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岩手県 奥州市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月28日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−03号









平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回奥州市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

                      平成20年2月28日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      21番  亀梨恒男君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    収納課長兼滞納対策室長     小野寺三夫君

    消防防災室長     千葉典弘君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は21番亀梨恒男君であります。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、29番菊池嘉穂君。

          〔29番菊池嘉穂君登壇〕



◆29番(菊池嘉穂君) 通告順に市長に質問をしてまいります。

 まず、初代奥州市長として任期を折り返しますが、2年間を振り返り、今何を思われ、率直な気持ちで自己評価のほどはどうなっているのかであります。

 平成20年第1回奥州市議会定例会は、去る2月22日に開会をいたしました。開会当日、相原市長が新年度の行政各般にわたり、いわゆる施政方針を示したところであります。この施政方針の中で、市長は任期折り返しに当たり、外部評価による公約の成果検証を実施するとしております。それは相原市長的発想で結構だとは思いますが、私はやはり2年間を振り返り、自己分析、自己評価は今後のために必要なことだと感ずるものであります。

 新市、奥州市が産声を上げたのは、平成18年2月であります。初代市長、初代市議会議員選挙が同年3月12日告示、同月19日の投票でありました。10万6,000余の有権者のもとで、市長選挙が行われました。まさに、歴史に残る大激戦でありましたが、その接戦を抜け出し、激戦を制したのは前江刺市長相原正明氏、あなたでありました。勝因はいろいろあったろうと思いますが、私は従来の選挙手段の、何をやります、これもやります選挙から一転して、マニフェスト選挙が最大の勝因だったろうと思い起こしております。それが有権者の中で、特に特定の候補者の支持を掲げていない方々の関心を強く引きつけたに違いありません。

 マニフェストといえば、こんなことがありました。地方自治体首長や議会のマニフェスト、つまり政策宣言でありますが、議員提案政策を審査、評価する第2回マニフェスト大賞が昨年11月9日、六本木アカデミーヒルズで行われ、相原市長の「みんなで創ろう、豊かな奥州市」が、首長部門審査委員会特別賞に輝いたところであります。報道等によれば、この特別賞は当初予定されていなかったとのことですが、審査会の過程で創設されたものであり、宮崎県の東国原知事もその栄誉に浴されているようであります。これも報道によればでありますが、首長部門には45人が応募し、その中から10人がエントリーされ、相原市長は各政策の目標、方法、期限、財源を明示し、さらには、市町村合併を意識した全体編と地区別編のマニフェストをつくった点が高く評価をされたとのことであります。おくればせながら、改めてその受賞に対し、祝意を表するものであります。

 さて、奥州市が誕生し、市民の皆様は新市に対する期待と不安の交差する毎日を送りながら、2年の歳月がたちました。市長にあっては、膨大な量の合併協定の内容、市の財政運営に大きく立ちはだかる、いわゆる負の財産に対応する今後のあり方、行財政改革などなど、諸問題、諸課題の山積する中でのこれまでの2年間を今、どのように感じ取っており、ご自身がどのように自己評価されているかをお尋ねしたいと思います。

 マニフェストは、そのとおりしっかり遂行していかれると思いますが、それに固執するがための、ややもすると置き忘れていたりしているものなどないのか、一度チェックを入れる時期でもあるのではと思われます。そしてまた、残りの任期に入るにあたり、熱い思いや強い決心など当然胸中におありと思いますことから、その一端をお聞かせください。

 市長が連日連夜、いっときの時間も惜しまずに一生懸命にその任に当たられていることは、十分承知しておりますが、一生懸命だけでは、市民や議会、職員を含め関係する諸機関、諸団体は必ずしもよしとはしないと思います。厳しい言い方ですが、結果はどうだったのかが問われるわけであります。それでなくても今や地方自治体は、大変な財政事情下にあります。自主財源の乏しい地方は、どうしても国からの財政支援が必要不可欠でありますが、交付税等々は年々音を立てて削減されてきております。格差間社会の確たるものであります。

 人口減少も歯どめがかかりません。この春高校を卒業する若者も、多くは大都市に流出していく今、残任期間2年間にいかに相原市長がその政治手腕を発揮されるかは、多くの市民の注目するところでもあります。

 私も注目をしながら、ご期待を申し上げておりますし、ぜひとも13万市民の福祉向上に向け、頑張っていただきたいと、心から念じております。

 次に、防災行政について、とりわけ個人情報保護法に関する中での、火災等の緊急事態発生時における情報伝達について、その是非について質問をいたします。

 一人の人間の個人情報は、母体に生命を宿したときから始まり、誕生から年齢を積み重ねていくにつれて、その情報は個人差はあるにしろ、膨大なものとなり、当然保護してもらいたいものやあるいは保護してあげなければならないものなどなど、近年の社会情勢から平成17年に個人情報保護法が全面施行されたと認識をいたしております。

 ここでお聞きしたいのは、例えば市内に火災等が発生した場合の市民や消防団員に、現場を明確に伝えられない現状に、私は理解できないものがあります。

 このことについては、昨年の第4回定例会議で当局とかなりの応答をさせていただきましたが、答えは一つ、個人情報保護法の関係で詳しくは伝えることはできないの繰り返しでありました。同じ答えをいただくかもしれませんが、あえて一般質問として取り上げさせていただきました。

 火事場泥棒が出没するとか、被災者が悪徳商法に巻き込まれるなどのご答弁もありましたが、私はそういう次元での質問をしたつもりはさらさらありません。火災の場合、早期に通報を受け、早期に現場に駆けつけ、消火作業に当たり、少なくとも死傷者など出すことのないように、日ごろから消防署、消防団員は防災活動、防災訓練を行っているではないですか。まさにそこには消防魂があるからであります。使命であります。それが団員、市民にはぼんやりとした方角しか伝えられない。私は不自然きわまりないと思うのであります。間違いでありましょうか。

 どこから見てもはっきり見える炎や煙のある火災だけとは限らないはずであります。マスコミは被災者の住所、氏名、年齢、類焼面積など詳しく報道いたします。マスコミには報道の自由があるので許されるでは、私はやや消化不良な気持ちになるわけであります。

 理屈っぽい言い方になりますが、前沢区ではどうでしょうか。有線放送機能を十分に機能しながら、緊急時の情報をいち早くしかも現場を明確に伝えながら、ただいま火災発生、あるいは延焼中、さらにはただいま鎮火しました、詳しく伝達されている現実があります。衣川区には50基の防災無線がありまして、詳しく区民に伝え、消防団員の出動を伝達しているようであります。防災無線が届かない所には室内用の設備も約50ほどあると聞いております。同じ市民でありながら、前沢区、衣川区の区民の火災などの個人情報は保護されていないということにはなりませんでしょうか。

 私が申し上げたいのは、個人情報保護法は大切な法であり、厳守されて当然の法だとは思います。ただ、今まで申し上げてきたような火災等の緊急時の伝達の仕方については、それぞれの自治体や消防署などの組織の裁量にゆだねられているのではないかと思料するものであります。

 質問を通告いたしましてから、だいぶ時間が経過しておりますことから、十分な調査、検討をされてのご答弁をいただけると思いながら、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菊池嘉穂議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まずもって、質問を通じまして大変過分なお話を賜り、また激励をいただきましてありがとうございます。

 まず、第1点目の任期を折り返しての総括、自己評価というご質問でございます。

 奥州市長として就任をいたしまして、はや2年が経過しようとしているところでございます。この間、清新で公正かつ透明性の高い市政の実現、対話の市政、市民が中心となる市民主体の市政という公約でございますけれども、こうしたことを基本とする市政運営を行ってきたところでございます。

 また、13万副県都の基盤をつくるため、合併協議の協定事項を尊重しつつ、奥州市の一体感の醸成と各自治区の均衡ある発展を目指し、市議会を初め、市民の皆様のご支援とご協力を賜りながら、全力で駆け抜けてきた2年間というふうに思います。

 この2年間につきまして、4つの点に分けて整理をして申し上げますと、まず1点目は、合併時の約束事項が履行できたのかということでございます。基本的に新市建設計画、総合計画に事業を位置づけ、そして計画的に実施をしてきたところでございます。行財政改革の推進、保育料第3子無料化、環境基本条例の制定など合併協定項目を実行するという面では一定の成果は上げることができた、というふうには思っております。まだまだ課題は大きく残っておりますけれども、そのようにまずひとつは思っております。

 それから2点目につきましては、新市の一体感の醸成が図られたかということでございます。昨年奥州市市民憲章の制定、花鳥木の決定を行い、今年は奥州市民の歌が完成をいたしました。特にこの市民の歌は、区を越えて奥州市全域で同じ思いで歌っていただいておりまして、相当な一体感に心理的にもいい成果があったのかなと思っております。また合併によるスケールメリットを生かしまして、副県都構築構想の策定に入るなど、まだまだこれからという部分はございますけれども、一定の成果を上げられたというふうに考えております。

 3点目でございますが、合併時に問題となった課題を克服できたかどうかということでございます。岩手競馬、総合水沢病院などの合併前からの課題に積極的に取り組んでまいりましたが、解決に向けましてはこれからが正念場であるというふうに思っております。岩手競馬については一定のレールが敷かれたと申しますか、敷くことができたと思いますけれども、総合水沢病院は今年度あと1カ月でございますけれども、その中で大きく改善の方向を改めて確立をしたいというふうに思っております。

 最後、4点目でございますけれど、ご質問にもありましたマニフェスト公約でございます。これの達成ができたかどうかということになるわけでありますけれど、2年目が終わった段階におきまして、いわゆる全体編の23項目のうち、まだ1カ月余りはございますけども、見込みで申し上げますと、23項目のうち、達成またはおおむね達成が15項目、達成に向かって進行中で期限がまだ来ていないというものが5項目、それから達成に向かって継続進行中だけれども期限は過ぎたというのが3項目、達成困難は今のところはないと思っておりますが、そのような状況でございます。

 期限オーバーというのは自治基本条例の制定、元気老人の増進と交流の場づくりの推進、小規模デイサービス施設の設置促進、これでございますけれども、早期実現に向け努力をしてまいりたいと思っております。

 なお、マニフェストについては施政方針で述べましたように、自己評価のみならず、外部評価の手法も取り入れて、公表して市民に説明をしてまいりたいというふうに思っております。

 こうしたことなどを背景に、今年度合併の成果の検証を行い、秋から冬にかけて市内30カ所ほど、これはおおむね旧市町村における住民懇談会の通常の箇所を合計したものでございますけれども、そういった30カ所で今年は説明をしてまいりたいと、もちろん市長が出席をして説明をしたいというふうに考えております。

 また、この機能的な組織体制の確立、行財政改革を遂行をして、新市建設計画、総合計画に位置づけました事業を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。

 活力ある13万副県都奥州市を建設していくためには、地域がそして市民が元気でなければならないということで、今後も引き続きトークデイあるいはきめの細かい市政懇談会の開催など、市民との対話を深め、市民が中心となる市民主体の市政実現のため、課題を解決をして推進をしてまいりたいというふうに思っております。

 今、るる申し上げたとおりでございますけれども、もう少しまとめて申し上げますと、合併という世紀の大事業をなし遂げたわけでございますけれども、その成否というのは最初の4年にかかっているという思いでございます。マラソンに例えれば第1走者ということになると思いますけれども、ここで失速してはいけないと思います。そして繰り返しになりますけれども、やはり1つは一体感、1つは合併の成果を生かした強力な施策展開、3つ目にその合併の成果の障害となりうる事案の解決こういうことをしながら、まさに成果主義の成果に結びつけていく必要があるというふうに思っているところであります。

 次に、防災行政にかかわるお尋ねでございます。

 個人情報保護法との現場の実感の乖離と申しますか、それにかかわるお尋ねであるわけでございます。

 本市におきます、住民に対する火災時の情報提供の現状でございますけれども、質問にもありましたが、まず1つは、前沢区のJA有線及び衣川区の防災行政無線による放送が1つ行われております。それから、もう一つは、岩手モバイルメールによるメール配信によって行っている、ということでございます。その後者のほうの岩手モバイルメールにつきましては、情報の内容を字地内にとどめて、地番とか氏名の公表は行っていない現状にございます。

 江刺区における火災時の情報提供について申し上げると、以前は地番、氏名も含めましてJAの有線放送によって行っておりましたけれども、平成18年3月のJA有線廃止に伴いまして、現在は、今申し上げました岩手モバイルメール方式による形になっているところでございます。

 市の火災時の情報提供の取り扱いの考え方といたしましては、地番や氏名を公表することによって、特定の個人を識別することができるということから、個人情報保護法及び当市の個人情報保護条例の適正な運用の観点から、その内容については、ご質問にもありましたが、現在基本的に字地内の情報にとどめているということでございます。ただし、今申し上げましたように、前沢区、衣川区における方式は、地番や氏名の公表について行っているところでございまして、これについてはこのように考えておりますのは、1つは当該地域に限られた情報受益であると、2つ目には慣習としてすでに地域に根づき、地域住民の合意形成がなされているとみなすことができるということから、旧町村からの運用を継続して行っているという実態にございます。

 ご質問の火災時の地番や氏名の公表について、最終的な判断は当該自治体、あるいは消防組合の裁量にゆだねられるものと認識をしているところでございますが、個人の権利、利益侵害の恐れがあることから、適正かつ慎重な取り扱いを行うよう県からも指導をされている現状にあります。

 全国的にも例がないと思われます、メール配信による火災時の地番や氏名の公表を実施するに当たりましては、1つには当市の個人情報保護条例における提供制限の適応除外の要件に合致すると、そういう法の要件に合致する、2点目は運用において的確な事務事業が確保できる、3つ目が誤り情報のリスク回避のための環境をしっかり整えることなどが前提条件として必要と判断をしているところでございます。

 そこで、やや解説ふうでございますけども、この条例に定める適用除外ということを改めてここで申し上げますと、どういう場合にオーケーになるかということですが、1つは本人の同意があるとき、2つ目は法令等の規定に基づくとき、3つ目が個人の生命、身体、財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。4つ目は市の執行機関等に提供する場合であって、事務の執行上やむを得ずかつ個人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないとき。5点目、最後ですが国などの事務の遂行上、不可欠な個人情報を提供する場合で、その個人情報を提供することにやむを得ない理由があってかつ個人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないとき、こういうふうなことになってございます。

