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岩手県 奥州市

平成20年  1月 臨時会(第1回) 01月18日−01号




平成20年  1月 臨時会(第1回) − 01月18日−01号









平成20年  1月 臨時会(第1回)



         平成20年第1回奥州市議会臨時会予定表



日程
月日
議事等の順序
摘要



1月18日(金)
 午前10時
会議録署名議員の指名
3名


会期の決定
1日間


諸般の報告
 


議案の審議
 



          平成20年第1回奥州市議会臨時会会議録(第1号)

議事日程第1号

                      平成20年1月18日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                              (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 議案第1号 胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

第5 議案第2号 胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

第6 議案第3号 胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

第7 議案第4号 胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

第8 議案第5号 胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについて

第9 議案第6号 財産の取得に関し議決を求めることについて

第10 議案第7号 財産の取得に関し議決を求めることについて

第11 議案第8号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第7号)

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本日の会議に付した事件

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                              (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 議案第1号 胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

第5 議案第2号 胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

第6 議案第3号 胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

第7 議案第4号 胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

第8 議案第5号 胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについて

第9 議案第6号 財産の取得に関し議決を求めることについて

第10 議案第7号 財産の取得に関し議決を求めることについて

第11 議案第8号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第7号)

日程追加 発議案第44号 奥州市に地域周産期母子医療センターの設置を求める意見書

日程追加 議案第1号 胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

日程追加 議案第2号 胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについて

日程追加 議案第3号 胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

日程追加 議案第4号 胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて

日程追加 議案第5号 胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについて

                 (一部事務組合の統合に関する調査特別委員長)

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出席議員(40名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

               菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    健康福祉企画室長兼福祉課長兼少年センター所長兼子ども・家庭課長兼長寿社会課長兼健康増進課長

                    若原秀康君

    前沢総合支所総務企画課長    菅原郁郎君

    前沢総合支所生活環境課長    千田義正君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 これより、平成20年第1回奥州市議会臨時会を開会いたします。

 出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第1号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、36番佐藤克夫君、37番数江與志元君、38番高橋瑞男君、以上3名を指名いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 40番及川です。

 議会運営委員長報告を行います。

 1月11日招集告示されました今期臨時会の議会運営について、本日午前9時から第4委員会室において議会運営委員会を開催し、市長より送付されました議案について、総務部長等から説明を聴取するなどして慎重に検討いたしました。その結果、今期臨時会の会期はお手元に配付した予定表のとおり、本日1日限りとすべきものと決しました。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げ、委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 委員長報告は、今期臨時議会の会期は本日1日限りとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日1日限りと決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 今期臨時議会に提出のため、市長より議案8件の送付を受けております。

 これをもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについてを副市長からご説明申し上げますのでご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについてをご説明申し上げます。

 奥州市及び金ケ崎町が構成団体である胆江地区広域行政組合を、平成20年3月31日をもって解散することについて金ケ崎町と協議をすることに関し、地方自治法第288条及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 奥州市及び金ケ崎町が構成団体である一部事務組合の統合につきましては、平成18年2月の市町村合併を経て、胆江広域圏において、構成団体が同一である一部事務組合が複数存在する状況となったことから、この際、より総合的かつ効果的に事務の共同処理を行うため、これら一部事務組合を統合し、簡素で効率的な組織体制を構築しようとするものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 統合につきまして何点かお伺いをしたいと思います。

 12月にいただきました説明資料の中で、組織体制について確認をしたいと思います。

 3つの組合、それから企業が1つに統合になるわけですけれども、それらの3つの大きな事業をまとめていくために事務局が置かれるわけですけれども、やはりその上にといいますか、管理者の体制なんですけれども、副管理者、管理者が常勤ではないわけなんです。それで、それらにかわる管理をしっかりできる方といいますか、3つの大きな事業を1つにまとめるわけですので、やはりそれなりの責任を持った方を置くべきではないかというふうに思いますけれども、その点もう一度市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、3つの事業が統合になりまして、例えばですけれども、介護の認定等が大変急がれるようになります。そういう業務が行革だということで滞ってしまっては大変なことになりますので、その点職員体制も行革ということはわかりますけれども、そういう市民に直結する部分で、やはり影響がないような体制をしっかりととっていただきたいと思いますけれども、その点もう一度、心配がないのか市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点ございまして、1点目の統合後の事務局長の人事配置に係るお尋ねにつきましては、現在おります局長は、奥州市から見たランクでいいますと、消防長という消防署は別ですけれども、課長級になっております。この点については、統合後につきましては、部長級、もしくはさらに特別な地位を有する形のものを考えていきたいなと思います。

 それから、介護認定業務等の滞りのないようということでございますけれども、この辺は統合によりまして、統合ということのみの理由によって、例えば事務局長が複数いたのが1人になるというような自然に人員を節減できる部分はともかく、実際に今までやってきた仕事、さらに、それが例えば業務がふえてもっと必要だというようなこともあろうかと思いますが、この点は業務に見合ってしっかりと配置、あるいは欠員を補充してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 本議案は、第1号の議案が広域行政組合の解散、そして第2号の議案が消防組合の解散、そして第3号、第4号議案がそれぞれ組合の解散に伴う財産処分により水道企業団に帰属させようとするものであり、第5号の議案で、水道企業団の事務及び規約の変更をするという一連の議案でありますので、すべて関連がありますのでお伺いいたします。

 質問の1としまして、第3条では事務組合で共同する事務を定めておられますが、ここに掲げられている事業については、体制も含めて今後どうあるべきかの論議が当然なされてきたものと思いますが、どのような検討がそれぞれの事務組合でなされてきたのか、その成果をお伺いいたします。

 それから、質問の2としまして、この間議員定数について議会から具体的な意見があり、十分な協議がなされてきたと考えておられるのか、また、その場合13人とした根拠についてあわせてお伺いいたします。

 そして、質問の3番目は、統合後の組織体制については、統合の効果を最大限に発揮できる簡素な組織とうたわれておりますが、統合の効果を改めてお伺いいたします。

 また、簡素な組織といわれておりますが、特に広域行政組合は今後退職者も相当数出てくるようであります。それらへの対応はどう考えておられるのか、現場の方では本庁からの出向を期待しているという、そういう思いがあるかもしれませんけれども、これらについて万全なのかどうかについてお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 1点目のこれまでの検討の経過につきまして、担当部長から、それから2点目の議員定数の関係でございますけれども、これにつきましては、9月議会、12月議会という大きな節目の際に説明をしたときに、他の統合組合の例を参考に、バランスをとった形で10人、13人、15人という資料をお出しをしてご説明申し上げた経緯がございます。

 12月の後半のほうからは、説明に際して、金ケ崎町の町長さんのほうと協議をいたしまして、この10、13、15の中で、15という考え方、一番人数が多いわけでございますけれども、さらに3つの案の中で、15よりは若干行革的な発想を取り入れた案にしてはどうかというような考えもお互い出まして、そこで案として、いわば中間案でございましたが、13人ということに絞って、その後さらに議会等にご説明した経緯があるというところでございます。

 それから、統合の効果につきましてですが、まず退職の補充につきましてはきちっと補充をいたします。こうした組合の場合、プロパー職員のスタイルで補充するのか、奥州市、金ケ崎町から必要な職員を一定人数派遣をして、また同じ人は3年行って戻ってきて、また別な者が行くという、こういうふうなやり方2つあるわけでございますけれども、今回行政事務組合に関しては、奥州市、金ケ崎町からのしかるべき人材を一定年数派遣をするという形で穴埋めをするという方針でございます。

 そのほか組織の統合による効果につきましては、基本的にはそれぞれの仕事がありますから、これまでどおりの形ではございますけれども、先ほど申し上げたように強力な形の事務局長を置く、それから一朝事があるときと申しますか、いろんな火急のときに、せっかくの大所帯ですからいろいろ応援体制を組むことも可能なのかなと、これは行政組織一般について経験則上も言えることでありますけれども、そのような連携もとりながら進めていくことが一つの効果につながってくるものというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 統合後の執行体制の件でございますが、12月に議員説明会で体制の組織図をお示ししながらご説明させていただいたところでございますが、このことにつきましても、去年来、いろいろと議員説明の中でもご説明申し上げてございますけれども、今までの3組合の体制と同じように、管理者、副管理者の体制をとりつつ、事務部門においては、消防本部と、それから事務局と、2つの体制で組織体制をとるということでございますし、それによって大きく変わるという部分のところはないと、そういった意味で先ほどお話ししていますが、簡素で効率のよいという部分での考え方に沿った体制づくりをとっているということでございます。

 前にもお話ししてございますが、そういったことによっていろんな一元化が図られるということで、前にもご説明したとおりのことでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 それでは、議員定数につきましては、中間的なところがよいだろうということで、単にちょうど中間のあたりをとったというようなお話で、それで本当によいのかなという思いがありますので、その辺もう一度お聞きしたいと思います。

 それから、職員の退職にかかわることでございますけれども、いずれ今後本当に今年度は2名が退職なさって、そして20年度は1名で、21年が4名、22年が2名、23年が1名、24年には2名が退職なさるために、現在39名の職員が5年後には12名減で27名になりますし、その後も退職補充をしなければ、今後10年間で30名ぐらいの方々が退職し、本当に職員がほとんど9名ぐらいだけになりかねないと、そういうふうになるのかなと心配されるところでございます。

 そういうわけで、広域行政組合の将来のあるべき姿を今のうちから検討すべきという観点から、先ほど市長は一定年数、金ケ崎町、そして奥州市の職員の派遣をしながら、この職員不足を担うというお話でございますけれども、果たして本当にそれでいいのかなという思いがあります。

 今度の機構改革の中におきましても、本当に数限られた職員の中で、今度の機構改革の含んだ形でありますけれども、そういうことで本当に職員が派遣できるのかなという思いがありますので、この辺について再度お聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 議員定数につきましては、先ほど申し上げましたように他の統合事例を参考にして、そのバランスを考えた案を出した中での一つということでございまして、そういう意味では、全国的な意味での均衡をとったものというふうに私は理解をしております。

 それから、退職の補充の仕方については、これは統合の問題も絡むことかもしれませんが、統合するしないにかかわらず、これから行政組合にとって非常に大きな課題であることはそのとおりだと思います。

 現在、行政組合のプロパー職員は、たしか記憶によりますと、しばらく退職補充をしなかったこともあって、若い人達が入ってきていないということで、年齢構成の高齢化と申しますか、アンバランスがあるなということもございます。その点派遣ですと、適切な年齢の職員を出すことができるということがまずあります。

 それから、あとはこの辺は金ケ崎町さんとも相談をしながら、プロパー職員を今お話のように10年で30人というようなお話ございましたけれども、そういったところを見て、ある年度にはプロパーを入れて柱にしたほうがいいという判断もあるかと思います。これは金ケ崎町さんとうちのほうの共同処理のあり方の問題、根幹にもかかわってまいりますので、その辺をお互い相談しながらと思っていまして、今年の4月1日付の補充については、先ほど申し上げたような形で考えておりますし、いずれにしても、穴があくようなことは当然ないと進めてまいります。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 今までの経過の話でございますけれども、今回の統合に当たっての検討の仕方だったわけですけれども、奥州市と金ケ崎町の所管する担当部局のメンバー、それから各組合の事務局長レベルとの事務局会議をまず重ねてございます。それの上に副市長、それから金ケ崎町の副町長を入れた統合の推進会議というのを設けまして、段々の検討を進めてまいりまして、その時々で両方の首長による会議をもって、説明を申し上げ、意見調整しながら進めてきたというのが今までの経過でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 今、部長さんがいろいろと答弁されましたけれども、私はそれも大変大事なことだと思いますけれども、それよりも業務の検討ということで統合すべきということを考えるとすれば、例えば、先ほど阿部議員さんからもお話ありましたけれども、要するに、要介護認定及び要支援認定の審査判定の業務とか、例えば関係市町村の職員の共同研修に関する業務等とは、そういうものは所管である自分たちの金ケ崎町さんとか奥州市の中で、これからはやっていったほうがいいんではないかといったような具体的な検討がなされたのかどうかと、その辺をお聞きしたかったわけです。そういうことで、今度12項目ごとの業務があるわけですけれども、その辺を練ったのかなと、そして今度提案されたのかなと、そういう点でお聞きしたかったわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 具体的な業務の部分での検討の話でございますが、実は今度市町村合併によって、奥州市と金ケ崎町だけの構成団体2つだけになったという状況にあって、今までどおり広域行政組合で進めているいろんな介護の事務とか、職員研修とか休日診療とか、いろいろの事務もあるわけですが、一応検討段階ではこういった部分をどうするのかという話は出ました。2つの構成団体でも一部事務組合の中で今後もやっていくのかという課題としての話は出ましたが、今回は現状の業務をそのまま引き継ぐという形でやっていくということで進めてきたというところでございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 今の問題もあるのですが、私もそもそも一部事務組合が何なのかと、それから一部事務組合の議会というのが一体何なのかという点で非常に大きな疑問を持ちます。

 この問題が一番最初に説明されたのは、当事者である議会でもありません。構成団体の議会に、最初に議員説明会ということで話が出されました。その後に、構成の一部事務組合の議会に対して説明会はされました。しかし、その議会の中で議論をするというような環境には全くありませんでした。そうすれば、一部事務組合の議会はほとんど必要ないと言わんばかりの対応だと言われても仕方がないというふうに私は思います。

 この段になって、なお一部事務組合を維持しなければならない根拠がどこにあるんだろうという、そういうふうにも思いたくなるような状況だったと思います。本来、なくなるだろうと思われるこの議案が通って、正式に議決されれば組織がなくなるわけですが、その当事者の議会がまともな議論もしないまま、構成団体の首長のトップダウンで物事がそのまま決まっていくということになれば、一体今までの組織というのは何だったのやというふうに私は思うわけです。

 それぞれの議会に首長からこういうことで考えているからどうなんだという話もありませんでした。もう統合が先にありです。しかも、その中には議員定数も含めて提案をされると、私はこの手法はおかしいと思います。

 去年の後半になって話が出されたわけですが、こういうことになってきたことについて、私は異常だと思うんですが、まずその点についてお尋ねをいたします。

 それから、各年度においていろんな事業が推進されてきておりますが、例えば水道企業団でいいますと、ことしの4月からダムからではありませんけれども、水をいただいて、企業団として奥州市並びに金ケ崎町に水を供給すると、こういう事業が控えております。

 それから、今言われておりますのは、7番議員が申されましたけれども、広域行政でごみを焼却するとか、そういう仕事をやっていると思いますが、職員をただ入れればいいという議論では、私は仕事がきちんと確保されるというふうに思っておりません。職員の皆さんが心配されているのは、人がいればいいのではなくて、技術がきちんと継承されて、何チームかに分かれてやっているようですけれども、そういうことがきちんと保障されるのかと、職員の皆さんの不安に今なっているわけです。そういうことをきちんと対応しないまま、一方的に決めていっていいのかというふうな疑問もありますし、あとこの間ずっと言われている消防の問題もありますし、そういう問題個々に検討しなければならないときに、今議員を数どんと減らしてきちんと対応できるのか、あるいは組織をなくしてしまってきちんと対応できるのか、こういうことについての説明は今までありませんでした。されたのは、合併すればメリットがありますよと、しかもその金額は何百万という説明です。そういう点で非常に疑問の残るやり方だと私は思いますけれども、この点についてどのように考えているかお尋ねをいたします。

 それから、5番議員も申されましたが、これだけの各方面にわたる業務を、部長級の職員を事務局長として置くからいいのだという話でありますが、きちんとやっぱり責任を持つ常勤の管理者が必要だというふうに、私は、もし統合するんであれば、こういうことは避けられなくなっていくんだろうと思うんです。そういうときに、本当に500万円のメリットを浮かそうとして、最終的にペイするのか、私は甚だ疑問に思うわけですけれども、そこら辺の検討についてもう少し、先ほども答弁ありましたけれども、どういう検討をされたのかお尋ねをしたいと思います。

 以上3点です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、一部事務組合の存在の意義にもかかわる1点目でございますけれども、これは金ケ崎町さんと私どものごみ処理等々、単独処理よりは一緒に仕事をしたほうがいいという部分で、議決をいただいて一部事務組合としているわけでございますけれども、一定の成果をこれまでも上げてきたと思います。

 そういった中で、今回進め方についてのお話でございましたが、たしか6月ごろからこういう話を始めたんですが、昨年です。そのときは、まずそれぞれの組合の議長さん、副議長さんにも入っていただいて、こんな方向で今これから詰めていきたいんだというお話をしたところでございます。構成団体の議会のほうには、その後でまた資料をもって説明をしたという流れでございまして、私のほうでも町長さんのほうでも、まず案がなければいけないわけですから、案をもってそういう形で進めていきました。

 また、法的に制度的に、構成団体の方でこれは議決をして、決定をして、それに基づいて生じた一部事務組合の役割、それに関して管理者であり、その議会が、きちんと仕事を果たしていると、こういう仕組みでございますので、そのような観点から構成団体の議会のほうに、まず説明を、今言ったように各組合の議長、副議長さんにも説明をした後で、そういう説明に入っていったという経緯がございます。

 それから、各年度の業務、いろいろ大変なものがある中でということでございますが、職員の配置の仕方については、これは統合そのものの問題とまたちょっと違うかもしれませんが、これはおっしゃるように事務系の仕事であるのか、技術系の仕事であるのかによって違うと思います。

 また、そこにずっと長くいてもらわなければいけない、例えば技術系の職についてはきちっと採用して、プロパー職員として配置をするということが必要でもありましょうし、その辺は退職の顔ぶれ、職種を見ながら適切に配置をしなければいけないものと思います。

 それから、事務局長に登用すべき人材のことでございますけれども、確かに3つの仕事を統合する形の局長ですから、相当な見識、能力の高い職員でなければいけないというふうには感じているところでございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、市のランクでいいますと、やはり部長級以上と申しますか、条例の措置をすれば期限つき任用で特別な職を設けることも可能ですので、そういったことも含めて、今基本的にはいわゆる部長級職員以上のもので配置をして、実績なり力量なり、いわゆる信望というものが十分評価をされている方を配置をして、遺漏のないようにしてまいりたいと思っておりまして、そこに特別な常勤の管理者という、いわゆる特別職まで設けると、病院事業管理者みたいな、例えばですね、そこまでは検討はしていないところでございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) まだよくわからないんですが、まず、一部事務組合、そもそもの話ですけれども、今の答弁ですと、構成団体のほうで決めてしまえば、一部事務組合については基本的には自分たちの存在について決めることはできないということですか、そういう答弁だったというふうに理解していいのでしょうか。

 それから、各一部事務組合の議会でこの問題について議論された経過はありますか。私は、議長に説明されたそうですが、そういう話を聞いておらないんですけれども、確かに説明会はありました。ただ、それは構成団体で説明された中身と何ら変わらないもので、それぞれの事務組合の業務にかかわる検討と一切聞いた記憶がないんですが、そういう手順は要らないと、一部事務組合というのはそういう存在と理解していいのでしょうか。私はそうではないんではないかと思いますし、もしそうであれば、一部事務組合そのものをあえて置かなければならないのかなという思いもいたしますので、ちょっとそこら辺確認をしたいと思います。

 それから、業務にかかわってなんですが、特に広域行政の焼却業務等になってきますと、プロパー職員というのはそんなにいないはずです。4グループぐらいに分かれて交代で業務をするという形をとっていますので、きちんとそれをプロパー職員で補うというのは1グループぐらいで、あとはもう嘱託というんですか、よく私はわかりませんけれども、そういう中で技術継承できるのかということがずっと従来議論されてきたように私は記憶するわけですが、そういうことが本当に今の人員体制でできるんだろうかということを非常に危惧するわけですけれども、そこら辺についてどのように考えているかをお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 一部事務組合の、例えば広域行政組合が議会において、一部事務組合の存立そのものを議論して決めるというような制度にはなっていないわけでございまして、それは構成団体のほうで決定権を有しているということでございますから、制度的にはまずそういうことだということでございます。

 それから、各組合議会での議論ということでございますが、今申し上げた制度的なことを基本に据えながら、一定の説明はこうした議会の場でもございましたし、正式な議会ではありませんでしたが、議員協議会、説明会という形の中でご説明を申し上げた経過もございます。そのような中でご理解をいただいてきたものというふうに考えております。

 それから、3点目の焼却にかかわる職員、プロパー、嘱託、この辺は、先ほど来、これからも統合しようがしまいがそのことは一つの課題であろうと思いまして、全体のそれこそ組合は組合としての、いわゆる体制の充実とあわせて行革も必要でございますし、そういった中で総合的に判断をし、進めていくものというふうに考えているところであります。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) そういうことであれば、それぞれの組合議会が議論することは必要ないというお話に聞こえますが、私は、それはたまたま1市1町だったからそういうことでここまで提案するところまできてしまったと思うんですが、構成が複雑であれば一部事務組合はそうはいかないはずです。きちんとそれぞれの議会なり、中で議論して積み上げてくるのが本来の姿だと思います。今の答弁のように、結局、各業務でどんな問題があるのかということは私達にはほとんど検討する間もなく結論だけ出てきたと、こう言わざるを得ない状況だと思います。今の答弁でも、私達の構成団体の議会に説明をした範囲の中でしか、各組合ではやっていないわけですから、そういう点での具体的な検討がほとんど詰まらないまま、解散だけ決まっていくという形で進められてきたというふうに私は思います。これは、手法上は非常に大きな問題があるし、今後どういう問題が起きてきても、やっぱりなということになってしまいかねない進め方だと私は思います。そういうふうに思いますが、市長はどのように考えられるか、この点についてお尋ねします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、再三同じ答弁になりますけれども、制度的には先ほど来申し上げたように構成団体のほうで決定をすると、その議会の議決で決まると、こういうことでございます。

 しかし、それぞれの組合の議員さん方にもちゃんと説明をしてご意見をいただく場をというお話もございまして、議員協議会等に各組合のご説明をしてご意見を伺ったという経過もございます。制度的にそのような形でございますので、中身については、先ほど部長が答弁いたしましたように、いろんな実務上の統合に伴う課題等については整理をして、それをまとめた形で議会のほうにご説明を申し上げてきたと、このようなことでございまして、やり方の度合い等についていろいろご意見あろうかと思いますが、基本的にはそのように考えております。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 段々の質疑を聞いて非常に疑問に感じた点幾つか質問したいと思います。

