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岩手県 奥州市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月22日−01号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月22日−01号









平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回奥州市議会定例会予定表



日程
月日
議事等の順序
摘要



2月22日(金)
 午前10時
会議録署名議員の指名
3名


会期の決定
27日間


諸般の報告 (1) 議長報告
 


 (2) 監査報告
定期3件  例月3件
財政援助団体1件


 (3) 行政視察報告
総務


請願の委員会付託
総務1件  教民3件
産経1件  建設1件


請願の特別委員会付託
特別委員会1件


市長の施政方針演述
 


教育委員長の教育行政方針演述
 


議案等の審議
報告1件  即決6件
一括議題説明88件



2月23日(土)
休会
 



2月24日(日)
休会
 



2月25日(月)
 午前10時
市長並びに教育委員長の演述に対する質問
 



2月26日(火)
常任委員会
 



2月27日(水)
休会
 



2月28日(木)
 午前10時
一般質問
21名



2月29日(金)
 午前10時
一般質問
 



3月1日(土)
休会
 


10
3月2日(日)
休会
 


11
3月3日(月)
 午前10時
一般質問
 


12
3月4日(火)
 午前10時
一般質問
 


13
3月5日(水)
 午前10時
一般質問
 


議案の審議
 


14
3月6日(木)
 午前10時
議案の審議
 


15
3月7日(金)
特別委員会
 


常任委員会
 


16
3月8日(土)
休会
 


17
3月9日(日)
休会
 


18
3月10日(月)
予算審査特別委員会
 


19
3月11日(火)
予算審査特別委員会
 


20
3月12日(水)
予算審査特別委員会
 


21
3月13日(木)
予算審査特別委員会
 


22
3月14日(金)
予算審査特別委員会
 


23
3月15日(土)
休会
 


24
3月16日(日)
休会
 


25
3月17日(月)
予算審査特別委員会
 


26
3月18日(火)
特別委員会
 


常任委員会
 


27
3月19日(水)
 午後1時
議案の審議
 


各委員長報告
 



          一般質問通告書

                      平成20年第1回奥州市議会定例会



順位
議席番号及び氏名
質問の件名及び要旨
答弁者



29番 菊池嘉穂
1.一般行政について
  任期を折り返しての総括と自己評価について
市長


2.防災行政について
  個人情報保護法について
市長



33番 安倍静夫
1.財政運営について
  市税の滞納と対応について
市長


2.財産管理について
  市有財産の管理状況と今後の対応について
市長



36番 佐藤克夫
1.自治基本条例について
(1) 自治基本条例と「子どもの権利」について
(2) 自治基本条例と「地域福祉」について
市長


2.雇用環境の改善について
(1) 高卒者を含めた雇用状況について
(2) 企業誘致の状況と展望について
(3) 無業者(ニート)の現状と対策について
市長


3.教育行政について
(1) 最近の教育行政と教育の機会均等についての所感について
(2) 学校・家庭連携による家庭学習の充実について
教育委員長



6番 中西秀俊
1.江刺区の診療所の現状と今後の対応策について
  全ての市民が良質な医療を受けられる医師会・市立病院・診療所のネットワーク化及び、へき地医療体制の対応策について
市長


2.新・岩手県立岩谷堂高等学校の施設、環境整備について
  いまだ、県における教育施設の整備計画が出されていない状況にある当高校に対する当市としての考え方、対応策について(教育活動施設・学校環境・交通安全対策について)
市長
教育委員長



7番 菅原 明
1.耐震改修への助成について
  木造住宅耐震改修支援事業の実施について
市長


2.原油価格高騰に対する油補助等の支援策について
  原油価格高騰に対する支援策の現状と対象拡大にについて
市長
教育委員長



39番 佐藤建樹
道路行政について
  北上川新橋について
市長



3番 関 笙子
1.教育行政について
  学校建設計画について
市長
教育委員長


2.一般行政について
  財務運営について
市長
監査委員



35番 安部皓三
産業行政について
  地域における産業振興の進め方について、特に地域経済を支える地域の「強み」となる地域資源を掘り起こし、磨き上げ、市場で評価される新商品・新サービスをどうつくりあげていくか、その取り組みについて
市長



16番 藤田慶則
1.教育行政について
  スポーツ振興について
市長
教育委員長


2.一般行政について
  バス事業について
市長


10
22番 及川梅男
1.産業振興について
(1) 企業誘致対策はどのように進められているか
(2) 誘致策としての条件整備は、又推進策はあるのか
市長


2.新組織機構と地区センター方式について
  組織機構の見直しと地区センター方式取り組みによる市民サービスの今後
市長


11
8番 石川和好
1.教育行政について
  中学校の適正配置について
市長
教育委員長


2.文化財行政について
  角塚古墳の観覧場所整備について
市長
教育委員長


3.農林行政について
  小用排の整備等について
市長


12
15番 高橋勝司
1.二酸化炭素削減に「環境家計簿」の活用について
  各家庭に環境家計簿の配布について
市長


2.バイオディーゼル燃料(BDF)生成への支援について
  環境汚染防止・リサイクル回収廃食用油の市内事業者への支援について
市長


3.胆江衛生協会の要望書の対応について
  住民の衛生環境の推進と快適な文化生活のための施策について
市長


13
34番 小野幸宣
1.一般行政について
(1) 行財政改革の現状と展望
(2) 機構改革について
(3) 市税収納取組について
(4) 環境行政について
市長


2.教育行政について
(1) 学校給食の現状と見直しについて
(2) 図書館の業務民間開放及び夜間延長について
市長
教育委員長


14
18番 渡辺明美
1.教育行政について
  少人数学級の継続について
教育委員長


2.健康福祉行政について
(1) 「心の健康」について
(2) 自殺対策について
市長


3.総合水沢病院事業の運営について
  経営改革について
市長
病院事業管理者


15
27番 遠藤 敏
1.農業政策について
(1) 米価格安定制度について
(2) 生産調整配分方式について
(3) 穀物価格・原油価格高騰対策について
市長


2.交通安全対策について
  死亡事故減少のためにどう取り組むか
市長


16
17番 今野裕文
1.社会教育行政について
  文化会館の指定管理制度導入について
市長
教育委員長


2.福祉行政について
  後期高齢者医療保険制度について
市長


17
19番 佐藤邦夫
一般行政について
  地産地消推進について
市長
教育委員長


18
40番 及川善男
1.岩手競馬について
  岩手県競馬組合事業の現状と今後の対応策について
市長


2.福祉行政について
(1) 子育てNo.1施策について
(2) 公・私立保育園等児童施設整備と支援策について
(3) いずみ保育園の改築の見通しについて
市長


3.教育行政について
  奥州市内全小学校の新3年生35人以下学級実現の見通しについて
市長
教育委員長


19
5番 阿部加代子
1.一般行政について
  AED(体外自動除細動器)の設置について
市長
教育委員長


2.防災行政について
(1) 「住宅用火災警報器」の設置について
(2) 「災害時要援護者」支援対策について
市長


3.選挙について
  投票率の向上対策について
選挙管理委員長


20
26番 千田美津子
1.指定管理者・業務請負など、公務の市場化による問題点について
(1) 市場化による住民の生命・身体への影響、個人情報漏洩、文化水準の低下などの問題点について
(2) 自治体の責任と地域経済への影響について
市長


2.安心して医療が受けられる地域医療のあり方について
(1) 地域医療の現状と今後の対応策について
(2) 水沢病院の今後の運営について
(3) 市民との協同による医師確保ができる地域づくりについて
市長
病院事業管理者


21
38番 高橋瑞男
1.岩手県競馬事業について
(1) 存廃基準について
(2) 事業運営について
(3) 契約関係について
(4) イベント状況について
市長


2.北上川治水対策と世界遺産について
(1) 発掘調査について
(2) 道路整備について
(3) 景観形成について
(4) 遺跡を含めた周辺案内について
(5) 築堤後の接待館とその未発掘部分について
市長
教育委員長


3.教育福祉行政について
(1) 学校、幼稚園及び保育所の給食について
(2) 幼稚園及び保育所について
(3) 衣川中学校の整備について
市長
教育委員長


4.地区センターについて
  衣里地区の地区センターについて
市長
教育委員長


5.指定管理について
  各施設の指定管理者について
市長
教育委員長


6.年金行政について
  年金の相談や問い合わせについて
市長


7.一部事務組合について
  一部事務組合の統合問題について
市長


8.総合水沢病院について
  総合水沢病院の運営状況等について
市長
病院事業管理者



          平成20年第1回奥州市議会定例会会議録(第1号)

議事日程第1号

                      平成20年2月22日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                              (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 請願の委員会付託

第5 請願の特別委員会付託

第6 平成20年度奥州市施政方針(市長演述)

第7 平成20年度奥州市教育行政方針(教育委員長演述)

第8 平成20年第1回臨時会議案第1号 胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

第9 平成20年第1回臨時会議案第2号 胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

第10 平成20年第1回臨時会議案第3号 胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

第11 平成20年第1回臨時会議案第4号 胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

第12 平成20年第1回臨時会議案第5号 胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについて

                 (一部事務組合の統合に関する調査特別委員長)

第13 発議案第45号 奥州市議会委員会条例の一部改正について

第14 報告第1号 議会の議決を経た工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について

第15 議案第1号 奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例の制定について

第16 議案第2号 行政組織の改編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

第17 議案第3号 小黒石自然体験交流館条例の制定について

第18 議案第4号 新里地区振興会館条例の制定について

第19 議案第5号 奥州市後期高齢者医療に関する条例の制定について

第20 議案第6号 老人保健法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第21 議案第7号 奥州市特別会計条例の一部改正について

第22 議案第8号 奥州市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について

第23 議案第9号 奥州市特別導入事業基金条例の一部改正について

第24 議案第10号 奥州市手数料条例の一部改正について

第25 議案第11号 奥州市教育研究所条例の一部改正について

第26 議案第12号 衣川セミナーハウス条例の一部改正について

第27 議案第13号 奥州市国民健康保険条例の一部改正について

第28 議案第14号 奥州市市営住宅管理条例の一部改正について

第29 議案第15号 奥州市農業集落排水施設条例の一部改正について

第30 議案第16号 奥州市農業集落排水事業分担金条例の一部改正について

第31 議案第17号 奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例及び奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第32 議案第18号 奥州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

第33 議案第19号 奥州市企業立地奨励条例の一部を改正する条例の一部改正について

第34 議案第20号 奥州市認定農業者経営安定支援資金貸付基金条例の廃止について

第35 議案第21号 水沢地域交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第36 議案第22号 奥州宇宙遊学館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第37 議案第23号 奥州市伝統産業会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第38 議案第24号 奥州市道の駅交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第39 議案第25号 奥州市民ワークプラザの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第40 議案第26号 奥州市越路スキー場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第41 議案第27号 奥州市種山高原交流施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第42 議案第28号 江刺産業技術交流センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第43 議案第29号 江刺観光物産センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第44 議案第30号 蔵まち郷土食財館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第45 議案第31号 奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第46 議案第32号 江刺自然活用総合管理施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第47 議案第33号 えさし郷土文化館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第48 議案第34号 胆沢トレーニング農場セミナーハウスの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第49 議案第35号 胆沢堆肥化施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第50 議案第36号 胆沢水の郷未来館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第51 議案第37号 奥州市胆沢牧野の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第52 議案第38号 奥州市立児童センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第53 議案第39号 水沢高齢者創作館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第54 議案第40号 江刺総合コミュニティセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第55 議案第41号 江刺高齢者生産活動センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第56 議案第42号 大岳高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第57 議案第43号 奥州市前沢老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第58 議案第44号 胆沢高齢者総合福祉施設ぬくもりの家の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第59 議案第45号 瀬原交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第60 議案第46号 えさし藤原の郷の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第61 議案第47号 奥州市文化会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第62 議案第48号 奥州市埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第63 議案第49号 江刺体育文化会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第64 議案第50号 前沢ふれあいセンター及び俳句の庵の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第65 議案第51号 胆沢文化創造センター及び胆沢郷土資料館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第66 議案第52号 水沢ふれあいの丘公園の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第67 議案第53号 水沢弓道場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第68 議案第54号 大鐘公園市民プールの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第69 議案第55号 江刺体育施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第70 議案第56号 胆沢体育施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第71 議案第57号 胆沢農村広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第72 議案第58号 下笹森身近な運動広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第73 議案第59号 岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて

第74 議案第60号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

第75 議案第61号 市道路線の廃止及び認定について

第76 議案第62号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第8号)

第77 議案第63号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)

第78 議案第64号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

第79 議案第65号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第80 議案第66号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

第81 議案第67号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第5号)

第82 議案第68号 平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第5号)

第83 議案第69号 平成19年度奥州市バス事業特別会計補正予算(第1号)

第84 議案第70号 平成19年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第2号)

第85 議案第71号 平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第4号)

第86 議案第72号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第3号)

第87 議案第73号 平成19年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計補正予算(第1号)

第88 議案第74号 平成20年度奥州市一般会計予算

第89 議案第75号 平成20年度奥州市国民健康保険特別会計予算

第90 議案第76号 平成20年度奥州市老人保健特別会計予算

第91 議案第77号 平成20年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算

第92 議案第78号 平成20年度奥州市介護保険特別会計予算

第93 議案第79号 平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計予算

第94 議案第80号 平成20年度奥州市下水道事業特別会計予算

第95 議案第81号 平成20年度奥州市農業集落排水事業特別会計予算

第96 議案第82号 平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計予算

第97 議案第83号 平成20年度奥州市バス事業特別会計予算

第98 議案第84号 平成20年度奥州市米里財産区特別会計予算

第99 議案第85号 平成20年度奥州市水道事業会計予算

第100 議案第86号 平成20年度奥州市総合水沢病院事業会計予算

第101 議案第87号 平成20年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計予算

第102 議案第88号 平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計予算

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本日の会議に付した事件

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                              (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 請願の委員会付託

第5 請願の特別委員会付託

第6 平成20年度奥州市施政方針(市長演述)

第7 平成20年度奥州市教育行政方針(教育委員長演述)

第8 平成20年第1回臨時会議案第1号 胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

第9 平成20年第1回臨時会議案第2号 胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

第10 平成20年第1回臨時会議案第3号 胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

第11 平成20年第1回臨時会議案第4号 胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

第12 平成20年第1回臨時会議案第5号 胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについて

                 (一部事務組合の統合に関する調査特別委員長)

第13 発議案第45号 奥州市議会委員会条例の一部改正について

第14 報告第1号 議会の議決を経た工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について

第15 議案第1号 奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例の制定について

第16 議案第2号 行政組織の改編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

第17 議案第3号 小黒石自然体験交流館条例の制定について

第18 議案第4号 新里地区振興会館条例の制定について

第19 議案第5号 奥州市後期高齢者医療に関する条例の制定について

第20 議案第6号 老人保健法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第21 議案第7号 奥州市特別会計条例の一部改正について

第22 議案第8号 奥州市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について

第23 議案第9号 奥州市特別導入事業基金条例の一部改正について

第24 議案第10号 奥州市手数料条例の一部改正について

第25 議案第11号 奥州市教育研究所条例の一部改正について

第26 議案第12号 衣川セミナーハウス条例の一部改正について

第27 議案第13号 奥州市国民健康保険条例の一部改正について

第28 議案第14号 奥州市市営住宅管理条例の一部改正について

第29 議案第15号 奥州市農業集落排水施設条例の一部改正について

第30 議案第16号 奥州市農業集落排水事業分担金条例の一部改正について

第31 議案第17号 奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例及び奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

第32 議案第18号 奥州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

第33 議案第19号 奥州市企業立地奨励条例の一部を改正する条例の一部改正について

第34 議案第20号 奥州市認定農業者経営安定支援資金貸付基金条例の廃止について

第35 議案第21号 水沢地域交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第36 議案第22号 奥州宇宙遊学館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第37 議案第23号 奥州市伝統産業会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第38 議案第24号 奥州市道の駅交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第39 議案第25号 奥州市民ワークプラザの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第40 議案第26号 奥州市越路スキー場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第41 議案第27号 奥州市種山高原交流施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第42 議案第28号 江刺産業技術交流センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第43 議案第29号 江刺観光物産センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第44 議案第30号 蔵まち郷土食財館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第45 議案第31号 奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第46 議案第32号 江刺自然活用総合管理施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第47 議案第33号 えさし郷土文化館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第48 議案第34号 胆沢トレーニング農場セミナーハウスの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第49 議案第35号 胆沢堆肥化施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第50 議案第36号 胆沢水の郷未来館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第51 議案第37号 奥州市胆沢牧野の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第52 議案第38号 奥州市立児童センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第53 議案第39号 水沢高齢者創作館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第54 議案第40号 江刺総合コミュニティセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第55 議案第41号 江刺高齢者生産活動センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第56 議案第42号 大岳高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第57 議案第43号 奥州市前沢老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第58 議案第44号 胆沢高齢者総合福祉施設ぬくもりの家の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第59 議案第45号 瀬原交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第60 議案第46号 えさし藤原の郷の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第61 議案第47号 奥州市文化会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第62 議案第48号 奥州市埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第63 議案第49号 江刺体育文化会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第64 議案第50号 前沢ふれあいセンター及び俳句の庵の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第65 議案第51号 胆沢文化創造センター及び胆沢郷土資料館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第66 議案第52号 水沢ふれあいの丘公園の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第67 議案第53号 水沢弓道場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第68 議案第54号 大鐘公園市民プールの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第69 議案第55号 江刺体育施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第70 議案第56号 胆沢体育施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第71 議案第57号 胆沢農村広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第72 議案第58号 下笹森身近な運動広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第73 議案第59号 岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて

第74 議案第60号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて

第75 議案第61号 市道路線の廃止及び認定について

第76 議案第62号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第8号)

第77 議案第63号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)

第78 議案第64号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

第79 議案第65号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第80 議案第66号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

第81 議案第67号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第5号)

第82 議案第68号 平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第5号)

第83 議案第69号 平成19年度奥州市バス事業特別会計補正予算(第1号)

第84 議案第70号 平成19年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第2号)

第85 議案第71号 平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第4号)

第86 議案第72号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第3号)

第87 議案第73号 平成19年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計補正予算(第1号)

第88 議案第74号 平成20年度奥州市一般会計予算

第89 議案第75号 平成20年度奥州市国民健康保険特別会計予算

第90 議案第76号 平成20年度奥州市老人保健特別会計予算

第91 議案第77号 平成20年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算

第92 議案第78号 平成20年度奥州市介護保険特別会計予算

第93 議案第79号 平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計予算

第94 議案第80号 平成20年度奥州市下水道事業特別会計予算

第95 議案第81号 平成20年度奥州市農業集落排水事業特別会計予算

第96 議案第82号 平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計予算

第97 議案第83号 平成20年度奥州市バス事業特別会計予算

第98 議案第84号 平成20年度奥州市米里財産区特別会計予算

第99 議案第85号 平成20年度奥州市水道事業会計予算

第100 議案第86号 平成20年度奥州市総合水沢病院事業会計予算

第101 議案第87号 平成20年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計予算

第102 議案第88号 平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計予算

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      21番  亀梨恒男君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川和彦君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 これより平成20年第1回奥州市議会定例会を開会いたします。

 出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は21番亀梨恒男君であります。

 本日の会議は、議事日程第1号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、39番佐藤建樹君、40番及川善男君、41番渡辺忠君、以上3名を指名いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 議会運営委員長報告を行います。

 2月15日、招集告示されました今期定例会の議会運営について、2月19日午前10時から第4委員会室において議会運営委員会を開催し、市長より送付されました議案等については総務部長等から、市民や団体から提出されました請願については議会事務局長から説明を聴取するなどして慎重に検討いたしました。その結果、今期定例会の会期はお手元に配付した予定表のとおり、本日から3月19日までの27日間とすべきものと決しました。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げ、委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 委員長報告は、今期定例会の会期は本日から3月19日までの27日間とするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 行事、会議等の出席に係る議長報告及び監査報告は、お手元に印刷配付のとおりであります。これに対し質問はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 次に、行政視察報告を行います。先に実施した行政視察の結果について、総務常任委員長の報告を求めます。新田久治君。

          〔30番新田久治君登壇〕



◆30番(新田久治君) 総務常任委員会の行政視察報告を行います。

 去る1月28日から30日までの3日間、総務常任委員会委員9名で、奈良県吉野郡天川村及び京都府綾部市の行政視察をしてまいりましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、天川村についてでありますが、世界遺産登録による影響などについて視察してまいりました。

 天川村は紀伊半島中央部に位置し、面積約176平方キロメートル、人口約1,800人で、面積の4分の1が吉野熊野国立公園に属し、峻山名峰の連なる山岳、清らかな河川、深い渓谷など美しい大自然に恵まれ、また古来より有名な寺社などが建立され、宗教の発祥と深くかかわっているなど、自然と歴史文化を誇る村であります。

 天川村の一部が含まれている奈良県、三重県、和歌山県の三県をまたがる「紀伊山地の霊場と参詣道」は平成16年7月に世界遺産に登録されました。これは紀伊山地の「吉野・大峰」、「熊野三山」、「高野山」が古代より自然崇拝に根ざした神道や修験道など多様な信仰の形態をはぐくんだ神仏の霊場であり、それらが極めて良好に残っており、今なお連綿と民衆の中に息づいていることが評価され、世界遺産として登録されたものであります。