 そこで、さきの定例会でも論議になりましたけれども、この地域代表者が地域住民一人一人から同意をとる手法ということも、まさに本人の同意があるときに該当するものとして、理論的に可能なものでございます。しかし、現実的な運用といたしまして、市内約現在4万3,000世帯、13万ちょっと切って12万9,000人でございますが、住民の氏名、住所、建物所有の状況、本人同意の有無などをリアルタイムに掌握して、的確かつ迅速に情報提供を行うことは困難と思われます。事務の混乱により、誤った情報提供等のおそれも懸念されるということが現在の認識であります。

 なお、前定例会の論議の際に、個人データの第三者提供を本人の求めに応じて、一たん提供するけれども、本人が拒否した場合に、その情報提供をやめるといういわゆるオプトアウトという制度でございますけれど、これもまたさらに調べ直しましたところ、これは法律上は、個人情報取り扱い事業所という民間の事業所に限るということでございまして、この地方自治体には適用されていないということでございました。

 火災時の情報提供のあり方につきましては、今後、個人情報保護法の一層の活用と定着の広がりとともに、国、県などにより、適正な制度運用を示す指針でありますとか、指導が個別具体的になされるものと期待しているところでございますけれど、まだその辺が細かくはっきりしていないところもあるようでございます。

 そこで、市といたしまして、あらゆる機会をとらえて、国、県、自治体の関係会議等の席上においても、こうした問題、住民に対する火災時における情報提供のあり方を検討、協議をして、その辺を明確にしていきたいと思っております。

 国、県、他の自治体におけるこの対応でありますとか、事例を収集するなど、調査を行いながら、住民ニーズに答え得るよう、制度の適正運用について検討を進めてまいりたいと思います。

 この個人情報保護法の法の趣旨の本当に正しい徹底を市民、国民にしなければいけないわけですが、各省庁ごとにマニュアルをつくっている段階で、その辺が必ずしも現場感覚に合わないものがあったり、細かいところは分からない状態になってるということで、一部この、あつものに懲りてなますを吹くということわざがありますけれど、そういうことも指摘をされております。

 今後、こういったご指摘を踏まえて、さらに、住民も納得し、その事案の本質と申しますか、それに合うような形をとってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) 1点目の任期を折り返しての自己評価につきましては、市長みずからがみずからを評価したわけでありますから、これについては、第三者がとやかくコメントをするべきではないと思いますから、よく分かりました。ひとつ、残り2年頑張っていただきたいと思います。

 2点目の、個人情報の保護法案のいわゆる緊急時のことについては、私は法律に疎いものですから今の市長の答弁では、はい、分かりましたというわけにはいかないわけであります。

 法律ですから、北海道から九州、沖縄に至るまでこれ一律のものだと、ちょっと話はずれますが、例えば農業の関係で品目横断がありますが、あの法律だって、日本中に一律につくった法律であります。あの法律が当てはまる地域もあれば、到底当てはまらない地域もあるわけでございます。これだって、私は同じだと思います。別にこの個人情報保護法案がいわゆる大都市型とか地方型とかというそんな法律がないわけでありますから、どうもわからないのは、申しわけないけれど、市長の話を聞きますと、衣川区と前沢区は法律違反をしているということにはなりませんかね。それを市長が見逃しているとか、黙認しているとか、そういうふうに私はなるんだろうと思いますよ。だとするならば、慣例で続けていくなどというね、あいまいな話は通らない話ですよ。だったらきょうから、前沢も衣川も一斉にわけのわからない放送をしなければならないじゃないですか。そうすると前沢区民や衣川の区民はかんかんに怒りますよ。何だと、何のための防災無線なんだという話に当然なりますよ。そう思いませんか、市長。私は同じ奥州市という1つの自治体の中にですね、そういう伝達方法が複数あるというのは不自然だと思いますがね。

 そんな法律がどうのこうのは、それは担当の方が一生懸命研究したんだろうと思いますが、もっとわかりやすく説明をしていただかないと、私は再質問というのは嫌いなんですけれども。

 市長、ご存じかと思いますけれど、江刺の有線放送がなくなるときにですね、当時の江刺市議会でもだいぶ議論をしました。名前を出して恐縮ですが、17年の第3回9月定例会ですが、佐藤邦夫議員が、得意の提案型の一般質問をしております。有線放送がなくなるから、いわゆる通話業務は廃止してもしょうがないけども、放送については、農協が貸してもいいようだから、借りたらどうだというような、質問をしているわけであります。

 市長が、これは大変重要な問題だと、対策を早急に行わなければならないという答弁をしております。さらには、いろいろなメディアがあるけれども、一長一短あるので、いろいろと緊急時の連絡体制については万全を期したいというふうに答えておられます。

 佐藤邦夫議員はそれでも納得いかなくて、次の12月の第4回定例会でまたやっているんです、同じことを。前回はつれない返事だったと。具体的に農協では、年間いくらぐらいの金額で貸してくれるそうだから、借りたらどうだというふうにまで言っているわけです。

 同じ定例会のときに、ある議員が、広報車、スピーカーの出力って何ですかね、アンプの出力ですかね、そのワット数まで明示して、いろいろとやっているのですが、あのときの江刺市長と今の奥州市長では環境も変わった、法律もやや変わってきているからとは、私は思わない。首長として基本的な考え方、貴重な生命、財産をいち早く守らなければならないという論点に立てばですね、さっきのような答弁では、私は、納得いかないんですがね。もう少し、法律何条かんじょうはいいですから、分かりやすくもう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これはなかなか、現場の実態と理論が必ずしもぴたっといっていない部分でもあるわけですが、衣川、前沢区の方式が、個人情報保護法に違反していると私は思いません。これは、そういう了解を区民が既に行っているというような前提としてもとらえることができるのではないかな。それであれば、ほかの区だってそうすればいいのではないか、という論議だと思いますけれども、この点について、この新しい方式を取り入れて、合併後スタートしたときに、個人情報保護法がその1年前、17年4月になると思いますが、施行されて相当な、全国的にいろいろな問題、課題が情報として提供されるようになって、簡単に言うと、慎重になってきたということの部分がございます。そういう中で、このような運用になっているわけでございますけども、確かにこうしてご披露申し上げると、奥州市内の統一が図られていないということにもつながってまいりますので、この点は先ほど、新しい言葉というかわかりにくいというか、オプトアウトといっている、全体的に了解をしていただいて、ただし、私だけは外してくれという人が出てきたときは、分かりました、あなたの分はお知らせしないようにしましょうと、これがオプトアウト制度ですけども、先ほど申し上げたように、ちょっと法律の条文を読んでいくと、なかなか自治体に適応がないとか、さまざま出てまいりますけども、考え方としては、一々一人一人了解をとってやるということではなくて、一たん許されるという常識の中で取り組んで、もしも異論がある場合は、その方は分かりましたと、そういうことですから、そういったようなことを、この分野で、考え方を取り入れるということが可能ではないかという思いがございます。

 したがって、その点を、合併後とってきたこのような方式に差異がありますけども、それも点検をしながら、私とすればそういう現場感覚に合うように、いうならば、法律で理論を押し詰めていったら、非常に珍妙な結論になってしまったということに、よくあるんですが、そういうことにならないような運用についてこれからさらに検討をして、詰めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) もう一回だけ質問しますが、衣川、前沢区の今のあり方は、個人情報保護法に触れていないという見解をお持ちでありますが、どうしてでしょうか。要は、どちらかにしなければならないのではないかと、私は思うのですよ。

 市の保護法に関する条例を、これからいろいろな自治体、いろいろな所を調査、検討して、場合によっては条例を動かしたってこれは構わないわけでありまして、そんな2通りも3通りも緊急時の連絡の仕方が1つの自治体の中にあるというのは、私は不自然だと思いますがね。

 だから、いわゆるそのもやっとしたメール発信が本当に個人情報を保護するんだということであれば、前沢も衣川もそうすべきだと思うんです、私は。市長が言うように、前沢、衣川は保護法に触れていないということであれば、ほかの区もやればいいじゃないですか。いろいろな事務的な手続は必要でしょうけれども。そこのところだけです。

 ですから、今後、条例を含めた、いろいろな角度から調査、検討するくらいの答弁をいただかないと、困るんですよ、私は、と思います。

 あとは質問をしませんから、その辺をはっきり、前沢、衣川は触れていない、どうもその辺が、聞き方が下手なのかもしれませんが、もう一度お答えをいただきまして、質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) はい。非常に核心をつくご指摘で、私も大変苦しいところでございますけれども、衣川、前沢については、その地域住民がそのことをもう了解をしている、という長年の引き続いた慣習の中で、そういう理解の中で、全体としては、これは許されていいのではないかなというふうに思っている、という意味でございます。

 その次に、だったらほかの区だっていいのじゃないかと、その類似の方式をとって了解がおおむね得られていると、あとは個々にもし問題があれば、その方については配慮すると、こういうことでいいのではないかというご質問にも通じると思いますが、そういったことを含めて、またさらにはそのことによって、市で許されている範囲内の条例のいじりと申しますか、必要な修正ということも出てくるだろうと思いますが、そういったことを含めて検討をして、先ほど申し上げましたようなやっぱり現場の実感、住民のニーズにこたえられるような制度であり、運用となるように努めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 10時55分まで休憩いたします。

               午前10時41分 休憩

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               午前10時55分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、33番安倍静夫君。

          〔33番安倍静夫君登壇〕



◆33番(安倍静夫君) 奥州市合併し、2年経過しますが、市長を初め三役、並びに部課長そして職員の皆様には積極的に行政改革に取り組まれ、合併の効果も次第に明るさを増してきていることに、敬意を申し上げます。

 通告しておりました2項目について、順次お伺いいたします。

 最初に、市税の滞納についてお伺いをいたします。

 昨年9月定例会において、監査委員の方からご指摘のとおり、一般会計と特別会計を合わせた未済額は22億9,000万円、不納欠損額は1億3,600万円余りとなっており、市財政に悪影響を及ぼす大きな要因であります。徴収に日夜対応されている方々には、大変なご苦労と思いますが、徴収率の向上に向けた対応、対策について市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、胆沢区と金ケ崎町の境界の確認と対応についてお伺いをいたします。

 奥州市は南北東西に9つの自治体と隣接し、面積は993平方キロメートルと、実に県全体の6.5%という広大な面積を有し、地域全体が豊富な自然に恵まれた県下第2の都市であります。

 この9つの隣接する自治体との境界確認に、誤差が生じていないかお伺いをいたします。

 とりわけ、胆沢区と金ケ崎町境においては、円満解決に向けた数十年に及ぶ呼びかけにもかかわらず、奥州市合併した今日まで解決したとの報告はありませんが、進展の状況と今後の進め方について市長のお考えをお伺いいたします。

 また、ほかの4自治区について同様の問題がないか、お伺いをいたします。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 安倍静夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、市税の滞納とその対応でございます。

 市税の滞納につきましては、合併協議のときからの課題としてとらえまして、新市発足と同時に税務課内に滞納対策室を設け、滞納額の縮減に取り組んでいるところであります。

 現在行っております、主な滞納対策について申し上げますと、1つは三役、管理職、税務関係職員による一斉訪問催告。年に2回ということであります。2点目は市税徴収員による臨戸徴収、3点目は給与、預金、生命保険、還付金、売掛金などの債権調査と差し押さえ、4点目に不動産の調査、差し押さえと公売。5点目、捜索による動産の差し押さえなどでございます。

 また、副市長を本部長とする市税等収納率向上対策推進本部を設けており、毎月の収納状況を管理しながら、対策会議を開催、情報交換等を行っております。

 合併後の滞納繰越分の収納状況を申し上げますと、平成18年度の一般税、一般会計分でありますけれども、その収納率が17.84%でございまして、前年度よりも5.71ポイント高くなっております。

 国民健康保険税は15.99%で、前年度より0.65ポイント高くなっております。

 また、19年度につきましては、新たに収納課を設け、その中に滞納対策室をおいて、滞納額の約7割を占める水沢区分の滞納対策を強化するとともに、岩手県地方税特別滞納整理機構へ職員を派遣し、難しい案件の移管、処理をした結果、19年度の1月末現在で、一般税が17.47%、国民健康保険税が15.77%とと、既に、ほぼ前年度末の収納率に並ぶ状況となっております。

 3月末までには、さらに2から3ポイント程度アップできる見通しとなっております。なお、1ポイントは調定額の1%でございますので、19年度で言いますと、一般税、国保税合わせた滞納調定額約17億円の1%でございまして、1,700万円程度に相当するものでございます。

 今後の進め方と徴収の見通しでありますが、これまでの対策に加えまして、1つには市税徴収員による新規滞納者の臨戸徴収強化、2つ目はタイヤロックによる自動車の差し押さえ実施、3つ目は差し押さえ不動産の公売の実施、19年度は1件ございました。4点目が捜索による動産の差し押さえとインターネット公売実施、5点目が岩手県地方税特別滞納整理機構への高額滞納案件の移管などを行いまして、新規滞納者の抑制をしながら滞納処分のさらなる強化を図り、行財政改革の目標である収納率25%の達成に努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、市有財産の管理にかかわるお尋ねでございます。

 ご質問のありました胆沢区と金ケ崎町の境界の問題につきましては、民有地と国有地を合わせまして約800ヘクタールにわたる土地の境界が確定していないことによるものでございます。

 これらの土地の中で、民有地につきましては旧胆沢町時代から固定資産税を課税しておりますし、国有地につきましても同様に国有資産等所在市町村交付金の交付を受けているものであります。

 しかしながら、国土地理院から公表されている面積には、過去の何らかの経緯により当該土地の面積は算入されていない状況となっていました。この件につきまして、旧胆沢町時代の昭和41年に表面化して以来、長年にわたって金ケ崎町と協議を続けてきましたが、解決に至らず、市町村合併の流れの中で中断されていたという経緯がございます。

 市の面積につきましては、地方交付税算定の一要因にもなっており、今後早期の解決を図ることができるよう積極的に金ケ崎町に働きかけてまいります。

 関連いたしまして、胆沢区以外に合併前に生じておりました事例でございますけれども、江刺区において米里地区と住田町との境界、江刺区の中の伊手地区と一関市、旧大東町でございますけれども、との境界未確定地がございます。