 今回の統合問題の検討に当たって、推進会議の中でも奥州市と金ケ崎町になったことによって、検討段階でこれらについても協議すべきではないかというお話があったけれども、今回はそのまま協議については現状を引き継ぐことになったものだという説明がありました。

 これは、合併時にちょっと戻ってみたいんですが、奥州市の合併に伴って広域課題、一部事務組合をどうするかの議論もなされております。ただ、それが十分、不十分だったかは別として、その協議のもとに今3つの一部事務組合が存在をしているわけであります。ただ、17年3月31日に決まった後に、17年4月から合併された、18年2月まで断続的に一部事務組合については、首長会議や助役、あるいは主幹課長会議等でどのように進めていくかの協議がなされました。ただ、業務については、今回と同じように合併前と同じ業務を引き継ぐのだということが確認をされ、そして決まったのは議員定数をそれぞれ10名ずつにすると、そういうことを決めて、我々議会にも、各市町村の議会にも説明をされ、それでいいということで県知事に申請をして規約が改正されたという経過があるわけであります。それが18年2月、そういう県からの許可があったわけです。それから一、二年もたたないうちに、合併協議だからといって変えてはならないということには、そうではないわけですが、ただ、段々の話聞きますと、18年2月の規約改正と今回の改正見ましても、本当に十分な議論をしてのことだったらわかるんですが、金ケ崎町と奥州市になって、これからの一部事務組合のあり方等の本来の議論がなされないまま、行革効果ということで事務局長を減員をすると、そういう提案がなされているわけであります。

 私は、そもそもの議論をなくして、たった1年、2年足らずの間に県知事にこういう規約を改正しますよと、そうしますと、先ほどの市長の答弁聞きますと、また必要があれば、これから多分事務組合の業務の内容を検討されて、またそういう規約改正になる、その都度やっていくということになりかねない。私は、そういう合併して奥州市になって、本当に今行財政改革というならば、そもそもの業務がどうあればいいのか、将来構想がどうあればいいのか、それらの議論をなくして職員提案によったかは知りませんが、事務局長だけを減員をする、その効果を大前提とした統合は、やはり私はおかしいのではないかなと考えるわけですが、まず1つ、合併協定後の1年間かけて県知事申請をされたと、そして1年足らずでまた今回提案されているようなことが、私からすれば不十分なままに提案されているというふうに思うわけですが、広域課題についての合併協議をどのように市長は考えているのか、必要あればどんどん毎年でも変えていいというふうに思っているのかどうか、その点まずお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、先ほど7番議員等々もお話をされましたが、例えば私は広域行政で担っている介護認定とか、本当にそれが業務の内容は精査をされなかったということですから、検討もされなかったんだなと思いますが、ただ、介護認定等々、さっき5番議員が言われたとおり一刻も早くやっていく必要があるわけですが、本当に一部事務組合でやっていくのがいいのか、私はそういう形でなくて、奥州市が例えば引き受けて、対象者も奥州市が圧倒的なわけですから、福祉担当課と連携した中での介護認定をして、金ケ崎町から事務委任を受けるとか、そういう形のほうが住民にとってもいいことになるはずであります。ですから、欠員になったところは単に補充しますよということではなくて、住民にとってよりいい方法を、私は検討して提案されるべきではないかというふうに考えるわけですが、その点、改めてお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず1点目は、奥州市合併に関連しての合併時協議の経過から間もないのではないかというような趣旨のご質問ですけれども、合併協議の際は、6市町村が1市1町に変わるということを踏まえた、お話のように、ご指摘のように議員の定数部分を基本的に変更して、どうしても必ず数字入れなければいけないわけですから、そういう中で首長等の協議で最終的な議決をいただいたという経過でございます。

 しかし、その後のいわゆる今回は行革効果を考えて、簡素、効率的にやろうと、できることは待たないでいいのではないかという観点で進めたものでございまして、合併協議の約束を破ってどうこうという話とはまた違うものというふうに考えているところでございます。

 それから、介護認定等にかかわりまして、確かに一部事務組合方式ではなくて、大きな2つの場合、たしか一関市さんのほうではそういうやり方が一部あると聞いておりましたけれども、お話のように金ケ崎町さんのほうから委託を受けて奥州市の事業として行うという形も方法としてはあろうかと思います。

 しかし、これは金ケ崎町さんのほうの考え方も含めて、両市町のあり方にかかわる問題でもございますので、私どもとすればその点についてはまだ議論をしていない状況でございまして、現在の組合をいろんな形で簡素、効率化、充実をさせていきたいということでございます。ただ、将来いろんなケースを考える場合に、そういうことあり得る方法であろうというふうには思います。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 今、市長答弁されたように、例えば介護認定については両市町の金ケ崎町、奥州市のあり方にかかわるものだから、将来的にはあり得るだろうというお話なんですが、私はこういう規約改正等と、そういう本来の、そもそもの議論なくして、簡素で、効率的な行政というふうに、体制というふうに市長は答弁されましたが、本当に簡素で効率的な体制を言うのであれば、業務全体を見直すことのほうが私はより大事ではないかなと思います。

 先ほど7番議員が言われたとおり、これからの退職者、すべて本市、金ケ崎町から派遣する、あるいはプロパー職員として採用するのかもしれませんが、全くそういう見通し持っていないで市長は答弁されているのではないですか、つまりそれらの業務について一切検討されないで、今回は3つを統合すると、まず形態を変えて、事務局長を削減すると、そういうことだけでの提案だから、私は問題だと言っているわけであります。

 平成17年、先ほども言いましたように、合併に向けて市長はただ議員定数を訂正しただけだという話がありましたけれども、そうであっても、一部事務組合の仕事がこれでいいと、そして3つでいこうという一連の協議を経て知事申請したわけです。今回も一応そのような形態はとっておりますが、17年も同じことをした、19年、今回の見直しに当たっても、本来やるべきことをやらないで、そういう、市民にとって本当にいいことなのかといえば、私は決してそうではないだろうと、住民サービス後退しないというふうに、この間繰り返してこられましたが、本当にそういう議論もしないで、何をもって住民サービスが後退しないといえるのか、結局、それらの議論を全くしてこなかったことが大きな問題だと私は思います。

 ですから、例えば半年、1年もかけて、しかしそういうそもそもの中身を検討しないできたと、何やっているんだと言われても仕方ないと思います。ですから、私は厚生の一部事務組合でも、消防でも消防組織法の関連で議会が弱体化することはだめだというふうに、組織法の中でもきちんと明言しております。それらについて、一部事務組合でも消防の組合でも十分な議論もされていません。ですから、3つのそれぞれの組合議会が抱える課題や業務についての議論がないままここに至っている、これは、私は大きな問題でないかなというふうに考えるわけですが、市長はそういう点どのようにお考えですか、お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まずもって、奥州市合併関連でのことがそれはそれでどうしても必要な規約の改正であったわけです。6市町村が2つになったわけですから、これを議員定数含めてどうするか、必ず解決しなければいけない。しかし、そのことが何年先になりますかはともかくとして、統合を含む改革をしないという話ではないと私は思います。そのような形で議論したという記憶もありません。

 それから、本来やるべきことをもっと検討すべきではないかということですが、これは確かに常にそれぞれの与えられた業務の事務の中で、それを効率的に、あるいは先ほど申し上げられましたような別の方式にやることも含めた議論というのは常にあっていいことですし、必要なことだと思います。

 今回は、この案は、それは今まで住民サービスのごみの焼却にしろ、火葬業務にしろ、そういったような、消防もそうですが、今までの対住民の部分は動かさないで、いじらないでと申しますか、そして組織を統合して、事務局も統合、議会も1つになるわけでございますけれども、そういう形で試算でお出ししたのでは、5年間に5,000万円ぐらいということでお話をしておりまして、それはできることなら待ったなしでやることがいいのではないかと、それは構成団体にとっては金ケ崎町さんとの案分がございますけれども、1,000万円なら1,000万円は一般財源として戻ってきますので、それでもって市の事業、町の事業をさらにやることは可能だと思いますので、そういう考え方でここまでのご提案を申し上げたということでございまして、ご説のようないろいろ大事なポイントがあると思います。そういうことはもちろんこれからも進めていく必要は、統合は統合としてと、私は思います。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 最初の答弁なんですが、合併に伴う一部事務組合のあり方については十分、不十分はあっても、きちんとその都度首長会議等々で確認されているんです。

 例えば、平成17年7月7日に6項目の基本事項について方向性を確認されています。1つは組合の名称であり、議員定数、それから分担金、共同処理する事務について、執行体制、経費の支弁方法、この首長会議の決定に基づいて我々議員にも、7月から8月にかけて議員説明がなされ、そして県知事申請となったわけであります。ですから、議論してこなかったと言われるのは、私はおかしいなと思うんです。それが、まず合併に伴う協議の部分であります。

 そして、今回、私は先ほども言いましたように、同じようなことを合併効果と言われますけれども、本来行財政の運営のあり方を見直さないで、一部分だけをとらえた合併効果を強調するのはおかしいと、本当であればもっと市民にとっていい形があるべき、そこを全く検討されていないわけです。そのことが、私は本当に議会軽視であり、またこういう決め方をしているのは、全国広しといえどないんじゃないですか、この間視察をしてきたところも含めて、検討した年数が問題ではなくて、それぞれの一部事務組合とこの事業が、どういうふうになっていくかという見通しをそれぞれ確認をし、そして議員定数についても議会側との十分なすり合わせ、理解のもとに組合を統合するとしてきたところもあるというふうにしてきたのではないかなというふうに聞いております。

 ですから、市長はこの間ずっと説明を繰り返してきたというお話をされますが、本来やるべきことをやらないで、説明を一方的なことをやっても、それは協議を重ねてきたということには、私はならないのではないかなというふうに考えるわけですが、もう一度お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、奥州市合併の際の、今ご指摘ございました名称ですとか、共同すべき事務とか、これは当然一部事務組合として必須の条件でありますから、これは確認をしなければいけないわけでありまして、そのようにしてその時点で決めた、そして知事に申請した、そのとおりだと思います。

 しかし、先ほど申し上げましたように、そのことが将来にわたって組織いじってはだめですよという話とは違うと私は思います。むしろ行革は待ったなしで進めていくべきものと基本的に思うところであります。進め方はいろいろあると思いますけれども。

 それから、議会へのご説明の関係については、先ほど来の質疑の中でも申し上げましたように、私どもなりに、当局なりに努力をしてきたところでございますが、そこはいろいろご意見いただいて、説明の充実なり、考え方の補足などもしてきたのかなというふうに思っております。こういう進め方云々について、それぞれ議会提案の形でこの組合統合が行われてきたところもあったように記憶をしておりますが、出だしの進め方、当局主導になるか、議会主導になるか、いろいろやり方あろうかと思います。今回はこのように当局主導タイプでございますけれども、先ほど来申し上げましたような考え方でご説明、あるいは議論を深める努力をしてきたというふうに思っているところであります。



○議長(小沢昌記君) 11時15分まで休憩いたします。

               午前11時1分 休憩

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               午前11時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 休憩前に引き続き、議案第1号に対する質疑を続けます。33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 33番です。

 ただいまの質疑、あるいは市長答弁をお伺いしていますと、私もかなり心配していた部分もありますが、確かに市長は行革の効果ということを強調されますが、またそれでいいと思いますけれども、私はまた別な考えで、果たして5,000万円の行革ということで、それだけで終始していいのかなと、私もお金のことにつきましては、当初からいろいろお話し申し上げておるわけですが、この広域行政組合にしろ、あるいは私が行っております水道企業団にしろ、かなりの今後事業が予想されるわけです。そういうことからしまして、やはり組合議員、議会としてもいろいろ検討しなければならない問題がたくさんあるわけでございますから、その辺を市長はどのようにお考えになっているのか、私は5,000万円以上にもっと大きなことがあるのではないか、注目すべきものがあるのではないかというふうに思うんです。その辺をお伺いをいたしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは現在それぞれご指摘のように、最終処分場であれ、暫定給水、受水であれ、本格給水含め大きな事業はございますので、それに遺漏のないような対応、体制が必要だということはございます。これは統合前においても、統合後においても、そこは十分な形で仕事ができるように組織を点検をしたところでございます。

 また、各組合議員の皆様方には、出だしで議長、副議長というお話もしましたが、さらにご意見をいただきながらということだったんですが、組合員の議員協議会という形の中でご説明をしてご意見も賜ったという経過もございます。ただ、前から申し上げておりますように制度的には統合問題に関しては議決をするとかというような形ではございませんので、こうした構成団体の議会において、9月議会、12月議会等中心にご説明に努めてきたというところでございます。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 似通った質問になろうかと思いますけれども、水道企業団の場合は胆沢ダムの完成と非常に関連しているわけです。胆沢ダムの場合はあと5年後にもう水をためて完成という運びにはなるわけです。そうなりますと、水道企業団の事業も大体それに乗っかって進められていくようなふうに私は思うわけですけれども、そういうことからしまして、やはり一定のめどがたってからということもあるのではないかというふうに思います。

 また、広域行政組合のほうで進められようとしている処分場について、本格的な事業が再開されて、やはり一定のめどがつくのは、ここそう遠い年数にはならないだろうと思うわけですから、そういうことからしまして、それら一定のめどがたってからでも私はいいのではないかなというふうに、確かに5年で5,000万円ということは大きい数字ですから、大事にしなければならないことではございますけれども、またそれ以上に、私は効果といいますか、出てくるのではないかというふうに思うわけですが、再度お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) その点については、大変基本的なお話と申しますか、そのタイミングをどこで判断するかということはあろうかと思いますが、私の方では、当局側としては市長、町長でございますけれども、やれることはその時点でまず手がけていこうと、そして、その時々でやっぱりいろんな課題が出てまいりますので、それはまさに体制の中できちっとやっていこうと、こういうふうな考え方でございます。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 今までの質問に重なる部分もあるかもしれませんけれど、どうしても確認しておきたいと部分がございます。

 先ほど市長の答弁の中にもありましたが、昨年の6月8日だったかなと思いますけれども、一部事務組合の議長、副議長が集められまして、初めてそこで説明があったわけであります。その中では、一部事務組合の統合をするという文章でありました。そして12月議会で議決をして4月からやりたいんだということで、私も質問したのは、するということはどういうことかと、みんなで相談する必要がないのかという話をしましたところ、いやこれから相談をしていくのだから、そういった内容に乗ってほしいというお話でありました。そして、いろんな場面が想定されて、協議されるんだろうなというふうに思っておりましたが、その後構成団体への説明会がありましたが、一部事務組合の中での論議は十分には持たれておりません。消防議会としては3回ほど勉強会を持っておりますけれども、それは示された案をもとでの話ですので、具体的な業務について、統合することによってどのように変わってくるのかという部分については、全く論議は少ないわけであります。

 先ほど来、事務局長が1名減って5年間で5,000万幾ら減っていくんだという話が出ております。先ほどの話では、構成団体から人員を派遣しなければならないという話があった気がしますが、実は当局が出した資料の中に福岡県の宗像市の事務組合がありましたが、これはほぼ奥州市と同じ消防組合と広域行政組合、そして水道企業団が統合するということで先行して1年前にやっているわけですけれども、そこを確認してみますと、実際は現体制の中に、特命でそれぞれの構成団体から局長、あるいは次長が出ておるんです。それは構成団体の方で給料をもらってくるでしょうから、統合組合の中からお金が出るわけではないですけれども、それが2年になるか3年になるかわかりませんけれども、統合するということはそれだけ事務量が一気にふえるわけです。そういったことに対しての対応は私達に説明はなかったわけであります。事務局長が1名減るから5年間で5,000万幾らが減るんだという話が出ておりますけれども、あるいはまたそれぞれの組合にも、今水道企業団のほうからも話ありました。あるいは広域でも今話ありましたが、最終処分場の問題も4月になれば、中心になってきた課長が退職してしまって、残された人達の中でまた考えなければならない、しかも補助金の関係もありますので、19年度分1年分おくれた部分を取り戻すために、20年度は頑張らなければならない、21年、22年に具体的に整備を進めなければならない、そして、緊急であるけれど22年度にすぐに供用を始めなければ補助金返還という可能性も出てくるんだというふうな追い込まれた状況、あるいは消防組合にしてみれば、国に県の広域化の指針を県がどういうふうにこれから広域化していくかという指針を、今年度中にことしの3月いっぱいまでに国に方向を出さなければならない、その中で可能性はいろいろ取りざたされておりますけれども、胆江地区消防組合が極端な話、一関市と一緒になる可能性も全くないわけではない、可能性は低いといえども、その答申が出ていない中で、ここで3つの統合を進めるということは、一回統合してからまたそういった場面に戻った場合に、またばらけるのかというふうな問題も、実は予想はつきながらまだ確定していないんです。審議会で今審議している段階ですから。

 あるいは、また消防組合、本当は2号なんですけれども、今回消防の中で見ればとてつもなく今職員が不足している、これは監査委員も指摘しているとおり72%の充足率で、職員が足りないわけです。毎年どんどん救急出動がふえております。あるいは、今話題になっている妊産婦の周産期の、つまりお産前後の非常に危険の注意を要する時期の搬送も、おととし44件だったんです、それが去年は56件、ことしは67件ということで、いろんなことにそういうふうな救急医療がふえている中で、職員が非常に足りない。査察なんかもやっているわけですけれども、一般の消防救急業務が忙しくて、査察なんかは時間外対応でやっているのが現実なんです。だから、1人の職員が実は年間に300時間以上の時間外をやっているとか、そういった形でやっている、あるいは、先般問題になりました江刺で、救急出動が重なりまして、消防署が空っぽになってしまうというふうな事態も出ていると、そういった問題も抱えているんですけれども、私は統合していくんであれば、これから、消防団の話はしたくないんですけれども、こういったものにどういうふうに対応していくのか、あるいは消防力整備計画をつくっていくのが、これは本当に担保されて進んでいくのか、その辺もやっぱり消防組合だけでなくて、広域にしても水道にしてもそういった懸案を理解しながらこれに乗っていきたいなと、次期議員達はそう思っていると思います。構成自治体が議決をすればすぐ、法律上ではそういうわけですけれども、現場はそうではないだろうなというふうに思います。それで、私は一部事務組合の議会でもう少し論議をする必要がやっぱりあるんではないかなというふうに思います。

 それから、さっき言った構成団体から局長、次長が来て人員体制が厚くなるんですが、そのことについて、統合することによっての事務量がふえたり、そういうことを想定しながら人数が、職員がふえるとか、そういうことについては全然想定ないのかどうかお伺いをしたいと思います。2点になりますけれども。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点目の統合にすることによる事務量の変化については、部長ほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 1番目のほうのそれぞれの組合に抱えている重要課題という、それはご説のとおりでございますけれども、これはもちろんそれぞれ現在の執行体制、議会の体制の中で、適切な対応をとらえてきたものと私も管理者の立場で理解をしているところでございますが、これは統合によってその性格が変わったり、対応の仕方が変わるということではないと考えておりまして、これはあくまで中心となる事務局、もちろん議会の構成もそうでございますけれども、それをこの際、簡素で効率化をした中で、体制はお話のように事務局長の部分の変更ぐらいになりますけれども、そういった中で住民サービスの、あるいは事業の遂行上の後退招かないような形で進めていきたいと、いけるというふうに考えての提案でございます。

 それぞれの議会、組合の職員のほうからいろんな課題等そういうのを出していただいて、案をつくっているところでございますが、議会の皆様方には先ほど来申し上げたような形の中で説明申し上げた経緯はありますけれども、そういうたくさんの課題、重要案件はこのまま一緒に抱えながらやっていく考えですし、やっていけるものというふうに思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 統合することによっての事務量といいますか、事務の状況ということでございますが、基本的には変わりないということでございます。むしろ、前に統合によるメリットの部分でご説明申し上げたこともございますが、執行機関が一本になったことによって全体的に対応が可能になってくる部分も出たりして、そういった意味では今の執行体制、職員体制によって今後も進めていくことが可能という考え方でおります。

 一部統合に係る当初の経費等あるにしても、体制的な部分では取り進めることが可能という考え方できてございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) いずれそれぞれの事務組合の事務局といいますか、そういったところと協議を十分にしているというふうに受け取っていいわけですね。体制としては今の体制で十分だという話。私が聞いているのはそのとおりではない部分もありますけれども、いずれ吟味して進めていただきたいと思います。

 今、統合によって性格が変わるものではないと、確かに組織表の中では、事務局と消防組合、2本立てのような組織になるんですけれども、やはり基本的に一本化になるわけですから、これはまさに背景にあるのは行財政改革なわけですけれども、例えば、一本化になった組織に経費を何%、補助事業が今全部5%ずつカットになっているわけですけれども、そういった補助金を新たな奥州金ケ崎行政組合、これが今年は10%予算カットしてくれ、職員を5人減らしてくれと、例えば、極端な話ですけれども、そうなった場合に、3つの組織の中で同じような削減方法をしていかなければ、やっぱり内部でごたごたが出ないとは言えないと思うんです。そうすれば、私は消防の立場でなるべく大きく話しするんですけれども、やっぱり生命、財産を守る部分での削減は実は一番やりやすいんですよ。例えば3,600万円する高規格救急車を今交換しようとしているんだけれども、これはまだ走るではないかと、あと3年待ってくれよというふうな形でいく可能性もあるんだなというふうに心配もしておるんです。だから、そういったどのように組織の仕事が担保されるのか、あるいは担保と言わなくても、どんな見通しをもって削減計画を進めていって、その部署部署にどんな影響が出てくるのかということを私達はある程度わからなければ、つまり、私達は議会ですので、チェック、批判、監視、牽制はしているんですけれども、自分達が受け持っている分野がどのように市民の福祉につながるか、政策提案をしながら、前向きに一緒に考えている議会ですので、チェックだけしているわけではないんです。だから、そういった意味から言うと、今度統一される一部事務組合の中がどのようになるかは、やっぱり私達とし非常に心に残るわけであります。理解をしておかないと、やっぱり賛成とはなかなか言いにくい部分があります。