 天川村では、修験道の道場とされる大峰山・山上ケ岳山頂に「大峰山寺本堂」と山上ケ岳の登拝の出発点である「大峰山龍泉寺」を含む一体が世界遺産に登録されています。

 世界遺産登録後の観光客の状況については、世界遺産に登録された対象が修験の場ということでとても険しい山の頂にあり、ツアー感覚の観光気分で見に行ける状況でないこと、村までの道路状況も悪く大型観光バスの乗り入れも厳しいことなどから、登録前と登録後ではほとんど変化がない状況にあるとのことです。これは「紀伊山地の霊場と参詣道」が奈良県としては3例目の世界遺産登録であり、これまでの世界遺産登録ではPRは民間主導にゆだね、県として独自のPRに取り組まなかったという県の取り組み姿勢も原因であるとのことでした。一方、和歌山県では、初めての世界遺産ということで、大々的なイベントなど県が力を入れてPRしたことから、「熊野大社」などの観光客の入り込みは倍増しているとのことでした。このように県などの自治体の取り組み姿勢により相当の差が出てくるということがわかりました。

 このような状況の中、天川村では古来からの歴史と自然を存続してきたことが世界遺産として登録された最大の要因であることから、観光による地域の活性化よりも「世界遺産」という冠をいただいて、豊かな自然と歴史・文化を確かなものとして後世に伝え残していくことのほうが重要であり、誇りとして考えているとのことでした。

 この視察により、「平泉の文化遺産の世界遺産登録」を考えるとき、登録による観光対策なども確かに重要ではありますが、世界遺産登録の本来の意義や目的を考慮し、後世に平泉の文化遺産を残すには「今、何をすべきか」ということについて考えることが最も重要であり、そのためには地域住民がよく知り、よく理解すること、そして確実に後世に伝え残していくことを一番に考える必要があるということを改めて認識した次第であります。

 次に、綾部市の行政視察でありますが、限界集落を救う活動について視察してまいりました。

 綾部市は京都府北部に位置し、面積約350平方キロメートル、人口約3万7,000人で、下着メーカーのグンゼ株式会社本社があり、近年は高速道路の整備により京セラの新工場が立地するなど企業誘致に熱心な市であります。

 視察の目的である「限界集落」とは、一般的に、65歳以上の高齢者が50%以上を超え冠婚葬祭ができないなど、その集落の維持が限界に近づいている集落のことであり、全国的にこのような集落が急激に増加し深刻な問題となっています。

 綾部市では、限界集落を救うことを目的に、全国で初めて「水源の里条例」を制定し、集落の定住化や活性化のための支援を行っております。水源の里とは、文字どおりの水源となっている地域のことで、市街地から25キロメートル以上離れており、買い物や通院・通勤が不便であるため、どんどん過疎化が進行し世帯数が20世帯未満となり、さらに高齢化率が60%を超えている5つの集落を指しています。うち2つの集落においては既に高齢者率が100%となっているなど、集落そのものの存続が危機に陥っている状況にあります。

 綾部市では、この水源の里の集落が崩壊することは、その地域の農地や周辺の林地などが荒廃することにつながり、ひいては水源地域の荒廃となることから、「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」の考えをもとに里の維持存続と地域再生のため、平成18年4月に「水源の里を考える会」を設立し、平成18年12月に「水源の里条例」を制定しました。

 「水源の里条例」は、1つ、水源の里の存続、2つ、水源の里の持つ機能を守る、3つ、綾部市の発展、4つ、5年間の時限条例の4つを理念としており、さらに振興目標としては、1つ、定住対策の促進、2つ、都市との交流、3つ、地域産業の開発と育成、4つ、地域の暮らしの向上の4つを掲げて事業を進めております。具体的な事業として、住宅整備補助金事業、定住支援給付金事業、都市交流イベントの開催、貸し農園・オーナー制度の実施、トチの木やフキなどの地域資源での特産物開発、新規就農支援、道路を初めとする通信の設備整備、家庭雑排水の水洗化、除雪対策などを取り組んでおります。

 また綾部市では、住民が主体となった地域づくりとなるよう「水源の里連絡協議会」を設置し、地域住民にみずからの課題について前向きに検討する場を設けるなど、ソフト面からも支援をしているものでありました。

 これらの事業の推進により、水源の里に移り住む若い方も出てきており、また住民の意識も前向きになり、地域づくりに積極的になる状況が見られるなど、効果が徐々に出ている状況にありました。

 また、平成19年10月には「全国水源の里シンポジウム」が綾部市で開催され、全国で同様の課題を持つ多くの自治体が参加し、平成19年11月20日には「全国水源の里連絡協議会」が38都道府県の146自治体により設立され、その協議会長として綾部市長が就任しております。近年、全国にもこのような限界集落の問題が急速に広がっており、国も自治体も相次いで支援策を打ち出している状況にあるとのことでありました。

 当市でも、少子高齢化や核家族化が進み、同様の状況が見られ始めており、特にも市街地から離れた山間部に暮らす集落については、もう待ったなしの状況とも考えられます。そういった集落の状況を早急に把握し、的確な対策が必要であると感じたところであり、また、国や県に対しても同様な課題を抱える全国の仲間とともに必要な対策を講じていただくよう要望をしていくことが重要と感じた次第であります。

 以上で総務常任委員会の行政視察報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 なお、今期定例会に提出のため、市長より議案等89件の送付を受けております。

 これをもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、請願の委員会付託を行います。

 今期定例会において、期日までに受理し請願は7件であります。

 このうち請願第43号から請願第47号まで及び請願第49号の6件については、お手元に印刷配付しております請願文書表のとおり、会議規則第133条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、請願の特別委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。期日までに受理した請願のうち、請願第48号、胆江地区住民が安心して医療が受けられるよう、総合水沢病院や市立医療施設等の維持・充実を求める請願については、会議規則第133条第2項の規定により奥州市地域医療調査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、請願第48号については、奥州市地域医療調査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、平成20年度奥州市施政方針(市長演述)を行います。

 市長より発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 本日ここに、平成20年第1回奥州市議会定例会の開会に当たり、平成20年度の市政運営の基本方針及び主要な施策について所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 平成18年2月に奥州市が誕生してから2年が経過いたしました。これまで私は、清新で公正かつ透明性の高い市政の実現と、対話の市政、市民が中心となる市民主体の市政を基本とし、奥州市の一体感の醸成と各自治区の均衡ある発展を目指し、全力で諸施策を進めてまいりました。

 今、奥州市は、岩手競馬の存続、総合水沢病院の経営健全化や医師の確保などさまざまな課題が山積しておりますが、市議会を初め市民の皆様のご支援とご協力を賜りながら、副県都構築に向け、情熱と信念を持って意欲的に取り組んでまいります。

 さて、我が国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加など企業部門の好調さが家計部門へ波及し、今後も国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の高騰などが、我が国経済に与える影響については留意する必要があり、依然として厳しい経済環境となっております。

 国におきましては、閣議決定した「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえ、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していく方針を打ち出しております。このため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施することとし、地方財政に対しても自助努力を促していくことを進め、地方財政計画の歳出規模を抑制しようとしております。

 地方財政におきましては、平成20年度の地方交付税は地方再生対策費の創設により、前年度並み程度確保される見通しではあるものの、削減が進む地方交付税の将来見通しは不透明であり、さらに公債費が当分の間、高い水準で推移することなどにより多額の財源不足が見込まれ、本市におきましても一般財源総額が減少していく中で、まちづくりに対する新たな行政課題やニーズへの対応が求められているところであります。

 こうした状況の中、平成20年度予算編成に当たっては、主要事業の確実な実施と事務事業の未調整部分を調整することにより自治区間の均衡を図るなど、奥州市としてふさわしい姿の早期確立を目指し、あわせて経常的な事務事業に係る歳出縮減と歳入確保に努めるなど、財政基盤の安定に向け、鋭意取り組むこととしております。

 合併3年目を迎える本年は、「歴史息づく健康文化都市 産業の力みなぎる副県都」の実現に向け、「副県都構築構想」の着実な推進、平泉の世界文化遺産登録を契機とした文化・観光・産業の振興、新市建設計画・総合計画に位置づけた事業の着実な実施、「副県都をめざす戦略プロジェクト」の推進に積極的に取り組むとともに、各分野にわたる施策を着実に実施してまいります。

 まず、「副県都をめざす戦略プロジェクト」の推進について申し上げます。

 1点目の「世界文化遺産を核とした文化交流・観光プロジェクト」につきましては、「平泉の文化遺産」の世界遺産登録が、いよいよ本年7月の登録決定を待つところとなりました。登録になりますと、先人たちが残してくれたこの地の文化が「人類共通の宝」となることから、しっかりと保全し確実に後世に引き継いでいかなければなりません。そのため、「白鳥舘遺跡」、「長者ヶ原廃寺跡」の保護とその周辺の景観保全に努めるとともに、世界遺産を生かした観光振興、伝統芸能など文化の振興、コミュニティビジネスの創出など、地域づくりを市民との協働により、関係機関・団体と連携を図りながら推進してまいります。

 年々厳しさを増す世界遺産登録の状況でありますので、最後まで気を許すことなく全力で登録への取り組みを進め、来訪者の万全な受け入れ態勢を整えてまいります。

 2点目の「子育て環境ナンバーワンプロジェクト」につきましては、「子育てするなら奥州市で」をスローガンに、子育て環境ナンバーワンプランを基本とし、平成19年度に設置しました子育て総合支援センター(子育て相談総合窓口)のPRや子育て支援に積極的に取り組む企業を顕彰する子育て支援優良企業表彰制度など、子育て環境の一層の充実を図ってまいります。

 3点目の「知識集積型都市・高度教育都市構築プロジェクト」につきましては、大学など高等教育機関の知的資源を産業活動、人材育成、コミュニティの活動に生かし、人と産業が集積する自律的・創造的な都市づくりを進めるため、大学など高等教育機関の誘致活動や産学官連携の強化と産業の育成支援など、知識集積型都市構築に向けた取り組みを市民、関係機関・団体と一体的な連携のもとに推進してまいります。

 次に、部門別に重点施策を申し上げます。

 第1に「豊かな自然と共生する快適で安全なまちづくり」について申し上げます。

 環境問題につきましては、まず、私たちは奥州市民である前に地球市民であるとの認識に立ち、市民、事業者、市の協働により「(仮称)奥州市環境基本計画」を策定し、自然環境、生活環境に配慮したまちづくりを推進します。また、市役所自体が大規模な事業者・消費者の立場から、みずからの活動に伴う環境負荷を率先して低減するため、地球温暖化対策実行計画及び環境管理システムにより職員一丸となって取り組んでまいります。

 また、地域エネルギーの活用の推進を図るため、引き続き木質バイオマスのエネルギー活用やバイオエタノール化の実証実験を大学や試験研究機関との協力のもとに進めるとともに、他の地域エネルギーの活用の可能性についても検討してまいります。

 公害問題につきましては、一部の地域に悪臭公害が発生していることから、関係機関と連携して問題の解決に向け取り組んでまいります。とりわけ、江刺区においては、平成19年度に悪臭公害防止対策連絡会議を設置し、現在、改善命令を出し、改善に向けた指導を行っておりますが、今後も関係機関と連携し厳しく対処し、悪臭防止に努めてまいります。

 ごみ減量化対策といたしましては、リサイクル分別収集の推進を図るため、奥州市公衆衛生組合連合会の協力を仰ぎながら、市全域でリサイクル活動を推進します。また、現在、ごみ及びリサイクル分別収集において分け方・出し方が区ごとに合併前旧市町村のルールで行われていることから、これらを平成21年度から統一する作業を進めております。これにより、より一層のごみ減量、リサイクルの推進及び効率収集が図られると期待しております。また、現在、水沢区で行われているバイオディーゼル燃料(BDF)の利用について、さらに実証実験を進めるとともに、その原料となる廃食用油の回収を進めてまいります。

 一般廃棄物最終処分場整備事業につきましては、事業実施主体である胆江地区広域行政組合と協力して、平成20年度に着工、平成22年度供用開始を目指し整備を進めてまいります。

 防犯及び交通安全につきましては、近年、犯罪発生件数が減少傾向にある中で、強盗や放火事件の発生など事件の凶悪化や交通死亡事故が多発し、死者数の割合において全国主要都市のワーストレベルという情勢のもと、水沢、江刺の両警察署や市防犯協会、市交通安全対策協議会などと連携を図りながら、さらなる犯罪の抑止及び交通死亡事故の撲滅を目指し、事件や事故のない「安全・安心なまちづくり」に向けて、一層努力してまいります。

 市民相談事業につきましては、消費行動の多様化、貸金業法の改正などを背景に多重債務に関する相談の増加が予想されますことから、消費生活相談員の増員配置、消費者救済資金の預託の継続などを行うとともに、関係機関との連携を密にしながら、消費者の保護、市民生活の安定に努めてまいります。

 昨年9月7日の台風9号による大雨及び9月17日、18日の秋雨前線による北上川洪水は、本市域の農地、公共施設等に甚大な被害をもたらしました。災害発生予測のもと、災害対策本部及び現地対策本部をいち早く設置し、消防団や胆江地区消防組合など関係機関と緊密な連携により、被害状況の収集やその対応を行ったところですが、避難勧告時における情報伝達や避難状況の確認に際し、自主防災組織による地域ぐるみの対応の必要性を痛感したところであります。

 自主防災組織の結成の促進及び育成につきましては、各区の地域代表者に対し自主防災組織の必要性についての説明を行い、組織の立ち上げを図ってまいりましたほか、「奥州市地域ぐるみ防災セミナー」を開催し、防災知識及び意識の向上を図ったところです。

 今後も、一層多くの地域で自主防災組織が結成され、活発な活動が展開されるよう研修会や講演会の開催のほか、適切な助言や小型メガホン、腕章などの配付等による支援を行ってまいります。

 また、災害時における物資の供給確保を図るため、昨年は6法人と災害応援協定を締結いたしましたが、今後も引き続きこの協定の締結を進めてまいります。

 消防団員確保対策といたしましては、県内で唯一、機能別消防団員制度と消防団協力事業所表示制度の2つの制度を導入し、消防団員OBや事業所などの理解と協力をお願いしているところでございますが、これらの制度の一層の周知と活用を図ってまいります。

 消防団の組織については、基本的に合併協議決定や市消防団活性化検討委員会答申に基づき、平成21年4月1日統合に向けて、関係者の理解と共通認識を一層深めながら、関係事務事業の調整を進めてまいります。

 また、統合に先立ち、5区消防団が一堂に会した市全体としての防災訓練を平成20年度初めて実施いたします。

 消防防災施設及び設備の年次的整備に加え、以上申し上げました多様な取り組みによりまして、自主防災組織及び消防団の強化並びに関係機関相互の連携を一層図り、自助・共助・公助の定着を確実なものにし、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 バス交通対策につきましては、自治区ごとに異なっておりますバスの運行形態や運賃体系を市地域公共交通会議及び庁内組織である総合交通対策検討委員会において、利用者のニーズと利便性を十分考慮し、運行形態や路線の検討を行うとともに、バス事業者と連携を図りながら日常生活に必要な住民の足の確保に努めてまいります。

 第2に「みんなで創る自立したまちづくり」について申し上げます。

 自治の基本理念を定め、市民の主体性を尊重し、市民、市民活動団体などと行政との協働のまちづくりを進めるため、市民理解を深めながら自治基本条例の平成20年度制定を目指してまいります。

 市民からの意見・提言を市政に反映するため、パブリックコメントの実施、積極的な情報公開等により、行政の透明性の向上と説明責任の徹底を図ってまいります。

 市民と行政との対等なパートナーシップによる市民参画型の市政運営を進めるため、いわゆる「0.4(オーシュウ)%条例」すなわち「奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例」を制定し、市民公益活動団体の支援と市民の市政参加の機会を提供してまいります。

 また、奥州市民活動支援センターを中心としたボランティア活動やNPO活動に参加する仕組みづくりを通し、「協働のまちづくり」を展開してまいります。

 「奥州市男女共同参画計画」を策定し、男女がお互いの人権を尊重しつつ、個性や能力を十分発揮できる社会の実現を目指し、市民や事業者と協力しながら男女共同参画を推進してまいります。

 本市においても市内在住の外国の方々が年々増えております。また、世界遺産登録になると外国の観光客の増加も見込まれます。

 外国の方々にも過ごしやすく親しまれる奥州市を目指し、国際交流関係団体等と連携した国際交流事業を推進してまいります。

 国内外の姉妹都市との市民レベルでの交流が活発になるよう支援してまいります。平成20年度は、オーストラリア、グレーター・シェパートン市への中学生の派遣交流とオーストリア、ロイテ市及びブライテンヴァング市への公式訪問を実施いたします。

 住民が自主的、主体的に創意工夫あふれるコミュニティ活動を実践する拠点として、これまで水沢区及び江刺区で地区センター構想を推進してきましたが、平成20年度から前沢区、胆沢区、衣川区においても、地域の特色・伝統を生かした形で導入を行うことで地域の皆様との話し合いを重ねてまいりました。おおむね理解を得られましたことから、それぞれの実態に即した形で進めてまいります。

 人口減少に歯どめをかけるとともに中山間地の活性化を図るため、空き家紹介事業や住宅取得の際の利子補給を行い、団塊の世代を初めとしたUIターンの促進を図ります。

 第3に「活力と賑わいと豊かさのあるまちづくり」について申し上げます。

 近年、世界各地で頻発する干ばつや洪水など地域温暖化に起因しての異常気象や発展途上国の人口増、そしてバイオ燃料需要の急増などにより穀物の需給バランスが崩れ、国際穀物価格が急騰しています。

 これにより穀物飼料や食料品価格などの値上がりに加えて、米価の大幅な下落や原油価格高騰による燃料及び農業生産資材の値上がりなど、農業を取り巻く環境はかつてないほどの厳しい状況にあります。

 このような中、平成19年度より「品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策」の農政改革三対策がスタートしたのでありますが、ご案内のように初年度から課題や問題点も顕在化し、現在、国において所要の見直しが進められているところであります。

 農業は、農村という場において自然を相手にしながら農畜産物を生産し、国民に食料として供給するという重要な役割を担っております。

 地球温暖化により農業の生産条件の悪化が進み、食料資源の減少が憂慮されている状況下、改めて農業が果たす役割・使命に思いをいたしながら、次の4点を柱にして農業者が自信と誇りが持てる「豊かで力強い奥州農業の確立」に向けて取り組む考えであります。

 その第1の柱「集落営農の推進と担い手の育成」についてであります。

 農業従事者の減少と高齢化が進む中、本市農業が活力を有しながら持続的な発展を図るためには、さまざまな農業者の知恵と工夫が結集した集落営農を推進するとともに、将来にわたり農業を支える担い手を育成することが重要であります。

 このため、引き続き、生産性の高い集落営農組織と担い手の核となる認定農業者の育成に努めるとともに、農業後継者及び新規就農者の育成確保に取り組む考えであります。このための条件整備として、各種助成制度及びこのたび創設する米価下落等に対する融資制度など、各種資金の有効活用に向けた対策や関係機関・団体等との連携による経営指導体制の強化に努めてまいります。

 第2の柱「農業生産基盤の整備充実と環境保全型農業の推進」についてであります。

 働きやすく、より高生産性の営農を推進するためには、生産基盤となる圃場や農道、用排水路等の整備は極めて重要な課題であります。これら農業生産基盤の整備については、これまで関係機関・団体が一体となり積極的に取り組んできたところでありますが、圃場整備事業につきましては大幅な進捗は難しい状況にあります。

 このため、まずは県などに対して現在整備中の事業の計画的な執行を促すとともに、新たな事業については規模や内容などを十分に点検しながら、関係者の広範な理解のもとに事業の早期採択に努めてまいります。

 また、農地などの情報管理の一元化などを展望しながら国土調査事業に取り組み、水沢区、江刺区における調査区域の拡大を図ってまいります。

 近年、消費者の安全、安心、良質な農産物に対する関心と需要が高まり、家畜の堆肥などを活用しての土づくりを基本とする環境保全型農業が注目されています。

 本市においては、既に大きな前進を見ているところでありますが、さらに環境への負荷を可能な限り少なくした栽培方法の普及拡大に努めながら、家畜糞尿の適正処理と堆肥化の推進による耕畜連携農業の拡大を図るなど、地域が一体となった環境保全型農業を強力に推進してまいります。

 その中心事業として、江刺区及び胆沢区の堆肥化施設などを核とした有機農業を展開するとともに中山間地域など直接支払制度及び農地・水・環境保全向上対策に係る事業を積極的に進めてまいります。

 第3の柱「農畜産物の生産拡大と流通販売対策」についてであります。

 本市は、全国的なブランドとなっている「前沢牛」、「江刺りんご」や食味ランキング「特A」にランクされる「ひとめぼれ」を初め、多種多様な農畜産物を産出しております。

 今後とも農畜産物の生産拡大に努めながら、これら既に確立された産地のなお一層の生産振興とブランド化を推進するとともに、関係団体と連携をとりながら、本市の優れた各種農特産物の一層の流通販売の拡大に向けたPR活動を積極的に展開する考えであります。

 第4の柱「活力ある農村の形成」についてであります。

 グリーンツーリズムなどにより都市部からの小・中、高校生を中心とする農村・農業生活体験学習が年々活発になってきており、また、市内各所において産直活動も積極的に取り組まれているところでありますので、これらの活動を支援・推進するとともに「身土不二」の精神を踏まえ、地産地消運動に取り組む考えであります。

