと前向きの回答をいただきました。市長の施政方針も県や地元と十分に協議を重ね、早期実現を図るとしております。

 小谷木橋がなぜ重要なのか、先人の苦難克服の歴史的背景があります。いにしえより、北上川には大小の船が自由に運航して物資の輸送が行われましたが、明治23年に東北本線開通になると、次第に陸上交通に切りかわり、水沢駅との直結が進み、船から荷馬車へとかわります。

 明治35年、江刺の幹線道路にかかる下河原に船橋が架設、羽田の鋳物も、後の桜木橋となる下河原を回って、水沢駅から全国に輸送されるようになりました。しかし、年々製品の出荷、資材の輸送、交通量が増大するにつれ、架橋を望む声が次第に高まってきましたが、北上川は新旧の2つの川に分かれ渡し船も2回になっており、多額の経費を要し、また水沢、羽田間は県道にも編入されていない当時としては、困難と見られていました。

 大正3年のころ、羽田村の有志を糾合し、水沢銀行後援のもとに共同出資をもって賃取橋架橋の計画を立て、大正6年に着工、7年に中島を挟んで2つの橋の完成を見ました。延長120間、総工費1,900円の木の橋で、大人2銭、子供1銭、馬・荷車3銭、荷馬車6銭の有料で、賃取橋と称されていました。しかしこの橋は、大正15年春の大洪水により流失し、この洪水により下流の藤橋が、小谷木橋の流材がとどまり流失してしまいました。藤橋は千厩に通じる県道であり、昭和2年にコンクリート橋、桜木橋は昭和6年コンクリート橋として落成するも、小谷木橋はその後の農産物の不作、経済界の大不況等により復旧にはほど遠い絶望的な状況でしたが、昭和3年江刺郡南4カ村を貫通する組合道路開通にともない、羽田側は木橋、小柳橋はコンクリート橋に、中島を200メートル歩いて2つからなる橋が復旧、総工費6万円、地元負担1万9,000円で、村長以下工事監督、工事委員は10名の羽田村有志により完成しました。この橋は戦中戦後まで存在し、鋳物産業と羽田村発展に大きく貢献しました。

 戦後の羽田村は天災との戦いでありました。昭和22年カサリン、昭和23年アイオン両台風により死者4名、流失家屋6戸、504戸の床上浸水、小谷木橋流失、羽田村の生命線である小谷木橋災害復旧橋脚保護玉石集め工事を1戸3名の労力奉仕を村挙げて8カ月を要し、落成式の当日、前年と一日違いの9月16日、天は無情にもアイオン台風を起こし、小谷木橋と小柳橋流失、2橋を失い、その間渡し船転覆事故により多くの人命が犠牲になりました。土砂に埋まり農業は全滅、鋳物工場及び関連工場の機械が泥をかぶり生産がストップもあり、災害視察に来村した国分知事に小谷木橋建設の陳情、再起に向け架橋の声を立ち上げました。

 終戦直後の混乱期に、なすすべなく陸の孤島化した羽田村に追い打ちをかけるがごとく、昭和24年6月鋳物工場を中心とする179戸全焼の大火、さらに孤立無援のもと昭和27年5月粟の瀬大火は地区21戸を全焼、2キロメートル風下の4戸を全焼、山火事となり現総合体育館の外浦地区8戸を全焼、風速18メートルにあおられ、山林6町歩を焼き、黒田助地区が危険に瀕したころ、近隣消防団の必死の活動により午後4時半、31戸を全焼して鎮火。小谷木橋流失のもと、生命線が断たれた羽田村は再起不能かと言われました。

 このことの惨状に三笠宮殿下がご慰問にご来村になられました。時の村長、佐藤きいちは三笠宮殿下に対する言上書に、過般の洪水にて堤防、道路、橋梁等の破損箇所は村内に15カ所あります。村はただ1つの交通路を断たれ悲嘆に沈んでおります。再起復旧を宮殿下に言上しております。

 小谷木橋工事促進のため、昭和24年大船渡港線に結ぶ組合道路、伊手村、藤里村、田原村の関係者合同により江刺気仙境まで踏査し、昭和26年7月9日、羽田村長、水沢町長、水沢商工会議所、丸通水沢支店長、各種団体長による小谷木橋、小柳両橋工事請願書文面には、「昭和22年、昭和23年の大洪水によって流失以来4年間17人の犠牲者、毎日50トンの製品、原材料が水沢駅に輸送され、岩谷堂町の迂回路は距離において4倍、運賃において3倍強と不経済きわまる輸送の状態が続くとすれば、村の経済力も激減するは明らかでありこの窮状を救うべく、ご起工一日も早く完成相なりますよう請願申し上げます。」請願の一部を抜粋して読み上げました。

 昭和29年、6カ年間を要し工事の竣工を見ました。地元民の悲願を結集して早期架橋を建設省に強力に陳情、小柳橋、小谷木橋を1本にして小谷木橋と統一、595メートルの東北一の長い橋でした。県道から国道397号昇格、大船渡に直結、太平洋と日本海を結ぶ通年通行を目指す、現在の国道397号整備促進期成同盟会の基本構想であります。この構想を確実にするため、昭和26年3月羽田村会議において佐藤きいち村長は、小谷木橋の復旧を速やかに竣工することと本村の産業をより発展させることが当面の急務であるが、それがために将来水沢町とともに市制を施行する必要がある。昭和合併の先を行く方針演説でありました。残念ながら、小谷木橋落成、水沢市誕生を見ず、激務に倒れ、同年6月1日帰らぬ人となりました。その卓越した先見性を期待していたやさきだけに惜しまれました。

 小谷木橋の重要性を予見して、水沢市民歌2番歌詞に「そよ風わたる小谷木橋要の大路綾なして」は、今日に見る国道4号バイパスが目前に開通、北上一関線羽田区間工事中のバイパスの完工すれば、まさに平成のあづま海道として北上川東岸と4号線を結ぶ扇のかなめです。作詞者は釜石市の滝田常晴氏でした。

 小谷木橋開通と市の産業施策により10年後には、村当時の生産額1,500万円を驚異的30億円の生産額に伸び、全水沢市の農業生産額24億円に並びました。市の産業施策による工芸鉄器は小谷木橋を渡り欧米に輸出され、外貨獲得の一翼を担いました。カトリック教会牧師が南部鉄瓶記録映画を欧州に送られ、水沢の鉄瓶、風鈴が初めてスイスに輸出されました。本年も水沢鋳物工業協同組合は、ドイツで開かれる世界最大85カ国参加の日用品見本市「フランクフルトメッセ2008」に出品、それも平泉をテーマに水沢鋳物として、世界の平泉鋳物でものづくりの力をPRします。

 小谷木橋は奥州から欧州へのかけ橋です。先人が築いた文化の誇りを高らかに感じます。小谷木橋は水沢市が誕生した昭和29年完成。既に建設から半世紀以上経過し、終戦後の資材不足からの劣化、狭隘や老朽化が著しく、昭和63年の水害に橋が陥没、1日9,800台の車両通行どめをして補修工事期間に胆江地区の大動脈の空白は絶対に回避しなければならないと、早期かけかえを求める声は日増しに高まり促進期成同盟会が発足、水沢商工会議所は歴史、文化、産業、観光等のすべての面で大躍進が期待される重要路線としてバックアップしました。

 幾多の困難を乗り越えてきた鋳物業界も自由化、規制緩和、中国進出、原材料高の製品安等に対応すべく、流通路確保は一地域の課題としてではなく、均衡ある広域発展に資するための小谷木橋であります。官民挙げて要望するも財政難から補修での対応は、76年には歩道部の下部工設置や橋脚の根固め、77年ゲルバー桁の補修、88年は災害復旧、橋脚23基のうち1つは落ちております。2002年の地震の影響でRCゲルバー部に傷みが確認され、補強と耐震対策の工事が実施されましたが、昨年の台風と台風崩れの大雨前線の洪水で橋脚の沈下かと思われる欄干の乱高下に、修復限界ではないかと、安心して通れる橋の早期設置は市民の切実な願いであります。

 今ここに関係各位の力強いご支援のもとに、達増知事の前向きな回答に感動と感激に思いをはせるとき、未来の夢を形に奔走した先人たちの熱き思いの土壌を継承する国道397号整備促進期成同盟会長、相原市長の小谷木橋早期着工への強い決意と今後の方針、2点をお伺いします。

 1つとして、旧水沢市において新幹線駅開業時から中心市街地を結ぶ新橋構想があり、関係機関に要望活動の継続するも岩手県の都市計画決定に至らず、その間、地図上の法線に実現を期待しました。平成15年に白紙、県は2橋建設は当面不可能、奥州市長に就任した相原市長は旧水沢市の思いを大事にしたいと行政の継続性を、新橋の要望を推進しておりました。施政方針に、市にとりまして重要かかつ喫緊の課題です。喫緊とは、差し迫って大切という意味であります。この言葉の背景をお伺いします。

 2点目として、小谷木橋の老朽、耐性疲労進行が日常目視され、異常な揺れのもと不安な毎日、岩手県振興局土木部補修事業のうちに早期かけかえについての認識を伺います。

 さらに5年後に完成する胆沢ダムは日本有数のロックヒルダムとして、奥羽山脈の四季折々の雄大な360度の景観は奥州市の多方面に大効果をもたらします。国道397号沿線の東に種山高原星座の森、西にダム有効活用効果に及ぶ広域発展を結ぶ小谷木橋が、不幸にして異常気象が現実の想定外災害を生むとき、全面交通どめは過去の体験からして絶対に回避しなければならないと思います。国道397号の会長でもある市長の所見をお伺いします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤建樹議員のご質問にお答えを申し上げます。

 北上川新橋のお尋ねでございます。

 奥州市水沢区に関連をします北上川架橋に関しまして、市ではこれまで国道397号小谷木橋かけかえと東西線新橋の2項目を県に対して要望してきたところでございます。ただいま、るる大事な、切実な、これまでの経過をお話のありました小谷木橋でありますが、人的交流、産業の重要路線にもかかわらず老朽化が著しく、現実的な課題として早期のかけかえが必要となっているということは、周知のとおりでございます。お話しいただきましたように、国道397号の整備促進期成会の会長の立場にあって、毎年、国、県に強く要望してきておりますが、その中でも早急な要望の中でも小谷木橋のかけかえが最重点の位置づけになっているところでもございます。

 一方、東西線新橋については、旧水沢市時代に都市計画決定に向けて県と協議を重ねてきた経緯はございますが、平成15年7月に一たん白紙になったという経過がございます。しかし、市のマスタープランでの位置づけについては、そのとおりになっているところでございます。

 副県都としてのふさわしいまちづくりの視点からしますと、小谷木橋架橋も東西線新橋ともに重要な案件でございます。最近になりまして県におかれましては、太平洋側と日本海側を結ぶ大動脈としての経済的役割、県管理橋梁の現状、改良優先度、財政状況を総合的に判断をされて、小谷木橋架橋に優先にして取り組もうとしている感触を受けております。大変ありがたいことと思いますし、こうした大きな課題、そしてその解決に向かって全面的に県に協力をしながら、積極的に対応してまいりたいと思っております。

 東西新橋につきましては、その重要性、必要性の認識は変わりませんので、今後とも将来構想として、来年度、都市マスタープランの改定を行いますけれども、その際に位置づけをして努力をしてまいるという考え方を持っているところでございます。

 そこで、最後にまとめたご質問がございましたが、この東西線新橋についての喫緊の課題と言っている意味合いは何かということでございますが、これについては今申し上げましたように、旧水沢市時代からもそうでありますし、奥州市合併をなし遂げた副県都構想を達成する上で極めて重要な構想であると思いますので、これは今申し上げましたような市の公式の計画に位置づけながら、その実現を図ってまいる必要があるというふうに思っているところでございます。

 それから2点目の小谷木橋の早期かけかえについての考え方ということでございますが、これも今申し述べましたように、県側のそうした考え方の感触を持っておりますので、繰り返しですけれども、これを歓迎しながらあらゆる協力を惜しまず、その早期促進をお願いしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) ただいま市長の、県との感触がいいという答弁でございました。そこで、小谷木橋かけかえにつきまして、退任間際だった増田知事、そして就任した達増知事に2回要望をしたわけですが、その時点で要望書を出すときには多分、善処します、検討しますという役所言葉で門前払いになるだろうと思っておりましたところ、両知事から、振興局から、地元の話も聞いておりますので調査費の計上につきましては地元の市長と協議して進めたいという、本当にありがたい回答をいただいたことをいまだに感激しておるわけでございますが、そこで新橋新設の場合の奥州市の負担と小谷木橋かけかえの場合の奥州市の負担額はどのようになっているのかお伺いいたします。

 そしてさらに、県あるいは地元の合意形成の進め方についてをお伺いします。

 そして、市長の県に対する最終目標設定というものはどのように考えておりますか。

 そしてまた、平成28年には国体が岩手で開催され、当然、総合体育館を中心とした奥州市の会場も想定されます。そうした場合の小谷木橋の重要性もまた出てくると思います。市長の最終目標、それをお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 経費の比較のお尋ねについては担当部長のほうからお話を申し上げさせていただきますし、この合意形成の進め方ということでございますが、これは今、壇上からご答弁申し上げましたように、現段階におけるこの県のほうの取り組み、県の責任で小谷木橋は管理をしているわけでありまして、それは一刻も早く、きちっとしたものにしなければいけないという考え方は当然あると思います。それは市の要望にも沿うものでもありますし、そうした中でこの動きが感じられところでございますから、ぜひともそれを推進をしてほしいというふうに思っているところでございます。そのために、これから手順あるいは手続的に、市に対して何か特段の要請があるのであれば、それは当然対応してまいりますけれども、今はそうした県の動きを大歓迎しながら促進してまいりたいというふうに思っております。