 また、衣川区においては、日向地区と平泉町との境界未確定地があるということでございます。

 いずれの事案も長年にわたり、互いの主張により境界が確定していないものであり、さまざまな問題を抱えているものでございます。これらを短期間で一気に解決するというのは難しいと思われますが、できるだけ早い解決に向けて、今後さらに努力をしてまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 重ねてお伺いをいたします。

 ただいま市長から滞納対策についてご答弁いただきましたが、ご答弁を聞いています限り、1番は滞納対策機構ですか、こういう団体のほうにもお願いして徴収をしているということでございますけれども、やっぱり先ほどの答弁のとおり、旧市町村が収納率がよくて、7割近い滞納が市部にあるいうようなことでありますが、これの要因といいますか、原因といいますか、こういうものが何に原因しているのかな、ということを詳細に分析してみる必要があるのではないか、というふうに私は思いますね。

 それらをやっぱり分析していけば、課税するときからの問題もあるのではないかというふうに思うんです。本当にこの課税がそれでよかったのか、これはやっぱりいうなればいろいろな面で弱者に当たるというような見方も出てくるのではないかと思います。

 何でもかんでも、とにかく徴収しなければいけないのかということにはならない部分もあるのではないかということ、そういうものを詳細にやっぱり分析をして、担当課といいますか、担当職員の中でいろいろな意見交換をして知恵を出しあって、これが100%近い収納率になるような、そういう対策を講じていく必要があるのではないかというふうに思います。

 いろいろなそういう分析等を通じて、現行のこういう制度ではもう限界だというようなことも出てくれば、これはやはり奥州市、この1つの市だけの問題ではないのではないか。近隣の市なり、あるいは岩手県全体の市段階ではどのような状況になっているのか、私はよく分かりませんけれども、そういう県内13市の中での、こういうことについての話し合いといいますか、進め方、そういうものも議論して、意見交換していかなければならないのではないかというふうに思います。

 また、それと同時に、県税のこともあるでしょうし、また国税のこともあると思います。そういう広い範囲も含めて、そういう詳細な分析なり対策、そういうものが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、その辺を市長はどのようにお考えになっていますか、再度お伺いします。

 それから、先ほど答弁いただきましたけれども、市町村境界ですが、ご答弁いただきましたとおり、胆沢と金ケ崎におきましては、昭和41年からのいろいろな懸案の問題であります。

 できるだけ円満な解決に向けて、話し合いが持たれていたはずでございますけれども、なかなかきょうになってこういう状況だと、これはやっぱり非常に残念なことだなというふうに思います。

 胆沢のみならず、お聞きしますと江刺区の米里あるいは伊手、それから衣川と平泉の関係ということもありますが、なかなかやっぱり個人対個人でも難しい問題でございますけれども、やっぱり自治体間の問題としてもこれはなかなか難しい。

 しかしながら、地方自治法の条文にも書いてありますけれども、もしどうしてもやっぱり長引くようであれば、県のほうの裁定を受けるといようなことも視野に置かなければ、いつまでたっても進まないというふうに私は思いますけれども、その辺の取り組みについてお伺いをいたしたいとそのように思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点目の境界の関係については、もう少し経過も含めた、ご説明も含めた答弁を部長のほうからいたさせたいと思います。

 それから、1点目でございますけれども、これ、滞納の状況を詳細に分析をして手を打つべきだというのは全くそのとおりですし、そういう努力もしてなおかつこういう状態というのは残念なことで、さらなるこういう分析なり有効な対策が必要かと思います。その暁において果たして課税が適切なのかという論になりますと、もともとその課税客体でない、あるいは課税免除、あるいは課税はするけれども減免措置がむしろ適当だとか、これになってくると思うんですけれども、まず、現行の税制度の大きな部分についてはそれはそれできちっと議論をしていく必要があると思いますし、私どもといたしましては、そうした滞納の実態をさらに分析調査をして滞納にならないように対策を組む中で、そういったいろいろな改善点と申しますか、これはもう制度の問題になりますけれども、そういったことについても関係機関と話をするということも出てくるかもしれませんけれども、今は何ともそこまでは言えないと思っております。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 旧胆沢町と金ケ崎町の境の部分についての内容的な分は先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございます。それで、過去の経緯をひもといてこう調べてみますと、昭和41年からのようでございます。国有林もございましたので、その当時の水沢営林所長に申し入れをするというようなことで、その間、金ケ崎町とそれから胆沢区でかなりの協議の経過があるようでございます。それで、当然のことながら現地踏査もそれぞれ担当者もかわったり、あるいは首長さん方もかわったりということで、長年の経過がございます。

 それで、どうもやっぱりこの資料の部分はこの私がこうひもといてみますと、資料を見ますとなかなか、簡単に言えば先送りの感があったというふうに、できればあまりさわりたくないというのがそういうことだったのではないかなと思いますが、こう見ますとそういうところが見られると。したがって、もう事務的判断、いわゆる事務局サイドの判断ではないというようなことで、経過もございます。簡単に言えば首長判断だというようなことでずっときたようでございます。

 それで、平成11年に県のほうに出向きまして、いわゆる今議員がおっしゃられる裁定をお願いするといいますか、そういう経過もあったようでございますが、県のほうからはよく金ケ崎、これは胆沢町のほうで行ったようですが、金ケ崎町と協議をして事実確認の上、両町で歩み寄るのが一番ですよというようなのがあったようでございます。それがやっぱり私も基本だとは思います。したがって、そういう経過があったと。

 それから、3月17日ですか、旧胆沢町議会で議員発議により金ケ崎町の境界に関する事態の促進に関する決議というのもなされております。その後の経過も大分ありますが、13年3月には金ケ崎町さんのほうから文書で回答があったというようなものもございます。ただ、一言で言えば、どうもやっぱり先ほど申し上げました先送りの感がやっぱりあるということでございますこれ、経過は経過でございますから。

 それから、あとはこれ合併の際にそれぞれ懸案事項として引き継ぎがなされております。江刺区、あるいは衣川区も含めて、したがって、そういうことで今度は合併後でどう対応するかということになると思いますが、やっぱりこれは合併をしたわけですから、新市においてそれぞれの相手方と協議をしてまず、経過はそれぞれわかっているはずですから、前に進むということしかないと思います。実は、私も江刺市時代に米里の種山のところなんですが、それも胆沢町さんと私も2年でしたか、かなり話を、胆沢町ではないです、失礼しました、住田町です。話をしましたが、簡単に言うとなかなかだめなんですね。その、できれば先送りみたいな話ばかりになりまして、事務の段階超えるというふうに私も思いました。

 しかし、これは住民感情もありますから、その辺面積がまず例えば少しぐらいいいんではないか、一反歩くらいいいのではないかと、一町歩くらいいいのではないかという次元の話ではなかなかないようでございまして、いわゆるずっと長年のそういうことですね、そういうことがありましてやっぱり首長の段階で、あるいは副市長段階で積み上げていってやるというのがあれだと思います。

 だから、先争いするのはいつもそうなんですが、合併してしまえば一番いいわけですが、そういうわけにもいかないと思いますから、これはすぐ解決することですから、そういうことだと思うんですが、それも一朝一夕にいかないと思います。やっぱり話し合いをしていくということで、県の裁定というのは制度としてはありますが、そこに持ち込んでもやっぱり県はそういうスタンスではないかなと、これは憶測ですが、したがって、経過をちょっと長くなりましたが、そういうことで今後やっぱり話し合いをしていく、質問の趣旨は県の裁定ということでございましたが、その前に新市になりましたから、あるいは首長もかわっているという部分もございますから、もう1回積み重ねをしていくということだろうというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) くどいようですけれども、もう一度お願いします。

 質問となりますかお願いといいますか、ですが、市長にもう一度滞納の対応についてお願いしますけれども、先ほどいいましたとおり、もう奥州市のみならず現行の制度では限界にきているのじゃないかということです。そういうことをいろいろな形で市長会とか全国的な会議とかで、いろいろ幅広くお会いすることがあると思いますけれども、そういう場所においてこういう問題を取り上げて、やっぱりこの対応していただきたいというふうに思います。

 そのことが1つと、それから、この境界問題ですけれども、ご答弁いただいたとおり簡単にはいくものではないというふうに私も思います。ですが、当時現金ケ崎町の高橋町長さんが助役時代に、胆沢町の助役同士でこのことは早く決めましょうということで、話が進んできたということを私はお聞きしております。ですから、今は当時の助役さんが町長さんですし、相原市長でありますから何らかの関係でもう一度お話をしてもいいのではないかと思いますので、その辺をお伺いしますし、それから、先日の施政方針演述の中にもこの施策の推進というところで、新たな合併も視野にいれながらこの庁内に合併研究会をつくったと。それで、これを早く取りまとめて平成20年度には関係市町並びに議会のほうにも結果を報告したいということの考えが述べられておりますけれども、この合併すれば先ほどのようにすぐに決まる問題でございますけれども、早々簡単に合併は進むということは私は思いませんが、金ケ崎町ならず平泉町もですけれども、その辺市長は取り組みについてはどのように考えておられるのか、前回のこの市長に対する質問でも出てきましたけれども、再度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点ありましたけれども、まずこの税の滞納している人は本来課税をすべき相手ではないのではないかという部分も認識をして、そういう話題をしてはどうかというご趣旨なわけですけれども、ここはそこまでの話を首長の立場で公に話せるのかどうかということはあります。その辺やっぱり滞納の状況、さらにそれなりに今のようなお話も意識しながら分析をして、最終的には税制にもかかわる問題、税制の根幹にかかわる問題だと思いますので、そういったようなご意見として受けとめて、今後の参考にさせていただければと思います。

 境界と合併のこともありましたけれども、まずこういった境界問題というのは、場合によっては話し合いがつかないために、法に定める制度として先ほどお話のような県知事の裁定とかそういうのは、何ていうかな、話を決着させるための手法として活用することは大事だと思います。本当の意味で争うと意味ではなくて、そういうことも含めて、これは地方交付税にもかかわる問題でもあるので、お互い誠意をもって早期に解決しなければいけないというのはまことにお話のとおりだと思います。

 また、合併問題を私も考えている金ケ崎町、平泉町さんとの間では特にこういった問題で変に住民感情がこじれると申しますか、思わぬマイナス効果がでないように留意しながらも、やっぱりそこはやるべきことはきちっとやらなければいけない問題だと思いますし、努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。

 次、36番佐藤克夫君。

          〔36番佐藤克夫君登壇〕



◆36番(佐藤克夫君) 36番佐藤克夫です。

 通告に従い、市長に自治基本条例、雇用環境改善について、教育委員長に教育行政について質問いたします。

 最初に、自治基本条例について。

 奥州市のまちづくりの理念を市民と共同共有するため、自治体の憲法とされる自治基本条例の制定に着手し、策定作業は順調に進んでいるかと、そのように報じられておりますが、その中で注目したいのは、現代の少子高齢化に向けてどのような策定になるかです。

 具体的には、子どもの権利と地域福祉にかかわる条例がどのように制定されるかについてお伺いするものです。

 まず、子供の権利について取り入れるというふうに報じられていますが、この主な内容をお聞きするわけですが、例えば安心して生きる権利とか、自分を守りあるいは守られる権利とか、子供の学習権とか、自分で決めた権利、自分を豊かにし力づける権利とか、などなど子供の権利として想定されるものがあるわけですが、策定委員会で検討されているこの項にかかわる内容をどのように制定されるかについて、その要点をお伺いするものです。

 市長が施政方針で示された子育て環境ナンバーワンプロジェクトと、あるいは「子育てするなら奥州市で」と、いわゆる教育立市を目指す奥州市にふさわしい自治基本条例として子供の権利が明確に位置づけられるべきだと期待するところですが、この権利を制定するだけでなく、保障するため、保護者だけでなく市民が子供の健全育成に対する役割、責任を自覚するように定めることも大事だと考えますが、子供の権利にかかわるこれらの項についての進捗状況についてお伺いします。

 住みなれた家や地域の中で暮らし続けたいと、安心・安全の地域福祉にかかわる条例内容についてもお伺いします。

 奥州市各地域の助け合い活動、着実に進められておられます。各地域ごとにボランティアがボランティア活動中心になり、老人クラブなど高齢者世帯の具体的に安否確認とか、にこにこネットワーク、お茶っ子の会などを通じて、地域福祉の輪は着実に広がりつつあります。だれもが笑顔で暮らせる地域の助け合い活動の充実こそ地域福祉といえます。自治基本条例の中で、このことがきちんと位置づけられることを望む声が市民の間から多いと思いますが、地域福祉が条例案の中でどのように扱われるかについても、その状況を市長のご見解をお伺いいたします。

 大きな2番として、雇用環境の改善について。

 地域の振興、まちの活性化のためには雇用の場の拡大、いわゆる企業誘致が極めて大事であり、市を挙げてこのことを努力されているところです。

 まず、最初に、高校卒を含めた管内の雇用状況について質問いたします。

 今春卒業予定の市内高校生の就職内定率は、結局どのようになっているかについてお伺いします。例年、県外企業が早期に求人を出すため、どうしても県内企業の就職内定がおくれるのは普通だったんですが、この春はどのようになっているかです。

 なお、水沢管内の一般の雇用状況は上向いてきているといえるのかどうか。依然として厳しい状況なのか。雇用の内容についても正規雇用と非正規雇用の関係が、正規雇用が徐々にではあるがふえる状況にあるかなども、これらの状況もあわせて水沢管内の雇用の状況についてお伺いするものです。

 次に、企業誘致の状況と今後の展望についてお伺いします。

 地域活性化を握るといわれるこの雇用をうみだす企業誘致の状況についてお伺いするものです。20年、いわゆる今後において工業団地等への企業誘致を積極的に進め、新たな雇用の場をつくりだすことに市民の多くが期待をしているところです。それと、非正規社員がふやされている現状にあるといわれていますが、正規社員の拡大を強力に要望してほしいのですが、これら雇用の安定化、雇用関係の改善に向けてのこれからの展望についてもあわせてお伺いいたします。

 なお、金ケ崎町の自動車関連産業、それに北上市に東芝等県内における過去最大級の企業誘致が明るいニュースとして報じられていますが、これらのことが奥州市にどのような影響がありいわゆる波及効果としてはどのようなことが期待できるのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、無業者ニートの市内における状況とその対策についてお伺いするものです。