 農業・農村は農畜産物の生産のみならず、自然が織りなす四季折々の風景が住む人、訪れる人に安らぎを与えるなど、さまざまな機能を有しておりますので、そのすばらしさや特性について理解を深め、若者や女性そして高齢者もそれぞれが役割を担い、豊かな自然の中で地域全体が生き生きと農業生産に取り組める活力ある農村の形成に努めてまいります。

 水と緑に恵まれ、肥沃で広大な大地ではぐくまれた「米と牛とリンゴ、そして野菜と花卉」、これら全国に誇る「安全・安心・高品質な農畜産物」の生産をさらに振興し、豊かで力強い奥州農業の確立に努めるものであります。

 次に、林業の振興について申し上げます。

 林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷や林業経営にかかる経費の高騰などが起因して、林業生産活動全般にわたって低迷状況にありますが、近年国内の木材需給率が徐々に上昇し、林野庁の需要見込みによりますと、国産材のシェアが今後とも堅調な回復を示すと見られております。

 本市の森林資源は、戦後の積極的な林業施策の推進により着実に増加しつつありますが、なおその多くは保育・間伐を必要とする育成段階にありますので、関係者が一体となって保育・間伐などの森林整備に努めるとともに、その基盤となる作業道の整備につきましては、江刺区において県の低コスト作業路網整備モデル事業として取り組まれておりますので、その成果を生かしながら効率的な生産体制を確立し、地域木材の販売に結びつけてまいりたいと考えております。

 シイタケなどの特用林産物につきましては、生産技術の向上による良質な生産物の安定供給体制の確立と生産の拡大を推進してまいります。

 本市における松くい虫の被害につきましては、平成15年をピークに減少傾向にありますが、被害地域は拡大しておりますので、関係機関・団体の連携強化を深めるとともに地域住民への啓発を強化しながら、引き続き被害木の早期発見、早期駆除を徹底し、貴重な森林資源の保全に努めてまいります。

 加えて、市緑化振興協議会など関係機関・団体の連携のもとに育樹や植樹活動を初め、間伐、枝打ち体験研修等の森林愛護活動や、森林の持つ「いやし効果」を生かした森林浴、森林レクリエーション等の健康回復・維持・増進活動により積極的に森林空間とふれあう機会を設けるなど、森林資源の有効活用や緑化運動を積極的に推進する考えであります。

 全国的に郊外型大型店の立地が進み、既存の商店街の空洞化に歯どめがかからない状況となっており、本市もまた同様の傾向が続いております。

 各区に形成されている商店街につきましては、空き店舗の解消や新規出店の誘致、ポイントカードや商品券を活用した買い物サービス環境の整備など、地域の特性を生かしたこれまでの取り組みを引き続き推進するとともに、卸売業や流通サービス業も含めた商業全般の振興に努めてまいります。

 さらに、中心市街地活性化対策を一層強力に推進するため、改正された「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、水沢区の中心市街区を計画区域として、集客拠点づくりと商店街の機能強化、町なか居住の促進などを盛り込んだ「奥州市中心市街地活性化基本計画」を現在、策定中であり内閣府の認定を受けるとともに、商工団体や民間事業者など多様な主体と連携を図りながら各種計画事業の推進に取り組んでまいります。

 水沢区以外の各区の中心市街地につきましても、別の支援制度を活用し、それぞれの特色を生かした活性策を推進してまいります。

 また、商工団体の合併については、現在、精力的に協議されているところですが、市といたしましては、地域の中核的・総合的な経済団体としての役割を持つ商工団体の自主的な合意形成が図られるよう岩手県と連携しながら支援してまいります。

 中小企業への金融支援策として、中小企業融資あっせん制度等により事業資金の円滑な調達、中小企業者の経営基盤の安定に努めるとともに、商工団体などと連携し経営指導の充実を図るほか、各種制度の充実による、より円滑な商業活動を行える環境づくりに取り組んでまいります。

 観光の振興につきましては、平成19年度策定します奥州市観光基本構想の理念である「観光客、市民にとって心地よいまちづくり」を目指した観光都市像の形成を図るため、民間、関係機関等との連携・協力により、スケールメリットを生かした実効性の高い施策を推進してまいります。

 特にも、先に申し上げたとおり「平泉の文化遺産」の世界遺産登録は、観光振興や情報発信の最大の好機でありますので、多くの関連史跡を初め、本市の観光施設、物産品等について積極的なPR活動を行い、多くの観光客に来訪いただけるよう積極的な働きかけを進めてまいります。

 また、本市の観光は典型的な通過型観光であり、より経済波及効果の高い滞在型観光への移行が大きな課題であります。そのため、地域の魅力の向上、地域ぐるみでの取り組みによる魅力ある事業・イベントなどの創出、観光ルートの設定、着地型旅行商品の造成、二次交通対策などを進め、回遊性の向上を図るとともに、滞在型観光への移行に向けて努めてまいります。

 えさし藤原の郷を中心に行っているテレビ・映画などの積極的なロケ誘致についても、さらに観光との結びつきを強めるなど、観光客誘致施策として展開してまいります。

 また、古くから継承されてきた各区の祭りやイベントについては、市全体のものとして発展させるよう取り組みます。

 現在、各区に存続している観光(物産)協会につきましては、その統合を積極的に支援し、全市的な観光振興の推進に向けた体制整備に努めてまいります。

 物産の振興につきましては、伝統的工芸品である南部鉄器や岩谷堂箪笥を初め、米や牛肉、リンゴ、野菜、ようかん、地酒等に代表される良質な地場産品の販路拡大や後継者育成に努めながら、平成19年度に取得した「どぶろく特区」を生かした新たな特産品開発を進め、地場産業振興に注力してまいります。

 企業立地が、地域活性化のかぎを握る「雇用」と「所得」を生み出す大きな原動力となっていることはご承知のとおりです。今年度も引き続き岩手県や中小企業基盤整備機構、その他関係団体と連携を図りながら、積極的に企業立地を推進してまいります。

 平成19年度は、江刺区に環境対応燃料製造企業と精密機械器具製造企業、合わせて2社が新規に立地し操業しております。また、大手製造業者からの受注拡大に呼応して工場増築等を行っている企業が10社を数えております。新規立地企業と工場増築企業等が平成19年度中に増員する従業員数は約150名となっており、雇用の場が着実に拡大しております。

 このような中で昨年12月には国と岩手県に歩調を合わせ、県内で初めての5年間の課税免除を実施することとし、優遇税制を拡充しております。また、市内9工業団地においては、工場立地法の緑地などを緩和するなど優遇制度の拡大を図っております。

 今後も優遇制度による企業支援を推進し、江刺フロンティアパークや前沢インター工業団地、本杉工業団地などのそれぞれの特徴であります小ロット分譲、オーダーメイド方式など団地の優位性を最大限に生かしながら、さらなる分譲促進に向けて積極的に企業誘致を行い、雇用の場の拡大や企業集積による地域の振興に努めてまいります。

 特にも自動車関連産業の集積につきましては、金ケ崎町で操業しています関東自動車工業株式会社の増産に加え、宮城県仙台北部に立地が決定しましたセントラル自動車株式会社が平成22年に操業を開始する予定であり、当地域の企業誘致にとっては絶好の機会であると考えております。関連企業の誘致と自動車産業への新規参入を希望する企業への支援等を通じて、自動車関連産業の集積に努力してまいるとともに、平成20年度において大区画工業用地に係る工場適地開発可能性調査を行い、自動車関連大手部品メーカー等からの用地需要にこたえられるよう準備を行ってまいります。

 産学官連携につきましては、平成18年度に開設された岩手大学大学院工学研究科金型・鋳造工学専攻(水沢サテライト)から初めての卒業生が送り出されます。卒業生の皆さんには鋳造企業に就職された後、または所属する企業において鋳造製品の品質向上と新製品開発を目指した研究が本格的に推進されることを期待しております。今後も大学の持つ技術や人的財産を活用し、本市の地域資源を生かした新しい産業創出や地域産業の技術向上を目的とした支援活動に努めてまいります。

 最近の雇用情勢につきましては、県内の有効求人倍率が平成19年12月で0.65倍、水沢管内では一般及びパートを含み0.72倍と前年を下回る厳しい状況にあります。また、その内容は依然として非正規雇用の割合が大きい状況にあります。

 今般、国の法律改正により、パートタイム労働者から正社員への転換が推進されることになりますが、このような実態を踏まえ、今後とも工業団地などへの企業誘致の推進を図り、新たな雇用の場の確保に努めるほか、正社員の拡大につきましても公共職業安定所や岩手県、商工団体等と連携を深めながら機会をとらえて積極的に企業へ要請してまいりたいと考えております。

 また、高齢者の社会参加の推進と就労機会の拡大を図るため、奥州市シルバー人材センターの事業を支援するとともに、労働者や離・転職者に対する幅広い職業能力開発の促進を図るため、胆江地域職業訓練センターの事業を支援するほか、中小企業の総合的な福利厚生の充実を図るため、胆江地区勤労者福祉サービスセンターの事業を支援してまいります。

 さらに市内4勤労青少年ホームにおいて、勤労青少年のニーズに対応する各種教養講座等を開設するとともに、若年者等の就労支援対策に取り組んでまいります。

 平成19年度は、新しい岩手県競馬組合改革計画に基づき、「収支均衡を達成する見込みがない場合は廃止」という厳しい条件のもとスタートしましたが、競馬関係者や取引先企業の理解と協力により、再三にわたるコスト調整を実施した結果、9年ぶりに経常損益で黒字を達成する見込みとなりました。

 平成20年度においても引き続き、岩手県競馬組合と競馬関係者が一体となり、収支均衡を達成するという統一した認識を持って、競馬事業の存続・発展に向けて取り組むこととしています。

 また、本市では水沢競馬場のある地元として、岩手競馬の興隆を図るため、官民一体となって支援対策の推進に努力してまいります。

 第4に「すこやかで心豊かに暮らせるまちづくり」について申し上げます。

 市民の誰もが健康で生きがいを持った生活を送ることができるように、保健・医療・福祉それぞれの分野の連携を強め、市民のさまざまなニーズに対応した施策を着実に実行することにより、真に健やかで心豊かに過ごせるまちづくりを目指します。

 安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、まず、母子ともに安全な出産を迎えるために、妊婦健康診査の充実を図るとともに、妊婦としての正しい知識習得と仲間づくりのための母親教室や両親学級を実施いたします。あわせて保健師や助産師による家庭訪問、電話相談などを行い、妊婦の不安軽減に努めてまいります。また、子育て不安を少しでも解消するため、安心して子育てができ、子育てが楽しいと感じられるように子育てサークルなどの育成・支援を行うとともに、あらゆる場面で子育てに対する相談や育児支援を行う体制を確立してまいります。さらに、保健、医療、教育等の関係機関との連携を強化し、子育て環境の変化に対応した総合的な子育て相談総合窓口と発達支援の取り組みの充実を図ってまいります。

 少子化、核家族化、両親の共働きや就労形態の多様化の中で安心して子育てしやすい環境づくりとして、保育需要に応じた一時保育、病後児保育などの特別保育事業の充実に努めるとともに、引き続き、第3子以降の保育料無料化による保護者負担の軽減を図り、子育て家庭の支援を推進してまいります。

 子育てを支援するための施設につきましては、老朽化や待機児童の解消のための定員増を目的とした保育所の整備を進めてまいります。公立保育所においては、水沢区のいずみ保育園、江刺区の田原保育所と藤里・伊手統合保育施設、前沢保育所の分園解消のための増築などの整備にそれぞれ取り組むほか、民間保育所への整備補助も含め、市全体の施設整備を計画的に実施してまいります。さらに、放課後児童クラブの増設などによる学童保育の充実にも努めてまいります。

 市民の健康づくりにつきましては、「(仮称)健康おうしゅう21プラン」に基づき、市民一人一人が健康づくりの大切さを自覚し、健康づくりに積極的に取り組むことにより、すべての市民が健康で明るく元気に暮らせるまちづくりを推進してまいります。特に、運動不足やストレスを抱えがちな働き盛りの年代を対象に行ってきた基本健康診査にかわって、糖尿病などの生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導が各保健所に義務づけられたことから、従来にも増して健診の重要性を普及啓発することにより、健診及び保健指導の実施率の向上を図り、市民の健康づくりを積極的に支援してまいります。

 また、各種がん検診などの受診啓発により受診者をふやし、疾病等の早期発見、早期治療に努めます。心の病につきましては、正しい知識の普及と相談体制の充実に努め、関係機関等との連携を図りながら、心の健康づくりを推進してまいります。

 高齢者が生涯を健康で過ごすためには、生きがいを持ち続けることが大切です。そのためには、家庭や地域などあらゆる場面でこれまで培ってきた豊かな経験や知識、技能を発揮することにより、要介護状態となることを予防しながら自立して社会活動に参加できるよう、生きがいと生活習慣病予防を初めとした健康づくりを総合的に推進してまいります。

 平成20年4月からは医療制度改革によって、後期高齢者医療制度が創設されます。さらに、介護療養型医療施設が平成23年度までに廃止されるなど、高齢者を取り巻く環境が大きく変わります。こういった状況におきまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して充実した生活を送るために、地域における高齢者福祉の中核機関である地域包括支援センターを中心に、保健師、社会福祉士、ケアマネジャーの多職種が協働し、地域のさまざまな福祉資源を活用した支援を推進してまいります。

 介護を必要とする高齢者につきましては、尊厳を保持し、住み慣れた地域で自分の能力に応じた自立した在宅生活を維持できるよう、居宅サービス、地域密着型サービスを提供するとともに、質の高い適切な介護サービスを提供することができるよう、サービス事業者の育成に努めてまいります。

 障害者福祉の推進につきましては、障害者自立支援法のもと、介護や訓練などの各種給付サービスは、障害者個々の必要度に応じて適切な利用を促進し、特にも、地域活動支援センターや就労継続支援などのサービスを通じて障害者が施設から地域に移行して自立した生活を送ることのできる社会の実現を目指します。

 市町村事業であります相談支援などの地域生活支援事業につきましては、利用者の負担軽減を図りながら推進してまいりますし、事業者につきましても、障害者自立支援特別対策事業として激変緩和措置の実施に取り組んでまいります。

 また、障害者ボランティアの養成、福祉乗車券の給付、特別障害者手当などの支給、にこにこふれあい運動会への助成などにより、障害者の自立と社会参加活動を支援してまいります。

 少子高齢化や核家族化によるひとり暮らし世帯の増加、家庭や地域でのつながりの希薄化がもたらす家庭内暴力、虐待、ひきこもりなどが社会問題となってきている一方、ボランティア団体、NPO団体など市民の手によって支え合うまちづくりへの気運が高まりを見せていることから、市と民間団体との強い協働の体制づくりを推進することにより、福祉サービスの質・量ともに充実を図ってまいります。さらに、地域福祉推進の指針となる市民が心豊かに安心して生活できる福祉のまちづくりを目指した「奥州市地域福祉計画」につきましては既に着手済みではありますが、平成20年度も多くの市民、地域、関係団体の参加と協力をいただきながら、奥州市社会福祉協議会と連携しながら策定してまいります。

 次に、市民の医療需要に的確にこたえるため、県立病院や民間の医療機関を含めた医療圏の機能分担による連携を一層強化し、すべての市民がいつでも良質な医療が受けられ、安心して暮らせる地域医療の充実を推進してまいります。

 また、市立病院・診療所も含めた医師確保対策は重要課題であり、経営の健全化に向けては喫緊の課題であるという認識から、引き続き各大学医学部等への医師派遣要請や、医師要請奨学資金貸付事業などを推進するとともに、大学医局を離れた医師の招聘にもより一層の力を注いでまいります。

 総合水沢病院の経営につきましては、この3月末までにまとめられる基本問題検討委員会の改革案を受け、平成20年度は改革を実践する年度となりますので、不退転の決意で全力を傾注して取り組んでまいります。

 第5に、「人にやさしい楽しく暮らせるまちづくり」について申し上げます。

 市民だれもがゆとりある快適な生活を営むために、道路環境の整備、都市機能の充実、情報環境の整備、上下水道の整備を図ることにより、楽しく暮らせる魅力あるまちづくりを推進してまいります。

 さらに、豊かな自然、歴史的景観、地域の文化を生かした生活空間と住環境を形成することにより、心に潤いと安らぎに満ちた人にやさしいまちづくりを推進してまいります。

 本市の道路網整備につきましては、市内中心市街地を結ぶネットワーク形成に配慮し、基幹道路や広域的道路の整備を国や県と連携して進め、都市基盤の安定や産業振興に努めてまいります。

 また、市民から要望の多い生活関連道路や交通安全施設整備につきましては、緊急性、重要性、優先度を考慮し、対応してまいります。ことに、安心・安全な道路環境の向上のため、定期パトロールの実施や市民からの情報提供を得ながら適切な維持管理に努めてまいります。

 国・県道の整備につきましては、東北横断自動車道東和〜宮守間の整備、国道4号水沢東バイパス、国道107号、国道397号、国道456号及び県道関係の整備促進について関係機関へ要望してまいります。特に、国道397号に関わる北上川架橋につきましては、市にとりまして重要かつ喫緊の課題であり、県や地元と十分に協議を重ね、早期実現を図ってまいります。

 また、北上川治水対策も重要な課題となっております。昨年9月の洪水による避難勧告や農作物被害を経験し、無堤防地帯の早期事業着手、改修事業などの治水事業の推進を国土交通大臣に直接訴えてきたところですが、引き続き国・県に強く要望してまいります。

 街路事業につきましては、水沢区の水沢駅匠田線、久田前田中線の用地買収や、前沢区の中央線の整備を進めてまいります。

 都市公園整備事業は、水沢区の堀之内公園の整備を引き続き進めてまいります。

 また、江刺区の下惣田ふれあい公園につきましては、平成20年度完成予定ですので、市民に親しまれる都市公園としてまいります。

 一方、定住促進のため、姉体地区及び前沢北地区土地区画整理事業を促進し、優良宅地供給に努めてまいります。あわせて、持家取得資金借り入れに対する利子補給制度の普及により、市内へのIターン、Uターンの促進を図るとともに、市営住宅については清潔で快適な住環境の維持管理に努めてまいります。

 本市のまちづくりの方向性を示す「都市計画マスタープラン」の策定につきましては、平成19年度の基礎調査をもとに魅力ある都市づくりに向けた計画策定を進めてまいります。

 本市におけるブロードバンドを初めとする情報通信基盤の整備状況はいまだに十分とは言えず、また、各自治区間においても情報通信格差が生じていることから、市民が等しく情報化の恩恵を受けられるよう、その格差の解消が課題であると考えております。

 高速インターネット接続に向けた光ファイバー、ADSLなどのブロードバンド基盤につきましては、水沢区のCATV、江刺区の光ネット、他の区の一部においてはADSLによりインターネット接続サービスが提供されており、昨年は水沢区、江刺区の市街地等で通信事業者による光ファイバーのサービスエリア拡大がなされましたが、市域内を見ますと依然として基盤の整備が進んでいない状況にあります。このため、住民意向を取りまとめるなどをして、引き続き通信事業者への働きかけを積極的に行うとともに、格差解消のための整備手法の検討を行い、計画的な解消を図ってまいります。

 携帯電話不感地域の解消につきましては、本年度から水沢区黒石町正法寺地区と江刺区米里木細工地区が解消する予定となっておりますが、市内にはまだまだ不感地帯が存在することから、県との連携を図りながら通信事業者への働きかけを積極的に行ってまいります。

 テレビ放送難視聴対策につきましては、市内の中山間地においては地形的な制約により各家庭が行う通常の受信設備ではテレビ放送を良好な状態で視聴できないことから、市の支援や住民自らのご努力により共聴施設を設置してその改善を図ってきているところであります。

 平成23年7月には、現在の地上波アナログテレビ放送が終了し、地上波デジタルテレビ放送に切りかわることになりますが、中山間地が多い本市では既存共聴施設の改修やデジタル放送の特性による新たな難視聴の発生が想定されることから、平成19年度に実施しました地上波デジタル放送受信状況調査の結果等に基づき、テレビ放送難視聴解消のための整備手法の調査検討等を行ってまいります。

 江刺区で進めております光ネット整備事業につきましては、整備済みの光ファイバー網を株式会社えさしわいわいネットへ貸し出ししており、区内の高速インターネット接続サービスや地上波デジタルテレビ放送の再送信サービスに活用され、市民生活や情報通信環境の向上が図られていることから、平成20年度も引き続き各世帯への引き込み線の整備を行ってまいります。

 また、同社が行っておりますサービスを活用し、区域内、特にも、中山間地域のブロードバンド基盤の格差やテレビ放送難視聴の解消を図ってまいります。

 上水道事業及び簡易水道事業につきましては、平成18年2月の市町村合併以降現在まで、旧市町村を単位とした水道事業所の事業運営でありましたが、平成20年4月からは厚生労働省の創設認可を受け統合した奥州市水道事業として一体化した効率的な運営を行ってまいります。

 平成20年度は、胆沢ダムを水源とする胆江広域水道企業団からの暫定受水が開始されることから、未普及でありました胆沢西南部への水道水の供給が開始されるとともに、各地区においてもこれまでにも増して安定した水道水の供給が可能となります。

 平成20年度も、平成26年度から予定されている本格受水に向け、配水管布設などの施設整備を年次計画に基づき実施するとともに、各区における石綿セメント管などの老朽管更新等を計画的に実施し、さらなる水道水の安定供給に努めてまいります。