 最後のいつまでの目標かということで、確かに28年の国体の関係もあると思います。これは全県的な話ではありますけれども、これについては数的目標の現実が見えてきた段階で、もう一度練り直していいことかもしれませんが、これまで市の姿勢としては旧市時代から、とにかく一日も早くやってほしいと、それに尽きるわけでありますので、ただそれに対して予算が見通しがつかなくてここまできてたわけであります。ようやく調査費レベルの話で、まだ着工まで行っている話はないですけれども、それにしてもこの重い扉が、わずかに光が見えるくらいに開きつつあるのかなという感触ではありますから、これをとにかく一刻も早くやっていただきたいということで、もちろん地元は全面協力をする、繰り返しで恐縮ですけれども、こういう対応をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 北上川橋梁の整備事業費がどの程度かというご質問でございますが、これはまったく机上におきます私どものほうでの試算値であるということをご理解賜りたいと思います。いずれも、どちらにいたしましても、架橋については市ではできませんので、これは県にお願いすると、こういうことでございますという前提でお聞き取りいただきたいと思います。

 小谷木橋のかけかえ、東西線新橋ともに100億オーダーの事業費でございます。それで小谷木橋のかけかえにつきましては、原則として市の負担はございません。ないと思います。

 それから東西線新橋の関係でございますが、これも県が事業主体となりすけれども、取りつけ道路の関係で市の負担が出てまいります。これらの額がおよそ10億くらい、100億オーダーに対して10億くらいということで試算をいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。次、3番関笙子さん。

          〔3番関笙子君登壇〕



◆3番(関笙子君) 3番関でございます。

 通告しておりました2件につきまして、市長並びに教育委員長そして代表監査委員にお伺いをいたします。

 まず、学校建設計画についてお伺いいたします。

 学校は子供たちにとって学びの場であり、また友達と遊び、教師との語らいの場であると同時に校舎、教室に親しみ、体育館等では入学式初めさまざまな式典や発表会など行われ、学校生活での記憶は思い出深くそれぞれ胸に刻み込まれ、同級会等、ときあるごとに生涯話題になるものであろうと思います。そんなとき、一人一人だれしもが学校生活を楽しい思い出として語り合える、そんな学校生活であってほしいと思います。

 学校の建設については、それぞれの地域が、それぞれの思いでこの課題に取り組んできたと思われます。老朽化した校舎や少子化に伴う学校再編問題、また複式学級の増加など学校運営や教育環境にも大きく影響を及ぼす課題に、今や共通のものとして各地区存在しております。加えて去年9月、奥州市の教育委員会より示されました小中学校の耐震診断結果一覧によりますと、校舎、体育館含め改修が必要とされた建物は相当数に及んでおり、これについてはまさに子供たちの生命にかかわる重大な状況が報告されているところです。

 合併して2年が経過しております。平成20年度計画にはやっと具体的な計画が出てまいりましたが、学校の建設計画は現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。

 前沢区には現在小学校が7校あります。1学年100名前後の児童が、前沢小学校に約半数の50名から60名で2クラスを編制しております。あとの50名ほどが6校に分散されて、地域ごとに通学している状況であります。当然、複式学級が3校5クラスに存在しており、これは増加の傾向にあります。昨年度は、上野原小学校は卒業式がとり行われませんでした。6年生が1人もいなかったからであります。

 そんな状況下で平成15年、旧前沢町教育委員会は教育環境、教育条件の整備、充実を掲げ、小学校適正配置検討委員会を立ち上げました。子育て真っ最中の人、地域代表、有識者各7名21名により1年間にわたる精力的な検討の結果は、全7校を1校に統合するということを骨子とした内容にまとめられました。それは答申としてなされ、その後議会での議論も踏まえ、保護者や住民の皆様にさらに1年をかけて説明され、教育委員会の対応は大変なものでしたが、そこでまたたくさんの意見を伺いながら、平成18年2月、合併直前の前沢町教育委員会議において1校案として正式に決定され、実施計画案が策定されております。平成18年度早々に学校建設構想検討委員会を立ち上げ、ハード部分について検討を始める。校舎の使用開始を平成21年度を目途に予定するなど、詳細が具体的に計画されております。その計画は合併の際、奥州市にどのように引き継ぎをなされたか、またこれはどのようになっていくのか、お伺いをいたします。

 また過般の報道によりますと、奥州市の学校再編基本計画検討委員会で答申がなされたようですが、それとの整合性はどうなるのか、お伺いをいたします。

 前沢が統合になるということを前提に質問を続けさせていただきます。

 保護者にとって7校が1校になるということは、全く別の場所に建設されるわけでございます。建設場所、それに伴う通学方法、その安全性、放課後児童の居場所の問題など、多面にわたり大変心配しているところです。また子供たち、児童にとっても環境の激変につながる問題です。現在、同級生が4名から5名という1けた台のクラスで学校生活を送っている子供たちが19クラスもあり、男子生徒が1人という学年もあります。その子供たちが、そして小学校の低学年からも、いきなり新しい校舎で100名を超す同級生と学校生活を送ることになるわけです。校舎になじむこと、自分の居場所を確かめること、環境になれることを含めて心の問題が心配されます。中1ギャップどころか、統合ギャップの心のケアも重要と考えますとき、検討期間、試行期間とも十分にとる必要を感じます。この点についてどのように考えているか、お伺いをいたします。

 耐震診断結果で改修が必要とされる前沢での2校のうち、白鳥小学校と白山小学校でございますが、そのうち白山小学校にお邪魔して校舎を見せていただきました。白山小学校では、子供たちが避難経路としている階段に覆いかぶさるように、幅10センチメートルくらいのコンクリートが壁からはがれており、再度強い地震が来たら、子供たちの頭の上にコンクリートの塊が落ちてくるのではないかと思われる状況を確認してまいりました。宮城県沖地震が近いうちに必ず来ると言われている状況にあるとき、子供たちにもしものことがあってはと強く思いをはせたわけでございます。奥州市内にはもっと緊急性のある校舎、体育館もあるはずです。耐震審査結果と学校建設計画の関係についてお伺いをいたします。

 次に、財務運営について市長並びに代表監査委員にお伺いをいたします。

 いよいよ地方自治体における財政の健全化法の公布を受けて、民間の会計基準を参考にした公会計の公表が義務づけられることになりました。20年度決算から適用されますが、私は、これから地方分権を進める中で財務状況を正確にわかりやすく市民の皆様に明らかにする、そういう意味からも大変画期的で重要なことと評価し、大いに期待をしているところであります。反面、国がまた指標を示す、自治体の分権やその精神に反しているという意見もあります。しかし一方で、地方が自己規律ができていないために、このような指標が出てくるとも言われております。市長はこの健全化法案をどのように受けとめられておりますか。まず、第1点で伺います。

 この公会計、バランスシートほか財務諸表の策定によって、市民の皆様が納めた税金の使い道がさらにはっきりわかります。それから資産、つまり市の財産の状況がさらにはっきりわかります。借金の程度がわかります。そして奥州市の財務状況が全国の中でどんな位置にいるかとか、さらに職員の退職引当金、また各事業の債務超過分などなど、今まで先送りしてきた見えなかった部分、将来負担含めて実質的に見えてまいります。もちろん一般会計のみならず、特別会計における連結ベースでのバランスシートの財務諸表の整理も加わりますので、財務運営全般にわたり妥当性や適正性あるいは公平性の判断の基準がしっかりするわけです。行政にとって初めてのことであり、一概につくることはなかなか無理と思いますが、この策定について関係部署にどのような指示を出されたのか、市長に第2点で伺います。

 第3点、平成18年に地方行革新指針により3年以内に資産債務改革具体策の取りまとめ要請が来ているとされています。その期限が平成21年の秋、つまり平成20年度決算と重なります。奥州市ではどのようなスケジュールで進もうとしているのか、お伺いをいたします。また、これをやるには資産の評価は大変重要とされています。どのような評価方針をとられるのか、お伺いをいたします。

 第4点で伺います。平成20年度予算が間もなく審議されることになりますが、大変重要な20年度財務執行となります。健全化法案に絡む市長の指示はどのように出されたのか、お伺いをいたします。

 次に、代表監査委員にお伺いをいたします。

 健全化法案導入により数値の担保、信頼性は今までにも増して非常に大事な検証項目になってくると考えられます。夕張市のように何年にもわたり粉飾決算があっては判断に過ちを生じます。議会のチェック、議会の役割の重要性はますます厳しくなってまいります。この健全化法案に対する監査方針を伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 関笙子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、学校建設計画にかかわるお尋ねでございます。

 学校建設につきましては、新市建設計画及び新総合計画に基づき、その取り組みを進めているところでございます。この計画は合併前の市町村の要望事業を盛り込み、各地域協議会への諮問を経て策定したものであります。その計画でありますが、10年間の計画期間の中で衣川中学校改築事業は平成19年度から行っております。20年度には建設工事に着手をすることになっております。また改築事業といたしまして真城小学校、岩谷堂小学校、田原小学校、統合前沢小学校、そして大規模改造事業及び耐震補強といたしまして胆沢第一小学校、耐震補強といたしまして小山中学校、水沢南小学校、羽田小学校、水沢中学校、常盤小学校、衣里小学校、佐倉河小学校及び水沢南中学校の各体育館につきましても、新市建設計画にのっとって計画的に進めてまいります。

 統合前沢小学校の具体的なお尋ねにつきましては、教育委員会のほうから答弁を申し上げます。

 次に、財政運営についてのお尋ねでございます。地方財政健全化法につきましては、地方公共団体の財政の健全性に関する判断、比率の公表を義務づけ、当該比率に応じて地方公共団体が早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としているものでございます。

 どう受けとめるかというお話でございますけれども、地方公共団体、地方自治体といえども効率的な行政、民間の活力、ノウハウを活用した財政運営も必要だと思いますので、長い間こういう話がされておりましたが、いよいよ制度化されたというふうに評価をしているところであります。

 中心となります4項目につきまして、当市とのかかわりで申し上げますと、18年度決算数値で見ますと実質赤字比率はゼロ、具体的に申し上げますと2.6ポイントの黒字ということでございます。それから2つ目の連結実質赤字比率もゼロであります。これは逆に4.0の黒字となっております。3番目の実質公債費比率ですが、これは20.0ポイントになっております。4番目の将来負担比率につきましては、積算項目がまだ確定しておりませんけれども、現在示されている算式で試算をいたしました数値は111.2というふうになっております。

 これら4つの指標のうち、いずれかが早期健全化基準以上を超えた場合は、財政健全化計画を定めなければならないということになります。また実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上の場合は、財政再生計画を定めなければならない、こういう仕組みになっております。

 そこで当市の関係でございますけれども、まず早期健全化基準を申し上げますと、実質赤字比率の場合は財政規模に応じて11.25%から15%となります。これは先ほど申し上げましたけれども、当市の場合はゼロという形に今はなります。それから連結実質赤字比率は財政規模に応じて16.25%から20%でございます。先ほど申し上げましたように、当市は今のところゼロということです。3番目の実質公債費比率は25%、当市は20.0%ですけれども、そういうふうになっております。それから早期健全化基準、続けますが、4つ目の将来負担比率が350%と定められておりますけれども、本市のほうは先ほど111.2%と申し上げましたが、下回っているという状況でございます。今後とも上回らないような運営に努めてまいります。

 地方公共団体における公会計制度につきましては、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている中で、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠でございますことから、まず1点目、1つには資産債務管理、2点目、費用管理、3点目、財務諸表のわかりやすい開示、4点目、政策評価、予算編成、決算分析との関係づけ、5点目、地方議会における予算、決算審議での利用のこの5つの点を目的に、新たな公会計制度の整備が必要とされているところでございます。

 総務省の新地方公会計制度研究会報告書が示すように、原則とし国の作成基準に準拠し、期間損益計算に適した複式簿記、発生主義の考え方を採用するよう求められているところであります。具体的には、1つ、貸借対照表、2点目、行政コスト計算書、3点目、資金収支計算書、4点目、純資産変動計算書の財務4表の整備を標準型といたしまして、基準モデルまたは総務省方式会計モデルを活用して、地方公共団体単体及び関連団体などを含む連結ベースで公会計の整備の推進に取り組むこととなります。

 公表の時期でございますけれども、取り組みが進んでいる団体という表現がありますが、あるいはそういう団体でありますとか、都道府県、人口3万人以上の都市、私どもはこれに当たりますけれども、財務4表を整備して、お話のように平成21年秋までに公表するということになっております。こうした公会計制度の取り組みにつきましては、昨年12月に県による説明会が開催をされまして、複式簿記による記帳によらず、各団体において従来から取りまとめてきた決算統計情報を活用して作成することを認めております総務省方式会計モデルというものを基本に、県と県内市町村が勉強会を開催しながら、財務4表の作成を目指していくことになっているところでございます。

 そこで本市の取り組みといたしましては、こうして順次開催されます県との勉強会に参加をいたしまして、固定資産の取り扱いや財務4表作成の具体的な作業内容を確認しながら、公会計制度の導入を進めてまいりたいと考えております。当面のスケジュールとして、20年度におきまして19年度決算に係る普通会計の財務4表を作成していきたいと考えております。また20年度の予算編成に当たりまして、財政健全化法関係につきましては実質公債費比率が最も重要と考えて作業を進めてまいったところでございます。昨年定めました公債費負担適正化計画において、平成24年度までに実質公債費比率を18%未満にする目標としておりますことから、計画達成のため、特に企業会計の健全化が必要と考え努力をしているところでございます。

 お尋ねの関係部署への指導、指示をどうしているかという、あるいは予算に関してということですが、今申し上げましたことを背景として、予算編成に当たって十分留意するように、効率のよいスクラップ・アンド・ビルドの編成をするように指示をしているところでございます。