 ことしになって水沢公民館会場に開催されています若年無業者の就業支援機関であるといわれています、若者サポートステーション運営協議会の主催する研修会が継続的にもたれていますが、私も2度ほど参加して大変驚くというか、その状況について勉強させられているところですが、この無業者がふえていることに驚いているというのも変な表現ですけれども、当局としては現在奥州市にはおよそどれだけの無業者がおり、これらの人々をどう就労のために支援していかれるのか。どこか担当なのかもあわせて、あるいは若年無業者の予防のためにも市としての対策が必要なときだというふうに考えられましたが、市長のこの項についての所感をお伺いいたします。

 3番目に、教育行政について。

 教育行政の中でゆとりある教育の反省ということで学習指導要領を近々改めるなど、学力向上対策が大きな課題となっています。その中に、学習塾の先生の協力を得るなどこのままでは教育の格差の拡大が懸念されるということがいろいろといわれておりますが、奥州市の現状にふれながら教育委員長のこのことについての所感をお伺いします。

 ある評論家は、日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識と時々テレビに出てお話をしておりますが、私の経験から忘れられないことがあります。それはもう20年も前、平成元年のことです。いわゆるゆとり教育の実状を視察するようにいわれまして、ヨーロッパ、アメリカを1カ月ほどの視察を命じられたことがございました。ヨーロッパもアメリカも教育改革は学力向上で、日本に追いつけ、追い越せでした。ゆとりなんていうのはほとんど問題にされませんでした。特に、イギリスにおいては当時サッチャー首相が強力な指導性を発揮して、日本は特にできているのにイギリスはできていなかったナショナルカリキュラムを編成する、その素案ができておりまして、視察団の我々にそういう例はあまりないと思うんですが、視察後、午後4時から6時まで必ず教育委員会に戻ってきてほしい。そして、日本の教育課程、あるいは教育委員会の仕事、あるいは学力向上等々について管内の小・中学校の校長と指導主事を全部集めておりまして、毎日研修会をもたれまして、英語もよくわからない私どもが精いっぱい対応してきたことがありました。

 そこで、ゆとりについての話題があまりないというふうに言いましたんですが、これは外国、外国という言い方もなんですが、ヨーロッパ、アメリカとも子供一人一人が学力がきちんとつけば、自信がついておのずとゆとりがでる、ゆとりある生活ができるのだと、ことさらにゆとりをどうしてつくるかなんていう話は、一向にかみあいませんでした。その話はそれとして、そういう常識と非常識といわれれば、あのことかなといまだに思われるところでございます。

 学力の問題について奥州市内でも大変関心が高まっていると思います。このほど江刺区で開催されました一関一高の併設の県立中学校、いわゆる中高一貫校の説明会が持たれましたんですが、父母の関心が高くて用意された席は満席でした。一方、学習塾もふえていると感じます。能力に応じて等しく教育を受ける権利をもとに、教育の機会均等は戦後ずっと守られてきているというふうに思いますが、今、大きくこのことは揺らいでいるように思います。

 しかし、親の経済力による教育格差は避けてほしいとの、奥州市民の願いにこたえるべく、最近の教育行政に対する教育委員長の所感をお伺いするものです。

 最後に、学校、家庭、地域連携の問題は、古くて新しい課題といえます。具体的に、家庭学習の習慣化を例に、これらの連携についての具体的な方針をお伺いしたいと思うのですが、予習復習のあり方は昔から学力向上には欠かせない、いわゆる家庭学習の習慣化ということでずっと課題になってきております。昨年、学力テストで全教科日本一といわれる秋田県は、早寝早起き毎日復習をモットーに親子で毎日努力し、学校で発表し、それを仲間が認める。そのことによって、本人に自信がついてますます学習意欲が高まってきているというふうな記事が載っておりますが、まさに岩手県が昭和40年以降、県をあげて実施してきている教育振興運動のねらいと一致して、その実践の結果だというふうに感じます。今、奥州市は副県都としてスタートし、子育て環境日本一、子育てするなら奥州市でと、この中で幼児の子供支援だけではなくて、小・中学校教育も含めてだとこのほど見解がはっきりと示されました。

 企業誘致も奥州市、金ケ崎町、北上市と期待されて企業の要請にも十分こたえ得る人材育成、すなわち教育が奥州市にとって最重要課題です。学校、家庭、地域が連携、地域ぐるみで教育立市を目指すべきときです。その具体策を、今考えておられる抱負について、教育委員長にお伺いをし、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤克夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、最初に自治基本条例についてのお尋ねでございます。自治基本条例に子どもの権利についてどのように盛り込むのかというご質問についてお答えを申し上げます。

 この自治基本条例につきましては、自治基本条例検討委員会におきまして、検討が進められているところでございますけれども、昨年11月に盛り込む事項についての中間報告が行われました。市政懇談会等において説明をし、その後、2月20日になりまして、盛り込む事項を今度は条文化した形の奥州市自治基本条例素案の中間報告が行われたところでございます。現在、これを基本に2月末から3月末までの1カ月間、パブリックコメントを実施をしてご意見を伺っているところでございます。

 ご質問のありました子供の権利につきましては、検討委員会においても盛り込むべきか否かという議論がまずありました。検討の結果について、子供も市民の1人であり、市民の権利が表現されていれば、あえて規定する必要がないという意見がある一方、子供を規定するのであれば子供だけでなく、障害者や高齢者も規定すべきではないかという意見もあり、さらに子供は自分の意思で生活を決められないこと、選挙権も与えられていないことから、子供に関する権利は市民の権利と分けて、別途規定すべきということで結論に至っているということでございます。

 つまり、規定をすべきだということで結論に至っておりまして、具体的には個性と能力に応じ適切な指導教育を受ける権利、それから、健全に成長できる権利、自由に自己を表現し意見を表明する権利、成長に応じて市政に参画する権利、これらが条例素案に規定されているところでございます。

 次に、同じ自治基本条例の中で助け合いの大切さをどう盛り込むかというお話でございますが、この検討委員会に公募市民と市職員で構成されるワーキンググループというものを設置して、さまざまな議論を行っていただいているところでございますが、このワーキングにおきまして理想のまちにするために地域やコミュニティーをどうあるべきかというテーマで議論を行った際には、結いの精神を大切にし、昔のように助け合う、あるいは個々の自立を基本としつつ、地域の問題については地域の支え合いで解決すると。また、防犯、交通安全などの地域の安全は地域で守る姿勢を持つという意見が出されたところでございます。これらの意見をもとにして検討委員会で条文の検討を行った結果、今回の中間報告におきましては、地域コミュニティーという項目という中で、市民は住みよい地域社会をつくり維持していくため、地域住民が自主的に参加しその創意と協力により構成された基礎的な集まりを基本とし、さまざまな地域における課題の解決に向けて主体的に行動するものとすると、表現されております。

 具体的に助け合いという言葉では表現されておりませんけれども、条文の趣旨として地域の固有課題について、地域住民同士で話し合い解決に向けて協力して行動するという解説がつけられておりまして、地域課題を住民が協力し助け合いながら解決をするという趣旨がこめられたものとなっております。

 子供の権利、地域コミュニティーを含め最終的な条例案については、パブリックコメントや市民との意見交換の場で出されたご意見を参考として、今後さらによりよいものになるよう検討してまいります。

 次に、最近の雇用情勢にかかわるお尋ねでございます。

 平成19年12月現在の有効求人倍率、これ岩手県でございますけれども、0.65倍ということで、前年同月比から0.18ポイント低下をしていると。水沢管内におきましては、一般及びパートを含みまして0.72倍でございまして、前年同月比0.34ポイント低下しているということでございます。いずれも低下傾向にございます。

 本年3月の新規高校卒業者の就職状況でございますが、水沢管内の本年1月末現在の就職希望者433人中397人の就職が決まっておりまして、内定率が91.7%、前年同月比で3.6ポイント増ということでございます。就職内定率の内訳でございますけれども、県外就職が98.4ということで、前年同月比を11.8ポイント上回っていると。それから、県内の就職が88.9%ということで、前年同月比0.4ポイント上回っているということでございます。県外就職が大きく伸びているということでございます。なお、水沢管内の企業からの求人数ですけれども322人でございまして、前年同月比123人減っていると、27.6ポイント減少という状況となっております。

 市といたしましてはこのような実態をふまえ、今後とも工業団地等への企業誘致の推進を図り、新たな雇用の場の確保に努めるほか、希望にそった就職により近づけるよう胆江地区就職面接会の開催や生徒保護者を対象とした職場見学、職業講話、講演などの高等学校におけるキャリア教育の推進を図るとともに、高等学校や公共職業安定所、岩手県商工団体等々連携を深めながら、雇用の拡大、促進に努力してまいりたいと考えております。

 そこで、関連をする形のこの企業誘致のお尋ねでございますけれども、奥州市が発足をしましてから誘致した企業ですけれども、市外資本企業が4社でございまして、さらに市内企業の工業団地進出が3社となっております。平成19年度においては、江刺フロンティアパークに2社が立地、さらに近々もう1社が同パークに立地することが内定をしております。

 企業誘致による雇用の拡大でございますけれども、今申し上げました実績7社の関係で約60人の新規の常用雇用が発生をしております。

 また今年度は、当地で就業する既存工場の増設が10社余りと相次いだことによりまして、こちらのほうの拡大分の関係で主な製造企業だけでもというとらえ方ですが、こちらは150人の正規雇用が生まれているという状況でございます。

 こうした中で、今後の展望でありますけれども、大手半導体製造装置のメーカー、あるいはトヨタ自動車グループの完成車工場がこの宮城県北部に進出を決定しているということ、加えて大手の半導体メーカーが北上市へ巨額の投資を決定するということなど、東北地方でも中核となる大型工場の立地が相次いでいるところでございます。半導体の関連、あるいは自動車関連の産業は県をあげて集積を促進すべき業種と位置づけておりますので、こうした一連の大型投資決定は千載一遇のチャンスととらえ、積極対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 このために情報発信活動、調査活動を活発化させまして、企業誘致活動を強化をすると。それから、市長のトップセールス、あるいは幹部による企業折衝が大変重要でございますので、先般も中部地方、あるいは神奈川県のほうに行ってまいりましたし、特命で収入役にも大分動いてもらっておりますけれども、こういったことを含めてこういったチャンスを生かしてまいりたいというふう思ってございます。

 さらに、優遇制度の充実も図っているところでございますので、こうしたメリットも生かしてまいりたいというふうに考えております。この場合にこの誘致企業等含めて正規社員の拡大を図っていくべきだということでございますが、この辺は基本的に毎年商工会議所さん等々提携をしながら企業さんに呼びかけをして協力を要請をしているところでございます。誘致企業は誘致企業としてそういう要請もしていくことが必要だと思っております。この辺は、なかなか実際簡単ではないのでございますが、やはりこのこれだけの大型投資があって、地域経済が活性化をしてくると、どちらかというと人手不足ぎみになっていろんな雇用環境にも私はいい形で働いてくるのであろうと期待はしておりますけれども、基本的に今のような働きかけをしてまいる考えでございます。

 それから、北上市に今度立地をいたします大変大規模な半導体メーカーさん、投資規模が総額8,500億円ということで、最終的には1,000人の雇用ということでございますが、この波及効果につきましては、あるいはその対応につきましては、1つは花北地域、奥州地域、この関連産業の誘致、あるいは新しく起業するという起業、これが大いに期待できると思います。半導体関連でございますけれども、この辺をこの際力を入れて進めるべきだと思います。

 それから、当然ながら雇用の拡大が期待されるところでございますし、私どもとすればそういった雇用の確保についてお願いもし、あるいは協力もするという立場で進みたい。さらに、この人口定住政策上もこの従業員の皆さんが一番住環境のいいところに、あるいは住宅取得の優遇制度のあるところに定住をしていただけると思いますので、その観点で進める必要がある。

 それから、これだけの巨大投資があってしかも半導体ということになると、今いわれているのはフラッシュメモリーという携帯電話などにも使う半導体でございますけれども、国・県もちろん市もありますけれども、関連道路であるとか、あるいは橋梁の整備が相当これまで以上に進むことにつながると思いますので、こういったことも踏まえて対応していく必要があるというふうに思っております。

 それから、次に、この若年無業者ニートの関係のお尋ねでございますけれども、まず、現状といたしましては、平成17年の推計でみますと、全国で65万3,000人、県内で3,930人、奥州市で214人となっているところでございます。

 また、15歳から34歳の人口に対する若年無業者比率でございますが、全国では1.22%、岩手県で1.32%、奥州市で0.80%という状況でございます。こうした若年無業者に対する対策といたしまして、国においては平成15年に若者自立挑戦プランを策定しまして、平成18年には若年者に対する職業的自立支援の拠点として地域若者サポートステーションの設置、あるいは合宿による生活訓練や労働体験を行う若者自立塾を設置をいたしまして、若者に働く自信と意欲を付与する事業を行っているところでございます。

 県におきましては、盛岡地域若者サポートステーション内に岩手若者サポートステーションを設置をしまして、ニートなどに関する相談、カウンセリングや就業意欲を喚起するためのボランティア体験、就業体験事業、啓発セミナーなどの開催のほか、高等学校におけるキャリア教育のあり方について調査研究を行っているところでございます。

 市といたしまして、労働意欲や学習意欲を失いました青少年のふれあいの場を提供し、社会的自立を支援するため、勤労青少年ホームにおきまして若者支援のドリーミングコミュニケーション事業を実施しているところでございます。

 今後も国・県を初め、関係機関と連携して若者の職業意識の高揚を図り、職業的自立の充実に向けた支援を行ってまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 教育行政に係る大きな2点の問題について、佐藤克夫議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、教育の機会均等の問題でございますが、一関第一高等学校との併設型県立中学校の設立についてですが、岩手県教育委員会によりますと、この一関第一高等学校と併設する県立中学校は、高等学校入学者選抜試験のない6年間の中・高一貫教育のもと、子供たちはより深く学び、将来の進路目標を達成できるよう特色ある教育活動を展開する中で、本県の次世代を担うリーダー養成を理念に掲げ、設立されるものであります。