 水道事業経営に当たりましては、ダムからの本格受水までをめどとして、当面、会計は水道事業会計と簡易水道事業特別会計によりますが、将来の経営の一体化を見据え、それぞれ効率的運営に努め、経済性の追求と公共の福祉の増進に努めてまいります。

 市町村合併協議会の協定事項であります水道料金の統一につきましては、奥州市水道事業運営審議会において検討いただいてきたところですが、本年7月からの統一実施に向け、引き続き準備を進め水道事業経営の安定と公平な水道水の供給に努めてまいります。

 国直轄胆沢ダム建設事業につきましては、順調な事業費配分により、平成25年度の完成に向けてダム本体工事が平成19年度末で57%に達するなど、最盛期を迎えており、引き続き早期完成を期して関係団体と連携し、事業の促進活動を展開してまいります。

 また、ダム周辺整備に関しましては、胆沢ダム周辺整備に係るあり方に関する研究会より報告された「胆沢ダム周辺整備構想」を全庁的に検討の上、市としての位置づけを行い、地権者、関係者のご理解と胆沢ダム工事事務所、関係機関の支援を得ながら地域振興につながる拠点づくりの推進に努めてまいります。

 汚水処理事業につきましては、快適で衛生的な都市づくりに向けて生活環境を保全するため、引き続き施設整備の促進と普及向上に取り組んでまいります。

 公共下水道整備につきましては、本市の普及率は34.7%と、県平均48.1%を下回っておりますので、引き続き整備を促進するとともに、普及の向上に努めてまいります。

 農業集落排水事業につきましては、全体計画29地区のうち既に26地区において供用を開始し、生活環境の向上に貢献しております。整備を進めている江刺区梁川地区は、平成20年度より一部供用開始し、新規に江刺区伊手地区に着手してまいります。

 浄化槽の普及につきましては、市営浄化槽整備事業を推進するとともに、水沢区のPFI事業につきましては、事業者と一体となって一層の活用を推進してまいります。

 第6に、「新しい奥州を担う人づくり」について申し上げます。

 生涯学習の推進につきましては、市民が生涯にわたりいつでも自由に学習機会を選択できる環境の構築が求められております。そのため、学ぶ喜びが感じられる学習機会の提供を基本に、地域コミュニケーション醸成の核となる公民館と地区センターとの連携などにも配慮しながら、豊かな生涯学習社会の形成を目指してまいります。

 学校教育の充実につきましては、小学校における指導体制の充実を図るため、少人数指導に対応する講師を市独自で配置することといたします。

 また、国際化の進展に対応し、未来を担う子供たちを育成するため、中学生の海外派遣事業を平成20年度から全市事業として統一し、姉妹都市でありますオーストラリア、グレーター・シェパートン市との相互交流を進めてまいります。

 教育環境の整備につきましては、幼稚園、小・中学校の校舎等の改築事業を実施するとともに、耐震補強事業、学校給食施設の整備更新事業などを計画的に進めてまいります。

 社会教育の充実につきましては、地域社会の変化により家庭の教育力の向上が求められておりますので、家庭教育支援総合事業の推進と放課後子ども教室の充実に努めてまいります。

 歴史・文化の継承と創造につきましては、豊かな人間性と創造性をはぐくむため、文化会館を拠点として文化事業を展開するほか、大清水上遺跡の国指定を初めとする文化財保存対策を推進してまいります。

 また、平成20年度は郷土の先人斎藤實の生誕150年、菊田一夫の生誕100年の節目の年となります。先人の功績を全国に発信する記念事業を展開するとともに、その精神を奥州市のまちづくりに反映させてまいります。

 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、スポーツ・レクリエーション活動を通して市民の健康増進と交流を図るとともに、スポーツ日本一支援プロジェクトを展開し、競技力の向上と子供の体力向上に取り組んでまいります。

 生涯学習の推進、学校教育及び社会教育の充実、歴史・文化の継承と創造、スポーツ・レクリエーションの振興など教育行政の施策の詳細につきましては、教育委員長が所信を申し上げます。

 これらの施策を着実に推進していくために、平成20年度から本庁の体制強化や産業経済部を商工観光部と農林部の2部体制とするなどの行政組織機構の見直しと、行政委員会等の各総合支所への配置による新たな体制を早期に軌道にのせ、成果が出るよう行政運営に努めてまいります。

 また、対話の市政として、トークデー、小・中学校における課外授業を引き続き行うほか、平成20年度は市内30カ所程度での市政懇談会を開催してまいります。

 合併後2年が経過したことから、本市の合併成果の検証を行い、市民に説明するとともに合併成果の一層の拡大を目指します。

 また、厳しい財政状況下にあって、より一層の効率的な行財政運営を迫られているため、市税などの滞納解消や経費の削減などにより奥州市行財政改革大綱の実施計画を着実に実施してまいります。特に、市町村合併協議の際、大きな課題となった事項のうち、さきに申し述べた岩手競馬、総合水沢病院のほか、奥州市土地開発公社の経営健全化計画を新たに策定し、長期保有土地の解消に努めてまいります。そして、市民の視点に立った市民サービスの向上や行財政改革を強力に進めるため、政策評価システムの確立やコスト意識、職務意欲の一層の向上など職員の意識改革に努めてまいります。

 また、広域的な行政需要への対応と効率的な行政運営を進めるため、周辺自治体との連携、協力を図るとともに、新たな市町村合併について平成19年度内に庁内合併研究会において報告書の取りまとめを行い、市議会に説明するとともに、平成20年度初めに関係市町及び県への説明を行い、住民の論議を盛り上げながら合併機運の醸成を図ってまいります。

 このほか、合併3周年記念シンポジウムを開催するほか、「地域通貨制度」などの新しい施策についても積極的に検討し、推進してまいります。

 私の公約であるマニフェストについては、1年ごとに成果を検証することとしておりますが、2年目の成果については外部評価を取り入れ、公表しながら、着実に推進してまいります。

 以上、平成20年度における市政運営の基本的な方針と施策の概要について申し述べました。

 ことしは、当市出身の斎藤實元内閣総理大臣の生誕150年に当たります。市長室には、同翁が内閣総理大臣を辞した直後の昭和9年秋にしたためた「独座鎮寰宇」(独り座して天下を鎮める)の書が掲げられております。誠実・温容のお人柄そのままの素朴ともいえる筆致であり、毎日飽かずに眺めながら市長の職務を行っております。

 当時、77歳の斎藤實翁は何を思いこの書をしたためたのでしょうか。

 昭和7年の5.15事件直後に首相就任の大命がおり、挙国一致内閣を組閣、軍部抑制と国際関係の回復や疲弊した農村の救済など「自力更生」を掲げ、国政に精魂を傾けた2年1カ月余でありました。首相の重責からの解放感と、なお国政を見守らなければならないという思いの中で書かれたような気がいたします。字体はどこか落ち着いたすがすがしさと強い意志を残す重々しさが同居していると感じられるところです。

 今、奥州市は、平成の大合併の大波の中で、5市町村合併を成し遂げ、13万副県都を目指して最初の公選任期4年の折り返し点に入ろうとしております。合併の成果を市民に実感していただくため、懸命の努力を続けているところですが、課題は山積し、ゴールはなおかなたにあるごとしです。

 ここに、郷土の偉人、斎藤實翁のご遺徳や艱難辛苦の歩みに思いをいたしつつ、改めて市政発展への決意を新たにするところであります。

 議員各位を初め、市民の皆様の一層のご理解とご協力を切にお願い申し上げ、施政方針といたします。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。ただいまの市長演述に対する質問は後日行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 午前11時40分まで休憩いたします。

               午前11時25分 休憩

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               午前11時40分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、平成20年度教育行政方針(教育委員長演述)を行います。

 教育委員長より発言の許可を求められておりますので、これ許可をいたします。千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 本日ここに、平成20年第1回奥州市議会定例会が開催されるに当たり、平成20年度の教育行政の主要な施策について所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 奥州市が誕生し、早くも2年が経過したところでございますが、この間、合併後に調整又は統一するとされた教育委員会が所管する事務事業につきまして、それぞれの地域の歴史や文化を尊重した上で鋭意調整を進めてまいりました。

 平成20年度は、調整・統一した事務事業を奥州市の事業として定着・発展させていく時期ととらえ、より積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 このため、市の教育振興基本計画につきましては、国が策定する教育振興基本計画を参酌しながら、平成20年度中に策定するとともに、この計画をもとにした分野別の計画につきましても策定を進めてまいります。

 また、この計画を効率的・効果的に推進していくため、本年7月の世界遺産登録を目指しております平泉の文化遺産を初めとする文化財の保存・活用を進める歴史遺産課を新設するとともに、競技力の向上を目指したスポーツ日本一支援推進室を設置するなど、組織体制の強化を進めてまいります。

 さらに、施策を展開するに当たりましては、「新しい奥州を担う人づくり」を念頭に、次代を担う子供たちの育成を、家庭、地域と一丸となって推進していくとともに、まちづくりに熱意と情熱をもって参画する人材の育成に取り組んでまいる所存でございます。

 以下、平成20年度の教育行政の具体的な施策について申し述べます。

 最初に、「生きがいあふれる生涯学習の推進」について申し上げます。

 生涯学習の振興につきましては、市民一人一人が健康で文化的な生活を確立するために、各人が生涯を通して学習に参加し、新たな生きがいの創出と社会人としての資質と能力を高めていくことが必要です。多様な生活様式とニーズにこたえるため、学習機会の整備と情報の提供に努めるとともに、就学前教育、学校教育、社会教育が一体となって生涯学習社会の構築を目指してまいります。

 また、生涯学習環境の充実につきましては、小・中学校、公民館、図書館、生涯学習センター、地区センターとの連携を強化し、全庁的な推進体制のもとに多様な生涯学習の展開と情報の提供を行い、市民の自発的な学習の支援を進めてまいります。

 第2に、「たくましく生きる力をはぐくむ学校教育の充実」について申し上げます。

 就学前教育につきましては、豊かな情緒をはぐくむため、地域との交流事業を積極的に活用するなど、各幼稚園の特色を活かした幼児教育の推進を図ります。

 また、質の高い教育の充実発展を目指し、教職員の資質向上を図る研修の充実を進めてまいります。具体的には、公立、私立を問わず、幼稚園、保育所といった就学前教育機関の連携を深める幼保合同保育研修会の充実を図ります。この研修会は、平成19年度から実施しておりますが、各園の実践活動について意見交換し、お互いが刺激しあうことで、それぞれの力量を高められるよう、内容や実施回数などの充実を図ってまいります。

 また、障害に応じた幼児教育を推進するため、障害児補助指導員の配置を継続してまいります。

 幼児ことばの教室につきましては、平成20年度から新たに前沢区と衣川区を対象とした教室を開設いたします。これにより、幼児の言葉の問題について、専門の先生方から早期に指導や訓練を受けられる体制が整います。

 子育て支援の充実を目指して行ってまいりました「就園奨励事業」につきましては、保護者の経済的負担軽減のために継続してまいります。なお、統廃合までを見通した市全体の幼稚園の再編について、引き続き検討してまいります。

 義務教育におきましては、変化の激しいこれからの生活を生きていくために必要な確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康・体力などの生きる力の育成を図ってまいります。

 具体的には、以下の9点を重点課題としたいと考えております。

 1点目は、「奥州Eプラン」の策定であります。

 奥州市における学校教育の最大の課題は、学力向上と不登校対応にあります。このため、教育委員会、学校、家庭という子供たちを支える三者の役割を掲げる総合的プランを「奥州Eプラン」と名づけ、広く市民の皆様にご理解とご協力をいただきながら、子供たちのたくましい成長を促していきたいとするものであります。

 まず、児童・生徒の学力向上につきましては、教職員の授業力の向上に最も力を入れなければならないと考えております。そのため、指導主事と学びの指導員による学校訪問指導の充実はもとより、大学との連携による研修会や英語活動の充実を目指した研修会を実施してまいります。

 また、標準学力検査を引き続き実施し、児童・生徒の学習状況の実態把握と指導法の改善点をより明らかにしてまいります。

 次に、不登校対応についてであります。

 本市では、1年間に学校を30日以上欠席する児童・生徒の人数が、毎年度100名を超す状況となっており、この状況を早急に改善していく必要があります。そのためには、学級経営の充実が基本となりますが、平成20年度は、関係機関で組織する「不登校対策プロジェクトチーム」を立ち上げて支援をしてまいります。具体的には、不登校の児童・生徒を多く抱える中学校区において、プロジェクトチームが不登校の子供たちの状況把握と学校復帰への支援を行おうとするものであります。

 また、教育研究所が中心となり、学びと心の指導員、適応指導教室指導員、スクールカウンセラー、適応支援相談員などとの連携を強化し、教育相談体制の充実を図ってまいります。

 さらに、平成20年度は、子育て総合支援センターに学びと心の指導員を配置し、健康福祉部との連携を進めることとしております。

 2点目は、各学校の特色を生かした学校経営の推進であります。まず、学校経営の改善として、岩手県教育委員会が平成19年度に打ち出した「いわて型コミュニティ・スクール」の推進に取り組んでまいります。「いわて型コミュニティ・スクール」とは、目標達成型の学校経営であり、学校経営計画の範囲を学校から児童・生徒、家庭、地域まで広げ、校長のリーダーシップのもと、保護者や地域の人々と協働し、学校の姿を改革しようとするものであります。あわせて、平成18年度から水沢区で取り組んでまいりました、学校経営に自己評価や外部評価を活用するシステムの研究成果を市内の小・中学校の経営に取り入れ、地域に開かれた学校づくりに役立ててまいります。

 3点目は、体験学習事業の充実であります。

 これまで区ごとに実施しておりました中学生の海外派遣事業を、平成20年度からは、全市事業に統一し、さらなる充実を図ることといたしました。

 具体的には、本市の姉妹都市でありますオーストラリアのグレーター・シェパートン市に中学生を派遣するとともに、先方からも中学生を受け入れ、相互の交流を行います。この交流を通して、生徒に文化的な素養や資質を身につけさせるとともに、国際的視野を広げ、国際社会の発展に貢献できる資質や能力を培い、本市の次代を担う青少年を育成しようとするものであります。

 また、これまで水沢区の中学生を対象と実施しておりました「中学生科学体験研修」を全市の事業に拡充いたします。日本の最先端の科学技術に触れる体験を通じて、生徒の科学に対する興味・関心を高め、科学に対する視野を広げてまいりたいと考えております。

 4点目は、特別支援教育の充実であります。

 特別な支援を要する児童・生徒は、年々増加する傾向にありますが、近年は障害の有無で就学場所を分けるのではなく、違いがあることを前提として教育活動を行えるよう環境を整えていこうとする取り組みが求められております。平成20年度も障害児補助指導員の配置を拡充してまいります。

 5点目は、安全・安心な学校づくりの充実であります。

 市民の皆様のお力添えによりまして、学校ボランティアによる登下校時の子供の見守り活動は、全市的な定着が図られていると考えているところです。平成19年度には、不審者事案、声かけ事案が大幅に減少するなど、一定の成果が上がってきております。平成20年度におきましても、学校、地域、教育委員会が一丸となり、児童の安全対策の充実に取り組んでまいります。

 6点目は、学校給食の充実であります。

 平成20年度から学校給食費の統一と公会計化を実施してまいります。さらに、学校給食基本計画の策定を行うことといたします。この計画では、今後の学校給食に係る基本方針を「安全安心でおいしい学校給食の推進」「食育の推進」「給食施設の再編整備」などとし、より安全・安心な給食の提供に努めてまいります。

 まず、安全でおいしい学校給食の確立のため、食材の地産地消の推進を図ってまいります。また、正しい食事のあり方や望ましい食習慣のもとにみずからの健康管理ができる態度を培う食育指導を推進するため、栄養教諭、学校栄養職員の参加による指導の充実に努めてまいります。

 7点目は、学校図書館教育の充実であります。

 図書館司書補助員につきましては、児童・生徒の読書活動の活性化のため、これまでは水沢区、前沢区、胆沢区の小・中学校に配置しておりましたが、平成20年度は、新たに江刺区の小・中学校それぞれ1校に配置することといたします。

 8点目は、少人数指導への対応であります。

 現在小学校におきましては、1年生と2年生の学級が35人以下となるよう教職員を配置しておりますが、3年生は40人学級が基準となります。そこで、3年生において、1学級の児童数が35人を超える場合は、ティーム・ティーチングや国語、算数の少人数指導を行う講師を配置することといたします。平成20年度は、市内小学校4校に6人の講師を配置することといたします。

 9点目は、小・中学校の再編についてであります。

 市内小・中学校の適正規模、適正配置などについて検討し、魅力と活気ある学校づくりを推進するため、昨年10月に市内の教育関係者、学識経験者を委員とする「奥州市学校再編基本計画検討委員会」を立ち上げました。これまで3回の検討委員会を開催し、さまざまなご意見などをちょうだいしながら議論を重ね、今月基本計画の答申をいただいたところであります。今後は、基本計画に基づいた具体的な取り組みに着手し、次代を担う子供たちの教育環境の向上を図ってまいります。

 高等教育機関等との連携につきましては、教員の指導力向上のためにこれまで実施しておりました岩手大学、東京理科大学との連携による教員研修会を継続してまいります。

 また、平成21年4月に総合学科高等学校として開校されます県立岩谷堂高等学校につきましては、第一体育館など教育環境の整備について、引き続き岩手県教育委員会に働きかけるとともに、多部制・単位制及び通信制の高等学校として平成21年4月に開校されます(仮称)県立杜陵高等学校奥州校につきましては、学校がコンセプトとして掲げる「多様な生徒に学習する機会を与え、夢を実現できる学校」のもと、地域に開かれ、地域に支えられた学校となるよう奥州市全体で支援してまいりたいと考えております。

 学校教育施設の整備につきましては、衣川中学校改築事業の工事に着手するとともに、岩谷堂幼稚園、真城小学校、岩谷堂小学校及び田原小学校改築事業の設計に着手いたします。

 また、これまでの耐震診断結果に基づき、胆沢第一小学校校舎の耐震補強工事を実施するとともに、水沢南小学校及び小山中学校の屋内運動場の耐震補強実施設計を進めてまいります。このほか、早急に耐震補強が必要な施設につきましては、計画的に実施設計と補強工事をすすめるとともに、課題となっておりました前沢南幼稚園の修繕など、幼稚園、小・中学校の教育環境の改善もあわせて実施してまいります。

 第3に、「豊かな人間性をはぐくむ社会教育の充実」について申し上げます。

 社会教育推進体制の充実につきましては、社会教育委員会議の充実と社会教育施設長会議の定期的開催による連携強化を図るとともに、職員の資質を向上するため、各種研修会などへの職員を派遣してまいります。

 家庭教育の充実につきましては、子供たちに早い段階から人間としての生き方や社会の規範を身につけさせて、心身の調和がとれた人間に成長できるよう導く家庭教育の充実が最重要課題であるととらえております。このため、幼稚園や小・中学校、公民館における家庭教育支援事業の展開に力を入れてまいります。

 また、放課後における子供たちの安全・安心な居場所と学習やスポーツ・文化活動の場を確保するため、平成19年度から開設しております「放課後子ども教室」につきましても、地域の皆様のご協力をお願いしながら開設場所の拡大と内容の充実に努めてまいります。

 青少年教育の充実につきましては、次代を担う青少年の健全な育成は奥州市の未来を築いていく上で重要な分野でありますことから、各公民館で開設する少年教室を推進するとともに、少年少女発明クラブ、ジュニアミュージカル事業などについては、参加者の募集範囲を区から全市に拡大し、創造的な子供たちの育成を図ってまいります。

 青年教育につきましては、地域の子供会などへの協力活動を通じて、青年相互の交流が高まっている例がありますことから、今後は地域行事やボランティア活動などを通して、お互いが成長しあえる事業の推進に努めてまいります。

 成人教育の充実につきましては、社会の高度情報化や多様化が進み、特に、現役世代における学習の必要性が高まっておりますことから、市民大学を中心とする学習機会の充実を図り、学ぶ喜びが感じられる事業の推進に努めてまいります。

 また、市民の多岐にわたる学習要求に対応するため、情報提供に努めるとともに、公民館を中心として女性講座、趣味講座などを展開し、日々の生活をより豊かなものとする学習機会の提供を推進してまいります。公民館では、これまでも地域事業や世代間交流事業、伝統文化の伝承事業などを展開してまいりましたが、新たに地区センター機能を付加する公民館においては、地域の行事や資源を生かした地域おこしとの連携を深め、主体的にまちづくりに参加する市民の養成に努めてまいります。

 高齢者教育の充実につきましては、高齢者が健康で充実した生活を送ることができるよう、高齢者相互の交流を促す企画と学習機会の提供を推進してまいります。

 また、これまで培われた豊かな知恵や経験を、社会教育や地域づくりに提供していただくことで、新たな生きがいとなるよう、社会参加活動の促進に努めてまいります。

 図書館機能の充実につきましては、インターネット時代となって本離れが進んでおりますことから、水沢区、胆沢区の図書館システム更新を契機に一層のサービス向上に努めるほか、開館時間の統一も進めてまいります。

 また、本に親しむ習慣を幼児期からはぐくむため、工夫を凝らした企画展の開催や移動図書館車の活用を進めるとともに、読み聞かせ会などの活動を行う読書グループの育成に努め、読書人口の拡大を図ってまいります。