 資産評価の方針等のお尋ねがございましたけれども、これは今申し上げましたように、もう少し実務的な詰めを行って充実をさせていくものと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 学校建設建設に係る関笙子議員の質問にお答えを申し上げます。

 学校建設計画につきましては、新市建設計画及び市総合計画に基づいてその事業を取り進めているところでございます。新市建設計画は各区の地域協議会の了承をいただいた計画でありますので、教育委員会といたしましても、その計画を尊重してまいる考えでおります。

 着手年度におきましても、各区の新市建設計画に位置づけられております年度を基本に進めておりますが、計画事業の更新や事業費の調整など、さまざまな変更が生じると思われることから、毎年計画の見直しを図ってまいります。

 平成20年度の学校建設事業として具体的に申し上げれば、衣川中学校改築事業については実施設計を行った上で北側校舎、屋内運動場及びプールの解体とそれぞれの建設工事に着手し、平成21年度の供用開始を目指してまいります。真城小学校、岩谷堂小学校、田原小学校の改築事業においては、基本設計を行い、以降、計画的に建設工事を進めていくということにしております。胆沢第一小学校は、校舎の耐震補強工事を行うということにしております。また、学校改築事業のほかに教育委員会の緊急課題でありました学校施設の耐震補強工事につきましても各区と協議を重ね、新市建設計画の見直しの中で新たに事業を盛り込みました。耐震補強工事は、毎年2校ずつの工事とし初年度に実施設計を行い、翌年度に耐震補強工事を行う計画としております。

 統合前沢小学校につきましては、先ほど申し上げましたように、その事業遂行に当たっては区の新市建設計画に基づいて行うこととしております。統合小学校の学校運営につきましては、現在の7校を1校に統合することから、教育目標を運営化する学校経営についての早期の検討が必要であると考え、校長や指導主事による検討を進めてまいります。また、平成20年度には、建設工事に向けた取り組みとしまして、地元のご意見をいただきながら建設場所の決定と基本構想を策定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐々木代表監査委員。

          〔監査委員佐々木秀康君登壇〕



◎監査委員(佐々木秀康君) 3番の関笙子議員さんのご質問にお答えをいたします。

 関議員さんには篤とご承知の上での私たち監査委員に対するご質問と受けとめ、3人の監査委員合議により、議員さんが求められるご質問に少しでも多くのご理解をいただくようにとの思いでまとめた内容をもってご答弁を申し上げます。

 平成19年6月に制定され、それぞれの指標等の公表は平成19年度決算からとなりますが、平成20年度決算以降の結果によりましては、財政健全化計画等の策定義務が課せられる地方財政健全化法に係る監査方針についてのご質問ですが、ご承知のように本法の施行により、地方公共団体は毎年度実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担率のこの4つの財政の健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告をし、公表しなければならないとされており、さらに公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告をし、公表しなければならないと定められたところであります。

 したがって監査委員としては、これまでの地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づいて行う定期監査や決算審査、例月現金出納検査などに加えまして、新たに地方財政健全化法に基づく審査を来年度から実施することになります。市長から提出された比率等が正確であるかということが審査の中心となりますが、健全化判断基準に照らし合わせた意見の付与も求められております。何せ判断基準は去年12月にできたばかりでございまして、私どもも情報不足の感もございますが、認めた比率によりましては当該団体の財政の早期健全化、財政の再生が求められるという任務の重さを感じておるところであります。しっかりした対応が必要と思っております。

 先般2月8日に、岩手県監査委員事務局がお世話をしていただいた県内市町村監査委員事務局職員を対象とした地方公共団体財政健全化法などの研修会が盛岡で開催され、私ども監査委員3人が事務局職員とともに参加してきたところでございます。地方公共団体財政健全化法と監査のあり方と題しまして、講演の中で講師でありました総務省自治財政局財務調査課の三橋理事官からは、法の円滑な執行のため総務省においても指標算出のためのフォーマット、様式ですか、手引書、監査のための視点など資料を示すことを検討しておるというお話がございました。これらの資料の提供を受け、監査の実施方法を定めた奥州市監査基準の整備を図り、さらに研さんを積み重ねながら適正な審査を実施してまいりたいと考えておるところであります。

 議員各位におかれましても、私どもにより一層のご指導をお願いを申し上げまして答弁といたします。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) それぞれ適正なご回答をいただきましてありがとうございます。

 まず、健全化法につきまして市長に伺います。

 18年度につきましてそれぞれ分析され、また19年度もそれに沿った形で、今後それぞれ指標を出すということですが、当面、今出されてます20年度の予算の審議に当たっては、当然私は見通しとして、この4指標を出した上で、補正とか、それぞれその後にも出るわけですが、これを出して審議をすべきではないかというふうに思いましたので、その点を1つ伺います。

 それから18年度のいわゆる実質公債費比率20.2%ということで、前年度よりまたふえたわけですが、今、償還金が一番大変なときだということなので、これは仕方がないかなというところはあるのですが、実はこの20%超えるこの公債費比率に、私たちはこの数字になれてはいけないというふうに思うのです。19%、18%になればこれで前よりいいのだという、その錯覚に陥ることが一番怖いかなというふうに思います。20%を超えたときに、市長は全然驚かなかったことに私は驚いておりまして、なぜなのだろうと思って旧江刺のことを調べてみましたら、実質ではないのですが公債費比率がやっぱり22%とか23%とかで過去に推移しておりまして、これで驚かなかったのかなというふうに思いましたけれども、江刺は実はすばらしい、いい地方債がいっぱいあったようでございまして、これは比較にならないのかなと思いますが、20%を超えるということは5分の1で、そのまま考えれば5分の1借金返済になるわけですので、これは私は高いなと思いますので、この件について市長の見解を伺いたいというふうに思います。

 それから、資産評価についてはまだ方向ができていないということでございますので、いわゆる公会計に移ること自体も担当者は本当に大変な思いをしていらっしゃると思います。これを全職員に周知してこれをつくるということは、また大変なことではなかろうかというふうに思うときに、大変さはわかるのですが、ぜひとも、全国で800以上の自治体が既につくっているわけですので、これはいつごろできるのか、大体見通しをお願いしたいというふうに思います。

 それから、バランスシートの作成も、なかなか資産評価ができないと机上のシートになってしまうと思うのですが、それにしてもまずはつくるべきだろうと、簿価がしっかりしていれば簿価か何かでもよろしいと思いますので、まずはこれをつくってほしいと思います。この見通しについてもお伺いをいたしたいと思います。

 まずその3点、お願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点かございましたけれども、3点目の資産評価のこうしたもの、いつできるかについて、それからバランスシートの作成をまずつくるべきという話ですけれども、この点について担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の予算審議を受ける財務4表と申しますか、これは今回、そこまでの形にはなっていないのですが、試算するとこうなるというような、そういう説明なりというものは、ある場面で必要なのかなという思いはあります。この辺は検討させていただきたいと思います。

 それから実質公債費比率ですけれども、20を超えても驚かないという大尽のような、褒められたような気もしますけれども、ちょっともう少し機敏に反応してほしいと意味だと思いますが、私はここでやっぱり、確かに市長と議員との間でも一定の共通認識が実は意外に少ないのだなと思って聞きましたけれども、もともと公債費、地方債の発行については、バブル期といえばバブル期なのですけれども、平成に入って間もなくごろだったと思いますけれども、当時の自治省が地方自治体に積極的に勧めたのです。今や補助金に頼る時代じゃないですよと。地方債のいいもの、もののいいもの、つまり100借りても払うのは30だけだとか、かつての地域総合整備債、地総債と言われる半分だけ払えばいいとか、そういうものをちゃんと見て、積極的に起債を起こしなさいとこういう指示が、指導がありまして、どんどんそれに向った歴史があります。当時は財政も右肩上がりですから、公債費がある程度膨らんでも、自前の財源はそれなりに確保できる見通しがあったわけですけれども、ところが右肩下がりになってまいりまして、こんなはずじゃなかったというところがこの分野でもあるわけなのでございまして、そんな意味では各自治体とも、この20%前後で苦しんでいると言えば苦しんでいるところです。かつては15%で黄色信号で、20%だと赤信号だと言われていたのですが、それが少し基準がかわってきたのですが、そのような流れが1つはございます。しかし、これはできるだけ圧縮していくべきだということが必要だと思いますので、今、プライマリーバランスをしながら将来に向って、市民1人当たりの借金総額を少しずつ減らす努力はしていますけれども、まだまだ今、たまたまと言いますか、借金をお返しするカーブがかなりピークのほうに来て苦しい状態ではありますが、この辺は一層努めてまいります。

 私のほうからは以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、関議員さんの2点について、私のほうから答弁を申し上げます。

 まず資産評価の関係でございますが、先ほど市長の答弁の中で総務省方式を基本にしながら勉強会をしているというところなのですが、1つの例を申し上げますが、基準モデルというのがありまして、固定資産の算定方法、これは1つの例だけ申し上げますが、初年度の期首の残高ということなのですが、基準モデルでは現存する固定資産をすべてリストアップして公正価値で評価すると、これは当たり前と言えば当たり前の話なのですが、総務省方式の改訂モデルは売却可能資産については時価評価、売却可能資産以外については建設事業費の積みあげにより算定というような方式、いわゆるとてもやりきれないという部分もあろうかと思います。したがって、そういうものが、まだ今すべて詰まっていて、勉強会をしているということではございませんが、だいたい総務省方式がモデルになっていくということです。

 いつごろできるかというようなことについては、財政課長のほうから答弁いたさせますし、それからバランスシートの関係でございますが、これは旧水沢、江刺、町村もあったかと思いましたが、バランスシートを一応つくって公表はしてまいりました。水沢と江刺は、町村はちょっと把握していませんでしたが、バランスシートをつくって公表してまいりました。これは広報にも公表していましたが、その時期時期に公表してまいりましたが、机上のことで否めない部分がございましたから、やはりこれからは、先ほど市長の答弁あるいは監査委員の答弁の中にもありましたけれども、やはり基本的にきちっとしながら、そうなるとすべて明らかになると言いますか、そういうことになりますし、いわゆる連結決算、それらを含めてすべてこれからは、いわゆる21年度になろうかと思いますが、何せ初めてということですから、勉強しながらやっていくということですし、議員ご指摘のとおり全職員にこれを適用しなければならないということもございますから、かなり勉強していかなければならないと思っております。したがって、資産評価の細部の部分とかバランスシートの時期的な部分については、財政課長のほうから答弁をいたします。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) 資産評価とバランスシート、これの作成時期のことでございますけれども、いずれ今一番問題になっておりますのは、資産評価をどうするかというのが一番実は問題でありまして、土地と土地家屋等の把握につきましてはある程度のものができておりますけれども、合併前のそれぞれの旧市町村での台帳の持ち方とかそういったものが、かなりばらばらでありましたので、これを整理していかなければならないというようなことがあります。それから道路等を直接建設工事かけた分の評価ですが、基本的に事業費の積み上げということになるわけですけれども、これらも順次作業は進めておりますけれども、最終的には19年度決算の時点でバランスシートまでつくり上げるということですので、ある程度の資産台帳もその時点ではできあがるものと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 近々、奥州市のバランスシートができて、きちっとした資産評価でもって、今までは本当に、市民1人当たりの借金とかなんかは出てきましたけれども、いわゆる財産部分について、あるいは純資産がどうなるかというようなこともはっきり出てくるということで、大変頼もしく思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど申しました一部の自治体では、とっくにこの特別会計、第三セクター含めて財務諸表4表作成して市民に公表しているわけです。それらの市長さんがいいことを言っているので、3市長のこの言葉をご紹介をしたいというふうに思います。この市長さんは、「住民にいいサービスを提供するため財政状況を知り、役立つ財務書類をつくることは基本だ」というふうに言っております。私も全くこのとおりだというふうに思います。それから、「どういう財務状況でどんな成果を出したか、それにより次によりよいサービスが提供できるか、どのようによりよいサービスができるか、市民にわかる説明ができる」これは本当にこのとおりだと思います。それからもう1人の市長さんは、「持続発展する重要な裏づけが財政で担保できるのは意味がある」とまさにこのとおりでございまして、財政をしっかり知る、把握するということは、今回のこのような国の指導によってどんどん借金をしたというような状況が出てこないわけです。今の市長の答弁にありましたとおり、国がついていればなんとかなるという時代は終わっていると思います。国も自治体に、1人自分の足で歩け歩けと言っていながら、このような指標をかけてくるということは、自治体がまだまだ1人で歩けないという状況を、私は言っているのだというふうに思いまして、ぜひともこの自分自身の財政を知るという意味からも、このバランスシートを、資産評価をして財政をしっかり明らかにしてほしいというふうに思います。

 やはり財政運営が失敗することは、やはり市民の皆様に直接影響が及ぶことになります。夕張市のように税金が上がったりいろいろなことが出てきますので、ぜひ合併効果を生かしたすばらしい財政運営にしていただきたいというふうに思います。

 市長に最後にそれをお伺いをいたしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今のお話は全くそのとおりで、何とも申し上げる必要もない話なのですが、ただ現実にその自治体が抱えている現実具体的な財政問題というものは、今、奥州市は競馬問題、水沢病院問題、解決に向けて全精力をつぎ込んでいるわけでありまして、これを解決することによって将来的に奥州市の財政は大丈夫だというそういう認識を持っています。ただ、大丈夫だと言っているけれども、財務諸表上はうまく説明ができるのかということにもつながると思いますので、そういったあらゆる民間の尺度と申しますか、こういうものを活用してわかりやすくマルチの角度で説明をして、わかりやすくと、それはそのとおり心がけてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 次に、学校の建設についてご質問をさせていただきます。