 私は、ぜひとも今議決の場には来ておりますけれども、やっぱりもう1回一部事務組合に戻って、そこでもう1回内容について、これから行財政改革は全く否定するものではない、進めるべきだと思いますけれども、それによってどのように仕事が、その部署が変わってくるのかと、もう少し話し合う必要が私はあるなと思うんです。答弁しにくい話だと思いますけれども、答えを伺いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この組合統合の法制度といいますか、進め方についての仕組みはご存じのとおりでございますし、先ほど来答弁しているところでございます。また、構成団体議会のみならず、各組合の議会におきましても、協議会の場で基本的な資料をもってご説明をし、ご質疑等もいただいたという経緯もございます。そうしたことを重ねまして、本日のご提案になっているところでございますので、その辺をご賢察をいただきたいと存じます。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 最後になりますけれども、質疑をいただいたというようなお話でしたが、またその前の答えの中で、今、内容、案をつくっているという話も出ました。つまり、それぞれの実際の現場が、これはどのようになっていくかということを今詰めているという話もあったような答弁だったわけです。それについて私達は聞いて、あるいはその辺を心配しているんです。うるさいようですけれど、もう1回言います。一部事務組合にもう一度戻って説明する場をつくってほしいと思います。

 最後の質問になります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ご趣旨なり、お気持ちは受けとめますけれども、私つい先ほどご答弁申し上げましたような経過をもって、本日ご審議をして可決を賜りたいと、こういう気持ちでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 簡単にお伺いをします。

 まず1つは、先ほど26番議員の質問に対してお答えあったわけですが、合併協議との関連なんですが、私は一部事務組合のあり方についても、合併協議では相当な慎重な議論をされて結論を出されたんだというふうに思います。そうでなければ、無責任なことになるわけですから。それで、議員定数も減らしながらやってきたわけですが、3つの一部事務組合の形態はそのまま引き継いできたわけですけれども、この1年余りの合併協議以降の一部事務組合の状況についてどのように評価されて、市長は金ケ崎町長に対して統合を持ちかけたのか、仄聞するところによりますと、奥州市側から金ケ崎町側に統合についての申し入れをしたようでありますが、その辺どういうことなのかお伺いをします。

 それから、段々の論議を聞いている中で、私はどうしても、この間の説明会でもお話ししてきましたが、一部事務組合の最大の欠点といいますか、短所は、いわゆる市民の声、目が届きにくいという問題があるんです。その点では、議会議員の定数というのは、大きくかかわるというふうに思っております。本来であれば、統合であっても議員定数はそのままであるべきだというふうに私は思うんですが、この議員定数については変える考えはないのかどうか、それから、この間、市長は説明会の際に、常任委員会等を設けていろいろ対応をする方法もあるんではないかというふうな考えも示しておられたわけですが、それらとの関係はどのように考えておられるのかお伺いいします。

 それから、行革の話と、いわゆる市民の目からの組織のチェックといいますか、かかわり方を考えたときに、統合組合の奥州市と金ケ崎町の出資比率は総体的にどのようになるのですか、共通経費は幾らとか、人口比幾らとかありますが、最終的に総体的な出資比率はどのようになるのかお伺いをしたいと思います。

 その上で再質問します。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 総体の出資比率の3点目は部長のほうからお答え申し上げますし、それから、合併協議後の状況をどう見ているかということでございますが、新しい18年からの取り組みについては、これまでの6市町村時代の事業をきちっと受け継いで、個々の課題、問題はあったと思いますが、適切に住民の負託にこたえる対応はしてきたというふうには思っているところでございます。

 それから、奥州市側から持ちかけたというような表現でございましたけれども、これは管理者、副管理者会議ということで、重要課題あるいは議会にかけるべき課題について、節目節目で相談をしているわけでありますので、その際にこういう考え方もあるがということを話題にして、そこから話し合いに入っていったというような経過と理解をしております。

 それから、一部事務組合の議会の構成等、議員定数の関係でございますけれども、議員定数についてはこういった規約のレベルで、私ども当局側の案として3案を示して、1つに絞った、最終的には、案にいたしましたけれども、これから議員の定数は、構成団体の議員定数もそうでございますけれども、一たん発足した後において、いろいろご検討されることはあり得るのであろうなと思いますし、議会において。

 それから、常任委員会の設置についても議会のほうでお話し合いをなさっていただいて、そういった構成が適切であると判断された場合は、そういう進め方を、当局側も必要な協力をしながらと、こんなふうなイメージでとらえているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 出資比率ということのお話ございましたが、構成市町村の負担割合ということですが、本日の議案の第5号になりますか、規約の変更の部分に別表として載ってございますけれども、ここにある部分については統合前と同じ内容の負担割合ということで提案させていただいているわけです。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 数として出ないの。数として聞いているので、数として答えてください。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 数の部分ということになりますと、それぞれ経費区分がたくさんございまして、広域水道のダム建設負担金の割合が、奥州市が86.42%、金ケ崎町が13.58%とか、以下ここの表にあるとおり、それぞれ負担割合が載っているというところでございます。

 以上でございます。

          〔「統合するのだから、一つの組織として、奥州市は幾ら、金ケ崎町は幾らと当然出てていいわけで答弁が不十分です」と呼ぶ者あり〕



◎総合政策部長(千葉洋一君) その部分については、時間いただければと思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) これは、当然統合組合、組合を統合するわけですから、以前のを踏襲するのではなくて、新しい組合になった場合に、それぞれの負担がどうなるのかというのは当然つかんで提案するのは当たり前ではないですか。ちょっと後でその答えを聞きますが。

 私が聞きたいのは、出資負担比率は、いわゆる業務の比率にもはね返るんだと思いますが、先ほど市長が金ケ崎町と協議の中で、将来的に事務委託を受けて、奥州市が大半を負担するのであれば、奥州市の業務として検討することもあり得るというふうな話をされましたが、私は経費の問題や、あるいは議会の市民のチェックという点から見れば、奥州市側の勝手な言い分にもなりますが、そういう点でいえば、委託を受けて、奥州市の業務としてやったほうが市民の目が届く、そういうことも考えられるのではないかと思うんですが、その点市長はどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。

 それから、議会に関する答弁でちょっとおやっと思って聞いたんですが、まず統合して決めた後、決められた議会が決めればいいやというような、全く無責任ではないですか。そうであれば、先ほど27番議員からもお話ありましたように、統合前のそれぞれの一部事務組合で、統合後のあり方も含めて十分検討すると、議員定数についても、議会で本来どうあればいいのかということも検討するというような手順を経て、私はこの統合問題の結論を出すべきではないかと考えますが、多分答えはすれ違うと思いますが、お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 奥州市が事務委託を受ける方法はそのとおりでありますけれども、具体的にはその予定をしているとか考えているということではありません。一般的にそういうことはあり得るということであって、そのほうが市民の目が届くのではないかというお話でございますけれども、やはり対等独立した自治体同士が共同事務をどのように処理するかというのは、やっぱり2つの自治体の関係についても基本的な思いなり、スタンスというものはどうしてもあると思いますので、これは両者がそういう考え方が一致してきたときに成り立つのかというふうに思います。具体的にこの件で検討した経緯はないものでございます。

 それから、議員定数に関連して、ちょっと説明の仕方が大変雑駁で申しわけなかったかなと思いますけれども、一般的にそれぞれの構成団体のこともそうですが、議員定数というのはそういう形で行われるのが普通なので、そう申し上げたということでございますが、今回は他の事例を参考にした一定の案を絞って、こういう形に持ってきたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 数字の件は、議会の答弁ではなくても結構です。今市長答弁いただきましたので、後で数字は教えてください。

 基本的にはそういうことは考えていないということのようですから、いわゆる単独委託を受けて、奥州市が事務事業をやるということについては考えていないことのようですから、数字は後で教えてください。その点でいいです。

 それで、私は統合の問題、やっぱりそういう点も含めて考えれば、慎重に対応すべきだというふうに思います。そういうことを指摘して質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 25番内田和良君。



◆25番(内田和良君) 私は、議案第1号について行政改革は進めるべきものと考えます。しかし、これまでの同僚議員の質問と当局側の答弁をるる伺いましたが、私は当局側のこれまでの運び方と説明に対し、納得できるものではありません。議会が市民の理解と市民サービスの低下を招かぬ適切な判断を下すため、より慎重な審議の必要を感じることから、議長を除く議員全員で構成する調査特別委員会を設置し、本議案及び関連議案の審議を付託するよう動議を提出します。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ただいま、内田和良君から議案第1号については、議長を除く議員全員で構成する一部事務組合の統合に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上審査すべきとの動議が出されました。所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。

 本動議に対する討論はありませんか。29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) 私はただいまの動議に反対する討論をしたいと思います。

 この時間、いわゆる一部事務組合のパートナーであります金ケ崎町議会の同じ議案を審査をしている時間帯であろうと思っております。どういう内容になっているかは定かではありませんが、多分私が察するには、全員で構成する特別委員会を構成するとか、あるいは継続審査とするとか、そういうことにはなっていないだろうと思うところでありまして、私は本日賛否を決するべきだと、そのように思います。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 亀梨です。

 ただいまの付託の動議に対して賛成の立場で討論を行います。

 胆江地区広域行政組合、胆江地区消防組合及び胆江地区広域水道企業団による一部事務組合の合併問題は、昨年6月の議員説明会において初めて明らかにされました。それ以来約半年間、奥州市議会や一部事務組合においても議員説明会も行われてきましたが、ただいまの25番議員のお話ししたように、納得いくような議論や説明がなされていないと私は考えます。

 私は、この間一般質問や議員説明会においても、それぞれの一部事務組合が抱えている問題点を指摘してきました。例えば、きょう十分議論されてきましたけれども、1つには、胆江広域行政組合は、喫緊に迫っている最終処分場の問題、胆江広域水道企業団は、胆沢ダムからの暫定供給給水を控え、さらに浄水場建設第2期工事が控えている問題や、あるいは胆江地区消防組合は県の消防広域化の推進などの問題がこの間の議論で明らかになっております。

 私は、これらの問題については、今後引き続き体制整備を含めた十分な議論が必要だと考えるものであります。

 また、先ほどの質疑の中でも、奥州金ケ崎行政事務組合規約に関連しての質問でも、第3条で事務組合で共同する事業を定めていますが、私はここが非常に大事な点と考えていますが、これらの事務事業において、今後どうあるべきかなどの討論や検討が、それぞれの事務組合でなされてきたものとは到底考えられません。それぞれに専門性が要求されており、予測できない問題も生じることも十分に想定されますが、これらについては審議されたとは伺っていませんし、私たち議員にも報告もされていません。

 この間、何度も強調されてきたことは、統合効果として事務局長1名分の人件費削減のための5カ年で約4,800万円の行革効果だけであります。胆江地区広域行政組合が行革の一環として、退職者不補充として業務を行っていると伺っています。先ほどの議論でも、現在39名の職員が5年後には12名減となり、今後10年間で30名が退職し、職員が9名となってしまうことも明らかになりました。職員の補充も含めて十分な議論と検討が必要だったにもかかわらず、今日まで来ているのが現状であります。さまざま大事な点での検討が不十分なままに統合することにより、統合後の業務に支障が来すことは明らかであります。十分な検討が必要であります。

 以上のような観点から、賛成討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 38番高橋でございます。

 反対の立場で討論させていただきます。

 ただいま、本会においていろいろと議員の皆さんから市長に質問があったわけでございます。そんな中で、この件におかれまして、6号議案までの関連ではございますが、本当に組合議会でおのおののこの話は出なかったのかどうか、その辺が私なりに非常に疑問に持ちながら聞いておりました。

 しかしながら、議事録を見ますと、それなりにいろいろと議題として持ち上げて今日まで来た経過がございます。そうするならば、ここでは一体どうなのだというふうに非常に考えるならば、おかしく感じるところでございます。言うならば、胆江行政組合で、おのおの議会で、いろいろと質疑してきている内容がまたこの場で出て、これは一体何だろうというふうに自分なりに考えるわけでございます。それはそれとしまして、十分に私は話はなされてきたものだというふうに理解をするところでございます。

 そしてまた、何のための行革というような話がございます。当然ながら、市民の皆さんにおかれましては、いやいやまだ早い、しかしながら、早くやってくれという市民もいるはずでございます。職員の中にもまだまだ不満だという職員もあるかもしれません。しかしながら、いやいや違うのだと、やってくださいという職員だってあるはずです。いろんな話を聞くときには、どうも職員が全部反対しているような話だけしか出てこない。これは、私は全くおかしな話ではないかと、部長さん方だけが賛成なんですか、あとはほとんど反対ですか、これもまたおかしい。ですから、私はそういうようなことを聞きながら、いろいろ今日まで参ったし、当然ながら市長は議会において、この件については十分と言わなくても説明はやっているはずでございます。当然ながら、議員説明会におかれては、賛否する何ものもございませんから、いろいろとお話を聞いたり質問したり、その中である程度の理解を得たというふうに思います。

 そこの中で、もう一つ申し上げますが、言うならば、行革の中で5年間で5,000万円ほどの話が出ております。メリットはそういうこともあるよということではございますが、市長は2万円や3万円の補助金まで削っても、言うならば、奥州市は財政難でございますから、それはいい悪いは抜きにしましても、そういう中でこの5,000万円を5年間で生み出すというのは、私は大きなメリットだというふうに考えます。

 当然ながら、統合による事業の進捗状況、今日までやられているものについては、多分にして各行政組合の議会におかれまして十分に説明をして、言うならば支障なくやるよと、見えないお化けにたまげてたってしようがない、私は。

 ですから、私はそういう観点から、ただいまの動議に対しまして反対討論をいたすものでございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) ただいま、38番議員からるるご答弁がありましたが、私は動議に賛成の立場で答弁をいたします。

 先ほど来の質疑にもありましたように、今回の議案については行革効果を力説されておられますし、今の38番議員も同様でありますが、全く行革効果を否定するものではありません。ただ、本来あるべき、一部事務組合のあるべき姿が全く精査をされない、そして、市長や首長の思ったところだけの選択で、今回提案をされ規約改正まで、これから県知事申請となるわけでありますが、私は思いつきのそういうやり方はまずい、2年前にやったことをまた内部の十分な精査がない、2年前できなかったのであれば、しっかりやって提案すべきではないかなと思います。

 それから、各一部事務組合に対しても確かに一度は説明をされました。しかし、その説明は説明をしたよという範囲にとどまっておりまして、十分な業務がどうなるのか、そして構成する議員のさまざまな疑問に答えるものにはなってはおりませんでした。ですから、1回はやりましたが、それが十分だったとは到底言えない、それが先ほど来の質疑にもあったとおりであります。ましてや、議員定数や常任委員会等々、こうあるべきだという議論まで発展しなかったのが現実であります。

 それから、1号議案は5号まで関連するものでありますから、一言申し述べたいんですが、実は消防組合議会、12月26日に決算審査等なされましたが、その際に監査委員の意見書にこういう記載がございました。消防の使命は当組合の住民14万6,254人の生命及び財産はもとより、この地域にかかわるすべての人々を守ることであるから、統合については慎重審議の上、結論されることを切に望むというくだりでございました。私は、監査委員のこの意見書は本当に重いものだというふうに思います。

 そして、重ねて言うならば、平成20年度は消防力整備計画の後期計画を立てる大事な年であります。そして、18年2月の奥州市合併によって、江刺消防と旧胆沢地区消防組合の統合によりまして、大変住民福祉の向上に役立った面もあるわけですが、さまざまな、実は課題も浮き上がっております。例えば、救急隊の到着時間が旧胆沢地区消防組合が平均して8分であったのに対し、旧江刺消防署は10分24秒だったというデータがあります。これは救命率という観点でも大きな問題があるのです。ですから、江刺消防署と旧胆沢地区消防組合の統合によっても大きな問題があらわれている段階、それらが何の解決の糸口も示されないまま、私は新たな統合が進められ、そして、そのことは消防にとっても、この地域の住民の命を守るという観点からしても、それらの課題が薄められることになってしまうというふうに思えてしようがありません。

 ですから、このような観点から、もう少し十分な議論をすべきだということで、先ほどの動議に賛成をするものであります。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 休憩をとっていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 休憩の目的をお願いします。



◆19番(佐藤邦夫君) 会派でもって、相談をしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) それでは、午後1時まで休憩いたします。

               午後0時6分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 私は動議に反対をする立場で討論をしたいと思います。

 まず、さまざまな問題があって、その問題をきちんと整理した上で進めたほうがいいと、そういう論だったと思います。もちろん、常にこういった改革なり、あるいは変化ある場合はさまざまな問題が次々に出てくるわけです。これを整えてからということになりますと、なかなか先に進まないと、特にも合併して、行財政改革を待ったなしで進めなければならないときに、これを落ちつくまで待っているということは、私は非常に問題を先送りをすることであると、そのように認識します。むしろこういった問題を恐れて、あるいは慎重になって先に進まないということは、後世に負担をかけると、そういう結果になりかねないと思います。これは、さまざまな今までの事例を見ても明らかであります。

 それから、もう1点、我々、特に江刺から選出の議員は、金ケ崎町を含めた胆江6市町村の合併を推進してきました。その中で、都合によって金ケ崎町さんが抜けたわけでして、現在5市町村の奥州市になっているわけですけれども、私個人的には、金ケ崎町さんの合併をあきらめてはおりません。ぜひ推進をして、金ケ崎町さんも含めた胆江6市町村、あるいはそこにまた新しく加わる市町村も出てきてもいいわけですけれども、こういったときに、金ケ崎町さんと奥州市の事務組合の統合ということで、首長さんが中心になって進められた件に対しまして、やはり私は議会としてもそれを推進する必要があるんではないかなと、それが金ケ崎町さんに対する温かい声援であると、このように私は存じ上げています。

 金ケ崎町さんの結果が、ブレーキをかけたり、あるいはこの結論にとって影響を与えるものではないかもしれませんけれども、金ケ崎町さんは可決したということも聞いております。

 そういった意味で、私は繰り返しますけれども、議論はいつまでたっても問題は出てくるので、先送りすべきではないということで動議に反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 私は動議に賛成する立場から話をしたいと思います。

 一部事務組合の本来の役割からすれば、こういう問題についてはそれぞれの事務組合で検討を積み重ねた上で、構成団体の議会にかかってしかるべきだと思います。私は、手順が全く反対だというふうに思います。

 2点目は、先ほど議事録を見たならば、ちゃんと検討をした結果があるという話でありましたが、私は水道企業団に行っておりますが、水道企業団で行われたのは、水道企業団の業務にかかわって検討されたことはありません。議事録に残っているのは、構成団体で説明された中身と同じものであって、全員協議会での形での説明会であります。ですから、議会の中できちんとした議論がされたわけではありません。いずれにしても、一部事務組合そのものが一体何なのかということを問われるような議論の積み重ねであり、認めることはなかなかできないと、こういうふうに思います。

 したがいまして、動議に賛成をいたします。



○議長(小沢昌記君) 14番千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) 動議に反対する立場で討論したいと思います。

 合併して2年目に入ろうとしておりますが、その視点からも考えて、合併市の、奥州市の各方面において、改革すべきところは大いに議論して改革すべきものと思うところであります。この一部事務組合も、また、行財政改革の一つとして推進すべきものであります。

 2つ目は、市民への、特にも市民へのサービスが低下するか否かということが大きな問題になるところでありますが、市長は先ほど一部事務組合、この3者の統合によって市民サービスを低下させないと、適切な人事配置等を考えていくと、議場で強い答弁を申し上げております。尊重したいと、こう思っているところでございます。そういうことから、十二分に対応できると思っているところでございます。

 3つ目は、議員定数が削減される一部事務組合でありますが、ますます調査、勉強して市民に果たす役割が大きくなろうかと思っております。しかし、このことを考えれば一部事務組合の政策業務が市政、町政と大きなかかわりを持つわけでございますので、それぞれの議会で大いに議論されるものでありますから、そういう点からいっても、この一部事務組合の統合は推進されるものというふうに私は考えます。

 よって、この動議に反対したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 私はこの動議に賛成の立場で討論をするものであります。

 私たちは、市町村合併の道を選んだのは、まさに財政の関係、行財政改革は私たちが今心の中にいつも持っていなければならない大切なものでありまして、これに全く反論するものはありません。

 そして、また金ケ崎町との統合についても、恐らくほとんどの議員がそうであってほしいと願っているものであろうと思いますし、それも非常に大事なものだと、ただ、今一部事務組合の統合の問題での話し合いですので、そういった住民に直結するサービスが、この統合によってどのように変わっていくのかについて論議が足りないという部分でありますので、そのことをきちんともう1回勉強して、そうして再度、恐らく市長はすぐにもまた上げてくることになると思いますけれども、そのときに理解した中で、賛否を私達は投票したいというふうに思うわけです。

 そういった慎重審議ということで、私は今回の動議に賛成をするものであります。

 終わります。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本動議特別委員会を設置することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、動議は可決されました。

 よって、議案第1号は議長を除く議員全員で構成する一部事務組合の統合に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました特別委員会の正副委員長互選等のための会議は、後刻議場において開催されるようお願いいたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、議案第2号、胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第2号、胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第2号、胆江地区消防組合の解散の協議に関し議決を求めることについてをご説明申し上げます。

 奥州市及び金ケ崎町が構成団体である胆江地区消防組合を平成20年3月31日をもって解散することについて金ケ崎町と協議することに関し、地方自治法第288条及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 奥州市及び金ケ崎町が構成団体である一部事務組合の統合につきましては、平成18年2月の市町村合併を経て、胆江広域圏において構成団体が同一である一部事務組合が複数存在する状況となったことから、この際、より総合的かつ効果的に事務の共同処理を行うため、これら一部事務組合を統合し、簡素で効率的な組織体制を構築しようとするものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入りますが、本件は先ほど設置されました一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託する予定でありますので、この点をお含みの上、質疑をお願いいたしたいと思います。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号は、一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託の上、審査することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、議案第3号、胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第3号、胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第3号、胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてをご説明申し上げます。

 奥州市及び金ケ崎町が構成団体である胆江地区広域行政組合の解散に伴う財産処分について金ケ崎町と協議することに関し、地方自治法第289条及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 奥州市及び金ケ崎町が構成団体である一部事務組合の統合に当たっては、胆江広域水道企業団を存続団体としようとすることから、平成20年3月31日をもって解散する胆江地区広域行政組合のすべての財産について、胆江広域水道企業団に帰属させようとするものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入りますが、本件は先ほど設置されました一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託する予定でありますので、この点をお含みの上、質疑をお願いいたしたいと思います。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第3号は、一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、議案第4号、胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第4号、胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第4号、胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについてをご説明申し上げます。