 社会教育施設の整備につきましては、生涯学習課に社会教育施設係を新設し、施設の適切な管理と効率的運営、施設間の有機的な連携を図ってまいります。

 また、地域の学習活動の拠点となる自治集会施設の改修に当たっては、経費の一部を補助し、地域のコミュニティづくりを支援してまいります。

 第4に、「豊かな歴史・文化の継承と創造」について申し上げます。

 文化推進体制の充実につきましては、文化振興及び文化財の保存活用が歴史文化の息づくまちづくりを目指す奥州市にとって重要な分野であります。このため、文化財保護審議会を初めとする各種審議会の充実や関係団体との連絡協調を強化するとともに、歴史遺産課を新設し、学芸員の集中配置と増員を進めながら体制の充実を図ってまいります。

 芸術・文化の振興につきましては、作品や音楽、舞台などを作り上げる感動を大切にし、奥州市芸術文化協会を初めとする文化団体との連携を深めるとともに、参加者を限定していた事業につきましては、募集範囲の拡大に努めるほか、新たに全市を対象とする展示の場の創出を図ってまいります。

 市内の4つの文化会館につきましては、優れた音楽や舞台芸術の鑑賞機会を提供していくほか、芸術文化団体の活動・発表の拠点としてまいります。

 また、自主事業につきましても、各区の特色を生かした連携体制を構築の上、連携を深める広報活動や共同企画を展開するなど、効率的な運営を進めてまいります。

 文化財の保存・活用につきましては、地域の歴史遺産を適切な状態で後世に引き継ぐため、「文化財安全管理プログラム」を推進してまいります。

 また、数多く伝承されております民族芸能につきましては、後継者の育成が保存への鍵となりますので、保存団体の伝承活動を支援するとともに、郷土芸能まつりなどを開催して発表の場の創出に努めてまいります。

 埋蔵文化財の保存につきましては、縄文時代の重要遺跡である大清水上遺跡の国指定の事務を急ぎ、保存に向けた取り組みを進めるとともに、史跡胆沢城跡につきましても、補助事業を活用して用地取得を進めてまいります。

 また、世界遺産登録との関連では、衣川流域遺跡群の調査と案内標識の整備を行い、登録への環境づくりに努めてまいります。

 平成20年は、本市ゆかりの斎藤實の生誕150年、菊田一夫の生誕100年に当たりますことから、市民団体などとの連携を図り、先人の精神と功績を全国に発信する記念事業を展開してまいります。

 第5に、「潤い豊かなスポーツ・レクリエーションの振興」について申し上げます。

 生涯スポーツ推進体制の充実につきましては、市民の健康増進とスポーツ人口の拡大を図るため、スポーツ振興審議会など各種の会議の充実、市体育協会の活動支援、体育指導委員を初めとした指導者の養成を進めてまいります。特にも、スポーツ日本一支援推進室を設置し、市体育協会と協働して競技力の向上と指導者の養成に取り組むとともに、子供の体力向上を図るための対策について検討を進めてまいります。平成23年度には、北東北3県共同での全国高等学校総合体育大会、また、平成28年度には第71回国民体育大会の開催が予定されており、関係団体や機関と連携をとりながら準備を進めてまいります。

 生涯スポーツ活動の推進につきましては、体育団体と協力し各地区事業を実施するとともに、スポーツやレクリエーション活動を通して全市民が交流できる場を創設し、市民の健康増進と体力向上を図ってまいります。

 江刺区、前沢区、胆沢区のマラソンにつきましては、奥州3大マラソンとして全国に発信するとともに、平成19年度に設置しました「奥州市内マラソンの企画・運営に関する検討委員会」において事業の一体感の創出と運営の効率化を検討しながら、参加者の拡大と地域の活性化を目指してまいります。

 また、全日本社会人卓球選手権大会、全日本マスターズウェイトリフティング競技選手権や県民体育大会など奥州市を会場に開催される大会に対して支援してまいります。

 スポーツ施設の整備につきましては、水沢体育館の耐震診断調査、衣川温水プール本体塗装工事などに、緊急性の度合いを考慮しながら対応するとともに、施設が持つ競技力向上の場、気軽なスポーツの場、憩いの場としての機能が十分に果たせるよう、適切な維持管理に努めてまいります。

 また、施設ごとに異なっております施設使用料及び減免の取り扱いにつきましては、公平性に十分留意して見直しを検討してまいります。

 以上、平成20年度における教育行政の基本的な方針と施策の概要について所信の一端を申し述べました。

 奥州市が誕生して3年目を迎え、新市としての事業が本格化してまいりましたが、教育委員会といたしましても、従来区ごとに開催しておりました成人式を奥州市成人式として統一するなど、若い力の結集と一体感の醸成を推し進め、「新しい奥州を担う人づくり」の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、教育行政方針といたします。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。ただいまの教育委員長演述に対する質問は後日行うことといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 午後1時30分まで休憩いたします。

               午後0時26分 休憩

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               午後1時30分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第8、平成20年第1回臨時会議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについてから日程第12、平成20年第1回臨時会議案第5号、胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについてまでの5件を一括議題といたします。

 一部事務組合の統合に関する調査特別委員長の報告を求めます。及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 一部事務組合の統合に関する調査特別委員長の報告を申し上げます。

 平成20年第1回臨時会において当特別委員会に付託されました議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについてから議案第5号、胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについてまでの議案5件について、議会閉会中の2月15日および2月21日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 2月15日の委員会では、市長、副市長及び担当職員の出席を求め、質疑を中心に調査いたしました。

 また、2月21日の委員会では、胆江地区広域行政組合、胆江地区消防組合及び胆江広域水道企業団から事務局長及び消防長並びに担当職員を参考人として招聘し、組織の実情などについて質疑を中心に調査いたしました。

 調査の内容については、議長を除く議員全員が委員となっておりますので、省略させていただきます。その結果、平成20年第1回臨時議会議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについてでありますが、本件については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、平成20年第1回臨時会議案第2号、胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについてでありますが、本件については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、平成20年第1回臨時会議案第3号、胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてでありますが、本件については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、平成20年第1回臨時会議案第4号、胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてでありますが、本件については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、平成20年第1回臨時会議案第5号、胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについてでありますが、本件については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、それぞれの一部事務組合が重大な課題を抱えており、特にも、大型事業を抱えて今後の住民負担を考える上で十分な分析が必要であるのに、議会機能を弱める形での統合はすべきではないということ、また、統合後の組合の職員体制についてもこのままでは不十分であるという観点から、全議案否決すべきという意見がありましたことを申し添えます。

 以上が、当特別委員会に付託になりました議案の審査の経過と結果であります。

 何とぞ当特別委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、一部事務組合の統合に関する特別調査委員長の報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 これより議案5件について1件ずつ討論及び採決を行います。

 まず、平成20年第1回臨時会議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについて討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 私は平成20年第1回臨時会議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについて反対の立場を表明するものであります。

 その理由は、第1に今問われているのは現在各一部事務組合が多額の設備投資を予定しておりますが、これらの事業をどうしていくのかを検討することだと考えるからであります。例えば、胆江地区広域行政組合は一般廃棄物最終処分場の建設問題、胆江地区消防組合は広域化の対応、無線のデジタル化の対応、そして、胆江広域水道企業団は総額300億円といわれる水道用水供給事業の第一期の整備がほぼ終了し、暫定給水が22年度から開始されようとしておりますが、これに伴い水道料金も大幅に値上げが連動して行われようとしています。そういう中、ほぼ終了している第一期事業で既に今、奥州市が必要としている水量が確保できるといっても過言でない状況であります。この上、本当に第二期、第三期の整備が必要なのか問われている、こういう状況です。これらは直接市民負担にはね返るものであり、慎重に検討されるべきものと考えます。

 このような大きな課題を抱えている今、組織統合を検討するより、より事業のあり方、検討に取り組むべきであり、また、チェック機関である議会の機能の後退を招くようなことはすべきでないと考えるからであります。

 第2に、各一部事務組合は行政改革のもと事務事業が拡大する中、人員が増員にならない、あるいは、削減が進められてまいりました。そして、ここにきていわゆる団塊の世代の退職者が集中するということで、技術の継承ができないのではないか、事業を順調に進めていけるのか等、不安視されているところであります。これらの問題に具体的に対応することこそ、今求められていると考えるものであります。

 今回提案されている統合案は、これらの問題に具体的に答えるものではなく、逆行するものと考えますことから、反対するものであります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 23番菅野市夫君。



◆23番(菅野市夫君) 私は、ただいま議題となっております平成20年臨時議会議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについて、一部事務組合統合に関する調査特別委員長報告の報告どおり、賛成の立場で討論いたします。

 申し上げるまでもなく、行財政改革は当奥州市においても緊急の課題であることは十分承知のことであります。我々奥州創政会での議論も新たな発展を目指して基盤をつくる重要な4年であるととらえるものであります。

 我々に与えられた席が、慎重な議論と市民サービスの向上、行政コストの削減が求められております。しかし、この統合問題について我が会派の議論は行財政改革中心の議論でいいのか、市民サービスにどうはね返るのか、支障はないのか、大幅な議員削減は住民の意見など民意が十分反映されるのか、目的の異なる団体統合において本来業務の執行に支障がないか、組織機構が明確化されていないこと、また、退職者補充の明確化、住民の生命財産を守る消防組合の独自性がどのように担保されるかでありました。

 広域最終処分場、水道企業団の暫定取水に向けた対応など、大きな問題を抱えて、統合であり、それが課題解決のため我が奥州創政会は一つ一つ議論を重ね、また、執行当局に問題点の指摘をしてまいりました。先般の特別委員会での相原市長答弁は、議員定数など前向きな答弁をされております。

 また、各組合事務当局の事務的内容をお聞きし、一定の理解を得られたところであります。

 金ケ崎町議会は、この件は可決されており、これらの配慮と今後の両議会との連携に大きな意義があるものと信じております。

 私は、これらの問題点は今後において、執行当局が十分検討されるものと信じ、委員長報告どおり賛成するものであります。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 私は、ただいま議題となっております平成20年第1回臨時会議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについて、原案に反対の立場で討論をいたします。

 本案は、第1号から議案第5号までの一連の関連議案でありまして、3つの一部事務組合を統合するという議案でございます。

 いまさら言うまでもありませんが、一部事務組合は広域で取り組んだほうが効率的であるなどの理由で、市町村などの事務の一部を共同処理するために設立をされた特別地方公共団体であります。

 また、一部事務組合は共同処理することによる事務の効率化や高度な事務が処理できるなどのメリットがある反面、その上には住民が直接関与できない、構成団体の議会のチェック機能が機能しにくいなどの地方公共団体としての大きな弱点を有している組織でもあります。

 したがって、統合する場合であってもこれらの弱点が克服される、あるいは最小限にとどまるように十分に検討されることが前提でなければならないと考えるものであります。

 ところが、今提案されております統合は、住民サービスなど住民福祉向上という立場から練り上げられたものというよりは、議会や監査の実施回数の削減などによる首長日程調整の簡素化を図るというものであり、また、職員の削減や議員定数の大幅な削減などにより、年間約1,000万円の経費削減を図るというものであります。

 しかし、広域行政組合の30億円を要すと言われております最終処分場の建設や、最終的には300億円の巨費を要する広域水道事業、市町村合併に伴う胆沢消防組合と江刺消防所の統合による住民サービスや職員体制のあり方など、それぞれの組合が山積する事務事業の十分な検証をぬきにした職員数の削減による体制の弱体化であり、結果として効率的な事務事業の推進、あるいは巨大プロジェクト実施に伴う財政の無駄をなくすという点でも大きな問題があるものと考えるものであります。

 とりわけ、議員定数を約3分の1にするという大幅な削減は、議会のチェック機能を著しく低下をさせ、一部事務組合の最大の弱点を拡大するものでしかありません。

 また、本議案が構成団体である奥州市と金ケ崎町の議会の同時議決を要するということから、とりわけ先に金ケ崎町議会が議決をしており、奥州市議会がそれと異なる議決を、あるいは意見を付すことはいかがかという主張がございましたけれども、しかし、言うまでもなく提出された議案に対してそれぞれの議会が住民の目線に立って独自の判断をすることは当然のことであり、それこそが奥州市民に責任を持つ我々議会の対応であると考えるものであります。

 さらには、原案の是正を求め意見を付して原案に賛成するという討論も昨日あったわけでありますが、結果としては原案を是とするものではないものと考えます。ましてや、先日の特別委員会の答弁に見られるように、議案提出者が実質的に議決前に意見を付されることを容認し、議案議決後に速やかな是正を表明するなどは、無責任極まりないものであります。

 以上の点から、今回の一部事務組合の統合案は撤回をし、それぞれの一部事務組合の議会で十分な検討を行うなどして、その方向性を出すべきだと考えるものから、本議案には反対をいたします。

          〔「議事運営」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) 冒頭に議長は、1件ずつ採決をするというふうにお聞きをいたしました。討論を聞いていますと、全体の話になっていると私は聞いています。水道から、消防から。ですから、もう少し1件ずつ採決するとするならば、もう少し整理をして、整理をした討論のほうが私は望ましいと、そう思うのですがいかがでしょう。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午後1時48分 休憩

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               午後1時48分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 今の発言というか、賛否それぞれの討論なさった方々の表現については、関連するという部分の表現がありましたけれども、議長としては1件ずつ採択するということに対して、採決するということについてお諮り申し上げ、そして、その関連性があるということについての表現だったというふうに理解をしております。

 また、重要な議案でございますし、1件ずつこれは採決をしていくということが当然行われるべきだということの中で、当然1号から5号までの関連があるというふうな部分をご指摘、それぞれの討論の中でご指摘いただいたものと、そのように理解しておりますので、1から5までが混同された討論ではなかったものというふうに私としては理解いたしておりますので、ご了解をお願いします。

          〔「了解」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 30番新田久治君。



◆30番(新田久治君) 私は本議案に対しまして賛成の立場で討論をいたします。

 先ほど創政会の菅野会長のほうからお話がありました。現状的には、私も同様に存じているところであります。

 私ども政凜会にありましても、政凜会の同士でいろいろと調査検討をしてまいりました。私どもは当初からこの財政改革に応じた今回の行動は全く同意すべきものというふうに論じてこれまでまいったところであります。あたかも、統合すれば住民にサービスが欠けるといったようなご意見もあるわけでございますが、私も水道企業団、あるいは広域行政組合、どちらの議員も行いました。しかし、私はこの構成団体が今2団体となっているこの時点において、私はいち早く統合してやるべきだというふうに思っておりました。そしてまた、このいろんな事業がある中、統合したことによって住民のサービスが低下するというようなことは、私はないというふうに思っております。

 したがって、いろいろ先ほどの賛成討論と重複いたしますから、長いことは申し上げませんが、ぜひこれはいち早く統合されてそしてこの行財政の改革の一端として、そして改革後は住民サービス等怠ることなく、当初の考えられたこの統合の成果を十分に発揮するように心から祈念して私の討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、可決すべきものであります。特別委員長のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、平成20年第1回臨時会議案第1号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、平成20年第1回臨時会議案第2号、胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについて討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 平成20年第1回臨時会議案第2号について、胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについて反対を表明するものであります。

 その理由は、先ほど議案第1号で述べた理由と同じであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 23番菅野市夫君。



◆23番(菅野市夫君) 菅野でございます。

 ただいま議題となっております平成20年臨時会議案第2号の胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについて、一部事務組合統合に関する調査特別委員長報告のとおり賛成の立場で討論いたします。

 消防組合は、胆沢消防組合と江刺消防組合の統合後間もないこと、また、消防職員の充足率が不足していること、岩手県内における広域再編に関すること、消防の独自性など課題が多くあり、継続審査による特別委員会を求めたものであります。市長の答弁内容、昨日の参考人である消防長の答弁では、消防の総務関係職員減による現場への対応が可能など等々、一定の理解をしたところでございます。今後の統合後においても、議会及び特別委員会での議論内容を精査して、消防力充実に向け邁進されることを念じ、委員長報告どおり賛成するものであります。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、平成20年第1回臨時会議案第2号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、平成20年第1回臨時会議案第3号、胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 平成20年第1回臨時会議案第3号、胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてでありますが、本案は同第1号の胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについてと一連のものでありますので、先ほど述べた理由から反対をするものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 24番佐藤絢哉君。



◆24番(佐藤絢哉君) 私は、ただいま上程になっております議案について委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。

 今、地方自治体においては、行財政改革の推進が叫ばれている中、本市におきましても健全財政を確保しながら、合併協議の約束事項である新市建設計画を着実に実行するためにも、行財政改革は避けて通れない道であります。

 本案は、関連しますが、3つの一部事務組合を1つに統合し、効率的な事務の共同処理を行い、経費の削減を図ろうとするものであります。この統合は、組合議員の削減、それから、議長、副議長ポストの減などある意味では組合議員のリストラであります。

 しかし、今、民間では企業が生き残るためにいや応なしにリストラが進められております。また、本市におきましても、行財政改革計画による職員の削減が進められております。このようなときに議会だけが聖域ということでは、市民の理解は得られないのではないでしょうか。

 特別委員会の中でもごみ最終処分場の件、何点かの問題が指摘されました。ごみ最終処分場の建設を控えているとか、消防の広域化計画に関わる問題、それから胆沢ダムの水道水給水の問題、統合による事務処理体制の問題、議員の削減によるチェック機能が弱くなるとか、このような問題が取り上げられました。

 しかし、統合することによって、例えば最終処分場の建設に何か影響があるのでしょうか。私は、そういうことはないと思っております。

 消防の広域化計画についても、統合したからとかしないからといって、何か影響があるでしょうか。私は、何もないと思います。消防の広域化計画と統合は別問題であるというふうに認識するものであります。胆沢ダムからの水道水の給水にしても、統合したからといって何がどう影響するのでしょうか。何も変わらないと思います。統合による事務処理体制についても、統合当初はある程度の混乱は避けられないでしょう。しかし、それを乗り越えていかなければならないことは当然のことでありまして、そういうことを心配ばかりしておっては何事も前進しないのではないでしょうか。

 それから、議員の削減によってチェック機能が弱くなるということについても、組合議員だから目が行き届くとか、組合議員でないから目が行き届かないということは理由にはならないと思います。私どもは、市民から選ばれた議員としての立場で責務を果たせばいいのであって、組合議員でなければ目が行き届かないというのは論理が違うのではないでしょうか。

 以上の点から、私には反対の理由の根拠が理解できないのであります。これを先送りすれば、財政が厳しいといいながらも、結局議員は自分の保身しか考えていないという市民の評価は免れないと思います。

 また、一部組合の構成員である金ケ崎町議会は、同一議案について既に可決しております。金ケ崎町に対する道義的責任もあるのではないでしょうか。

 どうか奥州市議会として懸命な判断を望みまして、賛成討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、平成20年第1回臨時会議案第3号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、平成20年第1回臨時会議案第4号、胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 平成20年第1回臨時会議案第4号、胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてでありますが、本案は同議案第2号、胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについてと一連する議案でありますので、先ほど述べた理由から反対をするものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 38番高橋でございます。賛成の立場から討論いたします。

 特別委員会が設置されて、2月の委員長報告のとおりなんですが、2月15日、2月21日、当然ながら15日は市長、副市長、21日は事務局長、消防長を招聘いたしまして、いろいろと話を伺った内容でございます。その中の一部を賛成討論としながら、少しお話をしたいというふうに思います。

 今まで賛成討論の方々が申し上げてきたとおりで割愛なる内容ではございますが、まずもって一部事務組合のメリット、デメリットの話が委員会で出されたということでございます。簡単に申し上げます。言うならば、デメリットは全然ないわけではないと。というのは、及川さんでしたか、事務局長さんですが、デメリットとして考えられるのは、職員間の距離感の問題は心配していますよと、そのように私は記帳しております。じゃ、メリットはどうですかということの内容でございましたが、これは事務的な向上ができる、経費の削減ができる、財政に大変いい影響、プラスとなる、そんな話をいただいたところでございます。そういういろいろな局長さん、それから消防長さんのメリット、デメリットも出ておりますが同じような内容でございますので、その辺は申し上げないで、私はこういう観点から賛成をするものでございます。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、平成20年第1回臨時会議案第4号は特別委員長報告のとおり決しました。

 次に、平成20年第1回臨時会議案第5号、胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについて討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 議案第5号ですが、胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについてでありますが、本案は同1号から4号の議決を得て議決されるものということで、先ほど述べた理由で反対をするものでありますが、先ほどの討論でるる話されたことで1つだけ話したいことがあります。

 水道企業団は、10年前くらいに過大設備投資だという指摘を各方面からいただきました。しかし、その事業はそのままきょうまで進められてきております。今度提案されるでありましょうが、施設については17%の稼働率ということで、その分だけ水道料金に算定したいという説明がされているようであります。それを受けて、本年度20%の水道料金引き上げ、3年後に10%、さらに3年後には15%の水道料金を引き上げざるを得ない、こういう財政指標も明らかにされているところである。こういう重大な問題を抱えているときに、先ほどのような討論で単純に統一される、これは私は認めることができません。

 以上の理由から、本議案に対しては反対するものであります。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) この件につきましては、当局から幾度も説明をされておりまして、その後に特別委員会を設置したわけですが、昨日の委員会で当局の水道の課長でしたか、のお話によれば現場でもプレハブの今の住まいから解消されると、あるいはダムの浄水場の一角に事務所をつくるわけですが、この管理棟が小さくなると。そこで、経費の削減になるというお話がございました。デメリットはないという話であります。ですから、当局が行財政改革をしようとしているのに、何も反対する理由はございません。賛成をいたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、平成20年第1回臨時会議案第5号は特別委員長報告のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第13、発議案第45号、奥州市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 40番及川です。