 入学生の募集は、全県の小学校卒業生に門戸が開かれており、2クラス80名を定員としております。入学者の選抜に当たっては、適性検査や作文、面接を組み合わせて実施される予定となっております。これらは、総合的評価を行おうとする点で過度な競争をあおらないようにする配慮が出されております。

 しかし、併設型中学校が時代を担うリーダーの育成にあることからわかりますように、過度な競争をあおったり、行き過ぎたエリートの育成に走ったりする心配がないわけではありません。

 また、奥州市からこの県立中学校に進学する生徒が出てくることも予想されますことから、市内の小・中学校や高等学校への影響について見守る必要があると考えますので、その運営や活動について適切に行っているか等、今後注目をしてまいりたいと考えております。

 次に、東京都の公立中学校で進学塾と連携して、希望者への夜間講習を実施することについてのお尋ねでありますが、この授業は学校に通う生徒や保護者のニーズにこたえるものとして立ち上げられたものであり、地域の実態にあわせ学校の取り組みの工夫の1つとしてとらえるべき性格のものであると考えます。

 一方、教育の機会均等の上では、公共施設を利用した進学塾による学習機会の提供などの面では、克服するべき課題はあると考えております。いずれにいたしましても、すべての子供たちに平等な教育の機会が与えられるよう取り組むのが義務教育の基本でありますので、今後ともその考え方を大切にしながら取り組んでまいります。

 次に、「早寝早起き毎日復習」の取り組みによる地域と学校との連携についてお答えいたします。

 「早寝早起き毎日復習」の取り組みは、今年度の全国学力テストで好成績を収めました秋田県の取り組みと聞いております。秋田県の子供たちは、塾に通う子供の割合が東京都に比べると約2分の1以下であるにもかかわらず、この成績をあげたのは秋田県の子供たちのまじめな生活習慣にあるのではないかという報道がなされたところであります。

 内容を見ますと、家で予習をしているかとの質問に対しての子供たちの回答は、小学校6年生においては全国では32.9%に対し46.4%、中学校3年生においては全国で29.5%に対し36.1%となっており、復習をしているかとの問いに対しては、小学校6年生において全国で40.1%に対して74.5%、中学校3年生では全国で39.2%に対して63.1%となっており、家庭学習の充実がこの好成績になっているのではないかと、報道は分析をしております。

 家庭学習の定着は、学校での学習した内容を自分のものにしていくためには欠かせない活動であると捉えております。当市の状況は、全国に比べ予習復習が行われている状況とはなっておりますが、秋田県と比べますと中学校3年生の復習を除き、10ポイント以下の開きがある現状であり、家庭学習の推進は重要と考える必要があると考えております。

 今年度岩手県教育委員会が立ち上げた岩手型コミュニティスクールの推進とも連動をさせながら、その中につくられました学びフェストをもとに、学校、地域、保護者、児童・生徒の協同により、家庭学習の定着に向けた取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤克夫君の再質問は休憩後に行うこととし、午後1時10分まで休憩をいたします。

               午後0時7分 休憩

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               午後1時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。36番佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) 大変ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。

 市長に1点と教育委員会2点、お願いをしたいと思いますが、市長の今の質問の中の基本条例について先ほど質問いたしました子供の権利も地域の福祉協働の地域づくりについて十分盛り込まれるというふうに理解をしましたので、あとは案文ができてからいろいろご検討申し上げたいと思いますが、この市民が自分たちの手でつくった憲法という、本当に大事な条例ですので、市民への周知徹底には努力するというお話しでしたが、従来の程度の懇談会では、各地区1会場等ではあれだと思うんですが、どのようにこれを市民に周知徹底する懇談会というか、そういうこの理解をしてもらい、あるいは市民の率直な意見を出してもらう機会をどのようにお考えかについてお願いをしたいと思います。

 教育委員会については、1点はよくわからなかったのは、地域の教育力の育成、これを担当するのはどこかという言い方も変ですが、自然体験とか社会体験とかいろいろ地域の、地域における子供たちの活動があるわけですが、いわゆる地域の教育力という点では、教育行政の方針でもちょっとよく理解できなかったものですが、この担当というのはここだというふうにお示しいただけば、例えばですけれども、教育センターが今度各地区に設けられると。そこの教育部の初仕事といってなんですが、そういうこの地域の子供たちの体験活動などを中心としたこの地域の教育力、こういう講師、こういう人たちに協力してもらってこういう授業というふうな、そういうことを進めてもらう担当がよくわからなかったので、教えていただきたいと。

 それから、もう1点は、学力向上についていろいろ対策を立てておられることはわかりましたのですが、昨年行われました学力、正確な名前はちょっとあれですが、全国学力テスト、これの結果を公表ですか、発表するのがいいか悪いかについて実は教育委員長の個人的な見解でもいいから聞かせていただきたいというふうに思ったんですが、実はあのテストは結果は発表しないのだ、公表しないのだということがいわゆる先行しまして、それを聞いてといってはなんですが、それだったら大して余り心配することないという安易感に近いような雰囲気が、何も奥州市の問題ではありませんけれども、そういう状況にもあったというふうに思うんですが、これがテストが終わって公表する市町村、しない市町村とでこぼこが出てまいりまして、いろいろ教育関係の雑誌やら新聞やらをにぎわせているわけですが、これは一生懸命取り組んだ学校を、あるいは地域は発表すべきだと。1番から12番まで発表しなくてもいいけれども、1番から上位6番なら6番については発表してもいいのではないかと。そして、その学力が高かった学校の実践をあとの学校が学べばいいのではないかと。そういう形で本当の意味で切磋琢磨したあれが出てくるのだったら、何も学力、点数競争でないもっていき方があるのではないかと。

 それから、一方その点数が低かった学校については、予算を減らすとかそんなことではなくて、むしろ人的に配慮したり、あるいは予算を配慮したりして支援をすると、指導するとそういうことをすることによって、下位の学校も次は頑張るというあれが出てくると。それを、もう初めから終わりまで公表はしないのだ、しないのだ、だれがどうだかだれにも教えてませんよということは、大変親切なような気はしますが、国にとっては莫大な経費を使ってテストをやっているのだそうですから、そういう面ではその有効活用の面からもこのテスト結果を発表するしないという言葉はちょっとあれですけれども、最も有効な形で活用する方法をぜひ考えて、ひとつご指導いただけばというふうに思うんですが、これは事前に通告しているあれじゃありませんから、教育委員長の私見で結構でございますので、ご指導いただけばと思います。

 以上の2点です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 自治基本条例の趣旨の普及徹底の方法のお尋ねでございますが、現在考えてやっておりますのは、シンポジウム3月15日に行いますけれども、2回目ということになりますけれども、そのほかに希望のところに職員が出向いて、既に何カ所かありますけれども、勉強会、あるいは討論会的なものにもなると思いますが、そういう取り組みをやっているところでございます。もちろん広報、その他の媒体を活用してということでありますが、さらにできれば職員を手分けして、総合支所の職員を含めて主な地域の団体の会議でありますとか、あるいはいろんな集まりに、どちらかというと押しかけていく様相を含めてそういう情報なり、あるいは話題提供をして関心を呼んで、市民が自分のものにしていただくということが必要かなというふうに思っておりますので、あらゆる手立てを工夫してまいります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。



◎教育委員長(千葉啓一君) 佐藤議員さんにお答えを申し上げます。

 この前の全国の学力テストの問題ですが、一般等の新聞にあるように全国の結果についてはマスコミ等で報道されております。県の分については、公表という言葉が先走りをしているわけでありますが、昨年度のうちに後半でしたが、県平均、それから学校のデータ、学校平均ですね。それから、個人のデータは学校現場に届いております。そして、その学校ではそれを受けて自分の学校としてどうなのか。学級としてどの辺の落ち込みがあるのか。そういうことを分析しながら、現在は事後指導に入っていると、こういうわけであります。

 したがって、テストの目的についての結果の扱いはそれで十分なのではないかと。どこの学校が上位何番とか、下位何番とかそういうようなことは本来の目的にあわないというふうに思っております。

 したがって、公表という言葉にかえれば、そういうことはしませんが、既にデータが各学校のほうにいっていると。そして、指導がなされていると。このようなご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 質問にお答えいたします。

 地域の教育力ということについてのご質問でしたが、これについては私ども教育委員会のすべてで取り組まなければならないものと、そう思ってございます。特にも、生涯学習課が管轄をしております公民館、図書館、記念館、博物館、そして、公民館からつながっていきます教育振興会、それが議員おっしゃる教育振興運動になるのだと思いますが、そういうような流れで生涯学習課はもろもろの取り組みをいたしておりまして、先日の教育行政方針演述におきましては、家庭教育、青少年教育、それから、成人教育、高齢者教育というふうにしてお話申し上げた次第でございます。

 さらに、今私たちがさらに力を入れなければならないと思っておりますのは、教育振興運動がスタートするときの昭和40年代のときには、学力向上が最もテーマだったわけです。それが今は、地域の特色ある活動にこう流れが移っているわけなんですけれども、やはり学力向上も地域で頑張っていただかないとだめなわけでして、秋田県の例があるというふうなことは先ほど申し上げましたが、学校では岩手版コミュニティスクールというそういう事業に取り組もうとことで、実はことし、今年度本地区では9校手を挙げまして、それで、計画を立て進めております。各校に対する補助は20万円でございますけれども、それを有効活用してやっております。その中で、特にも、学びフェストという表現で学校ではどういう学びをするか、家庭ではどういう学びをするかという、だから家庭でこういうことをし続けていただきたいということを、45校すべてつくっております。これについての具体的な内容を今お話する時間はとりませんけれども、そういう学びフェストを家族で全部で取り組むのだということをことしも、新年度も取り組んで行こうと、そう思っております。そういうような私ども教育委員会の中では特にも、生涯学習課と学校教育課が一緒になって取り組んでまいらなければならないとそう考えてございますので、よろしくご支援お願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) いいですか。

 一般質問を続けます。次、6番中西秀俊君。

          〔6番中西秀俊君登壇〕



◆6番(中西秀俊君) 6番中西秀俊です。

 通告に従い市長並びに教育委員長にお尋ねをいたします。

 最初に、江刺区の診療所の現状と今後の対応策について市長にお伺いをいたします。

 向こう10カ年の市総合計画が策定され、健やかで心豊かに暮らせるまちづくりを掲げ、施策の体系として、地域に根ざした医療の充実において、1つには医療体制の充実、2つには市立病院、診療所の充実が明記されております。県立病院を初めとして、市立病院、診療所における医師の充足率は低迷しており、医師確保に困難をきたしている現状は理解しているところであります。

 市民が医療サービスを等しく受けるためには、県や医師会と連携し、広域的に市立病院、診療所の医師確保対策を協力に推進し、地域医療体制の整備が重要です。

 さて、地域医療充実の問題については、この場でも毎回何度となく取り上げられており、まさに地域の重要課題であります。この間の当局の答弁内容は、小児科医、婦人科医不足は深刻だが何としても医師を確保し、地域医療を守る努力をしている。地元医師会の開業医と病院との連携については、各種健診事業の実施、休日診療所、さらにこの6月からスタートした小児科夜間診療所開設の実績を踏まえ、医師会の協力を得て地域完結型医療体制づくりに一層努力していくということでした。

 当局に対しては、日々の対応努力に敬意を申し上げます。このような折に、新年早々に台湾から渡り、江刺区梁川で50年余り開業されておりました中島広文医師がお亡くなりになりました。振り返りますと、ご高齢になるまで地域を愛する気持ちや患者とのお互いの信頼関係の中で、今日まで現職として梁川・広瀬両地域を初め、養護老人ホーム江寿園の担当医師、さらには小・中学校医としても地域医療に生涯をささげていただきました。今とは違い、交通に不便な時代は診療所中島医師にいけばどんな病でも治していただける、先生を信じて地域の皆さんは昼夜を問わず診療所を訪れました。今でも交通弱者といわれる方々は命のよりどころとして大切にしておりました。

 10年ほど前までは、診療所に入院患者も置く体制で診療所の域を超えて地域密着型老人福祉診療所であったと感じます。過日、議員の地域医療特別委員会において衣川診療所の所長さんのご講演を承りました。地域を大切にして、地域に根差した結いの心をもって住民と接し、生まれ育った土地で生涯を全うしたい方の志に対応しているのだと、所長は話されました。私は所長の話を聞きながら、中島医師と重なる思いで伺ったところです。

 奥州市が誕生して間もない頃、中島医師はご高齢を理由に廃業されることとなったため、地域医療の確保が急務であるとして市議会においても梁川・広瀬両診療所の視察と地元振興会との懇談会を開催いたしました。これら一連の取り組みなどもあり、両施設を市直営の国民健康保険診療施設として設置する条例が議会で可決され、今日まで中島医師のお力をおかりして運営されてきました。先生の突然の訃報に地域のだれもが驚き、感謝の念とともに当診療所や今後の僻地医療に一抹の不安を感じざるを得ませんでした。お亡くなりになった1月7日は、新年最初の開業日でありました。何も知らない40人から50人の患者さんは、通常どおり梁川診療所に足を運び、着くなり看護婦さんから先生の訃報を耳にし驚きと悲しみの中でしたが、患者さんに心配、不安をもたれてはいけないと振興会、地区センター、市当局の速やかな医師の対応で何とかその日を過ごしました。

 その後、まごころ病院の医師が入り、現在はこの3月まで毎週火曜日午後1時30分から3時30分まで水沢病院、前沢診療所の医師がかわり番で梁川診療所対応をしていただいております。

 花粉症の私も患者となり温かく親切に診察をしていただき、同医師も服用しているとの薬をいただきました。待合室、診察室は本当に患者かと思うくらい、和やかで安心から笑い声まで聞こえてきました。条件のよいまちばと違い、一握りの患者さんですが、たった1週間に1度、2週間に1度でもよいのです。なかなか15キロ、30キロ先の岩谷堂、水沢まで出かけられない高齢者や弱者の方も多いのです。

 地域の皆さんや患者さん方からは心から喜んでくれました。本当に市長を初め、担当課さらには水沢病院、まごころ病院、前沢診療所の対応、ご努力に改めて感謝をいたします。この間の対応は合併をしてオール奥州になったからなし得たと思っております。地域完結型医療体制とは、まさしくこのことを示すのではないかと感じます。直接実感する中で大いに評価をするとともに、課題山積の水沢病院には何とか頑張っていただき、市立病院としてより一層中核となってこの地域を守っていってほしい、そんな気持ちが強くなってまいりました。