 前沢で話し合われた、いわゆる検討委員会でのその方向性ということは、どのように引き継がれたかということについてご答弁がなかったように思いますが、そこを1点、お願いしたいと思いますし、それから当然、合併しましたので新市の建設計画にのっとってやることだろうというふうには思います。ただ、7校が1校になるという子供たちのその心の激変に対応するその対策というのは、特に考えていただきたいと思いますが、その点について2点お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 学校建設についてお答え申し上げます。

 まず最初に、前沢での話し合われたことについての引継ぎはどうなっているかということでございますが、それにつきましては18年度の最初の教育委員会の場で前沢の前の教育長からの報告が、このような冊子ですべて報告されまして、1校にするというこのことについていかに取り組んで行くかということを、なんとか取り組んで行ってほしいのだというそういう話の大もとをいたいました。それをその後、新市建設計画のほうにしっかりと位置づけていただいて、そしてそれが総合計画に入って、今に至っているというそういう段取りでございました。

 2つ目の、7校が1校になって子供たちの激変をどう和らげるのか、その取り組みはいかにというご質問でございますが、これについては、私もとても大変なことだなとそう思っております。教育環境のその激変につきましては、そのとおり7つが1つになりますので、新年度に私たち今、先ほど委員長の答弁の中にもあったのですが、教育目標などなど学校経営についての基本構想のそのもととなるものをつくる、そういう計画でおります。メンバーは7つの学校の校長と私どもの指導主事になるのかなとそう思いますが、その大もとを考えるという計画を立ててございます。

 具体的にどういうことを考えればいいのかというと、まず7つの小学校から集まってくる職員の構成を吟味をしなければならない。やはり私、いつも申し上げていますが、教育は人ですので、職員構成をしっかりしなければならないなということ。それから、10年内にということを先ほどは市長、申し上げていますし、その小・中のできたときの交流をそのときになってからするのではなく、その前に子供たちの交流をしていかなくてはならないなというふうに思っております。そして結果的に一緒になった段階で、どんな方法が一番いいのかということを私なりに考えますに、子供たち、その場に集まる七百何人の子供たち同士の交流はもちろんなのですけれども、そこに中学生が入って小学生たちにこういうふうになっていくんだよという姿を見せたり、面倒を見させたり、本を読んであげたりなどという、その中の児童・生徒の交流、それから教職員も交流するという、そういう俗に小中一貫と言ったらいいのでしょうか、そういう体制の準備がおそらく激変の緩和になるのではないかなというふうに私は考えておりますので、そういうことについてもこれから計画の中でしっかりと検討してまいりたいと、そんなふうに思ってございます。なんとかいい学校をつくって、いい子供たちを育てたいとそんなふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 教育方針の中にもありました不登校が現在、100名いるということでございましたが、起こさない努力と言いますか、1回不登校になってしまいますと小学校、中学校では指導員がついていらっしゃるうちはいいのですが、いずれ高校あるいは大人になってもどうしようもないという状況も聞いております。何とか、こういう小学校の低学年でそういう体験がないようにお願いをいたしまして、私の質問は終わります。



○議長(小沢昌記君) 11時40分まで休憩いたします。

               午前11時25分 休憩

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               午前11時40分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、35番安部皓三君。

          〔35番安部皓三君登壇〕



◆35番(安部皓三君) 私はさきに通告をしておりました産業行政についてお伺いをいたします。

 今日の私たちの暮らしは食料や衣類などの日用品を初めとして、海外からの輸入品に囲まれ、あふれ、また商品ばかりでなく観光、留学、ビジネスなどを目的として海外へ渡航する人たちもふえ、さらにインターネットの普及などにより海外の情報も瞬時に得ることができる時代に入りました。このような人、物、金、情報、技術などが国境を越えて自由に行き交うグローバル化の進展は、地方が内外の厳しい競争に巻き込まれていくという意味での脅威でもあります。また一方、地方が世界に直接結びついていくということで、地方の産品等が国内の都合ばかりでなく、輸出や外国人の観光客の増加などによって地域経済の活性化が期待されるという、大きなチャンスでもあります。

 昨年、岩手県では観光客の減少がしておりますけれども、外国人の観光客がふえてきている。こういう状況であります。特にも、今年度は平泉の文化遺産の世界遺産登録決定の年、グローバル化の進展に適切に対応して、ジャンプしてみる必要があるのではないでしょうか。岩手の歴史の記憶を共有できる資源を大切にし、特に水環境を大事にしながら里山の暮らしと文化を守り育て、地域がさらに発展する元年にしたいものであります。合併したからといって、格差が町の中に、奥州市の中になるべく広がっていかないということを考えなければならないのだろうと、こんなふうに思います。

 そこで具体的にお伺いをいたします。地域における産業振興の進め方についてであります。特に地域経済を支える地域の強みとなる地域資源を掘り起こし、磨き上げ、市場での評価される新商品の開発、例えばアイデアを含めてでありますが、また新サービスをどうつくり上げていくのか、その取り組み方についてお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 安部皓三議員のご質問にお答えを申し上げます。

 産業行政にかかわるお尋ねでございます。地域経済の活力につきましては、一概に論ずることはできないと思いますけれども、地域の人口、商工業、農業等の産業活動の状況に加えまして、教育文化、福祉、医療などの状況など総合的なものであろうと思います。

 近年、地域の高齢化の進展には著しいものがあり、小さな集落などにおいては既に限界集落に陥っている、間もなく陥るというような話題も出ますけれども、本市にとっても例外とは言えない状況にあると考えております。このような中にありまして、短期的かつ急激な経済効果を求めたり、V字回復を願っても現実的ではないと考えております。

 今、てこ入れすべきは選択と集中による投資であり、マンパワーの育成と活用であり、農業を基礎とした独自産業興しといった中長期的な底上げ施策であると思います。交流人口を考えるとき、外へ積極的に出かけて行って宣伝して呼び込みを図る方法と、当該地域に立ち寄った人たちの口コミにより入り込みを図る方法等が考えられますが、いずれにしても、売り込む物産や行事にインパクトを欠いている印象があるのは率直なところだと思います。

 今回のポスター騒動で、偶然にも黒石寺蘇民祭は全国に発信されることになりましたが、神事のための司祭等としての本来の姿が全国的に理解され、大きく知られるきっかけにもなったところであります。こういったような意味で、この地域でなければ体験できない固有の文化でありますとか、手に入らない物産を掘り起こし、活用し、また時間をかけてつくり出す、そんな地道な作業を繰り返していくエネルギーを蓄えていくことが大切であります。

 物産の創出に地域のマンパワーを生かし、地域提案や多くの研究成果を行政が取り上げ、新たな活力に結びつけていくというご提言はまことにそのとおりでありますので、今後の地域活性化や産業振興に取り組む上で、十分に心してまいりたいと考えております。

 当市における知識集積型都市推進室や、奥州市鋳物技術交流センターの取り組みなどもそうでありますが、産学官連携など従来の政策立案のありようとは違った仕掛けでありますので、当市における産業振興や地域活性化の政策立案のため、民間の知恵をぜひとも各種行政活動に生かしていけるよう、企業、NPO法人などによる主体的、自主的な研究活動、調査活動などを下支えする何らかのシステム構築について、今後検討してまいります。

 また、現在産業経済部におきましては、地域ブランド戦略調査に着手しており、平成19、20年度の2カ年にわたり、奥州市の農業分野における基礎調査と分析、その上でのブランディングの戦略的策案を目指しているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) 基本的な考え方についてはそのとおりでございますが、わかりましたが、では具体的にどういうものが一番いいのか、あるいはどういうふうなものがいわゆる地域づくりにつながっていくのか、ここの環境を含めて奥州市が県南として、米の時代というのは当然基幹産業でありますけれども、米だけではなく、そうした場合に環境を含めて地域で文化を、そこに住む人たちが豊かに暮らせることができるものを一つ見つけて、発展して、つくり上げていかなければならないんだろうと、そういうときに行政がどういう手だてを持ってそれを支援しながらやっていくかと。その基本のお話はお聞きしましたけれども、具体的にどういうことを考えておられるのかお聞かせ願えればと、こんなふうに思います。

 例えば、これからの、突っ込んでお聞きしますけれども、農林水産部門というふうになると、何を実際具体的に考えておるのか。例えば、一関市にこの間、私行ってまいりましたけれども、かつては北上流域というのは皆さんご存じのように、桑の、養蚕の名産地でありまして、そういうものにもう一度健康食品として光を当てて、それをやってみようというのが新聞に取り上げられていましたから、皆さんご存じだろうと思います。そういうものの取り上げ方とか、それから、ここは柿などもたくさんとれるわけです、できるわけです。そういう里山の柿であります。

 それから、ブルーベリーをつくってみようかという人たちも出てまいりました、一例上げますと。それから、石淵ダムができて5、6年たちますけれども、そうなったときにヤマメ、それからアユの放流というのも、実は衣川でも当然やってられるし、それから胆沢川の一支流にも組合ができてあると。非常に日本で有数のいいきれいな水だと言われている、そういうものも実は考えなければならないだろうなと、アイデアとして。そういう問題。

 それから、文化遺産で一番大事なのは、前の議会でも申し上げましたが漆であります。漆器、これは皆さんご存じであろうと思う。この間、私はある方と、浄法寺塗、平泉では漆はもうとれないし、岩手県でも浄法寺の漆ももう少ない、ほとんど厳しくなってきたと。日光の、いわゆる前にも話ししましたが、修理には非常に間に合わないと、足りないと、必要であれば中国から輸入をしなければならない。ところが輸入をすると、こんなこと議場で言うと聞こえるかもしれない、質に非常に検討しなければならないという問題が出てきていると、こういう話があります。

 ですから、一番基本的に平泉において考えていかなくてはならない伝統産業を、どうやってつくりあげていくかという視点も大事なんだろうと、そういう意味で、環境を含めて漆とかいろんなものがあるんだろうと思います。それから、観光部門という部分を一体どういう形で、実は早速かかっていかなければならないんでございますが、こういう部分についてはどういう視点でものを見ていられるか、聞かせていただきたいと思います。

 それから、先ほども市長も話をしておりました、私もそう思っているんですが、競馬の問題であります。馬の飼育の問題でありますが、馬事文化を大事にしなければならないという話が出ております。では、日常生活に馬の文化をどういう形で入ってきて、子供たちもいっぱいで考えているのか、こういう部分も実はこの平泉の文化遺産を含めて、奥州という部分をこういう視点からも考えてみなければならないんだろう、こんなふうに思います。

 そういう産業も、どういうふうに北上山系をして考えられるのか、そういう部分について具体的にお伺いをしたいと思います。

 そういう意味で、地域におけるその組織づくりと指導のあり方、それから、売れる商品の開発、そういうものが実は、地域づくりに具体的な商品に向かって皆さん力を合わせてやっていくことが、その地域づくりの一番大きな力になっていくし、失敗してもなかなか難しい問題があるんでしょうけれども、それを支えていく行政なり、あるいは名産があるということになれば、自分の住んでいたところが大変よかったと、あるいはこういうものをつくり上げていきたい、またふるさとに、都会に出ている人が帰ってくるときに、子供のとき一緒に仕事をしたり遊んだりしたからおれは帰るんだというのが、私たちフォーラムをやるときの若い人たちの話で、帰ってきた人もあります。

 そういうことを実は一番つくり上げていくのがこの機会ではないだろうかなと、こんなふうに思いますので、具体的な考え方を持っておられるのだろうと思いますが、どういう進め方をされるかその組織づくりについて、再度お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まことに平易な簡明なご質問で、答えも簡単そうですけれども、実に難しいところでありますが、やっぱりその地域の物産なりそれに伴う、今風の言葉で言うとコミュニティービジネスというか、そういうものは、何と言うか趣味で生まれてくるというよりは、やむにやまれず生まれてきているのかなというふうに思います。

 かつて私もいろいろ引用しました例えば岩谷堂たんすなんかも、当時の本当に天明の大飢饉のように、もう食べるものすらないという時代にやっぱり米だけに頼ってはだめだということで、ああいう技術を導入して産業興しをしようということであります。鉄器もそうだと思います。

 そういったような中で、行政との関わりではよく言われる、たしか国分知事のときだったと思いますが、大迫町を通ったときに、ここはブドウが絶対いいんだということで進めた結果が、ああいうふうなブドウ産地になって、今はワインの産地でありますし、また、そういうふうな行政のほうでトップなどが目を高く持って指導することがスタートになっている場面もあると思います。

 そういったような流れをずっと見ると、私どもは、やっぱり米についてとにかく非常にすぐれた技術者、技術力を継続、発展させながら、第一級の産地になってそれが農家農村の維持を基本的にしていると思いますし、そうした中にあって、この前沢牛を初めとする牛肉、牛ですね、こういったものの組み合わせ、リンゴの組み合わせ、こういうものを確立してきた地域だと思うんです。だから、これはこれでさらに磨いて強くしていくということが大事だと思いますし、それから、ブルーベリーであるとかハト麦であるとか、あるいはリンドウであるとか、こういういい新しいものを導入して産業化している実績もあるわけであります。

 それから、米パンというような、東北地方では、今さら米パンというのも非常に不思議な話なんですけれども、実はないと。米どころは、とった米を立派に精米して売ればいいと思っていて、加工しようという発想が全然ないということで始めたところが、大変な売れ行きになっているわけですけれども、そういうふうなことであるとか、ちょっとしたきっかけから育ってくると思いますが、私はさっきも言いましたけれども、そのきっかけというのはのんびり見つけるきっかけでは決して育たないと思うので、必死に何とかしなければいけないというところから出てくると思います。

 今、確かにそういう意味では大変危機的な米の下落、原油価格の高騰、飼料作物の高騰という大変この重い、暗い危機が来ておりますので、これを何とかはねのけなければいけないという、あえていい点を考えると、そういうエネルギーが、実は出るチャンスでもあろうかと思いますので、そういうことを背景にこの当地域がある、あるいはまだ見つけきれていないものを生かしていくことは必要だなというふうに思っているところであります。