 発議案第45号について提案理由の説明を行います。

 発議案第45号、奥州市議会委員会条例の一部改正についてでありますが、奥州市議会における常任委員会の所管事項の平準化及び行政組織の改編などのため、改正するものであります。

 主な改正の内容は、所管事項について市民環境部を教育民生常任委員会から建設常任委員会に移管し、それに伴い委員会の名称を教育民生常任委員会を教育厚生常任委員会に、建設常任委員会を建設環境常任委員会に改めるものであります。

 また、組織の改編による部の名称を改正し、あわせて所要の整備をしようとするものであります。なお、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものであります。

 何とぞ原案のとおり議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第45号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第45号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第14、報告第1号、議会の議決を経た工事請負契約の変更に係る専決処分の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第1号、議会の議決を経た工事請負契約の変更に係る専決処分の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第1号、議会の議決を経た工事請負契約の変更に係る専決処分の報告についてをご説明申し上げます。

 報告書は、議案つづりの一番後ろのほうでございます。

 平成19年6月22日に議会の議決を経た統合簡易水道若柳配水池建設工事におきまして、セメント系固化剤で地盤改良を行う際に、現地採取土を室内試験した結果、当初予定していました固化剤では基準値以上の六価クロムが発生するため、別の固化剤に変更したこと及び胆江広域水道企業団から受水後の維持管理を容易に行うために水位計の追加をしたことにより、当初契約額に493万5,945円を増額し、2億6,411万1,750円とする必要が生じたことから、平成20年1月22日付で地方自治法第180条第1項の規定に基づき、変更契約の締結に係る専決処分をしましたので、同条第2項の規定により報告をするものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ただいま副市長のほうよりご説明をいただきましたけれども、もう少し詳しい経緯、経過につきましてご説明を求めたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午後2時14分 休憩

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               午後2時14分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 続けてどうぞ、阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。すみませんでした。

 この工事に関しましては、6月に議会の議決を経ておりますけれども、大変工事期間が非常に短くしなければいけないということで、当初ご説明をしていただいておりましたけれども、今回の専決処分になった今までの経緯、工事の追加に関しましてはご説明いただきましたけれども、もう少し日程等、詳しくご説明いただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 水道部長。



◎水道部長(小原君夫君) 工事の変更の内容についてでございますが、今回の精算に向けての変更ということでございまして、493万5,000円ほどの増工費ということで精算をいたしておりますが、その中身につきましては今、副市長が申し上げましたとおり、水位計がこの配水地は2層になっておりまして、内側と外側の2層になっておりまして、その水位計を本来であれば最初から2組設置することでございましたが、1組しかちょっと計上していないということで、今回追加をさせていただきまして、これが330万円ほどでございます。

 それから、先ほど地盤改良の関係で、現場で試験をしたことによって、固化剤といいますかセメント系の固化剤でございますが、それを変更せざるを得ないということで、それに変更に要したのが100万円ほどでございまして、その他あとは場内整備工事による抜根処理の、木の根があったものですから、それによる処理の増が40万円ほどで、以上が工事の内容でございます。

 それからあと、専決処分の内容については、453万円ということで軽微な変更ということで、専決処分が変更で可能だということで専決をさせていただいたもので、最終的には工事内に期間が完了したものでございますが、軽微な最後の精算変更の内容になっております。

 工期については、冬期間に余り入らないようにということで、若干工期については短縮はしておりますが、特に、その期間内に完了したということで、工期変更は特にはしておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございました。

 6月の議会のときのこの請負に関します工事のご説明は、最初に特殊な工事であるということで水道用のプレストレストコンクリートタンクの施設の建設、それから、機械電気計装設備工事の一体になる施工であるということで、最初に6社を予備指名されて、それから6社による入札を6月14日に行われておりますけれども、6月議会の中で大変議論になりまして、地元業者を入れるとか、入れないとか、JVの組み方に関しましても議論なされたところでありまして、入札のあり方についても議論されたところでありました。

 それで、今回493万円ほどの追加ということなんですけれども、わざわざ入札をしたのに、なぜ追加をしなければならなかったのかということをもう一度お伺いをしたいと思います。

 入札をして、この金額2億5,917万円ということで決められた額だったと思いますけれども、それが2層の水位計を一組しか見込んでいなかったとか、また形状ですか、地盤のことをしっかりと調査をしていなかったというようなご答弁のように聞こえてまいりましたので、その辺の調査がしっかりとなされないまま見積もりをされて入札に臨まれたのかどうかお伺いをしたいと思います。

 それから、工事の日程につきましても、6月のときのご説明では、積雪があるまでに完成をさせたいというような工期が大変短いものであるというようなご説明をしていただいておりましたけれども、今回の議会でのご報告になったのはなぜなのかお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小原水道部長。



◎水道部長(小原君夫君) 先ほどの水位計については、本当は、本当はといいますか、2組設置するところを1組しか設計計上しなかったというのは、設計者の見落としということだったと思いますので、その辺に関しては、こういう単純なミスは今後しないようにということで担当者には、私のほうからも厳しく指導をしております。

 それから、地盤改良については、ボーリングをしてどのような土質かということは把握しておりましたが、直径が30メートルくらいのタンクでございますから、1カ所のボーリングをした調査だけでは、実際掘ってみたらその地盤は、ボーリングの結果は、結果的に代表的なところではなかったというところで、そこで、現場で試験をしたと、改めてその固化剤の試験をした結果、なかなか適正な値を得られなかったので、別な固化剤に変更したということでございます。

 それから、今の時期になったというのは、12月までの多分、ちょっと工期は今忘れましたが、工期までの変更契約をするために専決処分をしたというふうに思っておりますが、その関係上この時期になったというふうに思われます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 2億円ほどの、2億円を超える大変大きな工事でありまして、この工事に際しまして入札をするときに指名をされているわけです。それで、その指名も今までのタンク施設の施工実績のある業者を選びましたということで、6月の議会でご答弁いただいております。そのような実績のある、信頼のある業者にお任せをして工事をやっていただいたわけですけれども、それが、水位計が1組しか計上されていないとか、また、掘ってみたら固化剤の追加が必要だったとか、そのようなことが許されていいのかというように思います。どのようなところに指名を出すかというのは、しっかり、もう少し慎重に検討されて指名業者を、入札業者をきちっと選考されたほうがいいのではないかと思います。とてもこのような状況でありますと、ここに任せてよかったのか、入札をさせてよかったのかということになってまいりますので、この点もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、工期に関しましてですけれども、年内に終わっているわけでしょうか。年内に終わっているとすれば、専決処分の報告が今の議会に報告されるのは大変おかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 小原水道部長。



◎水道部長(小原君夫君) この変更については、業者さんが施工したからということではなくて、設計上こちらから指示したということでの変更でございますので、業者が設計の内容を勝手に変更してそれに合わせてこちらが変更したというものではございませんので、先ほど言いましたように、例えばボーリングをしてこのような地質、土壌だったということをもとに最初の固化剤を設定したものでございますが、実際やっぱり広い範囲で掘ってみると、ボーリングは1カ所だけでございますので、掘ってみると広い範囲の中で地質が入り組んでいるというようなこともございますので、実際広範囲に掘ってみるとこの固化剤では適性でなかったということで、こちらでこの固化剤を変更してくださいと、そういったような変更の内容でございますので、業者さんが勝手にそういうのをやったというものではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、大変申しわけございません。工期、ちょっと今、私、手元にちょっと持っておりませんので若干時間をいただきたいなと思います。



○議長(小沢昌記君) じゃ、後ほどお願いしますね。そのときにもう一回。答弁がないので、そのときに。

 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私も重ねてお伺いをいたします。5番議員の質問に対する答弁で私はちょっと、ますます疑問が膨らんできたんですが、まず、当然、これらの事業を進められる上では、先ほども5番議員から指摘ありましたように2億5,000万円もの事業なわけですから、当然、地質調査や事前の設計等については十分な吟味をされて工事施工がされたもんだと、そうされなければならないものだというふうに私は思うんです。先ほどの部長の答弁では、設計の見落としだったとか、実際1カ所しかボーリングしなくて周りを掘ってみたら地盤が違っていたとか、これは、これだけの事業量といいますか規模の工事を行うにしては、余りにもずさんじゃないでしょうか。その辺は、設計委託はしたんでしょう、地質調査も委託したんでしょうが、発注者側として、いわゆる行政サイドとしてそれをどのようにチェックしたのか、そこが問題ではないですか。2層あって水位計が1つしかないという設計を担当のほうで見落としたと、後で追加しましたということには、これはならないんじゃないですか。その辺はどのようなチェックをしているのですかというのが1つ。

 私は軽微な変更だといいません。金額にしますと500万です。2億6,000万円の事業から見れば、数字は少ないように見えますけれども、先ほど来いろいろ議論されていますように奥州市は財政的に大変苦しいと、そういう中で行革を進めなければならないということでみんないろいろ知恵をめぐらせているときに500万円もの追加工事が単に軽微だということで済まされていいのでしょうか。私はその辺がどうも疑問でならない。まず、どのようなチェックをされているのかお伺いをします。

 それから、工期の関係で、後で答弁されるようですが、私もなぜ1月22日の専決処分なのかなという点は疑問に思います。もっと早くできれば、これは1月18日の臨時議会でも報告できた中身のはずです。うがった見方をすれば、1月18日の臨時議会が済むのを待って専決したのかなとさえ思わざるを得ないようなタイミングで専決されているというふうに思います。本当にそういう点でこの問題がどのようにして処理されてきたのかもう一度詳しくお知らせください。



○議長(小沢昌記君) 小原水道部長。



◎水道部長(小原君夫君) 大変失礼いたしました。

 先ほどの工期の関係は、1月29日までの工期でございましたのでそれの変更に間に合わせるということで、前回の臨時会後にやったとそういう経過がございますので、何とかご理解を賜りたいと思います。

 それから、チェックの体制でございますが、確かに水位計に1基の追加というのは先ほど申し上げましたとおり、当初から担当者の計上すべきものをしなかったということがございますが、胆沢区でやっておりますから私のほうの管轄にはなりますが、胆沢区の中で担当者が設計して担当係長か担当補佐かチェックをしているはずです、チェックの欄に精査の欄がありますが、そこが水位計の1基については精査もちょっと見落としたなと、こういうことでございますので、先ほど申しましたとおり、こういう変更の仕方はないのではないかということで私のほうでも強く指摘をしておりましたので、今後このようなことのないように私のほうも十分注意をしたいというふうに思います。

 それから、土質の関係で従前に十分なチェックがしておらなかったのではないかというご質問でございますが、我々も十分にやりたいことはやりたいんですが、逆に、例えば今回のボーリングのように広い範囲を1カ所しか事前に調査しなかったんですが、ボーリングの数をふやせば1カ所50万円くらいかかるもんですから、それを精査するために10カ所やればまた500万円くらいかかるというようなこともございますので、そういったような全体のところを見ながら予備調査と。これは、どの程度金をかけたらいいかというところを精査しながらやっておりますので、実際掘ってみなければならない。あと土木工事の場合は必ず最後にはどうしても変更ゼロというわけにはちょっとなかなか難しいところがございまして、延長とか、配管とか、コンクリートの量とか、あと先ほど言いましたように伐採した木の根。根は、今は粉砕しないとだめだということのようなので、根が非常に大きなのが出てきたとか、そういったようなのは、なかなかちょっと事前な予備のところにあんまり金かけても全体の精算からいくと、やっぱり我々も考えながらそういうところはやっているつもりでございますので、必要なところにはそれなりに経費をかけながらやったりと、こういうふうに思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 努力されているのは認めての話なんですが、ただ余りにも初歩的な見落としといいますか、そういうことからの増額契約だというふうに私は思ったわけです。工事に関する、入札に関する問題はさまざま指摘されておりますから、私はやっぱりこのような追加工事の契約というのは最小限に避けるべきだというふうに思うんです。そうでないと、そもそもの入札は何だったのかということになるわけですから、そういった点では今後こうした事態は絶対あってはならないというふうに考えます。その点で、これは市長に聞いたほうがいいと思いますが、これらのチェック体制についてはどのように契約側が考えているのか、担当部は担当部として契約する側も財政課なり総務部なり担当するんだと思うんですが、契約する際どのような所感をもってこの追加契約の専決をされたのかお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) こういうその後の事情の変更と申しますか、ことに基づいた追加の契約の場合に全く新たな契約として入札をし直すとか、あるいは必要な場合には随意契約をするとか、いろいろあるわけですけれども、このケースはこの一体として落札をした業者にお願いすることが最も効率的だという判断をしたものというふうに考えるわけでございますけれども、先ほど来、ご意見がございましたようなそもそもの最初の入札の趣旨を損なうのではないかといった点であるとか、事前の点検が十分いっていないのではないかというお話については、本当に受けとめまして今後そういうふうなご意見なりにならないように適切な対応に一層心がけなければいけないとそのように思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私も、いわゆる専決できる金額というのは確か1,000万円が上限だったかというように記憶しておりますから、当然制度的に許容できる範囲だというふうに認識はしております。ただ、許容される金額の範囲だから安易に専決できるというものではないんだろうと。私はやっぱり不可抗力的に生じる問題については、これは万やむを得ないということでいいと思いますが、単純な見落とし等に伴うこうした追加契約と追加工事と発注等については、やっぱりきちっとしたチェックをして今後こうしたことのないように戒めるといいますか、教訓とすべきというふうに私は思いますが、改めて市長の見解をお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) このような、気がつかなかったというようなことの担当部長の説明にもありますように、やっぱり今後こういうことのないように十分留意していくべきだと思いますし、専決をするかどうか、あるいは追加としての言うなれば随契でプラスしてやっていただくということに。どの方式をとるかは、こうした議論はもちろん十分意識をしながら、適切な対応がとれるように努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 すみません。工期に関しましてですけれども、6月議会のときのご答弁では、やはり積雪があるまでに完成をさせたいというようにご答弁いただいておりますので、通常の感覚からいきますと年内に工期を終わらせたいというようにご答弁いただいたというように思いますので、1月29日の工期であったということであれば、延ばしたということでしょうか。その点もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、先ほど水道部長のほうから用地が広いというようなご答弁いただきましたが、6月議会では用地が狭くて1,000平米ちょっとであったということでご答弁いただいておりますので、その辺のご答弁が食い違ってくるというふうに思いますがいかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 小原水道部長。



◎水道部長(小原君夫君) 1月29日というのは当初からでございますが、そういうコンクリート工事、大きいものをですが、先ほど言いましたPCタンクなんですが、コンクリート打設とかそういうものは雪降る前に当然凍結ということがございますので、そういう大きい工事はやはり雪が余り降らない、寒くならない時期にその大方の工事を完成させたいと、あとそれ以外の細かい工事については、フェンスだとか、舗装だとかそういうふうなものも含めれば1月下旬までかかったと、こういうことでございますので、その辺はご理解を賜りたいと思います。

 用地というのは、あのときの質問は確か地元の業者も入れてということでございましたので、その用地が狭いというのは全体の中で1,000平米という話はしたんですが、その中で企業団の工事あり、市の工事あり、それからまた地元の工事、それも、それぞれJVを組んだような格好で、入り込むにはその工事現場はとても配管もありますので、そういう点では狭いと、こう言ったのであります。

 それから、この広いと言いましたのは、タンクに対して1本のボーリングですか。1本のボーリングではタンクの面積から見ると小さいと。それでなかなかその完全なものの土質試験ができないと。そういう意味で、ちょっとタンクとボーリングの件についてはそういうお話をしたものであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 以上をもって報告を終わります。

 午後2時55分まで休憩いたします。

               午後2時40分 休憩

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               午後2時56分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第15、議案第1号、奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例の制定についてから日程第102、議案第88号、平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計予算までの88件を提案理由説明のため一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第1号、奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例の制定についてから議案第88号、平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計予算までを一括して副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。

          〔副市長岩井憲男君登壇〕



◎副市長(岩井憲男君) それでは、順を追ってご説明申し上げます。

 まず、議案第1号、奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例の制定についてであります。

 市民の市政への参画及び納税に対する意識の高揚を図り、もって意欲ある市民公益活動を推進し、活力のある豊かなまちづくりの創造に寄与するため、奥州市市民が選択する市民公益活動団体への支援に関する条例を制定しようとするものであります。条例化することにより、本制度の趣旨、一連の手続等について市民の理解を得て円滑な実施を目指すものであります。

 条例の主な内容ですが、市民及び市長が行う市民公益活動団体への支援について、個人市民税納税額の0.4%相当額以内で予算で定める額を市民公益活動団体が実施する事業への補助に充てることとしております。補助額は、市内に住所を有するもので構成される世帯を単位とした投票の得票数により算出した額と市長が別に定める基礎額の合計額で決定することとしております。

 また、市民公益活動団体が実施する事業を審査するため、地方自治法上の附属機関として奥州市市民公益活動団体支援事業審査会を設置いたします。この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第2号、行政組織の改編に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてであります。

 行政組織の改編に伴い、それぞれの条例で定めております審議会の庶務担当課の規定の改正等、関係条例の所要の整理等をしようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第3号、小黒石自然体験交流館条例の制定についてであります。

 平成11年度から岩手県が事業主体となり水沢区黒石町で進められている中山間地域総合整備事業黒石地区においては、地区内の農業基盤や農村環境の整備が図られております。この中で、農業農村の活性化を図るため、交流、実習、文化活動等多目的に利用する施設とした「小黒石自然体験交流館」が今年度に整備が進められており、岩手県から平成20年3月末に奥州市が譲与を受ける予定であることから、公の施設として設置、供用等に関して定めようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第4号、新里地区振興会館条例の制定についてであります。

 平成11年度から岩手県が事業主体となって胆沢区若柳及び衣川区で進めております中山間地域総合整備事業すいせい地区においては、地区内の農業基盤や農村環境の整備が図られております。この中で、中山間地域における地域住民の相互の交流とコミュニケーションの醸成等の地域活性化を図ることを目的とした「新里地区振興会館」が今年度に整備が進められており、岩手県から平成20年3月末に奥州市が譲与を受ける予定であることから、公の施設としての設置、供用について条例を制定しようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第5号、奥州市後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。

 この条例は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、平成20年4月1日から老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行されることから、後期高齢者医療に関し必要な事項を制定しようとするものであります。

 この条例の内容は、趣旨、市において行う事務、保険料を徴収すべき被保険者、普通徴収に係る納期、保険料の督促手数料、延滞金などについて規定しているものであります。

 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第6号、老人保健法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。

 この条例は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行されることから、関係条例を一括して整理するために制定しようとするものであります。

 その条例の内容は、奥州市福祉医療資金貸付基金条例、奥州市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例、奥州市母子家庭等医療費給付条例、まえさわ介護センター条例及び奥州市総合水沢病院の使用料及び手数料条例の一部改正について規定しているものであります。

 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第7号、奥州市特別会計条例の一部改正についてであります。

 公共用地を先行取得するために設置しております奥州市公共用地先行取得等事業特別会計について、取得していた財産の処分を本年度に完了することから、特別会計を廃止しようとするものであります。

 なお、施行期日は、平成19年度の出納整理期間を終了した平成20年6月1日とするものであります。

 議案第8号、奥州市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正についてであります。

 今回の条例改正は、老人保健法が高齢者の医療に関する法律に改められ、老人保健拠出金が廃止され、新たに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付義務が生じることから、奥州市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容と施行についてでありますが、奥州市国民健康保険事業財政調整基金を充てる財源の老人保健拠出金を前期高齢者納付金と後期高齢者支援金に改めたもので、条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第9号、奥州市特別導入事業基金条例の一部改正であります。

 国の三位一体改革による税源移譲が決定されたことに伴い、強い農業づくり交付金の推進事業が、地方への税源移譲の対象とされたことから、特別導入事業に係る国庫分を返還することとなり、平成19年度における国庫金の返納額及び育成雌牛の評価損分の基金の額273万円を減額するものであります。

 この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第10号、奥州市手数料条例の一部改正についてであります。

 現在、民間の建築確認申請の際に手数料を徴収し審査を行っておりますが、構造計算疑惑事件に伴い改正された建築基準法により、「確認審査に関する指針」が国から示され、これまで審査が簡略化されていた国等の建築物についても民間の建築物と同様に厳格な審査が必要となったところです。

 県においては、改正建築基準法施行条例を本年1月1日から施行し、国等の建築物についての手数料徴収を始めたところであり、今般、当市においても同様に手数料を徴収しようとするものであります。

 また、本年4月1日から施行される後期高齢者医療の被保険者等から、後期高齢者医療保険料の納付に関する証明を求められた場合に交付する証明書の交付手数料を、1件につき300円と定めようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第11号、奥州市教育研究所条例の一部改正についてであります。

 奥州市教育研究所の位置の変更をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容は、第2条で定める位置について、水沢区大手町一丁目1番地から、江刺区大通り1番8号に変更するものであります。

 この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第12号、衣川セミナーハウス条例の一部改正についてであります。

 児童・生徒の交流の場として供用していた衣川セミナーハウスを、市民一般の生涯学習施設として供用するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容は、設置目的及び使用料の納付について改め、使用料の減免及び還付について定めようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日については、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第13号、奥州市国民健康保険条例の一部改正についてであります。