 旧江刺市単独当時とすれば、個人開業されている医師会から自分の病院で手いっぱい、江刺区にあるほかの4つの診療所もあるので対応できませんという返事が返ってきたとするならば、現在の梁川診療所はなかったと思っております。市内すべての市民が良質な医療を受けられるような医師会、市立病院、診療所のネットワーク化、僻地医療体制の取り組みがより必要であると考えます。

 このように課題が多い中ではありますが、江刺区の診療所の現状と今後の対応策について、市長にお尋ねをいたします。

 次に、新岩手県立岩谷堂高等学校の施設環境整備についてお伺いいたします。

 県立高校の再編により、2009年4月に開校する新岩谷堂高等学校の校舎建設が、江刺区岩谷堂根岸の県立岩谷堂農林高校敷地内で着々と進められております。

 さて、県立岩谷堂高等学校のこれまでの流れをたどって見ますと、大正7年に岩谷堂町立実科高等女学校として設立され、大正15年に県に移管し岩手県立岩谷堂高等女学校、昭和23年に学生改革により岩手県立岩谷堂高等学校と改称され男女共学となり、昭和24年県立岩谷堂農林高校と統合し県立岩谷堂高校となりました。既設の定時制分校に稲瀬、広瀬、玉里、梁川、伊手分校が設置されました。昭和35年に定時制課程5分校が独立し、岩手県立江刺高校となり、昭和38年岩谷堂高校と岩谷堂農林高校に分離・独立、昭和42年に商業科が新設、平成6年から総合学科が新設され、今日に至っております。その時々の判断や選択において、価値観と進むべき道を大きく左右してきました。これからの世の中も同じような形態で進まれることでしょう。まさに教育環境も時代の動向とともに改革されてこられたことが岩谷堂高等学校の軌跡からもうかがえます。

 先日、総合学科を新設した理由をお伺いする機会がございました。4つほどあり、1つには進路未定者が多いこと、2つ目に県南にあって人が集まりやすいこと、3つ目に商業科が併設されていたこと、4つ目に教職員の要請が強かったことを上げ、地域の声はなかったことも伺いました。人づくりの難しさは簡単ではなく、総合学科は自分探しの選択、バイキング料理で自分のためになるのか、好きなものだけを食べていては成長に偏りをもたらすともいいます。教える側においては、教科の時間不足、教員数の不足、エキスパートが少ない、学校の裁量を認めてほしい、また、大学が飽和状態になってきたとき、大学が変わり高校も変わらざるを得ない状況になるとの話も聞いております。

 このような状況の中にあって、平成19年度の岩谷堂高校の入学者数は江刺区内の3中学校からおおよそ45%、水沢区、前沢区、胆沢区、金ケ崎町を含めて55%余りと、入学者数から見ても江刺区内の学校の位置づけではありません。互いの地域間同士で高校生も交流されております。

 また、新岩谷堂高校が開設されますと、朝の8時から30分間に生徒や関係者を含め1,000人余りの交通量になるともいいます。さらには、工業団地への2,000人余りの通勤があり、混雑が予想される状況にあります。遠距離通学や交通機関の不便さから家族の送り迎えの駐車スペースなど心配な部分があります。また、既存の岩谷堂高校の施設を活用すると歩いて4キロはあります。例えば、一関二高が建設された時の総事業費は40億円余りが投じられ、今回の計画は開校時に15億円余りと同じ県立高校建設で県のお金がないという理由だけでこれだけの格差があると聞いております。

 新校舎は胆江地区で初めてとなる5階建てで建設中です。体育館や屋外運動施設については、開校後に整備される予定とのこと、そのため完成までは新校舎から離れた施設を使用するなど、地元要望に即していない部分があります。また、野球場やプールについては3キロから4キロ離れた岩谷堂高校の施設を活用する方針です。新設する考えはないということです。これは、県教委が昨年11月に市と市教育委員会の要望に対して回答した内容です。当初の新設の説明と大きく乖離があることから、遅まきながらもこの2月7日に環境整備促進委員会が住民で組織し、発足しました。長い人生の過程においての高校3年間は自分自身をつくり上げていく大切な時間です。組織の委員長は、最初が大切、生徒たちにすばらしい教育環境を与えてあげたい、時間は限られているが力を合わせて取り組んでいきたいと話されております。

 冒頭に申し上げたことを踏まえ、時代の変革において岩谷堂高校も変わろうとしております。行政も一緒になって取り組む姿勢を前面に出し、奥州市の1つの高校として県下に、さらには全国に名声を響かせる高校、魅力があり入学したくなる高校、自分が親になって子供たちに胸を張ってあの高校に行きなさいといえる高校をつくろうではありませんか。

 近年の少子化時代に伴い、県全体でも定数削減、クラスの削減、高校の統合が活発化している中で、江刺区内に1校となる当高校も統合したとしても近い将来に入学を希望する生徒が減少していく可能性が否めません。地元に残る次代を担う人材の育成、魅力ある学校づくりを目指せる高校となれるような体制が望まれます。極端かもしれませんが、盛岡市でも市立高校が設置されています。他の高校とも合わせまして市立高校を設置する感覚をもち、地域にあっても建設的で前向きな姿勢が望まれます。新市奥州市になったからこそ、今だからこそ当市としても50年先を見据えたステージ上でバックアップが必要ではないか、その時期のタイミングと思い、強く思い、お尋ねをいたします。

 1点目として、第一体育館や屋外運動場など教育活動施設の整備について、これまで明らかになっている到達点と見通しについて伺います。

 2点目として、バイクや自転車置き場、駐車場と校内道路の拡幅の見通しについて伺います。

 3点目として、通学路の道路拡幅と通学バスの運行など、交通安全対策についての状況と見通しについて伺います。

 4点目として、プールや野球場などは地形的困難などの理由から見通しがないとのことでありますが、到底納得できるものではありません。これら県教育委員会の方針について、市として今後どのように対応していくかお考えを伺います。

 最後、5点目として、新岩谷堂高等学校がこの地域の子供たちにとって魅力ある学校になってほしいと願わずにはいられません。そのような中で、過日発表された平成20年度の入学試験希望者数は、定員に満たなかったようであります。さまざまな環境とあわせ、新設高校であるからこそ内容充実、魅力ある学校づくりに対し、市としても積極的に要望していくことが重要ではないかと考えますが、市長並びに教育委員長の見解を伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 中西秀俊議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、江刺区の診療所の現状、今後の対応策のお尋ねでございます。

 市立病院及び診療所の目指すべき基本的な方向としましては、医療を取り巻く環境の変化や市民の多様化した医療ニーズに対応しながら、民間医療機関などとの連携のもとに、公立病院、診療所としての役割を十分に発揮し、市民に良質で安定した医療を提供していくことが重要と考えているところでございます。

 また、昨年6月の胆沢病院の産婦人科医師の退職を契機として、胆江保健医療圏の望ましい医療の確保を目指し、緊急連絡会議や公立診療施設の確保充足促進委員会を開催し、検討してまいりましたが、今後も市民の良質な医療の確保のため、必要に応じて継続してまいりたいと考えております。

 ご質問の江刺区内の5診療所についても、それぞれの地域での中核的診療施設としての役割を果たし、初期診療や慢性疾患の患者などを受け入れ、良質な医療の確保と身近なかかりつけ医的な機能を持ち合わせながら、診療所の運営を行っております。

 さらに今後は、保健分野との連携を図ることにより、患者の初期症状などを的確に把握し、適切な指示や緊急に処置を行える地域住民のかかりつけ医的な役割を担う診療所としての積極的な対応も検討してまいりたいと考えております。現在の利用状況を見ますと、診療日は毎週1回から月1回まで、診療時間も2時間から3時間とそれぞれの診療所によって異なり、また利用状況にも開きがあります。本年度は12月までの5診療所の開設日数は122日であり、一日平均患者数は9.3人で、平成18年度の10.9人より若干の減となっております。

 なお、梁川地区と広瀬地区の診療所を担当していただいておりました医師がこの1月に亡くなられたことから、一時両診療所を休診しておりましたが、梁川診療所については応急的ではありますが、市立の医療機関から応援診療の体制を組み、2月初めから通常の週1回診療に戻しているところでございます。しかしながら、広瀬診療所については、市立医療機関の医師による応援診療の体制を組みかねているのが実情であります。地域に密着している診療所は、地域住民にとっては中核的診療施設として必要不可欠と考えておりますので、奥州市医師会、市立医療機関と協議を行い、新年度からの診療体制の検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、新岩手県立岩谷堂高等学校の施設環境整備のお尋ねでございます。

 現在の県立岩谷堂高等学校と県立岩谷堂農林高等学校が平成21年4月に高校再編に伴う統合高校として、新たな岩手県立岩谷堂高等学校が開校いたします。昨年7月から岩手県立岩谷堂農林高等学校の現校舎とグラウンドの間に新岩手県立岩谷堂高等学校の新校舎の建設が着工されるなど、統合に向けて着実に準備が進められております。

 しかし、いまだに新第一体育館など他の教育施設の整備計画が示されておらず、また、重要な設備等の整備が進展していない状況にあり、教育に支障が生ずる不安があります。このことにつきましては、昨年11月27日に県相澤教育長を訪問し、新岩手県立岩谷堂高等学校の教育活動施設、学校環境及び交通安全対策の3項目について、早急な教育環境整備の要望書を提出したところでございます。

 その際の県教育長の主な回答でありますが、予算との関係もあり、新第一体育館の改修は新校舎の建設終了後に早期に着工したいとのことでございました。

 また、平成21年度から計画するグラウンド整備で、テニスコートやトラックなども整えたいとの回答を得たところでございます。

 新しい高校への地元の期待は大きなものがあり、新第一体育館など教育環境整備につきましては、市教育委員会及び促進委員会が連携し、引き続き県教育委員会や県議会に要望してまいりたいと考えております。

 昨年11月の要望を申し上げた項目の具体的な内容、その回答等については教育委員会のほうから答弁をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) ただいまの市長答弁と重なる部分がありますが、中西秀俊議員のご質問にお答えを申し上げます。

 新岩手県立岩谷堂高等学校の施設環境整備についてでありますが、昨年11月27日の県相澤教育長への要望につきましては、教育活動施設、学校環境及び交通安全対策の3項目について行いました。

 1項目の教育活動施設につきましては、第1には新第一体育館の整備、第2は屋外運動場の整備、第3はプールの新設、第4は部活動施設の整備についてであります。

 次に、2項目めの学校環境につきましては、第1にはバイク置き場の整備、第2は自転車置き場の整備、第3は駐車場の整備、第4は校門から駐輪場及び駐車場までの校内道路の拡張についてであります。

 また、3項目めの交通安全対策につきましては、第1には市道から校門までの通学路の道路拡張整備、第2は通学バスの運行要請であります。

 それぞれの項目に対する県相澤教育長の回答内容でありますが、教育活動施設の第1の新第一体育館の整備につきましては、現在建設が着工されている新校舎の建設終了後に早期に実施したいとのことでありました。

 第2の屋外運動場の整備につきましては、平成20年度から計画するグラウンド整備でテニスコートやトラック等を整備したいとのことでありますが、野球場や第3のプールの新設については計画がなく、現在の岩谷堂高校のものを活用してほしいとの回答でありました。

 第4の部活動施設の整備につきましては、どのような部が必要であるか、学校側と協議したいとの回答でありました。

 第2項目の学校環境の第1のバイク置き場の整備と第2の自転車置き場の整備につきましては、平成21年度に外構工事で対応するとのことでありました。

 第3の駐車場の整備につきましては、そのスペースを確保するとのことであり、第4の校門から駐輪場及び駐車場までの校内通路の拡張につきましては、現在5メートルが確保されているが車の進入の際に心配であり、検討したいとのことでありました。

 3項目めの交通安全対策につきまして、第1の市道から校門までの通学路の道路拡張整備と、第2の通学バスの運行要請につきましては、市と協議し対応したい回答を得ております。

 なお、市としては平成20年度に関連する2つの市道の歩道設置を計画をしております。市教育委員会といたしましては、促進委員会と連携しながら、子供たちが喜んで通いたいと思うような魅力ある環境整備を行うよう、引き続き県教育委員会に要望したいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 6番中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) それでは、若干再質問をさせていただきます。

 一定のご答弁をいただきました。

 診療所の運営についてですが、診療所が身近なかかりつけ医的な機能を持たせながら運営されていくという点や、今後の運営においては医師会や市立医療機関と協議を行いながら検討を進めたいという答弁をいただき、当局の前向きな姿勢に基本的には理解をいたします。けれども、不安要素がないわけでもありませんので、2つほどお伺いをいたします。

 1つ目には、診療所の今後の運営において、大きなウエートを占めているのが診療所の利用状況だと思います。先ほどご答弁をいただきましたように、それぞれの診療所の利用状況に大きな開きがあるのも現実であります。そこで、今後大事なのは、地元住民、患者さんとの十分な話し合いを持っていただきたいと思うのです。いわば交通弱者、僻地医療対策という点も十分にご理解をいただきながら進めていただきたいと考えるのですが、この点について再度答弁をいただきたいと思います。

 2つ目に、医師会や市立医療機関との連携についてですが、中島先生がお亡くなりになりましてから、市長初め担当部局においてはその善後策について関係者と協議を進められ、対応されてきたその努力に感謝を申し上げます。

 そこで、今後の検討に期待するものでありますが、具体はともかく何らかの方向性が見出せないか、現時点での感触についてお聞かせをいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、岩谷堂高校の整備についてですが、県教育委員会の回答についてご答弁をいただきました。今後さらに立ち上げた促進委員会と連携をしながら要望していくということでした。現実にはそのとおりだと思いますが、確認の意味で質問をいたします。

 1つ目に、第一体育館の整備ですが、これは新校舎建設後早期に実施したいというものでありました。一方、屋外運動場の整備としてテニスコート、トラックなどについては、平成21年から整備すると、時期が明確になっております。第一体育館の時期が明確でないと思いますが、これらについてどのような見通しを市としてもっておられるか、お伺いをいたします。