 そういう中で、地域づくりといいますか、組織、あるいはそういう団体の育成をどうするのかということでございますけれども、ここは本当に試行錯誤の繰り返しで、農業関係でも養蚕なんていうのも話題もありましたけれども、お勧めしてとにかくやらせたけれども、指導してやっていただいたけれども、結局うまくいかなかったと。指導したほうの責任も感ぜざるを得ないとか、こういうのは本当、岩手県内限らず各地にある話で、でもそれだけみんな努力して必死にやってきたんだと思います。

 だから、私は一番いいのは、やっぱり行政が常に先頭に出てしまうと、とにかくそれについていくだけ、責任は行政にあるわけだし、言われたことを頼まれたことをやればいい、うまくいかないときは行政がよくない。こういうふうなことでは、なかなかいい形になり得ないと思いますので、自分たちの力で何とかしようというところを広く、親ではないですけれども、木の陰に立って見ながら少し応援をして、ここちょっと困っていそうだというところに手を貸してあげるというような、そういうようなスタイルをしながら育てていくのがやっぱりいいのではなかろうかなというふうに思っております。いろいろな目は出てきていると思いますので、それをできるだけ元気づけるように、市長以下頑張ってまいりたいなという思いでございます。

 馬事文化のことを、最後でございましたが、今正直、競馬問題で苦しんでいると言ったほうが、私にとっては実際にあるんですけれども、しかし、よく考えてみると本当に昔からの馬産地、源平の合戦以来の名馬の産地でもあったこの地域の馬の文化というものを、ぜひ何らかの形で残したいなというふうに思っています。

 私も滝沢村に行ったことあるんですけれども、滝沢村のチャグチャグ馬コなんかも農家の方々が飼っているんですけれども、あれはお祭りのためにだけ飼っているんです。そのために年間何万円とかかるんですけれども、そういうぐらいのこともこの地域でも何らかの方法で考えながら、それがいろんな意味で競馬振興、応援にもつながっていくという、これはこれで立派な地域の伝統文化であると思います。

 そんなようなことも思いながら、奥州市の財政からいっても、何とか維持して岩手競馬、水沢競馬場を存続させなければいけないと思っておりますが、それをさらに今お話しのような、プラスに変えていろいろ広げていければいいなというふうに思うところであります。



○議長(小沢昌記君) 安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) 基本的なことと、具体的なことの話に入りまして恐縮でありますが、大変いい方向だろうとこんなふうに思います。

 ただ、実際問題として動いてまいりますと、本格的に今市長が言われたように、うまくいったときはいいんだがうまくいかないときは大変なんだと、そういうことは当然、リスクは背負わなければならない、それをどうやって地域で、あるいは行政がバックアップ、全部支えてあげるということはできないのだろうと思いますが、しかし、前のときも質問いたしましたので、地域経済をどうするかという、その条例が出まして、それをサポートするというのはもう出ておりますし、どういう特産品が一番あるのかということも、この間、前の議会でも質問しておりましたから、その金の出し方なりあるいはそれにチャレンジをしてみようという方法というのをもう既にできているんだろうと思います。

 具体的にもう少し、時間もあれですけれども、突っ込んでみますと、馬の馬産のことなんですが、ホーストレッキングというのがあるんだそうです。これはご存じであろうと思いますが、本当のやるやつはフランスのほうでは、本格的なコースをつくって競争するというのもできていますけれども。まず、馬に乗って結局、古道を歩いてみるというコースなども実は考えてみてはいいんだろうと。千厩というのはもともと歴史的に私以上に詳しいんだろうと思いますけれども、あそこは藤原時代の馬の軍馬がいたところでございまして、そういう部分を含めてまだまだそういう馬を飼っている、あるいはそういう馬を育てていくという部分があるんだそうです。

 そういうことを含めて、ホーストレッキングで古道を歩いてみる。いわゆる北上山系のほうを歩いてみて、そして、それを一つのスポーツと言うんでしょうか、観光に使っていくというようなやり方も当然あるんだろうと思いますし、あるいは逆に言えば、藤原文化というのはもともと北上川を中心とした流域文化なんだろうと、そういうことを考えますと、いわゆるカヌーだとか、ゴムボートだとか堤防がもう利用できておりますから、そういうものも具体的に、本格的にどういうふうに位置づけていくかというふうなことがあるのではないだろうかなとこんなふうに思います。

 また、奥州学習館というのがようやく日の目を見て、水沢のまちづくりの中に大きな光を放つような時代になってまいりました。そういうことを考えていけば、今市長が言われたように、いろんなアイデア等どうやってそういうものにチャレンジをしてみようかという、地域づくりのやり方を仕掛けてみるというのは実は非常に大事だと。60歳を過ぎてから75歳ぐらいまでは私もそうなんですが、働くとアイデアということでいろんなことをつくり上げていく、NPOなり、あるいは民間団体なり、行政がサジェスチョンをするということはたくさんできるんだろうと思う。

 そういうものを、実はプロジェクトとしてつくり上げていくことを考えてみませんかということを逆に提案をしてみたいと思いますし、あとは今、企業誘致で大変各市町村を含めて県が、血眼になっていわゆる誘致活動しておりますが、奥州市でも東京なり、あるいは関西に一つの拠点というのでしょうか、そういう事務所というものを持って、これからどういう売り込みをしていくかという部分を考えてみると。

 それは金を出して人を頼むだけではなくて、ここには岩手県から行った方々が、故郷から離れていった方がたくさんいるわけですから、奥州市に。そういう方々と一緒になって話し合いをしながら、そういうものをつくり上げていく、いわゆるこちらから行った方々ですね。そして、子供たちを含めてふるさとが大変自然で環境が水環境にいいとこなんだから、ここへ来て夏休みなり何なり休んで、あるいは2泊3日のコースなり、グリーンツーリズムをやらせてみようと。

 こういうふうなことを、実は東京都なり、あるいはいろんな大きなところで話し合いをし、こちらから行った先輩の各位の人たちとして地域づくりというふうに協力依頼をしてみる。そういう部分は、私は特に水沢を含めて胆江というのはたくさん行っているわけですから、そういう方々に協力をしていただく、あるいはそういうアイデアなり出していただいて発信をしていくということが非常に大事なことで、これからの大きな足がかりになるのではないだろうかなと、こんなふうに申し上げました。

 アイデアだけ申し上げて、申しわけありませんけれども、カヌーだとか胆沢城の跡だとか、あるいはサイクリングロードがまだ十分ではありませんが、一番初めにサイクリングロードをつくったのは衣川でございまして、毛越寺から中尊寺の裏を通りまして安倍館を通って、こちらのほうに、今の前沢のところに出てくる、すばらしい観光コースと言うんでしょうか、サイクリングコースができて、それと一緒になって、実は北上流域に結びつけていくというふうになるというような、大変すばらしいコースになる。

 そういうことも本格的に、いわゆる新しい道路をつくって、信号をつくってきちんとやらなければならないなどということではなくて、そういう形のつくり方というのはたくさんできるんだろうと思う。そういうことを地域の方々と、仕掛けるということを企画課なりあるいはどこかで産業部なりで、ひとつこういう部分について考えませんかと、あるいはやってみませんかと、こういう部分を具体的に動いてみないと、出てくるのを待っているというだけではどうにもならないだろうと思う。

 そういう部分でひとつ、行政側もあるいはNPOもたくさんあるわけですから、仕掛けてみて、話し合いを2、3回やってつくり上げていく。そして、目鼻がついたらやってみるということがこれからの本当のまちづくりなり、いわゆる過疎化を含めて防いでいくものができるのではないだろうかなと、こんなふうに考えますが市長、再度お聞きします、いかがでしょう。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 非常に多方面にわたるお話でございますので、今お話しの中にもありましたように、市民要望に答えるためのそういった動き方と、それから東京事務所、関西事務所の話しありましたけれども、対外的にぴたっとわかりやすくインパクトあるようなアピールをするための対策部分と両方あると思うんですけれども、そういう観点で、今のお話しの中で、カヌーとかゴムボートとか自転車のサイクリングロード的なものとか、こういうのは現在もぽつぽつとあるわけですけれども、多分市民要望が非常に強いものもあると思いますけれども、そういうものをいろいろな意見を、要望を聞きながら、できるだけ育てていくことは大事だと思います。

 また対外的な部分で、今、胆沢城の話とかございましたけれども、例えば先般、葛巻の町長さん、お辞めになった中村さん、水沢の高校の出身なんですけれども、ミルクとワインとクリーンエネルギーの町というようなわかりやすいフレーズですね、実際PRをして講演をして歩いた、記憶に新しいんですけれども。やっぱりそういうようなことをこの際、奥州市としてつくり出していくこともいいのではないかなと。今時点だったら蘇民祭の奥州市でもずっと全国で大丈夫だと思いますけれども。将来的に、例えば歴史上名高い巣伏の戦いとか、田村麻呂とアテルイのそういう攻防の一定の行事を毎年きちっとやってみせるとか、これは全国の注目を集められると思います。

 あとは、江刺区の豊田館から清衡公が平泉に進出をしたわけですけれども、ある日、きょうから平泉に行きますという大々的な行列があったんだろうと思いますので、そういうふうな行列を、これは東上りとでも言ったらいいのかわかりませんが、そういうふうなことをきちっとやるとかというふうなことで発信力を高めていくと、それが自然にいろんなこのコミュニティービジネスを生むきっかけにもつながると、こういうことなどを、いろんなご意見をいただきながら構築していきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) 次で終わりますが、そのとおりだろうと思いますので、ひとつどのような形かでもいいですから、そういう力を集めて考えてみる、あるいは動き出してみるということが非常に大事なことなんだろうと思います。そんなに金がかかるわけではございませんので、話をしてみると、大変あいているエネルギーのある方々がたくさんおられますから、そういう部分をひとつ活用してみていただきたいなとこんなふうに思います。

 もう1点だけ申し上げますが、奥州市にはすばらしい文化会館が4つもあります、5つあるでしょうか。この問題については、後からいつかは活用について出るんですが、私もかつては芸術演劇鑑賞会をずっとやったことがありますけれども、こんなにすばらしい文化会館が4つもある。この文化会館を活用してもまた、演劇なりあるいはそういうものをつくり上げていくということは非常に大事な問題だろうと思います。

 考えてみますと、前沢に、胆沢にもある、水沢にもある、江刺にもある。これだけの文化会館の施設を持っているところは、東京都の中でもほとんどないだろうと、それだけの施設を持っているわけですから、これに維持する金というのは莫大なものであると、そういうことを含めていろんな形で使えるということも、実は人を誘致をするなり、あるいはそういうことについて考えてみる。

 例えば、夢みたいな話を申し上げますが、天文台がある。天文台があるときに太陽とお月様は同じ緯度で見られるわけですから、何年に1回かは世界の文化遺産のお月様も、あるいは太陽も通る軌道の国から文化施設団を呼んで、そういう部分を仕掛けていくと、こういうような夢みたいな話ですけれども、考えてみると非常にそこに連携できる科学者もおるでしょうし、いろんな方もおられると思います。そういう部分で、実は日本で考えたことのないようなものとして、特徴のあるものとしてできるようなことだって、これだけの施設を持っていれば私はできると思います。

 そういうアイデア等いろんな形でひとつつくり上げてみて、いい力を出していただければと思います。何かご所見があればよろしくお願いいたします。なければ終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 確かにご指摘をいただいたとおり、すばらしい文化施設が整っているところでありますし、市民劇場的な地域ぐるみの熱気もあるわけでありますから、今お話しのような、この際世界文化遺産ということをきっかけにした、このいわば世界的な取り組みの活用の場として考えてみてはどうかということを、検討していきたいなと思います。



○議長(小沢昌記君) 午後1時15分まで休憩いたします。

               午後0時15分 休憩

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               午後1時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、16番藤田慶則君。

          〔16番藤田慶則君登壇〕



◆16番(藤田慶則君) 16番藤田です。

 私はさきに通告しておりました2点についてお伺いをいたします。

 ことしは北京オリンピックの年であり、きょう2月29日、貴重な日に質問できることをうれしく思いますが、1点目はスポーツ振興についてであります。

 サッカーの全国高校選手権で盛岡商業が優勝したことは記憶に新しく、盛岡のみならず岩手県全体が盛り上がり、また、遠野高校の活躍もあり、岩手県は一躍サッカーの強豪県になりました。また、3月22日からは春の選抜高校野球が甲子園で開幕、一関学院が高い守備力を評価され、希望枠で出場します。おととしと二度の希望枠出場は全国初だそうで、地元が盛り上がっているものと思います。胆江地区からはいまだ甲子園出場がなく、ぜひ奥州市からも一日も早くと希望、待望するものであります。

 さて、昭和45年岩手国体が開催されました。国体の目的は地方スポーツの振興と国民の健康、体力の増進、文化の発展に寄与するとともに、生活を明るく豊かにするものだそうですが、旧水沢市ではボクシング、馬術、弓道、旧江刺市ではウエイトリフティング、バレー競技が行われたようでありますが、当時中学生だった私は、授業の一環として、旧水沢市にボクシング、弓道の応援に来たと記憶しております。

 当時は、スポーツ根性ドラマブームであり、トレーニングとしては今は見られませんが、ウサギ跳びが全盛、また野球に関して言えば、肩を冷やすから水泳は禁止、練習中に水を飲んではいけないという時代でありましたが、今やウエイトトレーニングやらスポーツ心理学テクニックとして、呼吸を制するものが心と体を制す、まず笑う、心は後からついてくる、イメージは力となるなど、イメージトレーニングが大事とか、スポーツのトレーニングの仕方も変わってきているようであります。