 今回の条例改正は、国民健康保険健康管理施設が平成20年3月31日に廃止されることを受け、健康管理施設の利用料の補助を行う事業を廃止するため、奥州市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の主な内容と施行でありますが、健康管理施設利用料の補助に関する事項の削除及び所要の整理をしたもので、施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第14号、奥州市市営住宅管理条例の一部改正についてであります。

 公営住宅における暴力団排除の基本方針を示した「公営住宅における暴力団排除について」に基づき、市営住宅入居者の安全・安心を確保することを目的とし、条例の一部を改正するものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日とするものであります。

 議案第15号、奥州市農業集落排水施設条例の一部改正についてであります。

 梁川地区農業集落排水施設を平成20年5月に一部供用開始することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。

 この条例の施行期日は、平成20年5月1日とするものであります。

 議案第16号、奥州市農業集落排水事業分担金条例の一部改正についてであります。

 二渡地区及び天王地区農業集落排水事業が完了したことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。

 この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第17号、奥州市総合水沢病院事業の設置等に関する条例及び奥州市国民健康保険まごころ病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。

 総合水沢病院及び国民健康保険まごころ病院事業における法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定で議会の議決を要する金額を改めようとするものであります。

 医事紛争においては、相手方への十分な説明とあわせ、早期の解決が求められており、相手方との協議が整った時点で適時に決定する必要性があることから、低額な部分について、早期に解決しようとするものであり、議会の議決を要する損害賠償の額を「100万円以上のもの」から「300万円を超えるもの」に改めるものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日とするものであります。

 議案第18号、奥州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。

 平成17年度の地方税法の改正により市町村民税が課税となった人などに対し、介護保険料につきましては平成18年度及び平成19年度の各年度において激変緩和措置を行ってきたところですが、平成20年度におきましては本来額となります。

 しかしながら、平成19年度まで激変緩和措置を講じてはいるものの、介護保険料の上昇額が大きく、平成20年度に激変緩和措置を終了した場合はさらにその額は上昇することから、平成20年度においても激変緩和措置を継続するため、奥州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の主な内容と施行でありますが、平成20年度の激変緩和措置の保険料を規定したこと、その他所要の整備をしたもので、施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 次、議案第19号、奥州市企業立地奨励条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。

 平成19年12月18日に公布し、同日施行した奥州市企業立地奨励条例の一部を改正する条例により不利益をこうむる企業がないようにするため、改正条例附則の経過措置の規定を改めるものであります。

 条例の施行期日は、公布の日とするものであります。

 議案第20号、奥州市認定農業者経営安定支援資金貸付基金条例の廃止についてであります。

 この基金は、認定農業者が経営改善を目的とし、農業機械を導入するための資金を無利子で貸し付けるために旧前沢町において平成8年に条例化され、新市発足に伴い奥州市に継承されたものであります。

 しかしながら、この資金についてはスーパーL資金や農業近代化資金等の既存の制度資金と類似するものであるため、制度資金活用への誘導を行い、新規貸し付けは行わず、既貸付分の償還対応のみとしていたものでありますが、このほど貸し付けしていた金額1件について、償還が終了しましたことから、条例を廃止しようとするものであります。

 この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第21号から議案第58号までは、指定管理者の指定に関する議決でございます。

 現在、市では公の施設のうち81施設に指定管理者制度を導入しておりますけれども、今年度末をもってすべての施設の指定期間が終了いたします。このことから、現行の指定施設を含めすべての公の施設について、平成20年度から導入の可能性を検討した結果、82施設を指定することになり、既に12月議会において、そのうち18施設の議決をいただいております。

 今回は残る64施設、38協定分について、過日開催された指定管理者選定委員会において指定管理候補者をご選定いただきましたので、地方自治法第244条の2第6項に規定により、議会の議決を求めるものであります。

 なお、指定の期間につきましては、原則として継続施設が5年、新規施設が3年というふうに定めておりますが、特別の事情によりこれによらない施設もありますのでご了承願います。

 それでは、順次議案の説明に移ります。

 まず、議案第21号、水沢地域交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、水沢まちづくり運動協議会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第22号、奥州宇宙遊学館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、特定非営利活動法人イーハトーブ宇宙実践センターを同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 議案第23号、奥州市伝統産業会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、水沢鋳物工業協同組合を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第24号、奥州市道の駅交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社団法人水沢観光協会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第25号、奥州市民ワークプラザの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社団法人奥州市シルバー人材センターを同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第26号、奥州市越路スキー場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、江刺開発振興株式会社を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第27号、奥州市種山高原交流施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、江刺開発振興株式会社を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第28号、江刺産業技術交流センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、職業訓練法人江刺職業訓練協会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第29号、江刺観光物産センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、江刺観光物産協会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第30号、蔵まち郷土食財館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、株式会社黒船を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 議案第31号、奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては株式会社ひめかゆを同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第32号、江刺自然活用総合管理施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、江刺開発振興株式会社を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第33号、えさし郷土文化館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、江刺開発振興株式会社を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第34号、胆沢トレーニング農場セミナーハウスの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、財団法人胆沢農業振興公社を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第35号、胆沢堆肥化施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、財団法人胆沢農業振興公社を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第36号、胆沢水の郷未来館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、若柳第7区自治会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第37号、奥州市胆沢牧野の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、岩手ふるさと農業協同組合を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第38号、奥州市立児童センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社会福祉法人奥州市社会福祉協議会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 議案第39号、水沢高齢者創作館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、奥州市老人クラブ連合会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第40号、江刺総合コミュニティセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社会福祉法人奥州市社会福祉協議会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第41号、江刺高齢者生産活動センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社会福祉法人奥州市社会福祉協議会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第42号、大岳高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社会福祉法人奥州市社会福祉協議会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第43号、奥州市前沢老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社会福祉法人奥州市社会福祉協議会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの2年間であります。

 議案第44号、胆沢高齢者総合福祉施設ぬくもりの家の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社会福祉法人胆沢やまゆり会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第45号、瀬原交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、瀬原交流館運営委員会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第46号、えさし藤原の郷の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、江刺開発振興株式会社を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第47号、奥州市文化会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、財団法人奥州市文化振興財団を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第48号、奥州市埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、財団法人奥州市文化振興財団を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第49号、江刺体育文化会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、特定非営利活動法人いわてルネッサンス・アカデミアを同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第50号、前沢ふれあいセンター及び俳句の庵の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、前沢商工会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 議案第51号、胆沢文化創造センター及び胆沢郷土資料館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、胆沢文化会館自主事業協会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 議案第52号、水沢ふれあいの丘公園の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、財団法人奥州市文化振興財団を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第53号、水沢弓道場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社団法人奥州市体育協会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 議案第54号、大鐘公園市民プールの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、永薬品商事株式会社を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 議案第55号、江刺体育施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社団法人奥州市体育協会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間であります。

 議案第56号、胆沢体育施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社団法人奥州市体育協会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 議案第57号、胆沢農村広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、社団法人奥州市体育協会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 議案第58号、下笹森身近な運転広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、中笹森町内会を同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 以上が、指定管理者の指定に関する議案38件でございます。

 議案第59号、岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてであります。

 岩手県競馬組合出納長であります上村俊一氏が、岩手県出納長の職を退任したことに伴い、地方自治法第168条第1項の規定に従い、同組合の出納長を廃止し、会計管理者を設置することが必要となったことから、同組合の規約について所要の変更をすることに関し議決をしようとするものであります。

 変更の内容でございますが、岩手県競馬組合の執行機関のうち出納長を会計管理者に改めるとともに、当該会計管理者に岩手県会計管理者の職にある者を充てる等、同組合の規約について所要の変更をするものであります。

 なお、この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による総務大臣の許可のあった日から施行するものであります。

 議案第60号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてであります。

 平成20年3月31日をもって解散する久慈地区広域行政事務組合を、同日をもって岩手県市町村総合事務組合から脱退させ、久慈広域連合の常勤の職員に係る退職手当の支給に関する事務、消防作業に従事した者または救急業務に協力した者に係る損害賠償に関する事務及び消防職員に係る賞じゅつ金の支給に関する事務を平成20年4月1日から岩手県市町村総合事務組合において共同処理するとともに、岩手県市町村総合事務組合規約において所要の整備を行おうとするものであります。

 議案第61号、市道路線の廃止及び認定についてであります。

 道路法第10条第3項及び第8条第2項の規定により、別冊になりますが、市道の64路線を廃止し、90路線を認定しようとするものであります。

 廃止64路線の内訳は、江刺区が2、前沢区が3、胆沢区が56、衣川区が3路線であります。

 認定90路線の内訳は、江刺区が2、前沢区が25、胆沢区が59、衣川区が4路線であります。

 この廃止及び認定は、路線の見直しと前沢地区区画整理事業に係る道路の移管、県営圃場整備事業及び国道4号の移管によるものであります。

 議案第62号、平成19年度奥州市一般会計補正予算(第8号)でございます。

 今回の補正予算は、保育所施設整備経費や胆江地区広域行政組合負担金の減額、岩手競馬経営改善推進資金貸付基金造成時の借入金に係る償還元金の追加、そのほか決算見込みなどにより所要の措置をするものであり4億3,532万8,000円を減額し、補正後の予算総額を549億3,805万8,000円とするものであります。

 まず、歳入の主なものでありますが、1款市税は7,000万円の追加、9款地方特例交付金は7,682万6,000円、10款地方交付税は1億9,141万円、13款使用料及び手数料は1,800万4,000円をそれぞれ減額、14款国庫支出金は5,982万円の追加、15款県支出金は8,258万円の減額、16款財産収入は2,391万6,000円、17款寄附金は1,268万5,000円、18款繰入金は2億5,726万円をそれぞれ追加し、21款市債は4億8,660万円を減額するものであります。

 次に、歳出の主なものでありますが、2款総務費は、地域情報化推進事業経費などで1億135万3,000円、3款民生費は、保育所施設整備経費などで3億165万1,000円、6款農林水産業費は、森林病害虫防除事業経費などで1億1,500万3,000円、10款教育費は、学校施設整備経費などで1億5,252万5,000円をそれぞれ減額し、12款公債費は、元金などで2億4,225万円、13款諸支出金は、新市建設計画整備基金繰替運用元金などで1億2,800万円をそれぞれ追加するものであります。

 繰越明許費につきましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費として、地域介護・福祉空間整備事業などの繰り越し限度額を設定するものであります。

 債務負担行為の補正につきましては、水沢地域交流館管理業務や江刺総合コミュニティセンター管理業務などを追加するものであります。

 地方債の補正でありますが、許可額や事業費の確定などにより臨時財政対策債や総務設備整備事業などの限度額を変更するものであります。

 次、議案第63号、平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)。

 別冊となります。

 まず、1ページです。

 今回の事業勘定の補正予算は、歳入歳出それぞれ2億2,027万6,000円を追加し、補正後の総額を127億6,880万6,000円とするものであります。

 2ページの、まず、歳入でありますが、1款国民健康保険税は組み替えによる増減のみで、4款国庫支出金は2億1,777万6,000円、6款県支出金は250万円、8款財産収入は315万9,000円をそれぞれ追加し、11款諸収入は315万9,000円を減額するものであります。

 次、3ページの歳出でありますが、1款総務費は438万8,000円、2款保険給付費は2億1,588万8,000円をそれぞれ追加し、3款老人保健拠出金は、財源振替による増減のみであります。

 次、11ページの直営診察施設勘定の補正予算であります。

 歳入歳出それぞれ4,836万9,000円を追加し、補正後の予算総額を11億6,289万8,000円とするものであります。

 まず、歳入です。1款診療収入は8,479万7,000円、2款使用料及び手数料は87万1,000円をそれぞれ減額し、3款繰入金は1億2,797万円、5款諸収入は715万円をそれぞれ追加し、6款介護サービス収入は108万3,000円を減額するものであります。

 次、歳出ですが、1款総務費は396万8,000円を減額し、2款医業費は4,772万3,000円、3款公債費は461万4,000円をそれぞれ追加するものであります。

 議案第64号、平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)です。

 27ページからとなります。

 今回の補正予算は、歳入及び歳出予算の決算見込みにより所要の措置を講じるものであり、歳入歳出それぞれ6,489万2,000円を減額し、補正後の予算総額を21億2,785万8,000円とするものであります。

 28ページの、まず、歳入でありますが、1款事業収入はメーター使用料等1万4,000円、2款分担金及び負担金は、負担金8万3,000円をそれぞれ追加し、4款繰入金は、一般会計繰入金等2,429万8,000円、6款諸収入は、配水管移設補償金5,139万1,000円をそれぞれ減額し、7款市債は、簡易水道事業債1,070万円を追加するものであります。

 次、29ページの歳出でありますが、1款施設管理費は、委託料等6,017万2,000円、2款施設整備費は、工事請負費等472万円をそれぞれ減額するものであります。

 次が、議案第65号、平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第5号)。

 41ページからとなります。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,236万5,000円を追加し、補正後の予算総額を38億6,222万4,000円とするものであります。

 42ページの歳入でありますが、1款使用料及び手数料は423万7,000円、2款分担金及び負担金は200万円をそれぞれ追加し、4款繰入金は279万9,000円を減額し、5款繰越金は342万7,000円、7款市債は1,550万円をそれぞれ追加するものであります。

 43ページの歳出でありますが、1款公共下水道費は2,948万3,000円を追加し、2款特定環境保全公共下水道費は438万5,000円、4款公債費は273万3,000円をそれぞれ減額するものであります。

 議案第66号、平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)。

 57ページからです。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,997万6,000円を減額し、補正後の予算総額を17億9,577万円とするものであります。

 まず、58ページの歳入ですが、1款使用料及び手数料は28万4,000円を追加し、2款分担金及び負担金は267万1,000円、3款国庫支出金は50万5,000円、4款繰入金は1,048万4,000円、7款市債は660万円をそれぞれ減額するものであります。

 次、59ページの歳出でありますが、1款施設管理費は1万9,000円、2款施設整備費は1,747万6,000円、3款公債費は248万1,000円をそれぞれ減額するものであります。

 議案第67号、平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第5号)であります。

 71ページからとなります。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億7,583万9,000円を減額し、補正後の予算総額を4億423万3,000円とするものであります。

 72ページの歳入でありますが、1款使用料及び手数料は210万6,000円、2款分担金及び負担金は1,370万1,000円をそれぞれ減額し、4款繰入金は486万8,000円を追加し、7款市債は1億6,490万円を減額するものであります。

 次、歳出でありますが、1款施設管理費は218万7,000円、2款施設整備費は1億7,365万2,000円をそれぞれ減額するものであります。

 議案第68号、平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第5号)であります。

 85ページからとなります。

 補正予算は、歳入歳出それぞれ3億2,940万2,000円を減額し、補正後の総額を77億6,505万6,000円とするものであります。

 86ページの歳入ですが、3款国庫支出金は5,007万4,000円、4款支払基金交付金は1億9,862万2,000円、5款県支出金は8,080万3,000円、6款財産収入は82万3,000円をそれぞれ減額し、7款繰入金は92万円を追加するものであります。

 次が、歳出でありますが、1款総務費は28万7,000円を減額、2款保険給付費は3,770万円を追加、4款地域支援事業費は725万円、5款基金積立金は3億5,956万5,000円をそれぞれ減額するものであります。

 次が、103ページからとなります。

 介護サービス事業勘定の補正であります。歳入歳出それぞれ682万9,000円を減額し、補正後の予算総額を3億5,614万6,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、1款サービス収入は867万6,000円、2款財産収入は1万9,000円、3款繰入金は541万7,000円をそれぞれ減額し、4款繰越金は1,396万2,000円を追加し、5款諸収入は667万9,000円を減額するものであります。

 次、104ページの歳出です。1款総務費は46万円、2款サービス事業費は636万9,000円をそれぞれ減額するものであります。

 議案第69号、平成19年度奥州市バス事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 119ページからとなります。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ38万9,000円を追加し、補正後の予算総額を9,408万円とするものであります。

 120ページの歳入でありますが、1款使用料及び手数料は38万9,000円追加するものであります。

 次、歳出、1款市営バス運行費は38万9,000円を追加するものであります。

 次、議案第70号、平成19年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第2号)であります。

 129ページからとなります。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3万4,000円を減額し、補正後の総額を452万6,000円とするものであります。

 130ページでありますが、歳入は、1款財産収入は33万6,000円を追加し、2款繰入金は37万円を減額するものであります。

 次、131ページの歳出、1款総務費は3万4,000円を減額するものであります。

 次、議案第71号、平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第4号)であります。

 別冊となります。

 今回の補正予算は、決算見込みにより、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出について補正するものであります。

 まず、1ページ、業務の予定量でありますが、江刺区の給水戸数を7,400戸に、年間総配水量を335万8,000立方メートルに、一日平均配水量を9,200立方メートルに改めるものであります。

 次に、収益的収入及び支出でありますが、収益的収入につきましては813万7,000円減額し、収入総額を19億872万9,000円とするもので、その内訳でありますが、営業収益を1,201万8,000円減額し、営業外収益は388万1,000円追加するものであります。

 収益的支出につきましては、1,563万円減額し、支出総額を17億8,165万3,000円とするものであります。その内訳でありますが、営業費用を1,731万2,000円減額し、営業外費用は150万6,000円、特別損失は17万6,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次に、資本的収入及び支出ででありますが、資本的収入につきましては、330万円減額し、収入総額は6億5,103万6,000円とするものであります。その内訳でありますが、出資金を230万円追加し、負担金は560万円減額するものであります。

 資本的支出につきましては、1億971万8,000円減額し、支出総額は15億8,234万円とするものであります。その内訳でありますが、建設改良費を1億971万8,000円減額するものであります。この結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額9億3,130万4,000円は、当年度分損益勘定留保資金4億2,977万1,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,179万7,000円、建設改良積立金2億490万8,000円、既に計上しております過年度分損益勘定留保資金9,143万2,000円、繰越工事資金1億639万6,000円、減債積立金4,700万円で補てんするものであります。

 次に、議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費を3億3,002万3,000円に改めるものであります。

 次が、議案第72号、平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第3号)であります。

 別冊となります。

 今回の補正予算は、決算見込みにより措置をするものでありますが、医師の年度途中退職の事状等から収支とも減額し、また高利率の起債の繰上償還などの所要の補正をしようとするものであります。

 まず、1ページの業務の予定量でございますが、入院患者数を7万2,171人に、外来患者数を12万7,361人にそれぞれ補正減し、年間19万9,532人とするものであります。

 また、建設改良計画につきましては、資産購入費を3,376万2,000円減額して1,823万8,000円とし、院内改装費については370万8,000円を減額して229万2,000円とするものであります。

 次に、予算額でありますが、まず収益的収入及び支出のうち病院事業収益で4億4,470万1,000円を減額し、収入総額を28億9,616万5,000円とするものであります。その内容は、入院収益や外来収益などの他医業収益を4億8,423万7,000円減額し、負担金交付金などの医業外収益を3,953万6,000円増額するものであります。

 病院事業費用につきましては、医業費用で2億705万8,000円を減額し、支出の総額を35億3,245万8,000円とするものであります。その内容は、給与費、材料費及び経費を減額するものであります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入を9億9,808万9,000円増額し、収入総額を14億4,231万6,000円とするものであります。その内容は、企業債を10億3,549万9,000円増額し、出資金を4,003万4,000円減額し、国庫補助金を262万4,000円増額するものであります。

 資本的支出は、9億9,808万9,000円増額し、支出総額を14億4,231万6,000円とするものであります。その内容は、建設改良費を3,747万円減額し、企業債償還金を10億3,555万9,000円増額するものであります。

 棚卸資産については、購入限度額を5億8,136万5,000円に改めるものであります。

 他会計からの補助金は、病院群輪番制病院運営費補助金を681万9,000円に改めるものであります。

 また、議会の議決を経なければ流用することができない経費の職員給与費を20億1,461万4,000円に改めるものであります。

 企業債については、高利率の起債の繰上償還をするに当たり、その財源に充てるため、病院建設事業借換債として10億3,550万円を限度に起債しようとするものであります。



○議長(小沢昌記君) 会議をあらかじめ5時まで延長し、4時5分まで休憩をいたします。

               午後3時50分 休憩

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               午後4時5分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 休憩前に引き続き、議案の説明を求めます。岩井副市長。

          〔副市長岩井憲男君登壇〕



◎副市長(岩井憲男君) それでは、次、議案第73号、平成19年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計補正予算(第1号)であります。

 別冊でございます。

 今回の補正予算は、決算見込みにより所要の措置をするものであります。

 まず、業務の予定量でございますが、入院患者数を1万6,104人に、外来患者数を4万9,980人にそれぞれ補正し、当初見込みより6,246人少ない年間6万6,084人とするものであります。

 また、建設改良計画につきましては、806万6,000円を減額し、1,638万3,000円とするものであります。

 次に、予算額でありますが、収益的収入及び支出につきましては、病院事業収益及び病院事業費用をそれぞれ235万8,000円減額し、収益的収入及び支出の総額をそれぞれ10億684万2,000円とするものであります。

 病院事業収益の主な内容は、入院収益を増額し外来収益を減額するものであります。

 病院事業費用の主な内容は、医業費用の減額で、給与費は減額、材料費は増額となるものであります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入から368万4,000円を減額し、資本的収入の総額を154万3,000円に、資本的支出から806万6,000円を減額し、資本的支出の総額を1億468万4,000円とするものであります。その内容は、資産購入費の減額であります。