 2つ目に、部活動施設、野球やプールについては、新施設計画がないのでありますが、報道によりますと先ほど申し上げましたように、地形的に整備が困難なためとも伝えられておりますが、これらについては今後どのようにお考えになられるか、お伺いをいたします。

 3つ目のバイク置き場と自転車置き場ですが、平成21年度中の対応ということですが、これは開校に間に合わせるべきとあると私は現実的においても非常にまずい対応だとすごく感じました。車の台数がふえることも予想されることから、駐車場も合わせて再度見解をいただきたいと思います。

 4つ目の、交通安全対策の通学路の拡幅、通学バスについては、2つの市道の歩道設計を計画のみではありますが、地域の安全は地域で守るということも先ほどありました。もっと踏み込んだ具体の協議がなされているかどうか、岩谷堂高校について4つほど再質をさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、私のほうからは診療所関係2点で、そのうち2点目の感触、どうなっているかといったような点は、担当の部長のほうからお答えを申し上げます。

 1点目のこの今後地元住民の理解、協力を得て、明確な説明、方向性をという趣旨に受けとめましたが、非常に例えば梁川、広瀬と2つ比べただけでも相当な開きがございまして、そういった実態に応じたこの弾力的な運用も必要かと思いますが、いずれにしましても地域の方々の理解がなければ進めないことでありますので、お話のように十分話し合いを持って進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 まず、現在の体制ですが、3月までということで、両先生、両医療機関にお願いをして、1人ずつ派遣をしていただいているというのが実態でありますが、その後につきまして、早速医師会さんとご相談をしなければならないところですが、現在両医師会とも合併に向けて、いろいろとこういろんな調整等行って非常に多忙な状況になっております。機会を見て、相談を申し上げることにしておりますが、まだ実際にその辺のところの協議に入っておりません。そのうちにという考え方でおりますが、考え方としましては、4月になりました、体制が組めませんということでの空白が生じないようにということは最小限、空白が生じないような形で運営できるやり方、例えばはっきりとした形で医師会さんと話がつかなくても、あるいは今の体制の延長ということも検討、両医療機関にお願いしながらということにはなりますが、検討しながら引き続きということになるのかなというふうには思っておりますが、いずれ4月からの体制については早速事情等お話しながら、先ほどからいろいろ言われてます本当に高齢者の方々、そして通うのに非常に遠距離を通うということが大変な方々が患者さんとしてきているわけですので、その方々の医療の確保については頑張ってこう体制をきちっと整えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 再質問にお答え申し上げます。

 奥州市内に商業、工業、農業、そして普通科、この総合学科というように、他の地区では見られない、他の市町村では見られないそういうすべての学科でもって高等学校がつくられるということは大変すばらしいことですので、何としても議員ご質問のように子供たちに夢をもたせるそういう教育施設を整えていかなければならないと、そう考えております。

 したがって、まず第一体育館の整備につきましては、これは開校、校舎の建築は当然開校に間に合いますから、それとそのときの同時にすぐに始めていただくようにこれからさらに県の教育長のほうにはお願いをしてまいりたいと、そう思いますので、ご了承願います。

 部活動の施設につきましては、計画がないということではなくて、学校とそのどういう部が必要であるかの協議をしたいということでしたので、そのことについてを今校長中心にどういう部活で進んでいくのかということの協議がなされているはずですので、その辺を確かめながらさらにこれについても交渉してまいりたいと思います。

 それから、バイク・自転車置き場につきましては、当然開校に間に合わせなければ最初のしつけが一番大事ですから、大変なことになると思いますので、これについては外側の拡幅工事を行うときに同時にしていただくように外構工事で一緒にやっていただかなければならないと私も考えますので、何とかお願いをしてまいりたいとそういうふうに思います。

 そういうことで、お願いということになるんですけれども、緻密に、綿密に連絡をとっていくというふうに努力をいたしたいとそう思いますので、よろしくお願いします。

 道路のほうにつきましては、都市整備部長のほうでさらに詳しく考えてございますのでかわりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 再質問のございました交通安全対策ということで、所管である私のほうからご答弁を申し上げます。

 地元の皆さんがこの学校に関しての整備について立ち上がられました時期に、私登校時間に現地を見てまいりました。確かにご質問のありましたとおり、特に上り坂についてはバイクの生徒さん、それから自転車、それから歩いて登校される生徒さん、それからご父兄と思われる方の車で下のところで降りられる生徒さん、それからずっと上っていらっしゃる生徒さんということで見てまいりました。

 この安全対策の必要性を十二分に感じてまいりまして、今般来年度施行ということで、あとでごらんいただきたいと思いますけれども、今回の平成20年度の道路整備予算の中に2路線分の整備費を計上させていただいております。

 1つは、旧国道456号線、現在は市道になりましたが、市道根岸栄町線、これにつきましては、北側のほうから学校に入るところまで当面、160メートルあるわけでございますが、これの歩道の整備をしたいということが第1点です。

 それから、上り坂で校門までの分ですが、これは市道農林高校線とこういうことになっておりまして、これ400メートルあるわけでございますが、これにつきましても歩道を整備をしたいとこういう考え方でございます。

 なお、先ほど県教委に対して環境整備を要望しているわけでございますが、県教委のほうからこの環境整備につきまして何か協議がございましたら、私どもとしてはこの整備の考え方をもとに対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 6番中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) 最後にいたします。

 診療所、今後の対応について空白を設けない形で4月以降も対応していくというお話も伺いました。またあと医師会の関係もありましたので、ぜひいい形で進まれるようによろしくお願いいたします。

 岩谷堂高校についても、大体何点か出した部分で一定の理解はいたしました。

 そこで、部活動の整備についてはどのような部が必要であるか学校側と協議した形でということで、私こういった問題はもうとっくに済まされているものだと思っていたのですが、今、協議中なわけですね。

 そんな形の中で、何というか校舎建設が始まっている、体育館も早期に実施したいという形の話の中で現在の子供たちも両校なんですけれども、活発にクラブ活動等々はされていますし、これからも来年も再来年もずっと続いていくと思ってある程度のクラブ活動、部の内容的な部分はとっくにもう把握されるべきだと思いますし、施設的な部分でもその仮に様子を見て進める、施設をつくっていくというようなとらえ方もして間違いじゃないかなと思うわけですが、その例えば、岩谷堂高校の野球グラウンドを使うとか、あと陸上のトラックを校庭などを使っていくなんていうと、さっきもいったように3キロから4キロの距離があると。そうすると、練習場まで本当に毎日学校から離れた場所に移動しなければならない、考えようでは体力もつくということで、いい部分もあるかもしれませんけれども、学校に荷物を置いてクラブ活動場所に移動していくということを考えると、中山間地域だったり距離がある子供たちであったり、今の駐車場とあわせて送り迎えの部分もあったり、バイク通の部分もあったり、さまざまな障害は出てくると思うんです。そのときに、さっきも言ったように地形的に整備が困難だという県の話もありましたよね。新聞等々に出た部分も目にいたしました。本当に適した場所の学校の建設場所だったかというちょっと疑問もあるんですけれども、それは質問ではありません。

 プールを含めて授業やクラブ活動の支障をきたすのは何となく目に見えている部分もあるんですが、クラブに入る考えをもった子供たちなり、さらに入学までを考える子供たちがちょっと疑問してくる部分もあるんじゃないかなと思います。そうしたときに、今の岩谷堂農林高校の地形的な部分を考えますと、すぐ目と鼻の先に工業団地の野球場があったり、その根岸の坂をおりていけば野球場も2つ野球場もあると。隣には、400メートルトラックの陸上競技場もあります。その中で、仮に岩谷堂農林高校の場所と工業団地の野球場なりの連絡通路を上手につくってあげれば、岩谷堂高校まで行って野球の練習をしなくても、部活動しなくても、工業団地の空いている時間なり、うまくスケジュールを組めば活用策も考えられるのではないかなと。陸上競技場もしかりですし、この下の野球場の部分もしかりですが、そういった連絡通路なり、利用の方法はないのでしょうか。

 再度伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 先ほど協議中なのかということでの答え、私の表現が不十分だったなとそう思って、再度お答え申し上げます。

 部活動を何々にしていくのかということについては、これは学校運営としては大変重要な項目でございますので、この先高校説明会として、各中学校に行って高等学校が説明をしますが、そのときにもしまだできてないなどということになれば、これまた夢のないそういう学校の提案になってしまいますので、そうではなくてもうるる協議をしているということでございます。大変申し訳ございませんでした。

 それに基づいての整備については、屋内の分については先ほど来申し上げているように、今建てている校舎の中につくったほうがいいものなどなどはあるわけですので、そういうことについて今工夫をしております。

 そして、さらに今議員からご説明いただいたような野球場とか陸上競技場というふうなものについては、本当にもっともっと工夫をして使わせていただけるものは使わせていただくように、これは私ども市のほうからもご提案申し上げないと県のほうでは多分なかなかお願いしにくいものになっているんだろうと思いますので、そういうところは学校長もろもろときちんと相談をして、どういうふうに進めていくのかということを私も確認をしてまいります。そして、進めてまいるように努力していきますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 2時30分まで休憩をいたします。

               午後2時13分 休憩

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               午後2時30分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、7番菅原明君。

          〔7番菅原明君登壇〕



◆7番(菅原明君) 7番菅原明です。

 私は、さきに通告しておりました2点について市長の見解をお伺いいたします。

 初めに、耐震改修への助成についてお伺いします。

 ことしは、阪神・淡路大震災から13年、新潟県中越地震から4年を迎えようとしております。あの震災時の報道を思い出して見ますと、多くの家屋が全壊になり、そして、そこに住んでいた住民が倒壊した家屋の下敷きになり、死者が合わせて6,000名以上という無残な震災状況をテレビ等で報道されたことが、いまだ皆さんの記憶に鮮明に残っているものと思います。今後、岩手県にとっても大規模な宮城沖地震、三陸沖地震が予想され、奥州市におきましても活断層が走っており、地震発生が常にあるものと考えておかなければなりません。

 市長は、平成19年第2回定例会におきまして、日本共産党の亀梨恒男議員の民間建築物の耐震補強工事への助成制度創設の質問の答弁で、奥州市の耐震診断の状況をお話しされました。それによりますと、市内に4万1,795戸の木造住宅があり、昭和56年以前の基準による建物は2万5,878戸、率にして62%を占めていること。また、これらの建物について平成18年度までに205戸の耐震診断を実施し、その結果倒壊の可能性ありが50戸、倒壊の可能性が高いという区分が137戸、合わせて187戸、率にして91%の状況であると答弁されております。

 そして、耐震改修助成につきましても、県の耐震改修支援事業創設に期待を寄せているところであり、耐震診断によって倒壊の可能性がありと診断された家屋については、市民が耐震改修に取り組めるよう、県の事業と一体となった効果的な検討をしてまいりたいとも話されました。

 岩手県の2008年度の予算には、木造住宅耐震改修支援事業が盛り込まれているようです。県では、申請が多ければ増額補正も検討する方向とも伺っております。

 そこで、質問します。

 1点は、奥州市で平成19年度の耐震診断を受けられた方がどれくらいあったのかお伺いします。

 2点目は、県の実施に伴い、奥州市も新年度からこの事業を早速取り入れ実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、原油価格高騰に対する油補助等の支援策について質問します。

 今、国民の暮らしと営業、日本経済を原油価格の高騰が襲っています。国内の石油製品価格も2004年初頭に比べて、全国平均でガソリンが5割高、軽油が6割高、灯油、重油が2倍強などと軒並みに上昇しています。特にも、寒冷地といわれる北海道、東北地方ではこの影響で中小企業業者、農業経営者を初めとする燃料油を使う事業者などから、これでは経営が立ち行かないと悲鳴が上がっています。

 また、この地域は暖房用の灯油が生活必需品となっておりますので、灯油代の値上がりはまさに死活問題になっております。このような状況の中、奥州市は原油価格高騰対策として、福祉灯油購入助成事業を取り入れ、高齢者や重度障害者がいる低所得者世帯に対して、灯油代購入に助成し、冬期間の経済的負担の軽減を図る取り組みを実施し、その対象となった市民の方からとても助かったと感謝の声も寄せられておりますが、その一方で、福祉施設の関係者や就学援助の要保護、準要保護世帯の方、原油を使用し施設園芸等に取り組んでいる農家の方々からも、当分原油の高騰が続くとの予想から、このままでは生活と営業を守っていくことが大変厳しくなっているので、ぜひ行政からの支援をお願いしたいとの声が寄せられております。

 私はこのことを考えますと、今緊急対策として対象範囲を拡大して支援すべきと考えます。

 そこで質問しますが、1点目は、市は福祉灯油購入助成の申請を29日で締め切る予定ですが、現在までの申請状況について伺います。

 2点目は、福祉施設への助成について伺います。

 仙台市では、市内の福祉施設の暖房燃料費にまで助成幅を広げています。障害児者施設については入所施設定員掛ける1万2,000円、通所施設には定員掛ける2,800円が助成されています。児童福祉施設には定員掛ける1万2,000円、さらに認可保育所には定員掛ける4,500円、老人ホーム救護施設には定員掛ける1万2,000円が助成されております。当市でも各福祉施設の経営をかんがみ、暖房燃料費の助成を早急に実施すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 また、そのような声が寄せられていないかどうかについてもお伺いいたします。

 3点目は、農家支援について伺います。

 今、農家の現状は米の下落、飼料の高騰、さらには燃料の高騰で経営が大きく圧迫され、このままでは離農者が多く出るのではと心配されます。岩手県一の穀倉地帯に位置する奥州市は、何といっても基幹産業は農業です。その農業が衰退していくようでは、市の発展とうるおいのまちの活性化には結びつきません。農家支援は緊急な課題と考えますが、市長はどのように考えているかお伺いします。

 4点目は、就学援助の要保護者、準要保護者の世帯の方も福祉灯油支援の対象者とするべきと考えますが、教育委員長の見解をお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原明議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、耐震改修への助成のお尋ねでございます。