 奥州市及び金ケ崎町が構成団体である胆江地区消防組合の解散に伴う財産処分について金ケ崎町と協議することに関し、地方自治法第289条及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 奥州市及び金ケ崎町が構成団体である一部事務組合の統合に当たっては、胆江広域水道企業団を存続団体としようとすることから、平成20年3月31日をもって解散する胆江地区消防組合のすべての財産について、胆江広域水道企業団に帰属させようとするものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入りますが、本件は先ほど設置されました一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託する予定でありますので、この点お含みの上、ご質疑お願いしたいと思います。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号は、一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託の上、審査することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第8、議案第5号、胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第5号、胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第5号、胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについてをご説明申し上げます。

 平成20年3月31日をもって解散する胆江地区広域行政組合及び胆江地区消防組合の事務を胆江広域水道企業団が承継することに伴い、同企業団が共同処理する事務及び同企業団規約を変更することについて金ケ崎町と協議することに関し、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 奥州市及び金ケ崎町が構成団体である一部事務組合の統合に当たっては、胆江広域水道企業団を存続団体としようとすることから、解散する胆江地区広域行政組合及び胆江地区消防組合が共同処理する事務については、すべて同企業団が承継することとし、これに伴い同企業団規約を全部変更しようとするものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入りますが、本件は先ほど設置されました一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託する予定でありますので、この点お含みの上、質疑をお願いいたしたいと思います。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号は、一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は一部事務組合の統合に関する調査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第9、議案第6号、財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第6号、財産の取得に関し議決を求めることについてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第6号、財産の取得に関し議決を求めることについてをご説明申し上げます。

 大袋養蚕団地跡地は、農事組合法人大袋協同生産組合が平成3年に養蚕経営を断念してから、荒廃が進んでおります。この地域は、世界遺産登録を目指す白鳥舘遺跡に関係の深い白鳥川の上流部に位置しており、遺跡を含めた白鳥川の環境保全を行っていくために、当該地に森林公園を整備していこうとするものであります。

 今回取得する財産は、大袋養蚕団地跡地のうち一般廃棄物最終処分場用地以外の土地を対象とし、奥州市前沢区字石田97番など計114筆の土地で、総面積66万7,371.5平方メートルを6,673万7,150円の取得予定価格で、農事組合法人大袋協同生産組合及び個人44名から取得しようとするものであり、地方自治法第96条第1項第8号及び奥州市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 二、三お伺いしたいと思います。

 まず、この公用地の取得については、ご案内のとおり使用目的がまず明確でなければならないという前提条件があるわけですございますけれども、去年の3月に予算議会のときにもお伺いしたわけでございますけれども、そのときの説明と、先月の12月14日だったと思いますけれども、ご説明いただいたものとの違いがあると思います。そこでお伺いするわけですけれども、去年の3月の予算議会のときには、市長は整備するのに強い要望があっての計画ですと、こういう答弁をされております。今回、12月14日の説明会では、地権者あるいは生産組合の皆さんから了解を得ていますと、こういうことです。これでは、あたかもこの市の計画であるような資料をつくったといいますか、そういうふうな感じに私は受けておりますので、その辺のご説明をまずお願いしたいと思います。

 それから、この事業はかなり前に、昭和40年代にやられたのかと思いますけれども、これは組合とその補助団体といいますか、国・県、当時の町ですが、こういうその今問題にされようとしていることについての金銭的なその補償の契約といいますか、そういうかかわりはどのようになっておったのか、それもお伺いしたいと思います。

 それから、今現在いろいろこの農業に対するこの補助事業とか、いろいろなその事業が市内で進められておりますけれども、このようなご時世でございますので、どのような問題が出てくるかもわかりませんが、そのような同じような問題が出てきたときにはどのような対応をされるのかですね。これは予想するわけではございませんけれども、仮にそういうことがあった場合にはどうなのかということをお伺いします。

 それから、この間勉強会で現地も見たわけですし、また私もこのことが話に出てから現場のほうも何回か見させていただきました。それで、あそこの土地あるいは建物、それらの評価についてはどのような形でこの単価といいますか金額をあらわしたのか、その経過等をお聞きしたいと思います。

 それからまだありますが、資料を見ますと原野もありますし、それから宅地もあります。それから山林もございます。この、おのおの地目が違うわけでございますけれども、単価はすべて同じなわけですね。こういうことがあっていいのかなという疑問もあります。そのことについてもご説明をいただきたいと思います。これのもう少し立ち入った話になりますけれども、例えば山林の場合は立木もあるわけです。その立木についても使えるものなのか、あるいは雑木として処分してしまわなければならないものなのか、用材に十分使えるのか、それらのこともあると思うんですけれども、それらの調査・検討はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 何点になりましたか、まず伺いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 5点あったと思いますけれども、その中で40年代の組合と国・県・町等との金銭的な補償のかかわりは担当部長、さらに土地建物評価についても同じですし、それから最後の質問についても同じく担当部長からお答えを申し上げます。

 1点目のこの使用目的にかかわることでございますが、予算をお認めいただいた時点でご説明した内容と、最近の、きょうの提案の説明とニュアンスが違っている分もあろうかと思いますが、これは旧前沢町時代に大袋養蚕団地跡地問題として、長い間町の懸案事項として存在していたものでございまして、これを合併後におきまして、いわゆる前沢町からのお金を持ち込んで、いわゆるルール外基金ということでございますが、そのお金でもってこれを、懸案を解決して、新しい形で活用していきたいということでございます。一部、行政組合の最終処分場跡地の活用もございますけれども、そういうふうなことで、長年の懸案でその地域の方々からのその経過を踏まえた要望があるというのはそのとおりだと思います。今回提案するに当たりましては、当然ながらこういう土地取得の場合は一定の取得、譲渡についての同意がなければ提案はできませんので、そういう意味での了解はいただいているわけでございますし、また私たちもその予算を通していただいた後にさまざま研究、協議をしまして、やはりこれは市のほうである程度時間はかけながら、仮称ですけれども万年の森公園という形で、縄文杉だと7,000年ぐらいなそうですから、そういったようなイメージも含めて、末永くこの市民に親しまれる森として活用していきたいという考えに至った上での提案をしているところでございます。

 それから3点目でございましたが、今後こうした養蚕団地もそうですけれども、いろいろな農業関係の補助を指導して、その補助事業がうまくいかなくて後始末というのはこれは県下どこにでもあったなと私も記憶していますけれども、これ、そういうのを全部対応するのかというご質問だと思いますけれども、これはその事案に即してその時点で判断をしていかなければいけません。その場合に、当然その財源的なこともあるわけでありますから、今回はまさに合併前の前沢町からの引き継ぎというような、基本的なこう機軸と申しますか、そのことがございまして、そのことに沿った対応処理というふうに考えております。したがって、新しい問題についてはその都度、財源のことも含めて検討されるべきものと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 質問の3点がございますが、補償の関係、それから土地の評価の関係、それから立木の扱いの関係でございますが、前沢総合支所の総務企画課長のほうからご答弁申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 菅原課長。



◎前沢総合支所総務企画課長(菅原郁郎君) 第1点目の、組合とそれから国・県・町との金銭関係についての補償の契約があるかということでございますけれども、この事業を昭和40年代に農業構造改善事業等を導入しながら、国・県の補助をいただきながらやっているものでございます。したがいまして、町でも当然町の負担金というのも当然出てまいりますが、これらの事業に対しまして後年度、その組合が負債を抱えた場合に町が補てんするというような、そのような契約は行ってはおりません。

 それから建物の倒壊の心配の質問がございましたが、この建物の倒壊につきましてはこちらのほうでも2つの業者、専門の業者の方々に実際に見てもらっていただいております。その中で、今の建物構造につきましては大きな負荷のかからないような建物構造になっているということで、当面倒壊の心配はないというようなことを言われております。

 それから、原野、宅地、山林の地目でございますけれども、原野につきましては面積が、約ですけれども62万平米、山林につきましては5万平米、それから宅地については1万平米の土地で、合計69万平米の土地という形になっております。この単価一括でよいのかということでございますけれども、この取得に当たっての単価の計算をする場合に、この部分につきましては一括でということのお話を伺っておりますので、これらも含めて全部同じ金額でということで組合とのお話し合いをしてまいりまして、ある程度了解をいただいているというものでございます。この単価につきましては、県の基準をもとに算定しておりまして、実際の奥州市内のある地点の基準地価格に対しまして固定資産の評価額を割り出しまして、それに現在のこの大袋の固定資産の評価額を掛けますと、大体101円というような数字が出てまいります。したがいまして一括して100円という、そういうような単価を決めさせていただきました。

 それから立木を切って、そしてそれをどのような形で活用するかあるいは活用しないかというようなご質問でございますけれども、今ある立木については、せっかく成長している立木ですのでそのまま、原形のままで使いたいと。そしてその間の中に植林活動をやっていきたいというような考え方を持っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 重ねてお伺いしますけれども、まず市長にお伺いしますけれども、先ほどの答弁の中で、新たに発生した場合にはその事案により判断したいということでの答弁でございますが、間違いないですかとは失礼ですけれども、そういうそれをすっかりそのとおりに受けとめていいのかですね。それをお伺いをします。

 それから、一括でその県の基準で決めたという課長の答弁でございますけれども、私は面積が大きいから一括ということが言えるのかもしれませんが、そういうことでは私はないと思いますね。宅地もあるんですよ。宅地もありますし、その山林、原野それらなんですが、宅地も含めて一括で101円というようなことは、まさに文章ですよ。だったらその細かく、検討するのに細かくやったはずですから、それをご提示願いたいというふうに思います。

 それからこの建物ですが、これは言うなれば、一部は重量鉄骨に似たような鉄骨でありますけれども、軽量鉄骨造ですね。これを何棟か残すということになっておりますけれども、その構造自体に私は了解しがたい分があります。というのは、人がやっぱり使う建物ですから、それなりに安全な強度確認、それが必要だと思うんですね。昭和40何年ころに建てた建物ですから、今現在は、その建築基準法も変わっているわけです。ご案内のとおり、この耐震補強とかいろいろ言われてはいるわけですけれども、そういうことをやってまであの建物を使わなければならないのかということです。万年の森という計画でございますけれども、あの建物が万年もつということは、だれも保証はできないと思うんですね。鉄骨造ですからあと数十年、そういう耐用年数だと思います。にもかかわらず、あの建物を数棟残すということ自体、私は違うんじゃないかなというふうに思うんです。

 それから屋根、特に屋根材ですね。これは石綿スレートといういろいろ問題になったその物質が入っておりますね。そういうものが入っている建物を大衆の方に使わせるというようなことが、果たしていいのかということです。それらについてはどのようなお考えなのか、もう一度伺いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私のほうから1点目でございますけれども、こういう民間におけるこういろいろな農業等関係の補助事業導入がうまくいかなかった、後始末のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、それを行政がどのような形で応援していくかということはそう一概に言えることではありませんし、すべてやるものでももちろんありませんし、私もたまたま県内いろいろな事例はわかるんですけれども、手法としても行政が直接の場合もあるし、いろいろな公団、公社が関係して幾らかでも応援できるような形をとる場合もありますし、それはさまざまであって、まさにそういう問題、課題がこうあるとされた時点で、どの程度行政としてかかわりを持っていければいいのか、できないのかを含めて判断していくことになるというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 岩渕前沢区長。



◎前沢区長(岩渕功君) お答え申し上げます。

 まず、あそこに建物が20棟ございます。その中で4棟をそのまま残していただくということを地権者側と話がついております。今ご質問の点は、その残す建物の強度が大丈夫なのかという点が1つございましたし、2つ目は外壁なり屋根に使っている材料ですね、それは石綿を含んだスレートだよというふうなことで、それについてお答えを申し上げたいと思います。

 先般、地元の業者ですが鉄骨業者さん、鉄鋼業をかなりこう広くやっている業者がおりますが、その方に建物を見ていただきました。1つ心配したのは、腐食している部分も、さびが上がって腐食している部分もありますから、この建物が果たして大丈夫、この鉄骨が大丈夫なのかというふうな点で調査をしていただきました。別に体力度調査というところまではいきませんが見ていただいて、まだまだ大丈夫ですよという話をいただいて、私たちとしては非常にこう心強い思いをしたところでございます。

 それから2つ目の外壁と屋根材のスレート、石綿スレートの関係ですが、あそこに使われている材料は安定した形、その石綿が安定した形で使われておりますよというこれもまた、これは奥州市内のある業者の方です。解体をかなりやられている方ですが、その方の、専門家の話では安定している材料を使っているので大丈夫ですと、心配は私たちは、私たちはといいますか、心配はしておりません、そのように見ておりませんという話をいただいております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 前沢総合支所菅原総務企画課長。



◎前沢総合支所総務企画課長(菅原郁郎君) 面積でございますけれども、面積が大きいのでということの先ほど説明をいたしまして、こちらのほうでは一応原野もございますし山林もございますが、宅地もございますけれども、それらにつきまして別なものというふうな考え方ではなくて、現況で将来この宅地につきましても20棟のうち16棟は壊してもらうんだというそういう考え方の中で、その部分につきましては、将来森に返していくという考え方の中で、いずれ宅地につきましても同じ値段というような形で地元のほうとお話し合いをしながら単価を決めてまいりました。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) それではもう一度1点だけ、もう1回だけお願いします。

 このただいま前沢区長さんからご答弁いただきましたけれども、専門の鉄骨業者さんに見てもらって大丈夫、もちますよという回答を得ているというお話ですが、それはそれとしまして、それならば費用対効果という面においてどうなのかということになります。幾らそのもつとはいっても、それなりの補強なり手を加えなければならないと私は思うんですね。それを莫大な費用をかけて使わなければならないのかという問題があります。しからばどれくらいかかるのかですね、それらも調査したのかお伺いしたいと思います。

 それから、もう一つお伺いします。これは市長にお伺いしますがね、この万年の森あるいは22世紀の森だったですか、予算のときはね。そういう計画ですが、先ほどご答弁いただきましたが、この前沢のルール外の資金で購入するのだと。それはいいかもしれませんが。取得した後の管理、運営の費用が出てくるわけです。それもルール外でずっとおやりになるのかですね、そういうこともかかわってくるわけです。それらを私は心配するわけですが、見解を伺いたいと思います。

 それからもう一つは、私は必ずしもその反対ということでもございませんが、使い方によってはこの万年の森ということを、万年は万年でもいいかもしれませんが、もう少し有効に使えるその方法も考えるべきではないかというふうに思うんです。今の計画では、ただとにかく取得をして、取得してしまってあとはまず、私は予想するには成り行きになってしまうのではないかというふうなことでは、これは市民に対して説明がつかないというふうに思うんです。3月の予算議会のときには、前前沢町長さんであります今の収入役さんからは、道義的にもこれを取得しなければならないというような趣旨の答弁をいただいております。道義的にという言葉をお使いになるのであれば、やはり四十数名の方もそれはそれでいいのですが、もっと広く、市民にわかりやすいその使い方、それを説明しなければならないと思うんですね。それらを、私はもう1点だけお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 後半の2点の関係ですが、これは合併建設計画のルール内もルール外もそうでございますけれども、やっぱり基幹部分についてはそのお金でやりますけれども、その後5年、10年いろいろな諸経費がかかってくると、施設をつくった場合にですね。それはオール奥州と申しますか、市の中で本当に効率的に、言うなれば節約するところは節約しながら出していくほかはないと思います。これは、この部分はもうほとんどこれで使い切る状態になると思いますので。ほんのちょっと土地の面積、予定よりは少なくなった部分が若干ございまして、その部分の換算する金額分はあったかと思いますが、いずれ基本的には、このことに限らず全体で見ていく必要があるというふうに思います。

 それから使い方についてですけれども、何しろ約70町歩あるわけですから、これについてこの、現在はこの森林公園としての考え方で相当な時間をかけながら整備を図っていく、あるいは市民の憩いの森として使っていくということでございますが、いろいろな公共的な用途あるいは民間からも私たちが、言うなれば許可できるような適切な用途が、申し出があった場合に、それは有効に生かすという考えもあってはいいのではないかなと思います。案件ごとにこれは判断していきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 前沢総合支所菅原総務企画課長。



◎前沢総合支所総務企画課長(菅原郁郎君) 建物の維持管理費用、どれぐらいかかるかということでございますけれども、こちら私たちの考え方としては今の現状を変えることなくそのまま使いたいというふうに考えております。いずれ現状を変えれば、今建築の制度が変わっておりますので、そうすると許可にならないということもあるようですので、いずれ現状のままで使いたいと。現状のままで使う方法として、用途としては生涯自然学習、地元の中での自然学習等があると思いますけれども、その学習の場、あるいは趣味、森林を歩きながら市民活動をやっている方々のスペース等、それから雨天時の避難場所とか植林活動の際の休憩所等に使うということで、現状のままで使いたいというふうに考えておりますので、費用につきましては考えていないということでございます。

 それから取得後の管理費用、森のこの土地を買った後の管理の費用の件でございますけれども、これにつきましても、この森の整備につきましては基本的には植樹祭とか、それからあと市民の方々がみずから参加してみずから植えるという、あるいは企業がスポンサーになって植樹をするという、そういうような形でこの森づくりを進めていきたいというふうに考えております。したがいまして、費用につきましては、市民のみずから参加する部分につきましてはその参加料等をいただきながら進めていきたいというふうに考えておりますし、企業につきましては企業自身がスポンサーとなって進めていっていただきたいというふうに思っております。ただ、来年につきましては植樹祭、合併の植樹祭をやりたいというふうに考えておりますので、その植樹祭の費用が若干必要なのかなというふうに思っております。いずれその費用につきましては市で、例えば植樹祭、毎年2ヘクタールずつをやりたいというふうに考えておりますので、その植樹祭の地ならしとか、それからそれぞれの機材をそろえる部分の費用というのはかかるかというふうに思っておりますが、その機材等のそろえる部分につきましては、その建物の中に置くというのではなくて下の、下のというか地元から持っていくというか、持っていってそのときに使用するということでレンタル等を考えておりますので、毎年その部分につきましては13万円ぐらいの費用で植樹祭ができるのではないかと、そのほかにはバスの運転手とか給水車などの必要がありますけれども、これらにつきましては市の物、機材を使うという、そういうような考え方を持っております。

 それから2ヘクタールずつ整備していきたいということでございますので、植樹した後は、その次の年からは当然下刈り等が必要になってくるというふうに思っておりますが、この下刈り等につきましては1ヘクタール2万5,000円ぐらいというふうに考えております。下刈りにつきましては、3年ぐらいやれば後は自分で育っていくという、そういうふうに言われておりますので、3年ずつというような形で進めていきたいというふうに思っておりますし、来年植樹すれば、当然下刈りにつきましては21年度からの発生ということで、21年からは2万5,000円、3年後の23年からは7万5,000円の管理費用かなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 質問にしっかり答えてください。費用がどれくらいかかるのか、それもしっかり調べたのかということを私は言っているんです。建物4棟を残して使うことについてですよ。



○議長(小沢昌記君) 前沢総合支所菅原総務企画課長。



◎前沢総合支所総務企画課長(菅原郁郎君) 建物の費用につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、現状のままで使いたいという考え方でございます。したがいまして、費用につきましては考えておりません。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 今も議論になっておりますけれども、やはり市が土地を取得するにはしっかりとした取得の理由、また目的を持って、明確に計画を示して購入しなければならないというふうに思います。今、その森林公園が奥州市民にとって必要なのかどうかというところもありますし、そういう部分に関しまして、市長からぜひ市民に対して、なぜ今この土地を取得してその森林公園を整備しなければならないのかというところを、もう少し市民に理解を得られるような形でご説明をしていただきたいというふうに思います。

 それから、取得後の活用方策としまして示されております中に、白鳥川の環境保全を目指すとかというふうにありますし、また整備方針の中には、建物を活用して学習の場にしたいとかというふうにも示されております。しかし、今のご答弁では、例えば建物に関しましては費用はかけないとかというふうにご答弁いただきました。また、2ヘクタールずつですか、整備をするというようなことでありますけれども、万年の森の森林公園を目指していく、整備を目指していくということでありますので、もう少し具体的な整備計画を示していただかなければ市民は理解できないのではないかというふうに思います。例えば来年度に関しましても、ほとんど整備に関しましては費用も措置もされないようですし、それでいいのかというふうに考えます。例えば今の4棟の建物を残して学習の場にするというようなことのご答弁でしたけれども、例えば教育委員会のほうではどのようにその建物の活用に関してお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから地権者に、今16棟ある建物を撤去していただくということになっておりますけれども、それはいつまでに行われるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点ございます中の1点目、私のほうからお答えをいたしますが、これは経過ということについては、先ほど来の質疑、答弁の経過でございますが、やはり取得をするという前提の中ではできるだけ有効に、しかも経費をかけられるような情勢でもないので、経費を節減もしながら効果的に使っていきたいなというふうなことでございまして、また、今全国的にというか全地球的に活躍をされている宮脇昭さんという横浜国大の教授がおられまして、現地を見ていただいて、これだけの森づくりに使えるような広大な用地を確保して、植林事業なんかがイベント的にできるような場所というのはほかにはないということで、この方はいわゆる鎮守の森構想というか、本来その土地に100年も200年も前にさかのぼって本来あった木を探し出してそれを植えていると。しかも植え方の工夫で、もう成長の速度がもう常識、普通の森林の、林業の常識を超えるそのスピードで森林化する、林化するといいますか、そういうようなことの実績の大変豊富な方なんですけれども、こういう方のお話も伺いまして、これを当初は22世紀の森でしたけれども、100年では短過ぎるということで急に100倍になったような感じですが、そういう壮大なこの構想を教えていただいて、先生のそういう発想も生かして、これから時間をかけていこうということでこういうところまでこぎつけました。市民への説明については、ご指摘のとおり必要なことだと思いますので、住民懇談会初め必要な場面で行ってまいりたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) ただいま市長さんがおっしゃったようなそういう構想で進んでいただければ、奥州市に住んでいる子供たちにとっては学びの場としては大変ありがたいものと、そう思っております。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 先ほども残っている建物4棟あるということでご答弁いただきましたけれども、何か石綿を使った場所であるということで、しかもそれをそのままにしておくと。費用はかけないというようなことで、そこが子供たちを行かせていいような場所になるのかどうかということは、大変問題があるというふうに思います。本当に万年の森にしていく、また市民が憩えるような公園にしていくのであれば、整備に関してはやはりある程度費用をかけながらやっていかなければならないというふうに思います。万年の森だから、来年度例えば具体的にこういうふうにして整備をしていきますとかいう目標もなくいられますと、市民は納得できないというふうに思います。やはり4棟残っている場所を、例えばこういうような学習の場にしていきますとかということを示されなければ、石綿を使っている建物がそのまま放置されているというふうになりますと、そこで何か問題が起こったときには買い取った市の責任にもなりますし、ぜひ具体的にどういうふうに整備をしていくのかということで、きちんと示していただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) そういうことについては、区長たちと一緒にしっかりと計画を、今建てられている物をもとにして私も考えてまいりたいと思いますので、詳しくは区長のほうからお話しいただきます。