 また、テレビで放映されていましたが、中学体育連盟の指導者の現状を見ますと、数の不足、高齢化、専門の多様化、新理論の習得をしなければならないということで、教師の指導者が不足しているようです。そこで、外部指導者の導入がなされ、全国で2001年度は約1万6,000人、2007年度は約2万800人が外部指導者だそうです。子供たちにとって、よき指導者との出会いも大事なことであります。

 また、先日スポーツ新聞に、ことし正月テレビでも放映された箱根駅伝の往路で優勝した早稲田大学の渡辺康幸駅伝監督が、水沢区出身の女性の方と結婚されるという記事が載っておりました。奥州市は三大マラソンもあり、旧胆沢町では中央大学の合宿を招致し、焼石マラソンで走っていただいたこともあります。これを縁に早稲田大学の合宿なり、マラソン大会に出場していただく機会ができないものかと感じた次第であります。子供たちにとって、一流選手の練習なり試合を見ることも大事なことだと思います。いずれスポーツによって奥州市がまとまることもあり、活性化することもあります。

 また、奥州市から日本ないしは世界へ羽ばたく選手があらわれ、応援することも、市民としてはうれしいことであります。そこで質問をいたします。

 1、ことし4月より、スポーツ日本一支援推進室を設けるようですが、どのようなことをするのか。

 2、平成11年の岩手インターハイでは、合併前ではありましたが、奥州市では卓球、ボクシング、ウエイトリフティングの競技を行ったようでありますが、平成23年度全国高等学校総合体育大会の北東北3県開催並びに平成28年度岩手開催予定の国民体育大会に奥州市はどのように関わるのか。

 3、中学生への東北大会、全国大会への出場支援は十分なのか。

 4、甲子園への出場とか、奥州市以外の高校から全国大会へ出場された市民の方はかなりいると思われますが、ぜひ奥州市の高校から出場してほしいものと考えます。高校進学時の奥州市内への引きとめ策はどのように考えるか。

 5、大学卒業、または社会人競技を経験され、指導者として帰ってきた場合の働き場所、ましてや働き場所がなければ帰って来られないと思いますが、どのように考えるかお伺いをいたします。

 2点目はバス需要についてであります。子供のころ、一般的に車の免許を持っている方も少なく、また車の台数も少なくバスが大変込んでおりました。バスに乗って水沢の商店街に出てくることも楽しみでありました。最近は車の普及、免許を持たれる方もふえ、バスに乗る方が減ってきたのも事実であります。しかし、免許を持たない年配の方々が胆沢病院等を利用する場合、朝は出勤途中の家族に乗せられて来て、帰りはバスを利用する方もいるものと思います。

 また、胆沢区においては、水沢区を走っているコミュニティバスの佐倉河線、見分森線の延長を希望されている方もおります。12月議会で同僚議員が聞いた際には、平成20年に運行体系と路線の見直しをし、平成21年に実施の計画と答弁しておりますし、市長の市政方針でも述べておりますが、どのように進めていくのか、今現在考えていることは何かお伺いをし、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 藤田慶則議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初にスポーツ振興についてのお尋ねであります。

 平成23年度に北東北3県共同で開催されます全国高等学校総合体育大会、また、平成28年度に本県で開催予定の国民体育大会に、奥州市がどのようにかかわっていくかというお尋ねでございますが、全国高等学校総合体育大会につきましては、平成23年8月に岩手、青森、秋田の3県を会場に開催される予定であり、本県では陸上、ウエイトリフティングなど10種目が予定されております。

 県では5月ごろに準備委員会を設立し、会場地を選定する予定と聞いております。市といたしましては、県の動向に合わせながら選手団の受け入れ態勢づくり、市民への啓発活動、観光物産面での広報活動などに取り組んでまいりたいと考えております。

 国体につきましては、ことしの1月に、県において第71回国民体育大会岩手県準備委員会を設立したところでございます。会期を平成28年9月中旬から10月中旬の11日間以内とし、正式競技37種目での開催予定となっております。

 県におきましては、平成20年度から平成22年度にかけて会場地選定を行うことにしておりますことから、競技種目の誘致に向けて、関係団体と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。あわせて体育施設の整備につきましては、既存体育施設の活用を基本として検討してまいりたいと考えております。

 また、選手の育成支援につきましては、スポーツ日本一支援推進室を中心に、市体育協会など関係団体と連携し、推進してまいります。

 次に、指導者として帰ってきた場合の働き場所をどのように考えるかというお尋ねでございますが、市としての制度的な対応は、現段階ではございませんが、スポーツ指導者に限らず優秀な人材の情報につきまして、アンテナを高くして収集する努力をするとともに、民間企業に働きかけるなど、そのような方々に活躍いただける環境づくりをしてまいりたいと考えております。

 次に、バス事業についてのお尋ねでございます。合併前の5市町村の合併協定におきましては、コミュニティバスなどに関する地域交通関係事業は、現行のとおり新市に引き継ぎ、運行経路、運行方法、運賃などは、住民の利便性及び効率性を考慮し、合併後に調整するとされております。現在は、旧5市町村の運行形態をそのまま継続しており、水沢区はコミュニティバス(Zバス)であります。江刺区は市営バス、前沢区はデマンド交通システム、胆沢区は達者の里バス、衣川区は患者輸送車によりそれぞれ運行しております。

 市の行財政改革大綱におきましては、バス運行事業の見直しが位置づけられておりまして、バス路線の評価、あり方についての検討を行い、平成20年度には運行体系及び路線の見直し等、関係者協議を行い、平成21年度からの実施に向けて調整に入ることとしております。しかしながら、住民ニーズや地域性など、各区の実情に基づいた運行形態により実施してきた経過もあることから、調整に当たりましては、それらの事情に十分配慮しながら検討を進めてまいります。

 具体的な検討組織でございますけれども、改正道路運送法の規定に基づき、地域協議会委員、バス事業者、タクシー事業者、鉄道事業者などで構成される地域公共交通会議を昨年の9月に設置をしております。また、現在の運行形態に関する課題やニーズなどを調査研究し、調整案を策定するため、庁内組織として市総合交通対策検討委員会を設置いたしました。

 バス交通対策につきましては、喫緊の課題でありますことから、新年度に行政組織機構の見直しにより、まちづくり推進課を新設し、交通対策の専門部署として総合交通係を配置し、総合的な交通体系について検討してまいります。

 調整案につきましては、自家用車の普及などによりバス利用者は減少し、補助金、委託料の市の財政負担も増加している状況にありますが、高齢化が進む中、交通弱者の移動手段を確保し、公共交通を維持、運営していくため、環境面や地域振興にも配慮をしながら料金の見直しも含め、利用しやすい運行形態を幅広く検討してまいります。その際、各区の地域協議会、市議会、バス事業者など、さらにはパブリックコメントの実施等によって幅広く意見を聞き、調整案を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) スポーツ振興に係る5つの質問について、藤田議員さんからいただいたわけですが、お答えを申し上げます。

 スポーツ日本一支援推進室についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、平成20年度にスポーツ振興課の課内室として、スポーツ日本一支援推進室の設置を予定しております。設置の目的でございますが、市体育協会、種目別協会、スポーツ少年団などの関係団体との連携を強化し、競技力の向上を図ることにより、奥州市の選手が各種大会で活躍することで、活気のあるまちづくりを推進しようとするものでございます。

 競技力の向上の取り組みにつきましては、選手育成支援、子供の能力開発支援、指導者養成の3点を柱として事業を展開したいと思っております。

 まず、選手育成支援でございますが、市体育協会に委託して行うもので、各種目別協会から選手強化策を募集し、3種目程度を選考の上、選手強化活動を支援したいと考えております。

 2点目の子供の能力開発支援でございますが、特定した種目にこだわらずに子供の運動能力を引き出すためのプログラムを設定し、市内の小学生を対象に行う予定でございます。

 3点目の指導者育成でございますが、スポーツ医科学の知識習得を中心とした内容で、スポーツ少年団や小・中学校の部活動の指導者を対象に行う予定でございます。子供の能力開発支援と指導者養成の取り組みにつきましては、県体育協会の協力をいただきながら実施する予定でございます。また、スポーツ指導者の育成に力を入れている大学との連携についても、模索してまいりたいと考えております。

 そのほかに、子供の体力向上への取り組みを行ってまいります。平成20年度は、関係機関、団体等具体的な対策について検討し、平成21年度から事業を展開したいと考えております。

 さらに、民間企業や市民有志の方々に、選手や指導者の活動をさまざまな側面からサポートしていただける環境づくりや、スポーツで活躍する子供たちや選手を広く市民に紹介し、市民ぐるみの応援体制で環境づくりにも取り組んでいくものでございます。

 平成23年度に開催される全国高等学校総合体育大会、また、平成28年度に開催予定の国民体育大会への関わりについてのお尋ねでございますが、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、教育委員会といたしましても、積極的に対応してまいります。

 特に、国体の種目誘致につきましては、東北でも有数な施設として高い評価をいただいております水沢総合体育館を核とし、江刺中央体育館、江刺西体育館など、充実した体育施設を保有していることを目玉として取り組んでまいります。

 中学生への、東北大会、全国大会への出場支援についてのお尋ねでございますが、市内の小・中学生が東北規模、または全国規模の大会に出場する場合には、奥州市立小中学校児童生徒文化大会及び体育大会出場事業補助金交付要綱に基づいて、出場に要する経費の50%に相当する額を補助しております。この補助金の限度額は、1大会につき、東北規模の大会の場合は40万円、全国規模の大会の場合は150万円となっております。

 文化大会を除く体育大会に関しての今年度の補助金の交付実績は、1月末現在で中学生の部活動によるものが7件35万5,000円、スポーツ少年団等の活動によるものが18件247万3,000円、合計25件282万8,000円となっております。当市の補助率や限度額などの交付内容は、近隣都市と比較して遜色がないものとなっております。

 高校進学時の奥州市内への引きとめ策についてのお尋ねでございますが、スポーツ少年団、そして中学校のクラブに所属し活動した子供たちが進学するときに、活躍の場を市外のスポーツに力を入れている高等学校に、求める状況は多く見受けられます。

 県では競技スポーツにおける高校生の選手強化、競技力向上を図るため、平成19年度においてスポーツ特別強化指定校として17校、スポーツ強化推進校として20校の公立高等学校を指定するとともに、その学校に優秀な指導員を配置しております。奥州市内では、水沢農業高等学校が馬術で、岩谷堂農林高等学校が男子ウエイトリフティングで特別強化指定校に、前沢高等学校がバドミントンで強化推進校に指定されております。

 また、私立高校においてもスポーツの優秀な指導者を配置し、選手の育成に力を入れている学校が県内外に多く見受けられます。子供たちは、そのような環境を求めて進学先を決めている一面も現実にはあるものと推察をしております。

 教育委員会といたしましては、子供たちのスポーツ活動を指導する体制の一つとして、小・中・高の一貫指導体制のあり方について検討するとともに、市内県立高等学校に優秀なスポーツ指導者を配置することについて、県教育委員会に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 指導者の働き場所についてのお尋ねでございますが、指導者の養成及び指導体制の構築にもかかわってくる大きな課題として考えております。先ほどお答え申し上げましたスポーツ日本一支援推進室において、指導者の活動をさまざま側面からサポートする方策の一つとして、民間企業に働きかけるなどの対応をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田君。



◆16番(藤田慶則君) インターハイ、岩手国体では、ぜひ奥州市で競技をしていただきたいわけでありますし、また既存の施設を利用してやるんだということでありますが、そうすれば、ある程度は競技が限られてくるのかなということもありますが、ぜひ奥州市で競技をやっていただきまして、副県都として大いにアピールをしていただきたいというふうに思うわけであります。

 また、そうすることによって、先ほど話がありましたけれども、水沢総合体育館、通称Zアリーナというのかもしれませんが、先ほど午前中の一般質問にもあったわけでありますが、アクセス道路として、やはり橋の整備とかも大事なことだろうというふうに私は思うわけでありますが、市長はどのように考えるかお伺いをいたしますし、また、指導者につきましては、教員とか公務員にすべてなれるわけではありませんから、若い人たちが働ける場、スポーツに理解のいただける働き場所の確保にぜひ努めていただきたいと思うわけでありますが、再度市長にお伺いしたいと思います。

 また、スポーツ日本一支援につきましては、選手強化の部分についてでありますが、各体育協会の各種目別協会で強化していくのだということでありましたが、中学生になった場合、クラブ活動との兼ね合いはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 また、中学生の支援につきましては、先ほど、ほかの都市と何ら遜色ないんだというお話でありましたが、スポーツ日本一をうたっている割には少ないのではないかと私は考えるわけですが、どのように考えるか、再度お伺いをいたしたいと思います。

 また、高校進路については、自由であり、それぞれの考えがあることではありますが、市民としては地元の高校を応援したいという気持ちもあります。先ほど、強化校とかの話も出ましたが、ぜひ魅力ある高校づくりに励み、奥州市内の高校から全国大会に出場してほしいものと考えますが、再度お伺いをいたしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この会場地への交通アクセス改善のための道路橋梁整備の話は、そのとおりだと思いますので、そういったことも意識した会場誘致ということも必要だと思いますし、このインターハイということもありますが、やはりメーンは、平成28年の国体になるのかなという思いはありますけれども、そういったことを視野に入れて、有効な要望活動はもともとしてきておりますけれども、さらに弾みがつくように努力をしてまいりたいと思います。