 2点あったわけでございますけれども、現在までに耐震診断を受けたところがどれくらいあるかということについては、後ほど部長のほうから答弁をいたさせます。

 新しい県のこうした政策に対応した市の考え方についてお答えをいたします。

 木造住宅耐震改修支援事業につきましては、これまでも昨年6月定例会、あるいは9月定例会の一般質問におきまして申し上げてまいったところでございます。耐震改修には多額の費用を要することになりますことから、市単独の助成制度のみでは耐震改修へ誘導することは難しいと考えまして、まずは県の耐震改修支援事業創設に大きな期待を寄せてきたところでございます。県では、新たに耐震改修助成事業に取り組む市町村に対しまして助成をするという制度の創設を考えているところでございます。

 市といたしましては、耐震診断によって倒壊の可能性ありと診断された市民が、耐震改修に取り組むよう誘導するため、補助金交付に向けて検討を行い、県と一体となって耐震改修を促進してまいりたいと考えております。

 次に、原油価格高騰にかかわるお尋ねでございます。

 まず、申請の状況でございますけれども、2月1日から受け付けをしておりまして、各総合支所の担当課窓口のほか、地区公民館や地区センターでも特設窓口を設けて実施をしております。2月22日現在でございますけれども、およそ8割の対象世帯が申請を済ませておりますけれども、まだ2割の対象世帯が申請してないということで、3月中旬まで受け付けを延期をしたいと考えているところでございます。

 次に、福祉施設への助成の拡大のお尋ねでございますけれども、この今回の助成事業につきましては、県内の市町村がほぼ同様の内容で取り組んでいるところでございますが、本市におきましても、今回の事業を検討する時点で、他市を参考にいろいろ検討して灯油価格値上がりによる経済的負担が重く感じられるであろう高齢者世帯や、重度障害者の方々がいる世帯を中心に対象を決めたということでございますので、現在は拡大については考えていないところでございます。

 そのこの観点でこういう拡大助成福祉施設へのそういう声が寄せられているかとお尋ねでございましたが、これについては後ほど担当部長のほうから答弁をいたさせます。

 それから、大きな3点目、農家支援をどのように考えるのかということでございますが、農林部門の対策といたしましては、米価下落、燃料の高騰、さらには飼料の高騰によりまして、経営を大きく圧迫されている農家に対し、将来を含めた恒久的な支援策を講ずるよう本年1月、国に要望書を提出したところであります。

 補助事業を活用しての燃料の高騰に係る農家支援策としましては、国の強い農業づくり交付金に係る特別対策により、施設園芸に対する2重カーテンや循環扇の導入を行うこととしております。加えて今般、岩手ふるさと農業協同組合と岩手江刺農業協同組合が共同で創設する米価下落、燃料の高騰および飼料の高騰に係る新たな資金融資、農家経営緊急対策特別資金という名前で考えておりますが、これに対しまして市として利子補給補助を行うこととしているところでございます。

 さらには、燃料や資材などの高騰により一時的に経営が悪化している農業者等に対して、資金を融資する農林漁業セイフティーネット資金など、国・県の制度資金や本市独自の融資制度の活用に向けて一層の周知に努め、国・県に対しては、原油価格等の高騰に伴い非常に厳しい農業環境にあることなどを訴えながら、支援対策の拡充と継続について要望活動を展開してまいります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 耐震改修への助成に関連いたしまして、木造住宅耐震診断の本年度の実施状況、件数についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 本年度は現在まで50件でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 社会福祉施設からの要請等が届いてないかというご質問でした。私のほうには確認しましたところ、今のところそういう声は届いてないということであります。

 それから、先ほど市長答弁に若干補足させていただきますが、2月中旬で約2割の方が未申請ということに、正確にいえば21%ですけれども、その方々に対しまして25日に再度通知を差し上げました。まだ申請なってませんよということで、期間を3月14日まで延長して受け付けしますからということで通知を差し上げたところです。

 それから、参考までにですが、2月8日までに申請あったものにつきましては、25日口座振込みは終えております。あと、2回目としましては、今月いっぱい当初の受け付け期間ですが、29日までの申請あったものについては3月17日に口座振込みをする予定。そして、3回目としまして期間延長しました14日までの分を3月27日ということで口座振込みを予定しておりますし、あと、窓口の現金支払いにつきましては、若干通知をしましてこの期間に受け取りに来てくださいという形で通知をあげますので、1週間ぐらいの期間を設けて窓口で現金を支給するという形になっております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 菅原明議員の質問にお答えをいたします。

 教育委員会において行っている就学援助は、学校教育法の規定に基づき経済的な理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対して補助を行うものでありますが、その対象品目は学用品、通学用品、校外活動費、修学旅行費、医療費、給食費などとなっております。これらの補助対象品目は、学校における教育活動を行う上で必要不可欠なものであり、基本になるものであります。

 一方、灯油についてでありますが、学校で使用する分は当然教育委員会において用意しますし、家庭で使用する分については、直接就学にかかわる分ではないことから就学援助の対象とはなっておりません。

 しかしながら、昨今の灯油の高騰による影響を考えますと、間接的に就学への影響が考えられることから、家庭で使用する灯油への援助については、全市としての福祉施策として市長部局の担当課と連携し、必要な協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 それでは再質問させていただきます。

 1点目につきましては、耐震改修の助成についてお伺いいたします。今、市長のお話では、今度の県の補助事業に基づいて奥州市も取り組んでまいりたいということでございますので、ぜひお願いしたいとそんなふうに考えるところでございます。

 そして、この事業につきましては、まずは、初めにその木造住宅の耐震診断を受けてから、そして動き出すという部分があると思われます。それで、この耐震改修事業というものもどういうものかなということで、まだ新しい事業ですのでわからない方が多いと思うんですよ。それで、こういう事業がありますよと、しかし、耐震改修を受けてみてやっぱりやってみたいというような部分がある方に、働きかけていただきたいという思いで、特にも、人口が密集している地域、街なかを中心にこういう人たちにも普及、特にも普及すべきではないかなと考えられるわけですけれども、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

 それから、今支援をしております福祉灯油の件でございますけれども、今現在では約8割の方が申請済みで2割ぐらいは残ってますよということでございますけれども、確かにこれは3月の中旬まで延期するという予定のようでございますけれども、これが申請主義ですが、こうなればもし万が一申請しないでしまうようなことが、対象者の人たちが申請しないでしまうのかなという心配される部分もありますので、25日に通知を出しましたよと、これは3月14日までですよということもわかりますけれども、具体的にその対象者の皆さんに事前に支給になるようなその方策を何とか考えていただきたいなと思いますが、その点についてお伺いいたします。

 それから、就学援助についてでございますけれども、やはり私も就学援助の内容には全く合致しないのかなという部分は考えましたけれども、今保護者の方々は子供たちの教育費と生活費を捻出しようと思って頑張ってやっているわけなんですけれども、いきなりのこの油の高騰で生活費を削ってでもそっちのほうに回すという部分あるかもしれませんけれども、そういう困っている世帯の方々たちに、奥州市は子育てするなら奥州市というようなことを掲げている部分もありますので、そういう支給対象者約800名ぐらいというようでございますけれども、そういう人たちにももう少し暖かい手を差し伸べていただきたいなと、そういうことでご検討を再度お願いしたいと思います。

 それから、福祉施設なんですけれども、福祉施設につきましても今国からの補助が支援が大分削減されて本当に経営が圧迫されているという声が寄せられております。そんな中で、やはり特養ホームやそういうところでは暖房費、作業料、そして送迎用のガソリン代とかさまざま高くなって、それがもし利用者の人たちに負担になるようでは、これも逆にそういうことになれば、利用する人も少なくなるのかなと、そんな感じも考えられるわけですので、その辺の支援について現在は拡大は考えていないということでございますけれども、お伺いしたいと思います。

 それから、農家支援につきましては、この原油の高騰になってから奥州市とJAさんとで具体的にどのようなお話し合いがされたのか、その辺お聞きかせ願いたいと思います。

 とりあえず以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ただいま5点のうち、教育委員会が4点でございますが、いずれも具体的な実施に関わってのことですので、それぞれ担当の部長からですが、方針的な福祉施設の拡大ということについては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、今この場で拡大するとかいうような話にはなかなか難しいのではないかなと思います。いろいろ実情なり、あるいは要請なりそういうお声も聞きながら研究、検討をしていく必要はあると思いますが、現段階で拡大は考えていないところでございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 耐震改修の助成につきましての再質問にお答え申し上げたいと思います。

 ご質問のございましたように、この制度を市として定めます場合には、県の要綱等を見ながら本市としての補助金の交付の要綱を作成しなければなりませんが、その際に、制度制定につきましては、積極的に市民の皆さんにご理解をいただくように、ご活用いただくようにPRをしてまいりたいとこのように考えております。

 それから、補助を申し上げる場合に連檐する地区、市街地の部分ですとかそういうところを優先すべきでないかというふうな趣旨のお尋ねでございましたが、私もそのように思っておりますが、これは申請の内容を見まして判断をさせていただきたいと思います。

 なお、蛇足でございますけれども、従来住宅行政といいますと市営住宅の管理とそれから、建築の建築確認というふうなことが思い浮かばれてまいりますけれども、近年になりまして、耐震あるいはリフォーム、それから、IターンUターンの皆さんに対する住宅取得の利子補給ですとか、いろいろ出てまいりますので、市町村が行うべき総合的な住宅政策を行うために、今回の機構改革の中で建築住宅課というのを立ち上げましたので、その担当で総合的な住宅政策を進めてまいりたいとそのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 未申請の世帯に対する再度通知を出したところではありますが、全世帯に行き届くようにという配慮というご質問でした。

 できる限り事業の趣旨にそうように全世帯に行き渡るように対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 農政対策につきましてお答えをいたします。

 このことにつきましては、昨年の暮れに市長と農業団体のトップの方々が懇談をいたしたわけでございますが、当然そのときには2農協の組合者さん方、あるいは会長さんがみえておりまして、いろいろ話し合いをもったところでございます。その中で、今般の対策についての協議をしたわけでございますが、1つは国・県への要請の話、それから、もう1つは何らかの対策ということで出されましたのは、いわゆる低利融資という形のものができないかというお話でございました。その結果を受けまして、新年になりまして1月に国に対しましては、原油価格高騰等に係る、あるいは米価下落に係る要望書を提出したところでございまして、さらに金融対策、いわゆる資金の貸し付けにつきましては、担当者会議といいますか私も出席してございますが、金融対策を含めてのどういう対策があるかということの議論を持ったところでございまして、その結果としまして、低利融資の2農協が協調しまして、低利融資を農家の皆さん方に行うということになったところでございます。

 その後も、鋭意担当者同士の話し合い、農協同士の話し合いも数回持ったようでございますが、今回先ほど市長が申し上げましたような、農家経営緊急対策特別資金という形で農家の皆さん方に資金をお貸しするという形の段階に至ったということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 先ほど議員おっしゃったように、ただいま就学援助を支給しております子供たちの人数は800名ちょっと超しておるという状態でございますが、この就学援助に対するその補助対象費目については、先ほど委員長申し上げたとおりなんですけれども、十分吟味されたもので今まで取り組んでございます。

 したがって、ただいま必要な灯油等への援助につきましては、考えてないわけでございますので、市長部局の担当課と連携しながら先ほど申し上げたように必要な協力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 教育委員会サイドの部分と市長部局ということの連携ということが必要だと思いますので、ぜひこういう場合、声を上げてそういう援助を申し出ていただきたいとそんなふうに思います。

 それから、農家支援についてもう一度お伺いしますけれども、確かに低利な融資ということで農家の皆さんをお守りすると、救うということは非常にいいことですし、大事なことだと思います。

 しかし、確かにこれをよしわかったとそれを利用しようという方ばかりではないと思うんです。ということは、やっぱりことしの米価の下落等などでちょっと必ずやハウス等をやってもっとやらなければならないという方々はお借りしてでもできる、やるという方があると思いますけれども、利子補てんだけならばやっぱり借りれば払わなければならないことだから、これはやっぱりそういう体力もないからやっぱりおれは反対に農業に見切りをつけると、おれはここでもうギブアップだというようなことも考えられるのかなと思うわけです。

 それで、やっぱりハウス栽培についてでもですが、例えば花にしても野菜にしても、夏、7月なら7月をめどに今どんどんどんどん灯油等たいて、市場でも必ずや奥州市のものが約束された量で約束されたいいものが来るんだということで市場は待っていると思いますし、こちらではこたえるようにその市場に出さなければならないということで、高い燃料をたいてもやっぱり信頼関係の問題がありますので、続けなければならないということがあると思います。それでも、そうやって1年なら1年を経過して、2年目もこのまま油等の上がりが止まらないということになってしまいますと、本当にもう経営を放棄するというか、やめてしまわなければならないという部分があると思います。ということは、今、奥州市としまして米がだめ、例えば、畜産も大変、畜産はまだいいかもしれませんけれども、複合経営の中でダブルにやられてしまうということになると、農家はもとより市にとっての活性化本当に悪影響が出るのかなという心配がされるわけでございます。

 それで、農協の担当者の方からもちょっと話を聞いたわけなんですけれども、利子補てんは本当にうれしいですよと。しかし、農協は農協で単独で大口の油の利用者には3円なり7円を補てんするということでやっているようですし、やっぱり市も一緒になって農協と一緒になって1円でも2円でも目に見えるような支援をしてくれたんだなというような、そういう状況も私どもは待ってるんだがなというお話も聞きますけれども、その辺について最後に聞いて私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 農家支援の関係のお尋ねなわけでございますが、このお話の趣旨はわかるし大変お困りなわけですし、何らかの手をうたなければという気持ちは私もあるわけでございますが、こうした本当に基幹産業というか、私ども市レベルでも県レベルでも、本当に大層をなすこういう分野においてどういう支援措置をするかというのは、1つの前例があればその前例にそって当然期待もでるし、次々とそれをやっていかなければいけないわけでございます。

 したがって、冷害対策であれあるいはひょうの降雹、台風被害、そういった災害対策においても基本的に利子補給にとどまっているというような形になっておりまして、そういうことも考えながら可能であれば国政のレベルできちっと予算をとって制度的に立てていかないと、地方自治体だけではどうにもならないということがあるのだと思います。

 しかし、それは一般的な考え方でありますから、具体的にやっぱり農協さんが中心になりますけれども、こうした先ほど来答弁申し上げましたような協議の場において、農協さんは自分のところの組合員対策でもあるわけでもございますから、そういった立場も含めてよく話し合って、将来展望も持って進めていく必要があるというふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明2月29日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後3時10分 延会