○議長(小沢昌記君) 岩渕前沢区長。



◎前沢区長(岩渕功君) お答え申し上げます。

 先ほどもお話ししましたように、外壁なりあるいは屋根材にアスベストが入っているというようなことはそのとおりでございますし、ですが業者に見ていただいた限りでは安定した材料ですよということです。ですが、また改めて別な方にも見ていただいて、本当に大丈夫なのかどうかの確認はしたいというふうに思います。

 それから、先ほど話ありました建物撤去はいつですかというふうなお話ありましたが、きょうご議決いただいた後に、地元とまた話し合いを持ってということになりますが、あくまでも基本的には予算執行、年度内の執行ということになりますので、建物の撤去がなされない限りは支払いができない、しないということでございますから、その辺スケジュールを調整をいたしたいなというふうに思っております。

 それから、先ほど来議論になっています活用の仕方についてでございますが、本当に私たちも去年福島に行って現地を見あるいは手法を勉強して初めて、びっくりしたんですが本当に今植林が何というんでしょう、お祭りのようにして植林がなされる、さっき植樹祭と言いましたが。この辺でやっている、従来ですね、やっている植樹祭とまた違って一般の市民、ボランティアで、しかもボランティアといいますか、会費を納めて何百人という人が来て植林をするという、そういう手法がとられております。それの先頭に立っておられるのが、今市長から話ありました宮脇先生、横浜国立大学の宮脇先生でございますが、その先生とも接触をし、指導をいただいております。その手法を活用させていただいて、あそこの70ヘクタールの植林に手をかけていきたいなというふうに思っております。

 先日も宮脇先生とも連絡もとりました。スポンサーにつきましては、例えばというふうなことでJRなりあるいは毎日新聞社だとか、そういう話も出されております。そういったことで、当面2ヘクタールというふうには計画を立てておりますが、スポンサーとの話し合いの結果、あるいは面積がもっと単年度の面積がもっとふえるかもしれませんし、あるいは複数の企業がスポンサーになって植林をするというふうな場面もあろうかというふうに思います。その辺、これから業者と、業者といいますか、先生と相談をし、スポンサーとさらに詰めていきたいなというふうに思っております。

 それから建物の活用の一つとして地元、地元というのは前沢区の市民の中に宮脇先生の門下生の方がたまたまおられます。かなり、今月の27日にも東京に行って先生方と話し合いを持つというふうなことも聞いております。先般、その方と相談、相談と言いますか、電話で話をしたんですが、何とかそこに小学生、中学生あるいは高校生、一般の人たちも含めた、何というんでしょう、少年団ではないんですが森林愛護を目指した組織を立ち上げて、植林に手助けをしたいという心強いお話もいただいておりますことを申し伝えたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 整備計画に関しましてはまだまだ煮詰まっていないところもあるようですし、3月議会までにぜひ具体的な活用方法、またそれに関する予算措置に関しましてもご説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 前沢区長。



◎前沢区長(岩渕功君) まだ予算査定の段階ですので、確定したものというのは言えないわけですが、こちらとしては新年度には合併記念の植樹をしたいなということで予算要求をしておりますし、さらに21年以降についてはスポンサーの協力をいただきながら植林を進めてまいりたいなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 2時25分まで休憩いたします。

               午後2時10分 休憩

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               午後2時25分 再開



○議長(小沢昌記君) 質疑を続けます。7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 1点目は、もとの作業所を4棟残すという関係で、建物が逆にあることによって子供たち等が、あそこにはバリケードのようにこう入らないような形にはしているようですけれども、それをくぐれば入れるような状況でもありますので、無断で入って、逆にあることによって事故などが起きることも考えられるというふうに私は思います。それで、その建物の管理等の考え方はどのように考えておられるのかについて、1点お伺いしたいと思います。

 それから2点目は、前沢町時代には22世紀の森という構想、今度奥州市になってからは万年の森構想ということで名前も変わったし、考え方も変わったのだということでございますけれども、幅広く見た場合、どのように大きくその構想が変わったのかなという点をお伺いしたいと思いますし、3点目は、その整備のために助言をいただいて現地にも来ていただきましたその宮脇横浜国立大学名誉教授さんが見に来て、今回スピーディーにその万年の森のように森林化にするというような形でこう見ていったということでございますけれども、その今回そういうことで見た結果のこれからの計画書なり、そういう青写真がもうきちっとあるものかどうかその整備構想と、予算も伴うと思いますけれどもそういうものがあるのかどうかについてお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 前沢総合支所菅原総務企画課長。



◎前沢総合支所総務企画課長(菅原郁郎君) 建物の管理でございますけれども、この植林に当たっては地元の人たちの協力も必要ですし、それから森林少年団あるいは植林のリーダー養成をしながらということで、たくさんの方々のかかわり合いの中で整備していきたいというふうに考えておりますので、したがってこの建物につきましても、それらの地元の方々の協力あるいは先ほど言いましたリーダーの方々の協力を得ながら建物の管理をやっていきたいというふうに考えております。

 それから、当初の22世紀の森構想と万年の森構想の考え方の違いでございますけれども、基本的に考え方の違いはございません。いずれ、今地球温暖化が叫ばれている中で、CO2削減のための森づくりというふうなことを基本として進めていきたいなというふうに考えております。それらの青写真の部分につきましては、まだ宮脇先生と具体的な計画をつくって相談しているわけではないんですけれども、いずれ今後宮脇先生と十分協議しながら、アドバイスをいただきながら具体的な進め方をもっと詰めていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 建物につきましては、その事故等が起きないように地元の皆様方の協力を得ながらしたいというお話でございますけれども、これは本当に地元の人たちも頼まれても、結構これは大変負担になるお仕事じゃないかなというふうにも感じるわけでございますけれども、その辺やはり本当に計画的に取り組まなければ事故が起きてからでは大変と思いますので、再度その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、その先生とこうぎっちりと相談しているわけではないというお話でございますけれども、それでは本当にその万年の森がきちっとできるのかなというふうに思うわけでございます。いずれ、もう大袋の養蚕団地がもうやめてから20年ほどたっているわけなんですけれども、いずれあの土地は、どちらかと言えば今は肥料等もやらないためかもしれませんけれども桑の木だってなかなか大きくなったような感じにも見えませんし、その雑木林がこう木が太くなって大きくなった形も余り見えるわけでもございませんし、それはやっぱり土壌の問題等があるのかなという部分も考えられるわけでございます。そして土地の関係で水はけが悪かったりして、やっぱりそういう影響もあるのかなと思われるわけでございます。そういう中で、やっぱりその毎年2ヘクタールぐらいずつ植林をして森林をつくると、森林公園をつくるといっても、かなりのその厳しい面があるのではないかなと思われますが、再度その辺についてどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 岩渕前沢区長。



◎前沢区長(岩渕功君) お答えを申し上げます。

 あそこの整備構想、考え方が、考え方というか計画が具体化していないというのはそのとおりでございます。と言いますのは、まだ取得が実現したということではないものですから、ですがつい先日も宮脇先生と連絡をとってスポンサーの紹介等お願いできますかという話も交わしております。それらのスポンサーが決まって、初めて具体的な整備計画を詰めていく、毎年度どの程度の整備をしていくのか、その辺を詰めていかなければならないというようなことで、まだその段階に至っていないという意味で、大丈夫、先生に紹介をいただけるものというふうに思っております。

 それから、2つ目の木の生育が必ずしも芳しくないのではないですかというお話ですが、現地を見ますとかなり、松の部分は結構自然に生えていいんですが、それ以外の部分は余りよく生育しておりません。どちらかと言いますと、枯れ葉の部分が多かったりなんかしております。宮脇先生のその植栽の方法というのは密植栽培なんですね。坪当たり杉・松ですと大体1本なんですが、そこに五、六本植える植栽の方法です。それはなぜかと言いますと、その土地に合った、その土に合った樹木が最終的には勝つのだよと。そしてそのそれに負けたものと言いますか、要するに自然淘汰でその土地に合った、土に合ったものが残る、そういう考え方で植栽をやっている。名づければ宮脇方式といいますか。そういう形での植栽でございます。したがって、大袋の場合にもいろいろな樹種の植栽が考えられております。その中には、その土地に合ったあるいはやせ土に合ったあるいは湿気の多い土地に合った木が育ってくれるのかなというような考え方でおります。

          〔「建物の管理、地元の人たち」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 岩渕前沢区長。



◎前沢区長(岩渕功君) お答え申し上げます。

 まず、現在バリケードのような形で進入しないでくださいという表示だけですね、なっているわけですが、その辺立派な、何というんでしょう、門扉をつけるとかそういったことはできないというふうに思っていますし、建物についてもがっちり整備をして、中に入らないようにというのもかなり費用がかかることですから、そう頑丈な整備は難しいというふうに思っています。ですが、やっぱり自由に出入りができるというふうなことのないような、ある程度の手は加えなければならないのかなというふうに思っていますし、まだ具体的にその見回り等については地元の方々と相談しているわけではないんですが、今までの話の中では地元もかなり協力をし、植栽なりそういったものにあるいは管理にお手伝いをしますよという話も出されておりますから、これからその部分についても相談をしてまいりたいというふうに思っています。ですが厳重な形での整備といいますか、は費用がかかるというふうなことで、そこまではいかないというふうに思っておりました。極力、費用を省きたいなというふうな考え方が基本でございます。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 最後になりますけれども、やはりその建物ばかりではありませんけれども、やはりあの場所で事故等が起きてからでは大変遅いと思いますので、やはり建物以外にもその今の状況を見ますと本当に危険だなと。池があったりさまざまありますので、事故のないようにとにかく管理をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 事情については現地で地元の皆さんにも説明を伺いまして、その経過はわかりましすし、随分大変なことだなというふうに思って受けとめておりますが、しかしなかなか納得できない説明だなと私は思います。非常に苦しいなという思いがいたします。まず納得できない第1点は、先ほどたまたま負債整理の話が出ました。財源があればやるかもしれないし、それは個々個別だよということであります。しかし農業に関して言えば、国営のパイロット事業も北上山地の開発もまず軒並み失敗です。今、米もあと何年かすればそうならんとしようとしている情勢にあります。そういう中で、地権者の方々が苦労されたのもわかりますけれども、同等に苦労されてきた方がいっぱいいるはずです。養蚕団地は私の地元にもありました。黒田助にもありました。今育苗センターになっていますが。この整合性がどうなんでしょうかね。私は心情はいろいろあるでしょうが、そういうことが行政として通ってしまったらば、私は今後大変なことになるのではないかと思います。私の地元では畜産関係が結構ありますが、本当に大変な状況です。そういう中で、こういうことがもし公の場でまかり通ってしまったらば、本当に大変なことになるのではないのかと私は心配しているわけですが、その点についてまず1点お伺いします。

 それから、私どもに説明をいただいたときは21世紀でしたか、22世紀です。21は今ですので。その説明ががらっと変わります。変わらないのは森だけですよね。公園構想だけ。何かの水源だそうですけれども、そうしたら最終処分場置けないでしょう。私これは常識じゃないかなと思うんですが、その並存できる理由は何なんでしょうかね。ちょっと普通の発想では、最終処分場と水源が一緒で、両方同時に整備をするよということはちょっと今の時代そぐわないように思いますが、そこら辺どのように検討されたんでしょうか。

 それから、私はどうしても言いたいことがあって、この間の議会で見分森の整備ができない状況がこう赤裸々に指摘をされました。大師山、先ほどだれかがマムシの住む公園とかと言っておりましたけれども、これから整備を更新していかなければならないという。私のところで言うと、歴史公園に掲げさせていただきましたけれども下鹿合の館、今非常に危険な状態。こういうところが今放置されている、私から見れば放置されていると見えるわけですし、私のところは合併してからこの間、農村公園のトイレが次々と閉鎖をされる。こういうことが続いている。それから小学校、学校予算、数え上げたら切りがない。そういう状況に今いる。たまたま私も拝見させていただきましたけれども、前沢の南幼稚園、東幼稚園のトイレの問題あるいは、北幼稚園でしたか、2カ所行ってきましたけれども。そのほかにもバスの添乗員の予算の、私から言えばもう切り捨てですけれども、こういうことが問題になっているこういうときに、こういう事業を進めなければならない合理的な理由はどこにあるのか。ルール外の予算だからいいのだという、先ほど市長の答弁でありましたけれども、この合理性は一体どこにあるのか。私はそこをお尋ねしたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点のうち、1点目と3点目は私のほうでお答えをいたします。

 このようなその事案が、ご紹介ありましたようにいろいろあると思います。その都度、行政として今まで指導してきた経過もあるでしょうし、何らかの支援をしなければいけないという気持ちもあると思います。そういったことの具体的な進め方については、すべてそういうこと手を出せるとも限らないし、全体的に、総合的に経過を含めて判断するしかないと思います。

 それから3点目、同じような趣旨に聞こえましたけれども、こういう本当に急がなければいけない事業はご指摘のとおりです。合併建設の事業だけで賄い切れないものもたくさんございまして、頭を痛めているところでございますが、これは私から見れば、やっぱり旧前沢町時代からの大きな課題を引き継いで、受けとめて、できるだけいい形に置き直して課題を解決したいということで考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小沢昌記君) 前沢総合支所菅原総務企画課長。



◎前沢総合支所総務企画課長(菅原郁郎君) 最終処分場と、それから万年の森の水源涵養林との関係のご質問でございますけれども、最終処分場を今度建設するに当たって10町歩の部分につきましての最終処分場ですので、その部分につきまして、森林等につきましてはこの森林の伐採あるいは造成というような形になるかというふうに思っております。そういう中で、白鳥川上流部に森が少なくなるということは白鳥川そのものの汚染にもつながるというそういう中で、やはりこの地域、白鳥川の上流部ですので、水源涵養林として残すあるいは整備していくというのが重要なものではないかなというふうに思っております。いずれ最終処分場の中で森林が破壊されていく部分につきまして、この10町歩の中で整備をし、水源涵養林として保っていくという、そういうような考え方で進めたいということでございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 白鳥川の上流部だそうですけれども、上流部と言えば上流部でしょうが、私にとっては中流あたりだと思うんですけれども。問題は、その遺跡との関係でこの水源を保全していくんですよという説明でしたよね。それは前の説明のときはなかったんですよ。もしそういう説明であれば、最終処分場の移動をしなければならないのではないですか。そういうことにならないですか。時間も押していますのであれですけれども、何か私は一事万事、そういう感じがするんです。教育予算がこれだけね、教育委員会ではかなり努力されているんでしょうが。いろいろと詰められている中で、どこにも合理性がないんじゃないでしょうか。事情がわからないわけではないし、経過についても、政務調査会で行って現地の人たちの話も直接お伺いしましたし、そのほかに何度か足も運んでいますし、ましてや建物についてはあのまま放置したら、私がもし何か子供であそこに連れていかれて体験だということで連れていかれたらまた行きますよね。そういう計画は、私は合理性がないと思うんです。そういうふうに思わないでしょうか。この点だけ、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) いずれ最終処分場はこれはその浸出水といいますかね、これは組合のほうのことでございますけれども、これはパイプでもって周囲に心配が起きないような処理をして流していきますということになっておりまして、一方、この広大なるこの66ヘクタールのところに植える木に、森林については、これはそういったもともと森林は水源涵養の力を持っているわけですから、そういうことが坊主山じゃないそのことによって水が保全されて、いろいろな意味でこの川の流れをこのきちっと保つという、こういうことにありますので、そういう趣旨もつながる話だったと思います。いずれ最終処分場をそのところに残り10ヘクタールに持っていった中では、そういった周囲の水源あるいは自然の保全上、支障のない形で計画をしているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 24番佐藤絢哉君。



◆24番(佐藤絢哉君) 1点、確認の意味でお伺いしたいと思いますが、森林公園を整備するということで、現況活用することで一番その経費のかからない方策を選んだということだと思いますが、ただこれに伴って整備費あるいは将来の維持管理費の財源を心配する向きもあるわけでございますが、これにつきましては、先ほどの広域行政組合を統合すれば十分そこで財源が生み出せるという、私は思うわけでございますが、それはそれとして、私が聞きたいのは、先ほどの答弁の中で2ヘクタールずつ木を植えていくというお話でしたが、そうしますと単純計算で何年に……、35年ですかね。その35年ということですとかなり長い年月なわけですが、社会情勢も全くこう変わってくるのではないかなと、そういうふうに思うわけでございます。そうした場合に途中で、ある時点でこれを一部、あるいは全部でもいいんですが、目的変更ができるのかどうか、制度的に可能なのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。

 それから、前に市長の答弁で伺ったと記憶しておりますが農振解除手続ですか、あれの必要がなくなったという話があったと思いましたが、それらの関係もあると思いますが、目的変更が制度的に可能なのかどうか。これは来年、再来年の話ではなく、35年という長い年の中で、10年後になるか、15年後になるかわかりませんが、そういう社会情勢の変化によって目的変更ができるのかどうか、制度的に、その辺を確認をしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは農振、農転の部分については市が行う森林でございますけれども、この場合はね。公園整備事業としての購入、そして整備にかかわってはそういう手続は不要ということを県のほうに再三確認をして、そういう意味で今回のこうした手続になっているものであります。一たんそういう公園として認定をして整備をしたものの目的変更については、これはきちっとその公園目的に対処した後について、一定の公益的な理由によって変更をかけていくことは可能ではないかなと私は思うんでございますけれども、一たん森林公園化した部分にした上はですね。と思いますが、この具体的な何といいますか、手続的なことについてはちょっと実務のほうで確認はする必要があるとは思いますが、そのように感じております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 段々の質疑を聞いて若干疑問に思う点がありますので、基本的には市長にお伺いをいたします。

 まず市長のご答弁で、これは旧前沢町当時からの、合併前からの大きな課題だというご答弁でありました。私も地元の方のご説明を何回かいただきましたし、きょうもたくさん傍聴にお見えになっていろいろ心配されていることだと思います。その気持ちは痛いほどわかりますが、なぜ私から見れば、これは合併前に処理してくれなかったのかなという思いでいっぱいです。それで、合併協議の中でこの種の問題はいろいろ他にもあったと思います。合併協議会でこの課題は、問題としてあるいは課題として協議会の場に提示されたのかどうか、その点お伺いをします。

 それから合併協議との関連で、先ほど来のご答弁ではこれはルール外の基金を持ち込んで、これを充当するのだというご説明でした。ルール外基金で具体的な事業名を明記して、使用目的を明記してきたのは江刺区だけであります。それ以外は、ルール外基金については金額は明示はされておりますが、事業名等はいずれも明記されておりません。私は基本的には、基金があろうとなかろうとやるべき事業はやるべきだという立場で見ておりますが、この点で、前沢区の場合に小学校の統合問題がありました。これも合併前の大きな前沢区の課題として積み残されてきた課題だというふうに私は思っています。いろいろ教育委員会でも方法を駆使して、いわゆる統合後の経常経費を計算すればこうなるということで、統合学校の建設の計画を総合計画に盛り込んだようでありますが、平たく言えば、私は前沢区が持ち込んだルール外の基金というのは、学校統合だけでも十分使い果たされているというふうに見えます、これは。客観的に見ればそうなると思う。それが悪いということを言っているのではなくて、ですから奥州市に持ち込んでこの議案を判断するときに、旧前沢区の課題だからということでは通らない課題だと私は思うんですが、その点どのように判断されるのでしょうか。

 それから最終処分場との絡みでお伺いしたいのは、このいわゆる前沢、関係者の皆さんは、いろいろお聞きしますと、最終処分場用地10町歩を売却する際は、切り離しては売らないよということを前から言われてきたようであります。広域行政組合で最終処分場用地をいわゆる候補地として決定した際に、そのことは明らかになっていたのかどうか。私が聞く限りにおいては、広域行政組合議会において候補地を選定する、決定する際にその問題は明らかでなかったと。明確にされなかったというふうに聞いておりますが、それはなぜなのかですね。本来、そういう条件があるのであれば、当然用地選考の判断として大きな要素を占めるわけですから、それらを明らかにすべきではなかったかというふうに思いますが、広域行政組合の管理者でもあります市長の見解をお伺いをしたいと思います。

 それから最終処分場との関係で、先ほど17番議員も、いわゆる世界遺産白鳥川の水源地としての関連では、最終処分場はなじまないのではないかという指摘をされました。私もそう思います。過般の説明の中で、市長はたしか最終処分場についてはいずれ限界があるわけですから、いわゆる使用が限界に来た場合は、これらの拡張用地にも利用できるやな答弁をされてきたように私は記憶しているんですが、今もそのようなお考えでしょうか。であるとすれば、先ほど指摘があったように、いわゆる森林公園をつくるという目的からして取得目的が違うんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。