 また、議会の議決を受けなければ流用することのできない経費の職員給与費を5億5,486万9,000円に改めるものであります。

 棚卸資産につきましては、購入限度額を1億1,938万4,000円に改めるものであります。

 次が、議案第74号、平成20年度奥州市一般会計予算であります。

 本会計予算総額は、歳入歳出それぞれ536億5,249万2,000円で、前年度予算と比較して5億5,189万円、1.0%の増を見込んでおります。

 本市の財政基盤は決して盤石ではなく、まちづくりに対する新たな行政課題やニーズへの対応も急務となっております。

 歳入におきましては、地方交付税が平成20年度は地方再生対策費の創設により前年度並み程度は見込めるものの、国の交付税総額は今後も縮減される方向にあり、将来の見通しは不透明で、一般財源総額は減少を見込まざるを得ない状況にあります。

 一方、歳出につきましては、市債の償還がピークを迎えることや高齢社会の進展による福祉関係経費の増嵩などのより義務的経費が増加するほか、マニフェストや総合計画に基づいた事業を着実に進めていかなければなりません。

 これらのことから、平成20年度一般会計当初予算は、経常経費の縮減、抑制に努めながら、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則に基づき編成をしております。

 予算書の2ページをごらんいただきます。

 歳入の主なものでございますが、1款市税は128億8,826万2,000円を見込んでおり、前年度に比較し3億830万9,000円、2.5%の増であります。

 2款地方税譲与税は9億7,034万5,000円で3,988万1,000円、3.9%の減であります。

 6款地方消費税交付金は11億8,727万2,000円で2,734万9,000円、2.3%の減、10款地方交付税は、193億7,463万円で3億7,972万円、1.9%の減であります。

 14款国庫支出金は、35億6,198万1,000円で1億4,702万1,000円、4.0%の減、15款県支出金は36億664万6,000円で2億8,715万4,000円、7.4%の減、18款繰入金は23億1,683万8,000円で2億8,303万7,000円、13.9%の増であります。

 20款諸収入は16億8,443万1,000円で3億3,271万7,000円、24.6%の増、21款市債は60億5,010万円で7億9,830万円、15.2%の増をそれぞれ見込んでおります。

 次に、4ページの歳出の主なものを目的別にご説明申し上げます。

 まず、1款議会費は、議員報酬などで3億1,658万7,000円、2款総務費は総務管理費52億5,258万6,000円、徴税費9億6,652万9,000円などで65億4,805万円、3款民生費は、社会福祉費61億773万3,000円、児童福祉費55億1,320万2,000円などで124億6,360万6,000円、4款衛生費は、保健衛生費32億8,527万9,000円、清掃費18億6,195万2,000円などで53億8,887万6,000円、5款労働費は1億1,413万5,000円、6款農林水産業費は、農業費などで42億4,468万7,000円、7款商工費は18億1,975万7,000円、8款土木費は、道路橋りょう費16億3,809万2,000円、都市計画費30億9,683万7,000円などで51億3,004万円、9款消防費は21億6,056万円、10款教育費は、小学校費15億8,452万円、中学校費12億8,706万6,000円、社会教育費12億4,474万3,000円などで64億3,236万8,000円、11款災害復旧費は、公共土木施設災害復旧費などで2,249万円、12款公債費は89億7,133万5,000円であります。

 性質別で申し上げますが、これは過日の議員説明のときの資料にございまして、今、多分手持ちないと思いますが、申し上げます。

 経常的経費が466億2,939万4,000円で2億8,836万8,000円、0.6%の増、このうち人件費、扶助費、公債費の義務的経費は257億292万7,000円で4億2,269万6,000円、1.7%の増であります。

 投資的経費は69億8,309万8,000円で2億6,352万2,000円、3.9%の増となり、その内訳は、普通建設事業の補助事業が20億1,698万8,000円で5億9,621万1,000円、42.0%、単独事業が49億4,362万円で2,024万2,000円、0.4%のそれぞれ増であります。

 6ページの債務負担行為でございます。奥州市土地開発公社に係る債務保証や排水設備改造融資資金の利子補給などについて債務を負担しようとするものであります。

 7ページの地方債についてでありますが、一般財源となる臨時財政対策債のほか、社会福祉施設整備事業、道路整備事業、街路事業、義務教育施設整備事業などの財源に充てるため60億5,010万円を限度に起債しようとするものであります。

 一時借入金につきましては、借り入れの限度額を50億円と定めるものであります。

 以上が、平成20年度の一般会計予算の概要であります。

 次が、議案第75号、平成20年度奥州市国民健康保険特別会計予算。

 385ページからとなります。

 まず、事業勘定の予算総額は、107億7,361万5,000円であります。

 386ページの歳入の主なものです。1款国民健康保険税は26億7,881万6,000円、4款国庫支出金は、国庫負担金23億319万円、国庫補助金8億4,260万3,000円で31億4,579万3,000円、5款療養給付費等交付金は4億4,693万円、6款前期高齢者交付金は19億100万3,000円、7款県支出金は5億6,247万5,000円、8款共同事業負担金は11億9,336万5,000円、10款繰入金は8億2,613万円であります。

 次、387ページの歳出の主なものです。1款総務費は1億2,359万4,000円、2款保険給付費は68億7,942万円、3款後期高齢者支援金等は13億9,695万8,000円、5款老人保健拠出金は2億3,639万円、6款介護納付金は7億7,578万2,000円、7款共同事業拠出金は11億9,336万7,000円、8款保険事業費は1億2,821万4,000円であります。

 一時借入金につきましては、借り入れの限度額を3億円と定めるものであります。

 次が、419ページの直営診療施設勘定です。予算総額は10億8,349万5,000円であります。

 歳入の主なもの、1款診療収入は6億1,429万4,000円、3款繰入金は3億9,436万9,000円、7款市債は2,220万円であります。

 次に、歳出の主なものでありますが、1款総務費は6億4,310万9,000円、2款医業費は2億6,062万円、3款公債費は1億5,133万1,000円であります。

 地方債についてでありますが、診療所整備事業の財源に充てるため2,220万円を限度に起債しようとするものであります。

 一時借入金につきましては、借り入れの限度額を5,000万円と定めるものであります。

 次に、議案第76号、平成20年度奥州市老人保健特別会計予算であります。

 450ページからとなります。

 本会計は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、段階的に老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行するもので、予算総額は、歳入歳出それぞれ13億2,902万6,000円であります。

 451ページの歳入の主なものです。1款支払基金交付金は6億9,345万8,000円、2款国庫支出金は4億2,304万2,000円、3款県支出金は1億576万1,000円、4款繰入金は1億575万8,000円であります。

 次に、歳出の主なものでありますが、1款医療諸費は13億2,902万1,000円であります。

 議案第77号、平成20年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算であります。

 462ページからとなります。

 本会計は、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、平成20年4月1日から老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行されることから、後期高齢者医療に関する収入及び支出についての特別会計を設けたものであり、予算総額は、歳入歳出それぞれ10億6,484万5,000円であります。

 463ページの歳入の主なものであります。1款後期高齢者医療保険料は7億9,016万1,000円、3款繰入金は2億7,458万円であります。

 次に、歳出の主なものでありますが、2款後期高齢者医療広域連合納付金に10億4,499万7,000円であります。

 議案第78号、平成20年度奥州市介護保険特別会計予算であります。

 473ページからとなります。

 保険事業勘定の予算総額は70億2,814万5,000円であります。

 まず、歳入の主なものでありますが、1款保険料は12億9,434万5,000円、3款国庫支出金は16億2,064万8,000円、4款支払基金交付金は20億5,258万3,000円、5款県支出金は10億1,594万6,000円、7款繰入金は10億3,939万8,000円であります。

 次に、歳出の主なもの、1款総務費は1億6,259万4,000円、2款保険給付費は64億9,312万9,000円、4款地域支援事業費は2億5,734万2,000円、5款基金積立金は1億78万6,000円であります。

 一時借入金につきましては、借り入れの限度額を3億円と定めるものであります。

 次が、508ページからの介護サービス事業勘定です。予算総額は3億4,961万5,000円であります。

 歳入の主なものでありますが、1款サービス収入は2億822万6,000円、3款繰入金は1億1,398万3,000円であります。

 次に、歳出の主なものであります。1款総務費は1億8,632万2,000円、2款サービス事業費は7,667万8,000円、3款公債費は8,611万5,000円であります。

 一時借入金につきましては、借り入れの限度額を5,000万円と定めるものであります。

 議案第79号、平成20年度奥州市簡易水道事業特別会計予算であります。

 本会計の予算総額は17億6,376万9,000円であります。

 536ページの歳入であります。1款事業収入は水道料金等3億9,839万4,000円、2款分担金及び負担金は負担金等109万4,000円、3款国庫支出金は簡易水道事業費補助金2億260万円、4款繰入金は、一般会計からの繰入金等5億3,414万2,000円、5款繰越金は5,000円、6款諸収入は配水管移設補償金等1億543万4,000円、7款市債は5億2,210万円であります。

 次、歳出でありますが、1款施設管理費は一般管理費1億2,931万8,000円及び施設維持管理費4億3,177万4,000円で5億6,109万2,000円、2款施設整備費は工事請負費等7億5,509万5,000円、3款公債費は4億4,308万2,000円、4款予備費は450万円であります。

 次に、地方債でありますが、事業費に充てるため5億2,210万円を限度として起債しようとするものであります。

 議案第80号、平成20年度奥州市下水道事業特別会計予算であります。

 予算総額は38億48万4,000円であります。

 563ページの歳入の主なものでありますが、1款使用料及び手数料は7億542万6,000円、2款分担金及び負担金は1億2,052万6,000円、3款国庫支出金は2億1,175万9,000円、4款繰入金は一般会計繰入金で14億456万4,000円、7款市債は13億5,320万円であります。

 次、歳出の主なもの、1款公共下水道費は、公共下水道事業費などで18億5,815万6,000円、2款特定環境保全公共下水道費は、特定環境保全公共下水道管理費などで4,241万円、4款公債費は18億9,843万1,000円であります。

 565ページの債務負担行為につきましては、排水設備改造融資資金利子補給について債務を負担しようとするものであります。

 地方債についてでありますが、下水道事業の財源に充てるため13億5,320万円を限度に起債しようとするものであります。

 一時借入金につきましては、借入金の限度額を15億円と定めるものであります。

 議案第81号、平成20年度奥州市農業集落排水事業特別会計予算であります。

 600ページです。

 予算総額は19億6,324万円であります。

 歳入の主なものといたしまして、1款使用料及び手数料は1億6,095万3,000円、2款分担金及び負担金は6,770万5,000円、3款国庫支出金は3億3,052万円、4款繰入金は一般会計繰入金で9億8,864万9,000円、7款市債は4億1,540万円であります。

 次に、歳出でありますが、1款施設管理費は2億2,948万2,000円、2款施設整備費は7億4,465万5,000円、3款公債費は9億8,910万3,000円であります。

 602ページの債務負担行為につきましては、排水設備改造融資資金利子補給について債務を負担しようとするものであります。

 地方債については、農業集落排水事業の財源に充てるため4億1,540万円を限度に起債しようとするものであります。

 一時借入金につきましては、最高額を5億円と定めるものであります。

 議案第82号、平成20年度奥州市浄化槽事業特別会計予算であります。

 625ページからとなります。

 本会計の予算総額は5億1,894万4,000円であります。

 まず、歳入の主なものでありますが、1款使用料及び手数料は7,980万9,000円、2款分担金及び負担金は3,752万4,000円、3款国庫支出金は1億1,967万9,000円、4款繰入金は一般会計繰入金で5,132万2,000円、7款市債は2億2,760万円であります。

 次、歳出、1款施設管理費は1億1,699万1,000円、2款施設整備費は3億8,334万1,000円、3款公債費は1,861万2,000円であります。

 627ページの債務負担行為につきましては、排水設備改造融資資金利子補給について債務を負担しようとするものであります。

 地方債につきましては、浄化槽事業の財源に充てるため2億2,760万円を限度に起債しようとするものであります。

 一時借入金につきましては、借り入れの最高額を1億円と定めるものであります。

 議案第83号、平成20年度奥州市バス事業特別会計予算であります。

 651ページからとなります。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ9,369万1,000円であります。

 歳入の主なものは、1款使用料及び手数料4,582万円、2款繰入金4,777万3,000円であります。

 歳出の主なものは、1款市営バス運行費9,145万2,000円、2款公債費223万9,000円であります。

 議案第84号、平成20年度奥州市米里財産区特別会計予算であります。

 662ページからとなります。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ691万円であります。

 まず、歳入の主なものでありますが、1款財産収入は455万9,000円で、うち450万円は立木売り払い収入を見込んでおります。2款繰入金が235万円であります。

 次、669ページからの歳出の主なものでありますが、1款総務費は、財産管理費が588万円で、うち15節工事請負費が149万4,000円は、長下事業区へ低コスト作業路開設するものであります。また、19節負担金145万5,000円は、長下事業区ほか、約21ヘクタールの間伐事業に係る負担金であります。2款諸支出金の93万円は、一般会計繰出金であり、公有林整備債償還金であります。

 議案第85号、平成20年度奥州市水道事業会計予算。

 別冊となります。

 市民生活に欠くことのできない安全な水を安定的に供給するため、奥州市の水道事業は平成20年度に事業統合を行い、これまで各区で進めてきました拡張事業は、奥州市第1次拡張事業として一体的に進めるとともに経営統合によるさらなる合理化を図ることを目標に編成いたしました。

 まず、1ページの業務量等につきましては、一体的な経営を開始しますので、上水道全体で記載をしております。

 まず、予定量でありますが、給水戸数3万3,517戸、年間総配水量1,160万2,702立方メートル、一日平均配水量を3万1,790立方メートル見込んでおり、主要な建設改良事業の拡張事業については3億639万1,000円を見込んでおります。

 次、予算額でありますが、収益的収入及び支出については、収入総額は18億8,616万9,000円を見込みました。その主な内訳は、営業収益は18億1,734万円、営業外収益は6,882万7,000円であります。これに対し支出総額は20億9,444万1,000円を見込みました。その主な内容は、営業費用は17億9,420万5,000円、営業外費用は2億9,353万9,000円であります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入総額は4億8,892万円を見込みました。その主な内訳は、企業債3億2,440万円、出資金5,794万7,000円、補助金6,897万4,000円、負担金3,759万5,000円であります。これに対し支出総額は15億8,810万6,000円で、その主な内訳は、拡張事業費などによる建設改良費12億3,608万5,000円、企業債償還金3億5,002万1,000円であります。

 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億9,918万6,000円は、減債積立金、建設改良積立金、開発費積立金及び過年度分損益勘定留保資金をもって補てんしようとするものであります。

 次に、企業債でありますが、配水設備改良等の事業費に充てるため総額で3億2,440万円を限度額として起債しようとするものであります。

 そのほか、一時借入金の限度額を6億3,500万円、議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費を3億2,696万7,000円、公債費を11万円の限度額として計上しております。

 また、他会計からの補助金については2,139万2,000円、棚卸資産の購入限度額については2,849万2,000円にそれぞれ定めるものであります。

 次、議案第86号、平成20年度奥州市総合水沢病院事業会計予算であります。

 平成20年度の診療報酬改定は、医師の技術料に当たる本体部分を8年ぶりに0.38%引き上げる一方で、薬剤費などの薬価部分は1.2%引き下げる予定となっております。全体としては4回連続のマイナス改定となり、病院経営にとっては引き続き厳しい環境となることが予想されます。

 また、総務省は、公立病院の赤字が拡大しているなどの状況を踏まえ、公立病院改革ガイドラインを策定したところであり、病院事業を設置している地方公共団体は平成20年度に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業経営の改革に取り組むよう通知を受けているものです。

 こうした中で、昨年12月に公認会計士、病院経営改革の専門家などの専門委員を初め、医療関係者などによります総合水沢病院基本問題検討委員会を設置して抜本的経営改革の検討をしているところであり、この検討結果を受けて一定の方向づけをすることになりますが、引き続き医師確保を重点課題とし、効率的、効果的な運営を図り一層の経営健全化に取り組むこととしております。

 以下、予算についてご説明申し上げます。

 まず、1ページの業務の予定量でございます。病床数は282床で、入院患者数は6万2,215人、1日平均して170.5人、外来患者数は12万180人、1日平均して494.6人を見込んでおります。

 建設改良計画については、資産購入費を3,395万円、院内改装費を6,650万円とするものであります。

 次に、予算額でありますが、収益的収入及び支出については、収入総額を30億4,436万9,000円とし、うち医業収益は入院収益や外来収益などで24億1,560万7,000円、医業外収益は補助金や負担金、交付金などで6億2,876万1,000円、特別利益は1,000円を見込んでおります。これに対し、支出総額は33億8,169万8,000円で、うち給与費、材料費及び経費などの医業費用は、33億2,763万9,000円であります。

 また、医業外費用は4,625万8,000円で、その主なものは企業債の支払い利息であります。

 そのほか、特別損失に700万1,000円、予備費に80万円を見込んでおります。収益的収入及び支出の予算額においては、金額を一層厳しくとらえながら、赤字予算としたものであります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入は2億5,772万円を見込んでおります。その内訳は、企業債1,000円、一般会計からの出資金5,771万7,000円、他会計からの長期借入金2億円、固定資産売却代金1,000円、国庫補助金1,000円であります。これに対し、支出は2億5,772万円を見込んでおります。その内訳は、資産購入費や院内改装費などの建設改良費が1億45万円、企業債償還金が1億5,727万円であります。

 そのほか、債務負担行為につきましては、経鼻上部消化管汎用内視鏡ビデオスコープの賃貸借について483万5,000円を限度額として債務負担をするものであります。

 また、一時借入金の限度額を31億5,000万円、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を20億937万6,000円、公債費を80万円、他会計からの補助金を681万9,000円、棚卸資産の購入限度額を5億7,508万5,000円にそれぞれ定めようとするものであります。

 次が、議案第87号、平成20年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計予算であります。

 薬価改定や診療報酬の引き下げが行われた厳しい医療環境の中で、まごころ病院は地域の保健・福祉・医療を結ぶ拠点施設の機能を担うことを目標として、基本健康診査や訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援事業等に引き続き取り組んでおります。

 以下、予算についてご説明申し上げます。

 1ページの業務の予定量でございますが、病床数は48床で、入院患者数は1万6,425人、1日平均して45人、外来患者数は6万993人、1日平均251人を見込んでおります。

 また、建設改良計画の資産購入費は8,763万5,000円を見込んでおります。

 次に、予算額でありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を10億7,845万8,000円とし、うち医業収益は入院収益や外来収益などで9億2,950万4,000円、医業外収益は補助金や負担金、交付金などで1億4,895万1,000円、特別利益は3,000円を見込みました。これに対し、支出総額は10億7,845万8,000円で、うち給与費、材料費及び経費などの医業費用は10億4,212万3,000円であります。

 また、医業外費用は3,543万2,000円で、その主なものは企業債の支払い利息であります。

 そのほか、特別損失に80万3,000円、予備費に10万円を見込みました。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入は国庫補助金262万5,000円を見込みました。これに対し、資本的支出は1億6,740万7,000円を見込みました。その内訳は、建設改良費8,763万5,000円で、企業債償還金7,977万2,000円であります。

 この結果、資本的収入が資本的支出に対し不足する額1億6,478万2,000円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金をもって補てんしようとするものであります。

 また、一時借入金の限度額を5,000万円、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を6億1,396万5,000円、公債費を10万円、棚卸資産の購入限度額を1億2,991万9,000円にそれぞれ定めようとするものであります。

 また、重要な資産の取得といたしまして、オーダリングシステム1式を定めるものであります。

 次、議案第88号、平成20年度奥州市国民宿舎等事業会計予算であります。

 この予算は、平成20年度奥州市国民宿舎等事業の執行見込み額について定めるものでありまして、以下、予算の概要についてご説明申し上げます。

 まず、第2条業務の予定量でございますが、宿泊利用者2万4,600人、休憩利用者1万8,000人、自転車利用者200人、スナック陣利用者3,400人、喫茶北天利用者8,500人を見込んでおります。

 次に、予算額でありますが、第3条収益的収入及び支出について申し上げます。

 まず、収入ですが、第1款事業収益を3億1,273万6,000円とし、うち第1項営業収益は、宿泊収益、食事収益、飲料収益や売店収益等で3億1,238万7,000円、第2項営業外収益は、雑収益等で34万9,000円を見込みました。

 次に、支出ですが、第1款事業費用を2億9,671万7,000円とし、うち第1項営業費用は、施設経営費、総係費、減価償却費等で2億8,999万4,000円、第2項営業外費用は、消費税等で672万1,000円、第3項特別損失及び第4項予備費にそれぞれ1,000円を計上しております。

 次に、第4条資本的収入及び支出でありますが、支出は第1項建設改良費に1,200万円を計上し、その支出額に不足する額1,200万円は、建設改良積立金1,200万円で補てんするものであります。

 そのほか、一時借入金の限度額を1億円とするものであります。

 また、第6条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を1億233万4,000円、公債費を50万円と定め、第7条棚卸資産購入限度額は8,704万6,000円とするものであります。

 以上で提案の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、原案のとおりご議決賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案88件の審議は後日行うことといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。議案等調査のため、明2月23日及び2月24日の2日間休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、2月23日及び2月24日の2日間休会することに決しました。

 次の議会は、2月25日午前10時から開くことにいたします。

 本日の議会は以上をもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

               午後4時43分 散会