 それから、指導者となるべき人の働き場の確保ですが、これは、例えば種目別協会の関係者の協力によって、その関連企業さんでの就職といいますか、そういうことも大事だと思うし、あるいは体育協会全体のメンバーの中でもそうですし、市全体ということで、この辺はスポーツ日本一の支援推進室、そこにそういったデータベースではないんですけれども、ぜひこの人に奥州市内に就職して、中学校、高校の指導をしてほしいというようなリストアップをして、そういう人材を、その人自身を説得することから始める必要があると思いますけれども、優先的に来ていただくと、その受け皿を今申し上げたように、関係者が合意の上で、言うなれば企業さんにおける採用の特別枠ぐらいの気持ちであっていいのかなと。市役所職員の特別枠はつくれないのかという話もあるかもしれませんが、そういう何年かに一遍はいいかもしれませんが、そんなことを含めて考えていきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、まず最初、選手強化のことについて、中学校とか小学校、それぞれの連携がうまくいくのかという、そのご質問だと思いましたが、ことしは全国中学校のバレーボール大会があったわけなんですけれども、東水沢中学校が優勝して全国大会に出る予定だったんですが、惜しくも決勝戦で敗れてしまって矢巾に譲ってしまいましたが、この選手たちは、小学校のときから常盤地区で頑張って頑張って、そして中学校にそれが引き継がれて、その中学校に対しては体協の方々も行って指導するという、そういう非常にいい流れができていまして、その結果が、ことしは惜しくもそうなったんですけれども、一致した流れで生徒たちをうまく伸ばしたんだなという一つの例になっていると思っております。

 そのほかの競技につきましても、スポーツ少年団と体協と学校が一緒になって高まっている、そういう競技が、種目が何種目かありますので、そういうところをもっと私たちもこの推進室で把握をしながら、さらにうまく進むように進めることで、選手強化ができるのではないかなとそんなふうに思っております。

 それから、出場支援が十分なのかということで、これについては高ければ高いに越したことはないわけなんですけれども、ほかの地区に比べると、奥州市の派遣費は遜色がないものでございます。ただ、移動の手段が、これが一番選手たちが出場するときにかかるお金なんでございます。ですので、この面で私たちのほうで配慮ができるものがあるのではないかななどと考えていましたので、そういうことについて工夫していかなければならないと、そう思っております。

 それから、最後に市外の高校で活躍している、あの子はどこそこ中学校の卒業だった、あの子はこうだって、私も残念だなと思いながら、しかし、岩手の子だとこう考えて応援をしているわけなんですけれども、やはり先ほど市長が申し上げたようにリストをつくって、そして、そういうふうなことの、伸ばしている先生をやはり私たちのほうにも採用してもらうべく、高校の校長先生方と協議をするとか、そんなこんなについては取り組んでまいらなければならないなというふうに思っておりますので、さらに努力をしてまいりたいと、そう思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田慶則君。



◆16番(藤田慶則君) 先ほど、ちょっとバスについて聞かなかったものですけれども、70、60歳後半とか、70歳後半、80歳前半の方も今は車を運転している方あるわけですけれども、できなくなったら、やはりバスが必要になってくるんだろうというふうに思います。

 市長の答弁にもありましたが、利用者のニーズと利便性を十分考慮するんだと、各区が築いてきた歴史もあるんだろうと思いますから、ぜひ十分に時間をかけて、すぐに画一化するんだとか、そんな考えではなくて、十分に検討されてバス事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがかお伺いをいたします。

 また、スポーツ日本一支援につきましては、選手強化の部分でありますが、奥州市から日本なり世界へ、羽ばたいていく選手があらわれることを期待するわけでありますが、いくら小学生、中学生といえども、万が一けがで挫折をした場合に、心のケアのほうも念頭において育てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) バスの運行路線の決定に当たりましては、今お話しのような地域の実態を十分踏まえて、意見を聞きながら定めてまいりたいと思いますし、もしさらに修正が必要な場合はまた変えながら、一番ヒットするようなニーズに合うような形で進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 大変大事なことだと思います。運動神経がよくて、大活躍をしていたのにそれがうまくいかないというふうなことは、ままありうることですので、十分その点は気をつけてまいらなければならないと思います。

 先日、私ども講演をお願いしました柔道のメダリストの古賀稔彦さん、彼は今、柔の道、柔道教室、古賀塾というのを開いているんだそうですけれども、そういう中でも、そういうふうな面での技よりそちらの心のほうについて、非常に一生懸命指導なさっているということを、この間、講演なさっていました。

 さらに、岡山県でIPU環太平洋大学という大学ができて、そこの教授と書いてあるのでどういうことなのかなと思ったら、スポーツの指導者になる方々の指導をする大学なんだそうです。こういうところとも、先ほど委員長お答えしたように、こういうところとも連携させていただきながら、そんなふうなことについても、私どもが学んでいくというふうにしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 2時10分まで休憩いたします。

               午後1時55分 休憩

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               午後2時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、22番及川梅男君。

          〔22番及川梅男君登壇〕



◆22番(及川梅男君) 私は今定例会において、先に通告しておりました2件について、相原市長にお伺いするものでありますが、昨日行われた先輩議員の質問と重複ならないよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今日の奥州市の人口について見ますと、合併直前の管内人口は13万171人であり、平成20年1月31日現在12万9,390人で、合併してから1,000人減の12万9,000人となるのは時間の問題と思われます。

 さて、毎年この時期、新卒者を含めた多くの若者たちが県外へと流出され、岩手県内はもとより、我が奥州市も例外なく人口減少に歯どめがかからず、高齢化率は高くなる一方で、限界集落などの聞きなれない言葉が飛び交うようになりましたのは残念であります。

 副県都を目途にしている奥州市としては、地域活力向上策が急務であり、大きな課題でもあります。それには、産業振興の向上であり、地域経済力の向上でもあります。それには、手段として企業誘致を図り、雇用創出の推進を図ることであります。

 そこで、まず1点目、合併後の企業誘致実績と今後の対応、見通しはどのようになっているのか、この質問は昨日、36番議員さんと重複しますので、省略したいと思います。

 次に、今月2月20日の朝刊に総投資額8,000億円超、雇用創出数数百人と大きな見出しで報道されましたことはだれしもが知るところであり、トップセールスの重要性が記事に掲載されておりました。相原市長にも、県や近隣首長と連携をとりながらのトップセールスの継続をさらに進めるべきと思いますが、市長のご所見を伺います。

 次に、2点目、企業誘致政策としての条件整備について伺います。

 先般、開催されました市総合計画審議会での席上、企業誘致に関連する何点かの提言があったとのことであります。特に、金ケ崎町にあります関東自動車工業岩手工場に次ぐ自動車組み立て工場が、宮城県大衡村に新設されることになっており、そのエリアに位置する本市としては、企業側に積極的にアプローチすべきとの発言が相次いだとのことでありますが、それほど雇用の場を市民は待ち望んでいるのであり、私も同感でありましたので、今定例会で取り上げました。

 そこで、お伺いいたします。まずもって企業誘致を協力に推進するためには、誘致のための条件整備が第一条件といわれております。

 その1つには、工場近くに貨物駅の設置、2つには、誘致のための用地確保、供給、そして3つ目、道路、公安の整備、または高速道へのスマートインターチェンジの取りつけ等々の条件整備をクリアすることが肝要であるとされております。

 それには当然、国・県を初め、JR、道路公団への要望、要請等、近隣行政体との連携で対処しなければならないと思われますが、相原市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、2件目、組織機構見直し後の行政執行と、全区での地区センター方式の取り組みについてお伺いいたします。

 合併して2年経過して、任期折り返しの年であります。今定例会初日において、市長市政方針演説で合併しての一定の評価を自認しておられましたが、今日までの市政執行には心からご苦労さまでしたと申し上げるものであります。

 特に、市政方針演説の冒頭に、市民主体の姿勢を基本とし、奥州市の一体感醸成と、各区の均衡ある発展を目指し、全力で今後も進めてまいりますとの力強い演述には、私は大きな安堵感を覚えることができました。今後、奥州市の厳しい行財政運営上、特にも税の課税問題などを初めてとする難問山積であります。

 そこで、お伺いいたします。市長の手足となって働いていただく市職員の給与格差は、一日も早く解消すべきと思われますが、格差解消の進捗状況はどのように進んでいるのか、また、今後どのような時間を要するのかをお伺いいたします。

 また、今年から地区センター方式が、市長みずから住民説明会に出向いて、理解のもと全区で取り組むことになりましたが、今後地区活動のためにも、センター長の報酬は全区同額とすべきであります。そして、それぞれの非常勤特別職の報酬も、それぞれの職分で格差をなくすべきと思います。

 それから、今年度より地区センター方式導入による、市内地域活動を今日までの公民館活動に加え、さらに充実された地域自治活動力が期待されるところであります。先般、前沢区での今年度の説明会が開かれた折に、交付金、活動運営費の配分について紛糾したとの地元新聞に報道され、私は突然のことで、驚きでもあり心配もいたしました。

 前沢区では、地域活動事業は、地区センター、公民館運営の2本立てで今年は活動運営をするわけでありますが、お伺いいたします。交付金、運営費等について、市民住民が納得できるような均衡ある配分をなされたのかを、まずお伺いいたします。

 市長のご決断を期待し、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川梅男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、産業振興にかかわる企業誘致、トップセールスについてのお尋ねでございます。

 先ほど来のご質問にもございましたが、今後、奥州市としまして展望いたしますと、大手半導体製造装置メーカーでありますとか、トヨタ自動車グループの完成車工場が宮城県北部へ進出を決定したほか、さらには大手半導体メーカーが北上市への巨額投資を決定するなど、東北地方でも中核となる大型工場の立地がこの圏域に相次いでいるともいえるわけでございます。

 半導体関連産業や自動車関連産業は、手を上げて集積を促進すべき業種と位置づけておりまして、一連のこうした大型投資決定は、まさに千載一遇のチャンスととらえて、積極的に推進をしてまいります。

 当市では、現在、半導体自動車関連企業などをターゲットとして情報発信活動や調査活動を活発化させる。それをもととした企業誘致活動を強化しております。

 また、市長のトップセールスや、幹部による企業折衝が、市の姿勢を企業へアピールする最も有効な手段となりますことから、先般も中部地方、あるいは神奈川県の折衝企業に対するトップセールスを行っております。また、三役の中で特命として収入役にも出向いてもらっておりまして、そういった印象づけを図っているところでございます。

 こうした形でトップセールスを大事にしながら、相手にインパクトを与えて、誘致の実を上げてまいりたいと考えております。

 それから次に、誘致策としての条件整備、推進策に関するお尋ねでございます。

 ただいまも触れましたけれども、まずは関東自動車工業岩手工場における昨年36万台の完成車の製造がございますし、今後もトヨタ自動車グループでの同工場の重要性もますます高まると期待されます。

 そして、先ほど触れましたセントラル自動車のことがございまして、早ければ2010年にも創業開始ということで、もしそれが開始になりますと関東自動車工業とあわせまして、年間50万台という大変な規模の自動車が生産される一大ゾーンの形成になります。その中に投資があるということでございます。基幹部品メーカーを初め、関連工場の当地への進出や、地場企業の自動車関連産業への新規参入などによって、自動車関連産業の集積が一層進むものと期待をされております。そこで、企業誘致の条件整備の関係でございますけれども、まずは自動車部品輸送貨物列車専用の新駅整備のお話ございました。自動車産業の集積を進める上で大きな課題とされております。

 現在、トヨタ自動車では中部地方から関東自動車工業岩手工場へ部品を輸送する手段として専用貨物列車を活用しているところでございます。昨年、10月からは運行本数を一日2本に増便するなど、ますます鉄道輸送を強化しております。トヨタ自動車の部品輸送専用列車は、名古屋から盛岡貨物ターミナルへ運んで同所でコンテナをトラックに積みかえて金ケ崎の関東自動車工業岩手工場まで戻っている現状でございます。関自工さんのほうでは、この岩手工場近接地へのターミナル設置を希望していると伺っており、また物流インフラが整備されますと、東北で生産した部品を逆に中部地方へ輸送することも可能となりますことから、企業にとって東北で生産することのメリットもふえると思われますので、列車を運行している企業だけでなく、県などでも各種調査あるいは関係者協議を進めているところでございます。

 本市におきましても、各種の情報収集を行い自動車産業の集積に寄与するインフラの整備等について、県を初め、関係機関や企業等、連携を図ってまいります。

 次に、用地確保でございますが、奥州市内には9つの工業団地があり、現在それぞれの特徴である、小ロット分譲、リース制度、オーダーメード分譲などを生かした企業誘致に努力しているところであります。一方、10ヘクタール規模の大きな区画はなく、物理的に自動車の基幹部品メーカーなどの大規模工業を地域に誘致することができない状況となっております。

 そこで、将来的な話として大規模な区画を企業に提案できるよう、平成20年度には工場適地可能性調査により、市内に大規模工業用地を新たに開発する余地のあるエリアがあるかなどについて調査を行い、将来の企業誘致に向けた布石を打ちたいと考えております。

 3点目の道路、公安等の整備でございますけれども、道路等のインフラ整備は企業誘致にとって最も重要な要素の一つであることから、県や他市町村とともにアクセス道路に整備や公安の拡充について国に要請を行うなど、インフラ拡充に向けた各種活動を展開しております。今後もインフラ需要等の各種情報収集を行いながら、県や関係市町村等と連携して、企業にとって魅力ある地域づくりに努力してまいります。

 次に、組織機構の見直しと、地区センター方式取り組みによる市民サービスの今後についてのお尋ねでございます。

 均衡ある行政推進と職員及び特別職の報酬均衡化というご質問でございますが、ご承知のとおり、新年度から新しい組織体制でスタートすることとしており、組織の見直しに当たっては各区の均衡を第一に考え、市民サービスの低下を招かないように配慮をしているところでございます。4月からの地区センターのスタートにおいても、地区間で格差のないよう取り組みをしており、市政の発展のためには均衡ある行政推進が必要であるというのは、そのとおりに考えております。