 それから、市有財産の管理の問題についてお伺いをします。現地を見まして、これだけの面積を行政が管理するという点で、本当に事故なく十分な管理ができるのだろうかという点では、私はそれには膨大な費用がかかるのではないかというふうに思っております。地方財政法でも8条に、地方公共団体はその利用目的のために取得した財産については、良好な形で管理しなければならないというように明記されていますよね。あの状態で放置していいということは何もない。今より良好な状態で、きちっと管理しなければならないというのが地方財政法第8条の視点ですよ。金もかけないで、今の状況で、それで放置するのですか。万が一、あの中で子供の事故でもあった場合、どうするんですか。今、例えば建設業者さんが、資材置き場等で有刺鉄線も張らない、そういう中で子供が事故を起こした場合は責任問われますよ。市はあの66町歩に有刺鉄線も張らないんですか。だれでも入れる状況のまま放置するのですか。その中で事故が起きたときに、どう責任とるんですか。そういうことはどのようにお考えですか、お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず1点目の合併前の処理のことでございますけれども、これはルール外基金というのは質問者はよくご存じなわけですが、この合併をしてみたときに義務的に出すルール内のほかに、お金が何億とこう残ったものを持ち込んだわけでありまして、これは実は平成16年度末には合併が決まったわけですから、17年度の約1年間のうちにそれを合併前に全部使い切るということも可能であったわけですし、ところが協議をしていく中で、それは無理して使うというよりはそれこそ10年かけてこう計画的に使う、その区に対してね、そういう使い方を認めることにしますから、ためるところはためて持ってきてくださいと。こういうことになってこれだけのお金になってきたということがございます。そういう中で、たしかにこう形としては江刺区が綿密にそういう表現を、事業の表現をしていたと思いますが、この合併をしたときにいわゆるルール内、ルール外の事業を精査して整理をしたときに、区の区長のところを中心に、地域協議会もございますけれども、この合併前からのそういういわゆる引き継ぎ、持ち込みというものを整理をしてあらわしたというふうに理解をしておりまして、私はそれを尊重して事業を行ってきたところでございます。

 それから、このルール外等々にかかわって、事業はやらなければいけないのはたくさんあるけれどもやれないでいるということですが、前沢小学校の統合についてはいろいろ工夫、知恵を絞って、あのようにルール内外に配置をして何とかやれるようにしたところでございまして、そのほかの点でもやりたいものもあるわけですが、これは建設計画の変更を含めて順次進めていかなければいけないと思います。

 それから最終処分場の10町歩以外……、すみません、次のところとちょっと関連しますけれども、最終処分場の限界、10ヘクタールの限界が来たときに、例えば隣の今の66ヘクタールのところに持ってくる話については、これは将来の可能性としてはこれはあり得ることだろうとは思いますが、現時点でそのことを明確に位置づけているわけではございませんので、この66ヘクタールすべてを森林公園としてこの管理をしていきたいと、こういうことでございます。先ほど来の質問にもありましたが、何年かしてこういう目的に使うのはどうかという場合には、そういった市のルールもそうですし、法令上のチェックもした上で、必要な有効活用をしていくことが適切ではないかなと思います。最終処分場のこの整備の位置でございますけれども、これは排水について、先ほども触れましたがパイプでもって白鳥川に流さないで公共下水道のほうに持っていくということでございますので、これが今答弁と関連しますけれども、もしそういうようなときは、同じように周辺の土地利用あるいは水源涵養の場等に影響を与えないように処理をするということになると思います。

 それから、この市有財産としての管理、事故責任については、これは公園として管理する以上はご指摘のとおり事故のないように適切な管理が必要ですし、万一のときは設置者責任が生ずるのはそのとおりでございますから、こういったことにならないような対応ということを、限られた財源の中でございますけれども適切に講じる必要はあると思います。



○議長(小沢昌記君) 最終処分場を買い取りするときに、そこ単独だったのかどうだかという質問です。



◎市長(相原正明君) ちょっとメモが途中で終わっているようです。大変失礼しました。

 これは、組合のほうで最終処分場用地を6市町村から提案をさせたというか、してもらった際に、前沢町からもこれがありました。当時、金ケ崎からも胆沢からも江刺からも水沢からももちろんあったわけでございますけれども、それを全部現地踏査をして、いろいろな交通の利便を含めてこちらに決定をしたという記憶でございますし、その際それぞれ土地の地権者の問題とか、課題はいろいろあるであろうということはそれぞれの土地についてあるんですけれども、まずここはそういう問題がクリアされることが前提にはなると思いますけれども、ここに一番適地ではないかなということになったものでございまして、お話の中にきちっとその説明、セットでなければ買ってもらえないところだと、売ってもらえないところだというのはなかったのではないかというご説でございますけれども、ちょっと私自身も今記憶の中でははっきりしないところでございまして、いずれ各用地用地にいろいろな問題がこうぶら下がっているというかございますので、それはそれで解決が必要だし、できなければその土地には行けないということに戻って来ると申しますか、そういうふうなことであったというふうに記憶をしております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) ちょっと市長の答弁は、私も聞いていることとちょっと違う点もあるんです。まずその点で今の最終処分場用地、候補地を決定する際に、広域行政組合に私が聞き及ぶ限りは、いわゆる地権者の皆さんは切り売りしませんよと。80町歩全部買うんであれば買ってほしいと。私は当然だと思います、おっしゃるのは。そういうことを話をされていたというふうに聞きました。ところが、広域行政組合議会ではこれらの問題は明らかにされなかった。これはどうしてなんですか。もしそうであれば広域行政組合は、最終処分場用地は10町歩であっても取得する面積は80町歩買わなきゃならない、そういう判断しなければならなかったんです。と私は思うんですが、なぜそういう議論にならなかったのか、なぜそういうことがこう公表されなかったのかお伺いをいたします。

 それから、そのルール外基金の問題なんですが、先ほども言いましたように、江刺区のようにきちっと事業名も明記してきているのであれば私はそれなりに、この基金の是非についてはいろいろ異議もあるんですが、それなりに根拠を示して持ち込んだものだろうと思います。その他のところについては具体的な事業名はないですよね。ルール外基金で、当然合併前から抱えている課題をそれぞれ処理をすると。ルールに従って処理をするということで進めてきているわけですから、本来は、私はこの用地の取得、これがルール外基金が充当になるのだという根拠はないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、どうしても理解できないのは、合併協議でこの問題が全然、合併協議会は17年3月で終わっていますから、その後はいわゆる任意の協議会、それから首長協議でさまざまなことを決めてきたということなんですが、当然それぞれの合併前の市町村が抱えている課題、大きな課題等についてはそういう場で明らかにされ、協議をされて方向性を出していくというのは普通だと私は思います。前沢区の場合は小学校統合問題も、それからこの大袋の用地の問題も、それらの合併協議の場に明らかにされなかったというふうに私は17年度決算審査の際にお伺いをしました。前沢区でお聞きをしてきました。なぜこのような問題が生じて、地権者の皆さんに迷惑をかかるような、心配して傍聴しなければならないような、このような状態が生じているのですか。合併協議会の会長である高橋前水沢市長はいません。筆頭副会長の相原市長は、合併協議の場でこれの問題がどのように処理され、こうした問題がこういう形で出てくることについてどのようにお考えですか、お伺いをしたいと思います。

 それから管理の問題、財産管理の問題ですよ。そうしますと、市長の今のご答弁のとおりだとすると、有刺鉄線を張り回すとか、そういう具体的な手だてを講じなければならないのではないですか。先ほどの前沢区長の答弁では、担当者の答弁ではほとんど管理のための財政支出はしないという答弁ですよ。それで大丈夫ですか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 切り売りをしないという、これは私は首長の一員だったわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように各候補地ともいろいろな経過のある土地も入っていますし、さまざまあるという中で、事務レベルを中心にきちっといろいろ現場も見ながら、最後は首長が見て回りましたけれども、一番この、要するに交通からごみを集積をする場面でも、あるいは排水の問題等々からいって適地だなということに落ちついたということでございまして、その他の問題については、今申し上げたようにさまざまあることだと思いますので、それはクリアになれば、なるならこれはきちっと最後まで使えるというような前提で入っていったのかなと、この用地の絞り込みに。そのように思っております。したがって、議会では特に説明がなかった云々については、ちょっと私は今ここではわからないんでございますけれども、首長のレベルの会議でも特段そういったことをこう深く論じた記憶はちょっとないんですけれども、申し上げたようにそれぞれなかなか提案する場所も大変だし、いろいろな経過があったなと、それぞれの土地に、そう思っております。

 それから、ルール外基金については、これはお話のような経過もあると思いますが、私の認識では、結局持ってきたお金を何に使うことになるのかということを、それぞれ前の首長さんは、2月19日でいなくなったんですけれども、その後、そして私が就任して、区長が就任して、ルール外をルール内とセットできちっと明確にする際に、そういう引き継ぎを含めてあらわれてきたものだと思っておりまして、その辺を尊重してやるのが私の仕事だと思って進めてきたところでございます。

 それから、合併協で問題出しておくべきではなかったかということでございますけれども、これは市町村ごとにいろいろな問題、課題はあったわけでございまして、それを全部報告するという話ではなくて、合併前に片づけておく話もあるわけですし、合併前にもしお金のかかるもので片づけるということになるとそれだけ財源はなくなってしまうわけで、合併直前までに整理できなかったけれどもこのお金でやってほしいという、これがルール外なんですが、そういうような性格のこれは事案であるというふうに思っております。ですからくどいようですけれども、こういう問題があります、ああいう問題がありますというのは、すべてお互い出し合ったというものではないというふうに記憶しております。

 それから管理のことについては、これはまず区長、課長の答弁はできるだけお金をこれ以上かけないようにすると。もちろん区の残しているお金もないわけですので、そういうふうな気持ちで答えたものだと思いますが、この管理責任というような話のレベルになるとそう簡単な話では私はやっぱりないと思うので、ここは最小限の経費でこういったものをきちっとするようなことは検討しなければいけないというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 合併協議の場でそれぞれ抱えている課題は全部明らかにするわけではないという市長の答弁だったんですが、私は旧前沢町長名で18年の2月17日に地権者の皆さんと交わした確約書、これが過般の議会で明らかになりました。これらは、市長は合併前にその首長間の協議の場があったと思うんですが、これらについてはどのように認識をされておりましたか。このような契約行為については、これは明らかに新市に引き継がれるものですから、当然明らかにされなければならない問題だというふうに私は思うんですが、その点についてどのような認識をお持ちですか、お伺いします。

 それから、私は先ほど言いましたように、管理の問題については、66町歩にきちっとした管理責任を果たすような管理のやり方をするには、それ相当の費用が必要だというふうに思います。取得する以上はそれらについても試算をし、市民の前に明らかにするのが市長の責任ではないですか。現場はともかくとして市長レベルでいえば、そのようなきちっとした管理をしなければならないと考えるというのであれば、現場の方からこの議案が市長のほうに上がってきたときに、きちっとした管理責任を果たす上でどれだけの費用が必要かというのは、当然市長の指示で積算され議会の場に示されるべきではないでしょうか。私は五、六町歩の話ならまたちょっと考え方も別かもしれませんが、あの広大な66町歩を事故なく管理するというのは、本当に大変だと思います。これからは民間の方が持っていた土地とは違います。行政が持つということは、より管理責任は重くなり、問われるわけですよ。そういう指示もなさらないまま提案されたのですか。それは取得する側としては無責任じゃないですか。市民に対してどのように説明をなさいますか。お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 合併協議のときにそういう確約書的なものは、報告は受けた記憶はございませんです。これはさきの、昨年の議会でしたか、でも質疑応答があったかと思いますけれども、契約書というようなお話でもございましたが、これはそこまでのレベルなものなのかどうかというのは私は疑問があって、それなりの覚書的なものではあろうかとは思いますけれども、直ちに法的な効果があるものであるという認識はありません。

 それから管理の責任、その責任を果たすための費用、こういう論理というのは、まことにすきのないそのとおりの論理であって、これはそのとおりと言うしかない話なので、ただ実際にどの程度の、有刺鉄線というお話がございましたけれども、場所の進入口のこともあろうかと思います。普通はここ、まず通るところがないとかいうことでございますが。そのようなことも点検しながら、ただ取得だけして何か起きたとき知りませんという話でないことはそのとおりでございますから、その辺は先ほど来もっと緻密な計画をというお話もございましたが、それらとあわせて、きちっとしていかなければいけないなと、最少の経費でというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 関連でございます。まず第1点なんですが、この取得については去年の3月でございます。このことは、当然ながら取得をするということで一般会計に出てきた経過がございます。今思い出しましたが、そのときに自分はどうもなじまないじゃないかと。今議員の皆さんがるるお話をしたとおりだというふうに私も記憶がございますが、しかしながらルール外でやってくださいと。私はそのように申したつもりでございます。議事録を見ればわかるとおりではございますが。そんなようなことから私は、そうであれば前沢区民のまず皆さん、それから新市計画の中での変更しても、ルール外だったら自分はいいだろうというような考え方でそのことを申した経過がございます。であるから、私はいろいろ、当然ながらすべて税金ではございますが、ルール外で行うのであれば私は賛同したいなというふうに思うところでございます。

 また、何がというとその買う買わないの関係の中で、取得していないからまだ計画は大体の発想はあるが、まず区長さんの言うように、そのまだはっきりならないから具体性には乏しいがというようなことである程度のお示しを12月14日にいただいたわけなんです。私も、そんな自信のないことじゃなくて、もう少し自信のある中でこの具体的に計画を立てたほうがよかったなという思いではございますが、しかしながら、60町歩の中でも図面が示されているのでありますから、そうすればこれが7等分になっているから、ここは何町はこういうことだなというふうに想定をしているところではございますが、この計画が通ったら具体的にまずお示しをいただきたい。要するに、市民の森であったり、建物の再活用であったり、森林公園であったりというようなことの中で、具体的なお示しをいただきたいというふうに思うわけでございます。それができるかどうか、その点もご回答いただきたいというふうに思います。

 また、資料の内容によると、大学の先生、教授の宮脇昭氏からの指導を受けながらと、それは別に悪いとかいいとかというようなことではございますが、しかしながら、今現在行ってみてもわかるとおり、なかなか木が育っていない。一番あるのはカヤ、そして、その白鳥川のほうには雑木林がある。そして、衣川の流れの平らな部分にはカヤがほとんどでございます。のり面道路の上のカーブのところまでは若干の木がございますが、そこで1つ伺いたいのは、これが通ったというときに、現在私の見る限りでは、桑の木が3反歩ぐらいいい形で生育されて、そのまま木が植えてあると。その中で、桑を活用したその健康食品づくりが今、岩大のほうで研究をされている。それは何かというと、糖尿病に非常にいいと。特効薬で、薬じゃございません、健康食品でございます。そういう形で今研究開発をしながらやっているというようなことの中で、そういう奥州市がどの程度それに手を加えるかは私はわかりませんが、そういう今あるものを利用しながら、そういう発想がまずできるかできないか、そのこともお聞かせをいただきたいと。まず、この点について、お尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 岩渕前沢区長。



◎前沢区長(岩渕功君) お答え申し上げます。

 今2つの質問があったというふうに思っておりますが、1つは植栽計画の関係につきましては、ご議決いただきましたら、さらに先生と相談をしながらですね、そしてスポンサーと具体的な植栽計画を相談して、皆さん方にお示しをしたいというふうに思います。

 それから、桑の関係につきましては、全く私、桑等の健康食品の関係については今初めてお聞きしました。ということで、こうします、ああしますというふうなことは、今何も思っておりません。ですが、いろんな方面と相談をしながら方向性を定めてまいりたいなというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 非常に、私が、言葉が悪いので、もう少しその辺を勉強しながら、今、健康食品というのは大きなブームなんですよ。であるから、その辺ももう少し今後は勉強しながら、新聞等にもたくさん載っているものであるから、今後そういう活用を先生とお話をしながら考えていただきたいなという思いはございます。

 また、この事業をやるに当たってですが、説明、資料は議員の皆さん全部いただいております。その中で建物の取り壊し等については、地元の皆さんの協力を得てやると。地元の皆さんはどういう形をとるかは別として、そのようにこの資料にはうたっているのでございますが、その辺を確認の意味で本当にそういう話がなされたのかどうか、その辺をひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、事業をやる目的で、必ずある程度の事業はやらなきゃならないというふうに思うわけなんですが、またこれも飛躍して私が勝手に物を申すわけなんですが、これがオーケーということであれば当然事業着手ということになります。そのときには私はぜひ、今いろいろな団体で大変仕事がない、それから赤字だよというようなことも踏まえながら、いろんなことを考えて物を申すわけなんですが、ぜひこのときには水沢地方森林組合も相談の相手に、また仕事がその各区に作業班というのがございます。水沢にもあり、前沢にも衣川にも、いろいろあります。森林組合のそういう各区の作業班があった中で、森林組合とも多少は気にかけていただきながら、そういうことができるのかどうか、必ずしも私はそのようにしてくれということは申しませんが、その話の相手に入れてやってはどうなのかなというような思いがございます。

 具体的には今は申されないというようなことであればそれはそれなりで結構ですが、お聞かせをいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 前沢総合支所菅原総務企画課長。



◎前沢総合支所総務企画課長(菅原郁郎君) 建物の取り壊しの件でございますけれども、先ほど区長等が申し上げましたとおり、20棟あるうち16棟は取り壊す。その取り壊しにつきましては地元のほうで取り壊して、こちらのほうに引き渡していただくという、そういうような話をしております。したがいまして、議決された後、地元のほうでその建物16棟については地元のほうで取り壊していただくという、そういうような形で進めております。

 それから、その後の事業着手の件でございますけれども、地元の森林組合等もございますけれども、前沢にも生母森林組合というのがございますので、いずれそれらの関係団体といろいろご相談をしながら進めていかなければならないものもたくさんあるのではないかなというふうに思っております。いずれ話し合いを進めながら、協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第6号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 議案第6号、大袋養蚕団地跡地取得について、これにつきましては今までのさまざまな経過から、関係者の皆さんの意を察するところがありますが、納得できない部分がありますので、反対の立場で討論します。

 奥州市が取得して奥州万年の森公園として整備しようとする大袋養蚕団地跡地は、約20年間ほどほとんど手を加えないできたため、現在の山の姿は荒れ放題、そして建物の再活用ということで残そうとしている鉄骨つくりのもとの作業所の4棟も再利用できるようにするには、相当の予算をかけて整備しなければならない状態に見受けられました。

 私は何よりも個人の所有地である山林等を今、奥州市が市民の多額な税金を投入して何としても取得しなければならないのか、どう考えても疑問に思います。奥州市内での公共施設などでは、財政難で予算をつけてもらいたいがつかず、大変不便を来しているところもたくさん見受けられます。例えば前沢南幼稚園のトイレの水洗化及び園舎の雨漏り問題などです。

 利活用がすぐできない土地取得よりも、優先順位を見きわめて予算化していくべきと考え、大袋養蚕団地跡地取得について反対いたします。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 議案第6号の大袋養蚕団地跡地の取得に関し、賛成の立場で討論をいたします。

 今までの論議を聞いていて、もう一度簡単にこの件の歴史を振り返る必要があるというふうに思います。この問題について、旧前沢町が保管している資料、そして当時の組合長さんから聞き取りで照合した内容は次のとおりとなっております。

 昭和30年代に岩手県が米50万トン達成運動を展開しているときに、旧前沢町と大袋地区が一体となって改善事業の取り組みを決定しました。昭和39年に農事組合法人大袋協同生産組合が設立され、調査を進めるうちに、頼みとする白鳥川の水量が不足することが判明した。当時農林省が養蚕の普及に力を入れていたこともあり、米以外の作物にほとんど経験のない組合は、大きな不安の声があったが、県そして町の指導を受けて養蚕団地の協業化に取り組むことになった。

 しかし、指導を受けた新しい方式の飼育技術は病気が多発し、干ばつ、豪雪、野ネズミ被害そして輸入による繭価格の暴落が重なり、毎年度赤字となった。技術的、経営的な経験不足と手持ち資金不足で、累積赤字が1億3,747万円に達し、土地を個人配分し、組合員が肩がわりをしました。

 昭和59年に新農業改善事業を導入したが、その後も経営は好転せず、農業以外の利用を模索し始めました。平成2年に町は法人に対してリゾート開発計画を提案し、実現目前までいったが、反対の地権者がおり、挫折してしまった。

 平成3年に養蚕経営の休業を法人決定し、補助金返還を行った。これによって組合員の負担総額は、2億8,000万円となっております。町の補助金返還額は1,971万円であります。

 その後、サファリパークとか産廃処分場など多数の紹介があったわけでありますが、信用性とか転売の必要と心配と、組合からの依頼もあって、個別売却を抑えるために、平成12年から旧町は固定資産税相当額を補助金として交付しております。

 当時の前沢町議会は、平成9年12月全員協議会において、買い取り価格3億3,000万円を全会一致で了承しました。内容は、郡南土地開発公社が取得をして、町が公社から10年間で買い取る計画であります。しかし、当時の町長が執行できなかったために、平成14年10月7日、組合から再陳情をされまして、12月20日の全員協議会で再び了解され、平成15年度の当初予算に1,000万円が計上し、議決されております。

 平成15年4月に新町長が就任して、議会も刷新されました。翌16年に、全員協議会が3回にわたり開催されました。目的価格で指摘はあったのでありますが、おおむね了承されております。同年の10月に不動産鑑定士の鑑定によりまして、1億3,400万円の時価総額と評価を受けております。合併直前の12月議会で予算措置の予定でありましたが、抵当権設定解除の遅れその他の事情で予算計上できずに、平成18年2月17日、町長は組合長に行政の継続の原則にのっとり、確約書を提出しております。内容は、新市への前沢町の持ち込み資金で当該土地を購入するというものであります。

 先ほどの討論で、こういった件はこのほかにも多くあるのだというお話もありましたが、この歴史が示すのは、事業導入を決定したのはまさに住民であります、地元民であります。しかしながら、建物の整理も含め、今回大きな負担を背負うのもまた、地元住民であります。合併前の2人の町長がその責任を認め、住民の代表である議会も了解をし、新市に資金も持ち込んでいるという現実があります。残念ではありますが、合併に間に合わなかった事業であります。

 今回活用しようとしている方策は、地球温暖化への対応が大きくおくれて京都議定書の議長国としての面目丸つぶれとなっている我が国の政策に先んじ、みずからの事業所が排出する二酸化炭素を自然林の育成によって解決しようとする先進的な企業、例えば新日本製鐵あるいはJR東日本、イオングループとの構想を指導してきております横浜国立大学名誉教授の、そしてまた国際生態学センター所長の宮脇昭さんがこの地を訪ねまして市長に協力を申し出ております点、あるいはまたそういった先進的企業との連携を勧める教授の進め方を見るときに、その活動から全国的にもかなり取り上げられてきておりますが、当局はかなり抑えた発言をしておりますが、非常に夢のある事業であります。