 そこで、職員の給与に関するお尋ねでありますが、旧5市町村の給料の加重平均をもとに、奥州市の給料のモデルラインを作成し、給料モデルより高いものは昇給停止、低いものは平成21年度までにそのモデルラインに合わせるよう調整をしております。現在、中間年でございますが、進捗率は60%ほどとなっております。

 地区センター長の報酬額につきましては、格差のないように同じ額で検討を進めておりますし、あわせて現在200名ほどいる非常勤特別職の報酬につきましても、合併後、旧市町村の報酬額でそのまま運用してきた部分もあり、同じ職種で区によって報酬額が異なっていたり、似たような職種で報酬額が異なっていたりするなどの問題が出ておりますので、奥州市としての報酬額の統一を図るよう調整をしているところでございます。

 統一の方法としましては、資格の部分、職務内容等で区分を定め、それぞれの職をその区分に当てていく方法での報酬設定を考えており、職員組合等と協議をしながら調整をしているところでございます。

 最後に、交付金活動運営費の配分について、納得できる配分かどうかというお話でございましたが、完全にすべてならしているとは、まだそこに達成していないかもしれませんが、今までの旧市町村における公民館活動、それから、プラスした地域づくり活動を見て、今回それにプラスになるような形で算定をして配分をしております。実情にあった、前沢なら前沢方式でお願いをしている趣旨ではございますが、今後、なおそういった面で、将来に向かっていろいろな調整が必要になってくることが出てくるとは思いますが、まず一定のそういった理解を得られる配分を心がけたつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 22番及川梅男君。



◆22番(及川梅男君) どうもありがとうございました。

 それでは、関連します質問を二、三申し上げたいと思います。

 まず、北上市の東芝工場決定までには、大変なご苦労が、当時の県知事や市長がいろいろと本社を尋ねて、アピールをしたというようなことがございますが、これは、今市長も言ったようなことについては、そのつもりでいるというお答えですが、まずお聞きします。

 貨物駅を県南エリアに設置の可能性はどうなのか。それから、何年か前にも持ち上がったようでありますけれども、例えば折居駅の西側地点に、いわゆるスマートインターチェンジの創設とそれにあわせて工業団地用地の確保といいますか、そういったような話が浮上したというようにお聞きしておりますけれども、そういったような構想は考えられないのかどうか。こういったようなことを関係機関にはどのように対処をしているのか、伺いたいと思います。

 それから、これは河北新報でありますけれども、2月26日にいわゆる自動車関連会社なわけですが、デンソーという会社が東北に進出有力と、こういうふうにトップ記事で載っているわけでありまして、私らは本当に想定もできないんですが、いわゆる売上高は約4兆円、そんな膨大な話でありますから、私の話の域には届かないわけでありますけれども、そういったようなことで、この新聞にトップ記事の中に、やっぱり3つの重点項目といいますか、載っているんです。

 いわゆる進出の基準というのは、1つは納入先との距離とか、それから、2番目には人材確保ができるか、3番目には地元の歓迎姿勢があるかどうかと、こういったような大きな3つの基本路線をデンソーという会社は打ち出しているわけでありますけれども、こういったようなものに対しては、やっぱり可能性として我が奥州市でもそういったような努力はすべきであろうというふうに思うわけであります。

 それから、新市の組織機構での行政執行でありますけれども、この前沢区での地域活動のことでありますけれども、これはよそにも関連するわけであります。今、市長は多分資料は見られたと思いますけれども、私も手元にあるわけでありますけれども、均衡ある配分とは、私は数字は今回申し上げませんけれども、到底、やっぱり一般の市民、住民が認めがたいような数字であります。そこら辺をもう一度、確認をしていただきたいわけであります。

 特に、今年度は税の課税や利用料の徴収の統一を目前にしております時期に、しかも市長の市政方針演述にもありますが、奥州市の一体感の醸成と各自治区の均衡ある発展と、こういうことから申しますと、その方針に外れることのないようにお願い申し上げて、再度市長のお考えを伺います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点ございましたけれども、この貨物駅については、今、先ほど申し上げたように、県のほうでいろいろ調査をしている段階で、相当巨額なものになると思うんです、投資をしようとすれば。ですから、当該企業さんが自分でやる分には大変結構なことだと思うんですが、なかなかそうならないでしょうから、という前提ですけれども、これは、よほど県も入った中できちっとやらないと、後々大変であろうという思いもあります。いずれ、県のほうで中心になって、そういった調査等をしている段階というふうに承知をしております。

 陸中折居駅の関係については、一たんインターチェンジ構想が消えた後の、その後の取り組み、水沢インターの南方面のですね、これはスマートインターの提言等々、この議会でもあるわけでございますけれども、これは検討研究をしながら取り組んでいく必要があるものであるというふうに思います。

 それから、デンソーさんということなんですが、新聞に出ているときはもう行く先がほぼ決まっているはずなので、そのこと自体は、これからというわけにはならないのではないかなと思いますが、今お話しの納入先との距離でありますとか、これはうちのほうですと、江刺のフロンティアパークにどんどん入ってきてもらっている場面でも、東京エレクトロン東北さんのほうに納入をする、あるいはメンテナンスを行うということで大阪の一流企業の、発表しているからいいわけですけれども、フジキンさんが入ってきたり、そういう形になります。

 これはこれで大事にしなければいけないと思いますし、人材確保については、今特に東海地方、中部地方では非常に好景気で、逆に言うと人材が足りなくなっているということで、そういう意味でも東北地方への視線は熱くなっていると思いますので、この辺は私どものほうの利点になると思います。

 それから、地元歓迎姿勢については、昨日来もご答弁申し上げました優遇措置のことで、相当理解をいただけると思いますし、この辺は、先ほどのトップセールスを含めてさらなる努力をしていく必要があると思います。

 それから、3点目でございますが、この後、部長のほうからできるだけご説明申し上げたいと思いますが、地区センター費だけを見るとちょっとうまくないので、公民館費と地区センター費を足して比べないと、本当の比べにならないんです。だから、多分そこにも誤解があると私は思っていまして、その辺を基本的には水沢における配分の仕方をベースに、今言った線で組み立ててあるはずですので、今補足をさせたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) それでは、地区センターの交付金の件でございますが、前にもお話させていただいたことがあるのですが、今回水沢の方式、それから、江刺の方式ということで、合併前交付金とやってきていた分はそのまま移行して2年経過しているわけですが、今回についても水沢区及び江刺区の地区センターに係る交付金は、現状のままでの方式でございます。

 それで、今回前沢区及び胆沢区についての交付金でございますが、これは水沢区で算定している基礎の方法で計算してございます。ちょっと具体的にお話させていただきますと、水沢は8館ございまして、センター8つあるわけですが、前沢の場合ですと4つということになりまして、それぞれの事業の支援、それから地域づくり支援ということで均等割、人口割、それからそれぞれの均等割、人口割が同じ数字をもって計算しておりますので、水沢のそれぞれの地区センターについての計算した数字が、前沢地区で計算した数字と全て同じ基準で計算されてございます。

 ただ、これにプラスになるのが人件費でございます。水沢区と前沢区の違いをちょっとお話させていただきますと、スタッフの数が水沢の場合、8館とも3人配置になってございます。今回前沢区のほうでスタッフが配置になるのが前沢地区について3人、あとの3つについては2人という部分での違いはございます。

 そういった意味で、事業費の部分については、すっかり同じ算定基準でやっていますので、今回は水沢の基準に当てはめるということでの考え方でやっていまして、今後においては、平成20年度は試行という考え方で進めさせていただいて、その中で、いろんな詳細についての調整が出てくることがあると思いますけれども、それはその段階で、その次につなぐような調整は図るという考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 22番及川梅男君。



◆22番(及川梅男君) 今、説明いただきましたが、まず、さっき落としましたので、市職員のいわゆる給与の均衡化の進捗率は60%と、でありますと、だいたいあと二、三年で経過ぐらいに到達するのかなという思いですが、そこら辺、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、あと今市長から、地区センターと公民館の運営費を入れて比較してみなさいというようなお話でありましたけれども、私は実は数字は申し上げるつもりはありませんでしたけれども、市長は恐らくそうすると、まだおわかりになっていないのかなと思いますので、私申し上げたいと思います。

 本当は関連しますから、公民館の運営費と合わせた数字を申し上げたいと思いますけれども、水沢が8,600万円、それから江刺が8,700万円、前沢が2,800万円、胆沢が5,800万円、衣川が2,900万円、約3,000万円、ここら辺、私は素人的な見方でやっぱり一般市民、住民がこれを見て、何だ人口割にしても変ではないかというような、そういう不信感を、私はこの数字では買うのではないかなと、予算委員会では恐らく出ると思いますけれども、そういったようなことで実は私に連日電話が入ってきます。そんなことであえてお尋ねするわけでありますけれども、そういったようなことをもう一度お伺いいたします。

 それから、デンソーについてはそのとおり、新聞には福島などを検討と言われておりますけれども、相当の関連会社なり何なりがかかわっているようでありますから、奥州市にもそういったようないわゆる関連会社が入るものと期待して、今後の対応を十分にしていただきたいとそんなふうに思っております。ちょっとそんなことをお聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、3点目は要望と申しますか、ですから2点で、1点目は均衡化のあと何年かは、総務部長からですし、2点目の地区センターは今数字が出たので、数字でやっぱり説明は必要だと思いますのでそういたしますし、それから、基本的に特に今の話ですと、前沢の分が低くなり過ぎているというような、そういうつもりで私はこれを進めようとしている気持ちは全くありませんので、もし、いろんな積み上げをして、余りにも違う、おかしいということであれば、それはある程度タイミングは見る必要はあるでしょうけれども、十分地域の方々が納得できるような説明をまずはして、そして必要な対応はしていくべきものだというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 先ほど、市長がお答えしていましたが、平成21年度までと、いわゆる4年間までという組合合意でございましたので、したがって2年終わりましたから、平成21年度までで終了するということでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 今、議員さんのほうから、公民館と地区センターをあわせた部分でのお話がございました。そういった意味での違いがございますが、その館の数の違い、言ってみれば水沢8館、前沢4館とか館の違いもありますが、それで、1館当たりの平均をちょっと平成19年度の実績で整理させていただきますと、水沢で……失礼いたしました。平成20年度の平均を出してみますと、水沢区で1,110万円ぐらい、1館当たりです。それから江刺区で690万円、それから前沢区で700万円、それから胆沢区で1,480万円ぐらい、それから衣川区で640万円という状況がございます。

 これにつきましては、1館当たりに平均し直しましたが、あとはその館の維持管理費が、特に、このごろ新しくしたところなんかは維持経費もかかりますので、必ずしも1館当たりの経常経費が同じくなるということではないのかなという感じで考えてございます。

 それから、あとは公民館費のところで、従前、胆沢町の公民館についての公民館費は手厚い状況があったという部分で、そういった部分の、一気に減らすとかそういう状況にはない部分で、そういった手厚くなっている部分はございますけれども、そういった意味で大きく違いを出しているとかという部分にはございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 22番及川梅男君。



◆22番(及川梅男君) それでは、最後になりますけれども、先ほど市長からは鋭意努力するということで、ご返事をもらっておりますけれども、この貨物駅の設置なんかは、やっぱり企業誘致の本当に第一条件にも今度なると思いますので、これは近隣との連携で国・県なりに対処していただきたいなと、こういうふうに思っております。

 それから、スマートインターチェンジにつきましても、これはもう東北道ではずっと南東北、関東は相当数これが入っているわけでありますから、そこら辺を何といいますか、もう少し力を入れていただきたいと思いますので、このことについて、市長から改めてまたお考えをいただきたいと思います。

 それから、あといろいろありました、ご返事をこの公民館なり地区センターの関係でいただきましたけれども、やっぱりそれぞれの地区の非常勤職員の募集については、私はきのうも水道料金の均衡化なるような説明がありましたけれども、そういったような意味からしますと、前に私、2、3日前でしたか、千葉部長が、かつての市町村の歴史的な関係もあるかというような、どなたかの質問で市長演述の質疑のとき、そういったような話をされたのを私はちょっと頭に残っていて、そういう話ではないのではないかと、もう奥州市という一つの市になったのだからそういう経過とか、そういうのはもう白紙にして、やっぱりみんなそれぞれ均衡化なるわけでありますから、センター長とか、そういったようなことについては、ことしから全員、市でスタートになりますからそろえるべきであると、それには全く半分以下のところもあるわけでありますから、それはないだろうというふうに思いますので、これも市長にお伺いしたいと思います。

 これ最後の質問にいたしますが、あとは市長に早くお風邪を治していただくことをご祈念申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変健康のお気遣いいただきまして、私、実はきょうは本当の誕生日だそうで、ちょうど60年分の風邪のさまをご披露したような、60年で全部まとめて大変恐縮、申しわけないと思います。

 貨物駅の努力、その後インターチェンジ構想へ研究、検討を進めていくということについては、直ちに財政のことを考えると、なかなかになってしまいますからそれはそれとして、必要な将来的な大事な構想として温めてと申しますか、研究、検討を続けていく必要があると思います。

 3点目のことについては、今回基本的に、まだ先ほど申し上げたように、組合交渉しなければいけない部分もあって折衝中でございますが、基本的にそろえることで今進めてございます。そんなことを含めて、私も前沢区の関係、一部報道で、ご指摘もありました件で心配をしているところでございますが、区長の話だと、まずまず大筋は理解いただいたということでございましたので、今後ともそういった疑問の解消を、まずご説明して理解をいただくと、でも実はやっぱり直さなくてはならないところがあるということもあると思いますので、そういったところの改善を努めてまいりたいと思います。

 地区センターだけにとどまらず、全体を今ならして、お話のような線を基本に、今組合交渉もやっているということであります。



○議長(小沢昌記君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明3月1日及び3月2日の2日間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、3月1日、2日の2日間休会することに決しました。

 次の会議は、3月3日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後2時10分 延会