 私はそういった事業から生まれる人の流れ、そして企業との関係による今後のまちづくりへの波及効果を考えるときに、むしろ大きなチャンスであろうというふうにとらえております。同時に懸案でありました最終処分場として、緊急に決定しなければならない背景もあります。あるいは長年にわたって論議されてきた南北幼稚園のトイレ問題も解決目前になっている今、資金の流用をすることをなく、むしろ万年の森構想を足がかりにしたさらなる奥州市の発展を確信いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 今の討論は、地方財政法に触れる中身まで踏み込んだ討論だと私は思います。

 ただいま提案されておりますのは、財産の取得を明確にした上で取得をするという議案であります。そういう点からすれば、非常に疑問のある討論だと私は思います。

 合併協議できちんと議論されたという答弁は、今日はいただくことができませんでした。これは重大な瑕疵だと私は思います。この1件だけでなくあるわけでありますので、これは本当に重大な瑕疵だと私は思います。

 こういう点から、議案第6号に反対をするものであります。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 会議をあらかじめ5時まで延長し、4時まで休憩いたします。

               午後3時45分 休憩

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               午後4時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、議案審査を続けます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第10、議案第7号、財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第7号、財産の取得に関し議決を求めることについてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第7号、財産の取得に関し議決を求めることについてをご説明申し上げます。

 田原保育所の移転改築に伴う建設用地につきましては、昨年の6月定例会におきまして、財産取得に係る議決をいただいたところでございますが、その後、当該建設用地は高圧送電線の電磁波による園児の健康等への影響が懸念されることから、9月に開催された議員説明会におきまして、建設用地の変更をご説明申し上げた経過がございます。今議会におきまして、改めて建設用地の財産取得に係る議案を提案するものでございます。

 現在の田原保育所は昭和52年に建設され、築30年を経て老朽化が著しく、施設への進入路や駐車場が狭いことから、車による保育時送迎などに非常に不便を来している状況があります。あわせて入所児の増加等により定員の超過がここ数年続いていることから、定員増による移転改築用地を取得するため、地方自治法第96条第1項第8号及び奥州市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 今回取得します財産は、奥州市江刺区田原字大日前103番の田ほか13筆7,266.36平方メートルを2,289万9,436円の取得予定価格で、奥州市江刺区田原字大日前8番地、早川勝夫ほか5名から買い入れをするものでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。3点お伺いいたします。

 土地の価格の算定方法について、お伺いをしたいと思います。

 田んぼ、畑ということなんですけれども、標準よりもやや高いような気がいたします。今後のこともありますので、算定方法についてどのようにされたのか、お伺いをしたいと思います。

 2点目ですけれども、今回市が当初保育所の建設で購入を予定されていたところを、高圧電線、電磁波の影響で見送りになったわけですけれども、現地を見に行かせていただきましたが、この土地にお住まいの方もいらっしゃるわけでありまして、不安を持たれている方もいらっしゃると思いますので、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

 3点目ですけれども、公社から買い取らなかった土地なんですけれども、議員説明会の中で、トラックターミナルの予定が保育園になり、その後企業に売りたいというようなお話をいただいておりますけれども、とてもこのような状態では売れないのではないかというような心配がございますけれども、もう一度その辺をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 まず最初に、算定価格の算定方法ということのご質問でしたので、それにお答えいたします。

 数カ所、4カ所ほどですが、不動産鑑定士の鑑定を依頼いたしまして、その報告書をもとに、幾らか若干幅があるわけですが、その幅の中で決定させていただいて、地権者の方とお話し合いをし、価格の統一を見たということです。

 畑ですが、畑は今回平米当たり2,200円と3,200円と2段階で積算をしております。それから田んぼですが、3,200円と3,450円ということで、これも場所によってですが、2段階で算定をし、それに基づいた契約を取り交わしたということであります。

 それから、近所の方々が、近所の方といいますか、高圧送電線の下で暮らしている方々も市内にはたくさんおります。その考え方ということですが、国のほうでいろいろと見解を出されておりますが、今回前に昨年の秋口、秋以降に、国の考え方が示されるということをお話ししておりました。

 それがこのたび、原子力安全保安部会の電力安全小委員会というところのワーキンググループの報告書という形で出されましたが、それを見ますと、一般の人々が普通に生活する上での健康上の問題はまずないと考えられると。これは強さ、電磁界の強さにもよると思いますが、電力等では高さによって電磁界の影響が少ないようにということで高さを決めて、安全なようにということでやっているということが背景にあります。ですから、今の日本の高圧送電線の下で暮らしても、一般的にはということで、健康上の被害は問題ないと考えられると、これが小委員会での報告書の一番最初に書いてあるところでした。

 何点かあるわけですが、例えば、100マイクロテスラーをはるかに超える高レベルの磁界が短期的に健康に与える影響については、人の神経等が刺激されるメカニズムが解明されており、これを防護するために規定された科学的根拠に基づくガイドラインを採用すべきだというようなこととかですね、何項目かありますが、いずれ今回の移転はすることになりましたが、当該土地については0.4マイクロテスラーという非常に少ない量でしたので、ほとんど問題はないというふうには思ったのですが、地元からの要望書が出されましたので、それに配慮する形で今回場所を変更して選定したということであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 前の用地、土地開発公社の用地でございますが、6,000万円ということでの議決を得たところでございますけれども、それがなくなったということで、公社といたしましては大変残念な状況にあります。

 その土地については、今健康福祉部長がおっしゃるとおり、電磁波の影響というのはないという状況の話もありますので、大きい影響が今後の企業等に販売する上で出てくるということはないのかなということで考えてございます。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 何点かお伺いします。

 ただいまご説明がありましたが、駐車場が狭い、それから定員がふえているというご説明でしたが、そういうためにこういう計画が出てきたということには理解いたしますけれども、この駐車場が狭いということについては、現在地を拡張する検討はなされたのかということがまず第1点です。

 それから、今度新しく土地を求めて建設されるわけですけれども、跡地の利用それから管理等、それらはどのように検討されたのか。

 それから、いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、市の財政事情等を考えますときに等価交換なりあるいはその面積の見合う形での交換ということの検討はなされたのかと、それらをお聞かせ願いたいと思いますし、それから、以前圃場整備事業で補助の対象にはなってはいなかったのかなと。もし、補助年数対象と言いますか、それが解けていない場合はある程度問題の対応も生じてくるのではないかなというふうに思いますので、その辺もお伺いします。

 それから、同じ字でもあるいは地目でも単価が若干違うような気がしますけれども、これらはどういうわけでそういうことなのか、それもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、先ほど5番議員からのご指摘もありましたが、今後同じような区域でいろんな道路工事なりあるいは水路の改修なり、そういう公共工事が予想されるわけですけれども、そういう場合に単価の相違は出てこないのか。もし出てきた場合に、その説明はしっかりとできるのかなという心配があります。その点についてお伺いをします。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 まず第1点目、駐車場が少ない、拡張の検討はということでしたが、今回新たな土地を取得するという考え方の中には、1つだけの要素ではないということ、先ほど質問等もありました。この駐車場の関係についても拡張できる土地が余りそばにないということ、それから定員がふえているから、園舎そのものもやはり広げなければだめだということ、それから古くなったということもあって、現在地やはり無理だということで、新たな土地を確保するために今回の用地取得になったということです。

 それから、跡地利用ですけれども、建物そのものはもう解体をしまして、普通財産という形に変わると思いますが、いずれそれにつきましては、その他市の所有している未利用土地とあわせて有効活用を図るということになるというふうに思います。

 それから、取得の場合に等価交換等の検討はなされたかということですが、これについてはちょっと把握していませんので、今大急ぎで調べて、後でお答えをいたします。

 それから、圃場整備の対象云々というご質問でした。圃場整備の関係については、うちの企画室長からお答えさせていただきます。

 それから、同じ字でも単価が違うと、これは確かに違っております。これの鑑定書を見ますと、まず街路条件、例えば道路幅が大きいところあるいは細くなっているか、高さがどうかという形での街路条件というのが1つありますし、環境条件といたしまして用途性、どういう用途に使えるような土地かというようなこととか、道路との高低差というのが高さがあれば当然評価は下がるというようなこととか、そういう5つぐらいの、私のほうが持っている資料では5つぐらいの評価をした結果、同じ字でも場所が道路から離れてくるとやはり単価が下がるというようなこととかがあります。ということで、田んぼで2段階、畑で2段階という形の設定になっております。

 それから、今後そういう取得が、次のそういう取得の関係のときの影響はということでしたが、こういう公共工事のときの用地取得等について、やはり前の取引等もあったかどうかということが、前例があったかどうかということも大きな要素となると思います。今回も、次のこういう取得のときの前例にはなるのではないかというふうには思っております。あるいはその時々の経済状況の関係で、同じ不動産、例えば鑑定士さんをお願いしても若干変わってくるのかなというふうに思いますが、いずれ前例となるのではないかというふうに今は考えております。そのときのあと判断で取得が進むものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 若原健康福祉企画室長。



◎健康福祉企画室長兼福祉課長兼少年センター所長兼子ども・家庭課長兼長寿社会課長兼健康増進課長(若原秀康君) 等価交換の件なんですが、保育所用地と当初公社の土地ということで、等価交換については検討されてございません。その後、田んぼ等今回お願いしている土地について購入を計画したところですが、これについても等価交換については、宅地と田んぼ等、農地等ということで、検討はされてございません。

 もう1点ですが、圃場整備の実施箇所かということですが、圃場整備は実施されておりません。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) それでは、もう一度伺います。

 ただいま部長から説明いただきましたが、狭いからこういう事業をやるんだと。いいですよ、それはいいです。ところが、ほとんど拡張することができるかできないかの検討はしていないですね。そういう説明はなかったです。やっていないのですか。そこのところを聞いているんです。

 それから、課長から今答弁いただきましたが、私は前に契約、予定した公社の土地のことを言っているんじゃないんです。現在建っている建物のところが今度移転するんでしょう、新しく建てた場合に。そうしたときに、その現在地の建っている所の場所の利活用それから管理、それはどのように検討したのかということ、それをお伺いしているんです。

 それから、もう一つあります。予想で言えたらですけれどもね、今後何か道路工事なり公共工事が例えばあった場合に、前例となるのではないかというご説明でしたね。私はこれが前例になったとしたならば、大変な額になるんじゃないかと思います。例えば水田の場合は平方メートル当たり3,200円、それから3,450円、あるいは畑ならば2,200円ですか。大変な額になると思うんですよ。

 今後そういう道路なり何なりの工事がたくさん行われると思いますけれども、こういうことで市の仕事が進められていいのかどうかですね、これはちょっと私は疑問に思います。その辺の説明をもう一度お願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 若原健康福祉企画室長。



◎健康福祉企画室長兼福祉課長兼少年センター所長兼子ども・家庭課長兼長寿社会課長兼健康増進課長(若原秀康君) 現在の田原保育所については、園舎が建っていまして、そのほかに駐車場が10台程度とれる場所でございまして、そのほかは民地でございます。その下が坂になってまして、はっきり申し上げて、建物自体を拡張する余地がございません。駐車場も拡張できる現在の用地ではございません。そういう意味で、新しい土地を求めて建設をするということを江刺のほうで決定をしたということでございます。

 なお、先ほど単価の問題でございますが、ここのところ、北側を国道の456号線が通ってまして、南側を県道玉里水沢線が通ってまして、大体この辺で道路工事の用地価格というものが、大体この辺の価格で決まっておりまして、それの安い価格をとって今回、この保育所用地を取得するということで計画をして考えてございますので、今後の道路工事等に、用地等に大きな支障はないものと思われます。

 もう一つは土地の利活用についてでございますが、先ほど部長からも話を申し上げたように、基本的には取り壊しをして今後活用について、跡地利用については、普通財産となった段階で検討していくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) そうしますと、どなたにお伺いすればいいのかわかりませんけれども、この奥州市、例えばこの市役所を中心として、半径何メートルとかいろいろこの区域があると思いますけれども、すべてこういうような単価の考え方で進められるものなんでしょうか。その辺もう一度お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 若原健康福祉企画室長。



◎健康福祉企画室長兼福祉課長兼少年センター所長兼子ども・家庭課長兼長寿社会課長兼健康増進課長(若原秀康君) 基本的には鑑定士に土地の評価をお願いしまして、基本的な額を設定をしていただきまして、その後総合的に土地取得委員会のほうで決定をするという手続をとってございますので、今後もそのような形になると思われます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第7号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第11、議案第8号、平成19年度奥州市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第8号、平成19年度奥州市一般会計補正予算(第7号)を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 議案第8号、平成19年度奥州市一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、高齢者や重度障害者などのいる低所得者世帯を対象に灯油購入費に対し、1世帯当たり7,000円を助成する原油高騰対策や、黒滝温泉の源泉修繕などについて所要の処置をするものであり、4,897万4,000円を追加し、補正後の予算総額を553億7,338万6,000円とするものであります。

 まず、歳入でありますが、18款繰入金は4,897万4,000円を追加するものであります。

 次に、歳出でありますが、3款民生費は3,449万6,000円、4款衛生費は107万3,000円、7款商工費は1,340万5,000円をそれぞれ追加するものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 2点ほどお伺いいたします。

 昨日なんですが、病院関係者との懇談会がございました。そんな中で、関係者の皆さんといろいろと懇親会の中で具体的にお話ができて、非常によかったなと。その前に、懇談会の内容を若干メモした内容がございます。というのは、総合水沢病院基本問題対策事業経費の話ではございません。要するに検討委員会が作成されまして、院長ほか総勢のスタッフ24名というようなことで、今後これに当たるわけなんですが、そんな中で、先生からいっぱいたくさん考えがございました。私がメモした内容だけでも、60項目ございます。それをどうのこうの言うつもりはございませんが、総体的にその検討会を立ち上げたということはそのとおりでわかっているようでございまして、早く方向性というのかあるいはいい方策を見つけてもらえるといいんだなという、私は一番気にかけた内容であって、もっともそうかなということの思いがございます。

 また、その中でも、これは痛いところを言われたのかなというふうに思ったのは、副院長でございますが、メモを見ますと、「歴代市長等から無視をされて今日まで来た。議会にも問題があったのではなかろうか」というふうにはっきり申されております。

 そんな中で、自分も議員でありながら、いや、痛いところを刺されたなと自分も謙虚な立場で一生懸命やらなきゃならないなと反省をしているところではございますが、その今まで副院長のほうから、後からお茶飲みのときにもまたいろいろお話をした経過がございますが、私もちょっとしゃべり過ぎた経過があるが、実際はそういう中で今まで置き去りにされてきたんだということを私聞いたわけなんですが、それを踏まえながら、市長は今後どのように対応していくのか、それをまずお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 議長からお伺いいたしますが、今議員が質問している部分はこの提案された第7号のどこに関連してのご質問であるかということについて、まず明らかにしていただいてからお願いしたいのであります。



◆38番(高橋瑞男君) すみません。今の分は10ページの分で、総合水沢病院基本問題対策事業費ということはここに100万円ありますが、これとの関連づけの中で、今後どのようなことで進むのかなということで。すみません、議長に大変ご迷惑、皆さんにかけます、すみません。

 あともう1点でございます。12ページでございます。観光施設の分で黒滝温泉源泉の修理、この結果、内容を、どんな形でどうなのか、その辺をお示しをいただきたいということです。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは1点目でございますけれども、2点目のほうは担当部課長のほうからお願いします。

 今回の基本問題の検討でございますが、さきにも議員の皆様方にご説明申し上げましたが、月2回ぐらいのペースで、2月末には中間報告を出してもらって、3月議会中に議会のほうとのやりとりも行いながら、3月末には一定の方向性を見出したいなと。そして、4月からはその方向に沿ってスタートをしたいなという目標で、今進めているところでございます。

 現在は専門委員会議を第2回をこの間開いたばかりでございまして、専門委員の大学教授、公認会計士、弁護士、それから前の元東北大の医学部長さんですけれども、こういう方々にご提言をいただきながら、また現地の情勢も把握をいただきながら、進めております。

 方向性としましては、当然ながら現在の水沢病院を維持存続をしながら、これまで以上の改革を加えるという案が1つあるわけです。それから、あとは広域アドバイザーさんからの答申のスタンスにあるように、水病だけで解決しないで他の公立病院等との統合を含む大きな連携、こういうふうなこと、そういったような、今2つ申し上げましたけれども、こういったことを中心に、詰めたこれまでにないものを私は期待をしております。

 そういった中で、特に事務局、今5階に3人張りついておりますけれども、事務局には水沢病院の実態がよくわかるようにですね、特に医師の先生方の話も聞くようにということ。あとは県立病院長とかですね、医師会長とか、大分消化といいますか終わっておりますけれども、そういうふうに話をよく聞きながら新しい感覚でやってもらいたいということで、今進めております。

 市長としては、これを検討委員会の委員長という役割でもございますけれども、先ほど申し上げましたようなタイトな日程ですけれども、やっぱり今毎年6億5,000万円の一般会計からの繰り出しをしている。そのうち地方交付税の措置は3億円台。なおかつ、さらに加えて、4億円、5億円の赤字を積み重ねざるを得ないような、残念ながら体制でありまして、これを何とか脱却をしたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えいたします。

 黒滝温泉の件でございますが、現在操業停止という状況でございます。経過について、若干ご説明申し上げたいと思います。

 これにつきましては昨年の11月8日でございますが、東北電気管理技術者協会の電気等の点検をお願いしたわけでございますが、その結果、水中ポンプと揚水管が一体となって湯をくみ上げているわけでございますが、そこに電気ケーブルも一緒になってついているわけでございますが、その電気ケーブルの絶縁状態が悪いと、要するに漏電があるのではないかという指摘がございました。これを放置しておきますと、湯のくみ上げはもちろんでございますが、上の電気設備関係にも支障を来すというようなおそれがあるという指摘をいただいたわけでございます。そういう状況でございますので、早速協議をいたしまして、実は最終的には11月26日でございますが、そのポンプと揚湯管を引き上げるという作業を業者にお願いしましてやったのでございますが、そのポンプが大体560メートル付近に普段設置してあるわけでございますが、それを3分の1ほど上げた時点におきまして、ポンプの引き上げがストップになったと、上がらないという状況になりました。いろいろ振動を加えるなどしまして対応したのでございますが、何としても今の状況では難しいという状況に至ったわけでございます。そこで、引き上げの方法につきまして業者等とも相談したのでございますが、その結果におきまして、見積もりとあわせて方法まで提示になったわけでございます。その結果におきまして、今般1,340万5,000円ほどの予算を計上させていただきまして、お願いしまして、このポンプ、揚湯管の引き上げを行うというものでございます。

 そういう経過でございまして、現在はしたがいまして休止状態の形でいるという状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 黒滝温泉の件については今そういう作業で、再開の見通しが大体いつごろになるのかなというようなことで伺いますが、いずれにしろお客さんはチケットを買って、そんな中で逆にこの券を持ってその国見温泉のほうにというようなことで、ある程度お客さんの了解を得ながらそのようなことになっているわけなんですが、やはり温泉でございますから、どうしても私は黒滝の湯が合うとか舞鶴のお湯が合うとかひめかゆが合うとか、いろいろあるようでございます。そんなことから見通しがいつごろになるのかなというような思いがございますが、それが大体いつごろになるのかお示しをいただきたい。

 それから、病院関係の中でございます。そういう先生方の熱い思いの中で、その言われるのは何となく病院も本当にそのとおりであるが、大きな累積を持っていると。そんなことでは一生懸命自分たちも頑張っているが、なかなかそこまでうまくいっていないと。大変自分たちも気にしながらも頑張っているんだよというようなことを申しておりましたが、しかしながら一番気にしているのは、早く今言ったようにどういう方向づけがいいのか、何となくお示しをいただきたいというようなお話がございましたし、そんな中で私は一番大事なことは、やはり病院の先生方と本当にどれが一番いいのか、その辺も踏まえて、当局側じゃなくてぎっしりとひざを交えてぜひ協議をしていい方向づけをしていただきたいなというような思いの中で、質問をいたしたわけでございますので、その辺はあえてこのようにしたいという考えがあればお示しをいただきたいし、わかりましたということであればそれでも結構でございますので、ひとつその辺をお聞かせいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 病院の関係でございますけれども、これは今40億円弱の累積になっておりまして、減価償却費除くと20億円ちょっと超えてる状態があるわけですけれども、これを国のほうで改革プランということで、過去のものについて7年間の償還で地方債を起こして認めてもらってですね、それを解消しながら7年間かけて返していくと、こういうようなプランを最近出してきたところでございまして、こういうものの活用をして、今から過去のものについては清算整理ができないだろうかという観点が1つあります。

 それから、多分先般の水病の先生方が一番気にしているのはそこら辺にあると思うんですが、いつまでもそういうのを背負った状態で、何かというとそのことが言われると。夜も寝ないで働いているのに一体何のことだということはあるだろうと思います。そういうことが1つあります。

 それから、もちろん過去の累積を整理ないしは整理に準じた措置を行った上で、これから先は繰り出しのお金を、今は6億5,000万円ですけれども、この6億5,000万円が適切なのかという検証ももちろん今回改めていたします。そうした上で、はっきり言えば、これ以上赤字は累積させないということを基本に今詰めております。

 そういう中で先生方のご意見をというのは、これは大変重要な部分でありますし、当然行うように事務局にも命じてありますし、私自身もこのことが起こる前から、管理者とはよくやっているようですけれども、とにかく市長とお話がしたいということもございまして、半年に1回以上は先生方十数人ですけれども、懇親の部分も含めてお話し合いをあるいはご意見、要望を聞く場をもうけさせていただいているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えいたします。

 温泉につきましては、ご利用の皆様方、そして議員の皆様方にも大変ご心配をおかけしているわけでございますが、まず前段のカードと言いますか、チケット購入者につきましては、13日に説明会を持ちまして一定の説明をいたしているところでございますが、共通券という形で、国見平も利用できるような形あるいは利用の延期という、延長といいますか、それも含みまして現在説明をしながらご理解をいただいているところでございます。

 そこで再開の見通しということでございますが、今般の予算が議決いただきました後におきまして、入札等を行いまして、一定の事務手続を経て、2月には1,340万円ほどの予算でございますが、これを投入すると言いますか、その中でポンプの引き上げと揚湯管の引き上げをやりまして、ケーブルも当然引き上げとなるわけでございますが、それらの作業をやって、さらにポンプと揚湯管あるいはケーブルの交換をしましてもとに戻すという作業をするということになるわけでございます。そういうことの一連の作業を経て、時間的には順調にいきますと1カ月くらいと、順調でも1カ月くらいかなというお話をいただいてございますので、3月には何とか再開できるように、私たちは担当としましても望んでいるところでございます。一刻も早く再開をしたいという気持ちで取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

          〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 3月初めから再開したいということですが、ぜひそれはお願いしたいというふうに思います。

 いずれ現在軌道にのって、かなり市内あるいは県内外からも多くお客さんが来て、ラドンの含有量が大変日本でも有数な数値だということで体によいということで来ているようでございますので、やはりこれはぜひ早くやっていただきたいと思いますが、今後こういう事故といいますか、そういう形がないようなことで取り運んでほしいというふうに思いますが、そういうことで対策と言いますか、ここの管理をどのようにやっていこうとしておるのか、その辺をお尋ねしたい。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 今後の事故防止対策ということになろうかと思いますが、それに関連しましての管理ということになると思いますが、この定期的な点検でございますが、これはやはり一定程度そういうルールと言いますか期間があるようでございますので、これは温泉に限らず、その他の機械設備等についてもそうなのかもしれませんが、この一定の定期検診の期間を確認しまして、徹底しながら今後のあり方も含めまして計画的な管理を進めてまいりたいという考えでございます。

 これは黒滝の場合は非常にご質問のとおり優良な温泉でございまして、しかも余り大きな事故もなく今までまいったということがございまして、多少点検の甘さがあったのかなと思ってございますので、その辺を反省しながらこの温泉等を含めまして、管理のあり方について十分に検討をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。3点お伺いしたいと思います。

 10ページの福祉灯油の助成の件と保育所の施設整備の件、12ページの黒滝温泉の修繕の件についてお伺いをしたいと思います。

 福祉灯油の助成に関しましては、市民の方から本当にありがたいというような声が届いております。県のほうも補助を自治体に対して、市町村に対しまして出すということが決定になったようですけれども、そうしますと金額を例えば増すとか対象をふやすとかというようなことを検討されているかどうかをお伺いをしたいと思います。

 灯油に関しましては、来月からもしかしたらまた上がるかもしれないというような報道もされております。そうしますと一般世帯だけではなく、例えば農家、肥育農家、中小企業等頑張っておられるところもありますので、そういうところに対しても助成できないかどうか、やはり検討が必要ではないかというふうに思いますけれども、その点お伺いをしたいと思います。

 それから、保育所施設整備の経費に関してですけれども、先ほど土地の購入が指摘されましたけれども、当初設計とかされていたわけですが、この土地の変更によって当初の予算にどのように影響なってくるのか、建設に関してどのような影響があるのか、土地を変更することによってどのように影響するのかをお伺いをしたいと思います。

 それから、黒滝温泉の修繕の件に関してですけれども、3月ぐらいまで操業停止ということでございますけれども、今後ますます老朽化と言いますか、経費がかかってくるのが予想されます。そうしますとなかなか大変なことでありますので、やはり施設のあり方について再度検討をする。例えば民間委託とかですね、検討すべきではないかというふうに思いますけれども、その点お伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 最初に、福祉灯油の県の補助等が行われた場合に、金額の増額あるいは対象世帯をふやす見込みはということでしたが、現在のところは今の考え方で実施したいというふうに考えております。この過程の中では、県のほうから、まだはっきりしないけれども、幾らかは助成できるような形で考えてみたいということは前に聞いてはおりました。今県ではその辺のところ作業を進めていると思いますが、それらを当てにしたと言いますか、幾らかは県からも補助をもらえるあるいは国のほうでの交付税措置という考え方が織り込み済みということですので、対象世帯、金額等については今のところ拡大なり増額は考えていないということであります。

 それから、2点目ですが、田原保育所の用地が変更になることによってのいろんな影響ということでしたが、今回予算上でここにお願いしていますのは、前の土地ですともう開発行為等も終わって、すぐ工事着工できるような土地という形でした。そんな関係で、今回手数料として開発行為の許可申請等が必要だということで、その申請手数料26万円あるいは契約の印紙代等も必要だということで、手数料に調査設計委託料のほうから組み替えたということで、予算上は組み替えた形でここに提案させていただいております。

 それから、水道の加入者負担金等も必要になるということで、これも調査設計委託料から組み替えるということで42万円ほど、水道加入者負担金という新たな項目を起こしましてここに掲げております。

 あと工事費そのものが若干動くことが予想されますが、これについては3月補正できちっとした精査のもとに提案したいなというふうに考えております。開園そのものは、当然土地がこれからの造成工事とか入りますし、開園がしばらくおくれるということで影響は出てきているということであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 黒滝温泉の管理のあり方ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、定期的な検査等々は十分に計画的に行うということがまず大切であろうという考えで、その考え方を整理しまいりたいと思ってございます。

 それに加えまして管理委託というご質問でございますが、このことにつきましては、現実としましてひめかゆですね、株式会社ひめかゆにして管理という形でお願いしているわけでございますので、その方法も1つであろうと、そのように考えてございます。現時点におきましては、正直そこまでは考えておらなかったわけでございますが、ただスキー場のあり方あるいは温泉のあり方という点では今後の大きな課題でございますので、今後それも一定の視野に入れながら検討してまいりたいと思います。

 なお、この黒滝におきましては、平成元年に掘削をしたものでございまして、結構歴史があるということでございますし、非常に優良な温泉だということで何とか将来とも活用できるような形で取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 会議を6時まで延長いたします。

 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 福祉灯油の件ですけれども、県の補助は織り込み済みだったというようなご答弁でしたけれども、県は最近になって補助を決められたというふうに見ておりますので、その辺を配慮して、やはり例えば幅を広げるとかというようなことを検討すべきではないかというふうに思います。農家とか中小企業のほうでもすべきではないかというふうに思いますけれども、もう一度その点をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 県では、北海道の例に倣ってということで、大分前から検討はしていたということは情報として入っておりました。ただし、細部詰めるのが1月中旬というようなことで聞いてましたので、幾らかの助成は出るだろうと見通しはその時点では立てることができたということでありました。

 それにしても一般の方にもあるいはもう少し対象を拡大してというお話でしたが、大体うちのほうの中身は、先にもうスタートしているところあるいは今検討しているところ、いろんな情報を収集しておりますが、大体同じような形でですね、高齢者とかいろんな障害なり、弱者といわれる方で非課税世帯というようなことで考えていますので、よそとそんなに大差ないという考え方でありますので、拡大できれば一番いいと思うんです。やはりかなり厳しい財政の中で、このくらい予算化を、財政のほうと協議をし、予算化をさせていただくということになりますので、やはりある一定の線をきちっと引いて、その方々に助成をするという考え方でスタートしてきましたが、その考え方で今やっていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 亀梨です。

 今の5番議員の関連にもなるとは思うんですけれども、もう少し具体的に福祉灯油の問題について質問したいと思います。

 これに関しては、私たち共産党議員団も過日市長交渉いたしまして、さっそくこのような予算措置をしていただきまして、御礼いたします。またきのうの報道によりますと、市民の皆様からも本当にこれは当市としてもよくやったというお褒めの言葉をいただいているという点でございます。

 それで質問なんですけれども、生活保護を事情によって受けられない人に対して対応すべきではないかと。例えば、生活保護以下の所得で生活している人って結構いるわけです。しかしながら生活保護申請しましても、土地があったり、子供さんたちが近くにいたり、いろいろ事情があって受けられない人たちが大勢います。そういう方々への、低所得者の人に対しても助成をすべきではないかというふうに考えますけれども、この間の議員説明会の部長の答弁は、まず生活保護を受けてもらうと、そしてからというような話がありまして、非常な乱暴な話だと思って私は聞きました。この1点について、市長に伺いたいと思います。

 もう一つは、今ほどの答弁で、いわゆる補助の拡大についてはいろいろと検討をしてはいるんだけれども、しかしながら、大体今補助受けている各市町村だとこれぐらいのところでなので、というような部長の答弁でしたけれども、実はほかでは結構やっているところはあります。例えば、宮城県仙台市では、民間福祉施設の暖房用燃料費にも助成するということで決まっております。対象は障害児あるいは障害者施設、あとは特別養護老人ホーム、認可保育所、児童養護施設、仙台保育室などですね。あるいはさらに農業者への利子補給制度や市の相談窓口も設けられたということで報道されておりました。

 さらには、山形県では農業を支援する自治体が出てきたということで、天童市では5戸以上の農家で組織する団体に対してさくらんぼ、花、野菜、苗などハウスでA重油で暖房をとっている場合に、1リットル当たり85円を超えた分の3分の1の助成をするということで予算化をしております。

 また飯豊町というところではですね、新規就農者あるいは新規学卒就農者あるいはI・Uターン就農者で、施設ハウス農業をしている人を対象にして、この方々に助成額3万円をやっているというようなことも決定しているわけですけれども、私はやはりこういう助成額の拡大、これは低所得者だけではなくて、今中小企業者も含めて農業者も含めて大変な思いで生活しているということで、灯油高騰でその方が多いわけですけれども、そういう方々に対しての助成をぜひ検討していただきたいというふうに考えますけれども、市長からその点を伺います。

 もう1点は、市の相談窓口の設置、こういう高騰によっての相談窓口を設置していろいろ対応すべきではないかなというふうに考えますけれども、そういうお考えがないかどうか伺いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今この生保を受けられない人あるいは対象拡大のお尋ねでございますけれども、これは先ほど部長が申し上げましたように一定の基準を設けないと際限なくなるということで、その基準は大体先例等を見ながら行ったという話だったと思いますが、その辺で基本的には考えたところでございまして、これで終わりですかという話に対して、これ何とも今の時点ではお答えようがないなというふうに思っております。

 やっぱり一定の財源が必要でありますし、当面こういう形でやらせていただきましたが、またさまざまな声なり要請なりもあることでしょうから、そういったようなことも見ながら、適時適切な対応が必要かなと思います。

 相談窓口については、担当のほうからお答えをいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) お答えいたします。

 暮れにこの会議が持たれまして、福祉灯油等、福祉灯油というばかりではございませんでしたけれども、そういう中で相談窓口の設置ということで、市民課、各総合支所も絡みますので、市民課のほうに掲示すると言いますか、総合的な相談にはあるいはならないかもしれません。というのは、相談員というのは江刺区と水沢総合支所にしかないものですから、ほかの旧町村のほうには相談員はおりませんので、そういう中で相談ということじゃなくてむしろ案内、総合案内みたいな感じなのかなと、各総合支所には設置しようということで、1月4日には課長会議等持ちましてそれは周知しておるところでございます。

 ただ、現在予算的なことも決まっておらないものですから、そういう表示はしておりませんけれども、今後これらの対策につきまして、各部等でさらにいろいろな案件が出てきた場合にはそれぞれに総合案内するというような対応にしております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 今具体の問題で、民間施設の暖房用燃料にも助成対象をぜひ広げてほしいということで質問したんですけれど、その辺のところをもう少し具体的にご答弁願いたいなというふうに思います。

 あとは、生活保護以下で生活している非常に苦しい方々への対応は何とか考えていくというような先ほどの答弁だったかなというふうに考えますけれども、ぜひそれも検討していただきたいというふうに思います。

 それで実は、きのうなんですが、農林水産大臣の若林正俊さんに要望書として、市長を初め市民会議でもやるということできのう出されました。その中の5番に原油価格の高騰により経営を大きく圧迫されている野菜、花卉及び果樹の施設園芸を行う農家などに対して、将来を見据えた恒久的な対策を講じることということで要望しておるわけですけれども、やはり要望だけではなくて、当市としてもこれらの方々に対しての具体的な原油高騰への対応というのをぜひ必要ではないかと思いますけれども、それについてお願いします。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 この原油価格の高騰に伴いましての影響、とりわけ施設園芸農家の方々は大きいわけでございまして、農協、農業団体の皆さん方と市長が昨年の暮、懇談を行いまして、その辺の状況等もお聞きしているわけでございます。

 結果としましては、この原油価格の高騰に伴っての補てんにつきましては、農協サイドから言えば全農のほうでも一定程度の補てんは行っているという状況はお聞きしているところでございますし、市と農協との間の中では補てんと言いますより、現時点では国への要望もそうでございますが、制度的な形での資金融資、これを考えたいということで、現在協議をいたしているところでございます。

 したがいまして、単独の補てんという段階にはまだ至ってございませんが、ちなみに国の制度におきましても、この原油高騰に伴う施設園芸農家への配慮という形では、改めて対策を講じまして、2分の1助成でございますが、ビニールハウスの例えば二重化、カーテンの二重化、ビニールの二重化あるいは換気扇等設置する形での補助を行いまして、省エネに配慮するという設備になるわけでございますが、そういう形での国の取り組みもございますので、これに積極的に乗っていきたいということで過般取り組んだ経緯がございます。

 そういうことで、市としましては、現状としましてはそういう取り組みをいたしているというところでございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 福祉灯油の中で、生活保護以下の方々あるいは民間福祉施設ということに対する質問でありました。

 生活保護以下の人たちというちょっとそのとらえ方と言いますか、非常に難しい部分があるというふうに思っております。ですから要綱等を定める場合には、やはりきちっとはっきりわかるような形でまず要綱は定めなければだめだということですから、生活保護も当然ありますし、何項目か、8項目、9項目を示しまして、その方々の属する世帯で住民税非課税世帯という形でうたっているところですが、2月1日から受け付けを開始するというふうに今作業を進めておりますので、仮にその受け付けしている中である傾向等が見えてきて、もし窓口等にぜひこうだという方々が来た場合にはそれをじゃどうするかということで、もしそういう特徴的な動き等が見られれば検討することもあるいは必要なのかなという気も今はしているわけですが、はっきりとそういう方々をどうするとなると、これからは運用という形になると思いますので、しっかりとした運用をしないとばらばらなってしまうとまたこれ大きな問題になるという問題もありますので、その辺のところちょっと受け付けをしてみて、何か本当にあればということで考えてみたいなというふうに思っております。

 民間施設、福祉施設の関係ですが、事業によって若干手当てされるというふうな情報もちょっと入ったりもしていますが、まだはっきりと見えてきていませんので、その辺のところが実際どうなのかという部分がつかむ必要もあるというふうに思っておりますが、それによってもし片手落ちになるということが見えてくれば、追加的な、件数もそんなに多くないという形の中でであれば、追加措置がとれるのかなという気もしますが、いずれその辺のところがまだ見えていませんので、もうちょっと見守ってからではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 先ほどの相談窓口ということで、相談窓口よりも市民の相談の窓口というような話でしたけれども、ぜひわかるような、市民が来たときにわかるような窓口というか、そういうものをつくってほしいと。先ほどは2カ所、恐らく水沢と江刺しかないというような話だったと思うんですけれども、やはりほかの区でも皆さんが来たときに相談できるような、そういうわかるような看板なり何かそういうものを設置していただきたいと思います。その件が1つです。

 もう一つは、農業者に対してぜひ、大変なときであるので利子補給などもあるいは中小業者も含めて、多分相当お金がかかっていると思うんですね、重油とか、灯油なんかの高騰で。そういう方々へのそういうこともぜひ具体化をしていただきたいというふうに思います。

 あと、先ほど部長のお話では、生活保護者でない方々への対応もしていかなくてはならないなというような、していくという方向でのご答弁と私は伺いましたけれども、ぜひその相談窓口というかそういうところにも来た方へも、生活状態十分聞きながら対応すべきことにはぜひ対応していただきたいと思います。

 あとは民間施設への助成、ぜひ具体的に考えていただきたいと思いますけれども、ちょっと市長のほうから、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 先ほど申し上げましたように、全体的な諸情勢を勘案しながら可能な対応はとっていかなければいけないと思いますけれども、今お話ありましたようなご要望も参考にしながら、今後必要な対応をしてまいるということになると思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 窓口の関係でございますけれども、1月4日の課長等会議、これは部のほうでやったわけですけれども、そのときには担当の部のほうからも来ていただきまして、いずれ福祉灯油につきましては申請主義ということで伺っていましたので、その申請書を持ってきたときに、例えば福祉のほうに全部言ってくださいとかそういうことじゃなくて、担当部のほうではマニュアルを作って各窓口のほうに置いて、どこでも受け付け出れるように、できるように、そういう方向でということもこれは確認しておりますので、これは福祉灯油ばかりじゃなくて、ほかにもいろいろな事業が出てきた場合にはそういうマニュアル等をつくっていただいて、担当でなければわかりませんということじゃなくて、そういう窓口でも簡単な説明はできるような、そういうふうな対応はしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 6番中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) 10ページ工事請負費にかかわって、1点だけお伺いをいたします。

 この中で、旧有線放送会館改修工事と500万円ほど載っているわけですが、この工事内容をお伺いいたします。ここは江刺区役所生涯学習センター文化会館と一体感のある場所であると思うのですが、どのような工事内容であるか。

 そして、先ほどルール外というお話があったのですが、ルール外計画の中で、総事業費として3,900万円という感じで改修工事費が載っているのですが、今後工事がさらに継続されて、さらなる充実、グレードアップが図られていくものなのか、その辺お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) これは市有財産でございますので、私のほうからお答えをいたします。

 まず1つは、現場、当初設計でちょっと見込めなかった内容が判明してございまして、耐震補強箇所の増というのが1つございます。それから、建具内装等の改修箇所の増ということで、250万円ほどでございます。

 それから、申し入れをされておりまして、これについてはその方向でございますが、3階フロアをワイワイネットにお貸しするということで、これの改修箇所がふえたということでございます。具体的に言えば断熱の性能を上げるということで、これは機械の関係になります。それから、OAフロアへの変更ということで、これも250万円ほどということでございます。

 それであとは総体的に現時点で言えばこれで終わりということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩をいたします。

               午後5時17分 休憩

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               午後5時55分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 会議を7時まで延長いたします。

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○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君外10名から、発議案第44号、奥州市に地域周産期母子医療センターの設置を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。発議案第44号、奥州市に地域周産期母子医療センターの設置を求める意見書は緊急を要する事件と認め、日程に追加し審議することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第44号、奥州市に地域周産期母子医療センターの設置を求める意見書は緊急を要する事件と認め、日程に追加し審議することに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 追加日程、発議案第44号、奥州市に地域周産期母子医療センターの設置を求める意見書を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 発議案第44号、奥州市に地域周産期母子医療センターの設置を求める意見書についてご説明申し上げます。

 これは、岩手県内の周産期医療圏・地域周産期母子医療センターの配置見直しに当たり、県に対して緊急に意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

     奥州市に地域周産期母子医療センターの設置を求める意見書

 岩手県では、安全な出産と母体や新生児に必要な医療の確保を目的として、平成13年4月から総合周産期母子医療センターを中核として、地域周産期母子医療センター、協力病院及び県内の医療機関の連携による岩手県周産期医療システムを構築しています。

 現在の体制は、県内を3つの周産期医療圏に区分し、総合周産期母子医療センターには岩手医科大学付属病院が指定され、地域周産期母子医療センターには県立中央病院、県立大船渡病院、県立久慈病院が指定され、地域周産期母子医療センターがリスクの高い出産に対応することとし、より高度な医療技術が必要な場合に総合周産期母子医療センターに搬送するということになっています。

 しかし、地域周産期母子医療センターのない県南部からは、県立中央病院や県立大船渡病院を経ずに岩手医科大学付属病院に搬送する場合が多いため、県では県南部の大規模病院を新たに地域周産期母子医療センターに指定し、医療圏を3医療圏から4医療圏に拡大し、県南地域の周産期医療体制の充実を図ることとしています。

 奥州市には、県立病院の中で胆江保健医療圏の中核病院、基幹病院として胆江地区は勿論のこと、沿岸地域や両磐地域からも多くのハイリスク妊婦を受け入れ、500件を超す緊急手術・分娩等にも対応してきた県立胆沢病院がありますが、産科の廃止により分娩が出来なくなり、高齢出産や病気を持った方等は隣の医療圏である北上病院や磐井病院まで通院・入院を強いられるなど妊産婦はもとより家族の苦労も大変大きく、当地域の住民の間には不安と動揺が広がっております。

 ついては、このたびの周産期医療圏・地域周産期母子医療センターの配置見直しに当たり、県南部の中心に位置している奥州市の県立胆沢病院に産科を復元し、小児科を充実した上で、県南部の地域周産期母子医療センターとして指定してくださいますよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 何とぞ原案どおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 実は確認でございます。

 ここの文面の中で、県立病院があります。産科の廃止により分娩ができなくなったと。そのとおりでございますが、その中での県立胆沢病院があります。「産科の廃止により分娩ができなくなり」というところの、ごめんなさい、その上の「両磐地区のハイリスク妊婦を受け入れ、500件」という内容でございますが、胆沢病院でハイリスクを18年度は183というふうに自分は記憶しているものですが、その辺はどうなのかなということで、そのことでございます。



◆19番(佐藤邦夫君) はい、議長。



○議長(小沢昌記君) はい。



◆19番(佐藤邦夫君) この500件はハイリスクという意味ではなくて、分娩すべてを入れて500件を超すということでございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第44号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第44号は原案のとおり可決されました。

 ここで先ほど設置されました一部事務組合の統合に関する調査特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。

               午後6時3分 休憩

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               午後6時10分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 お諮りいたします。休憩中に、先ほど設置いたしました一部事務組合の統合に関する調査特別委員会が開催されましたので、この際、議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについてから、議案第5号、胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについてまでを日程に追加し、一括で議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号、胆江地区広域行政組合の解散の協議に関し議決を求めることについてから、議案第5号、胆江広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び胆江広域水道企業団規約の変更の協議に関し議決を求めることについてまでを日程に追加し、一括で議題とすることに決しました。

 一部事務組合の統合に関する調査特別委員長の報告を求めます。40番及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 一部事務組合の統合に関する調査特別委員長の報告を申し上げます。

 先ほどの本会議において設置されました当特別委員会は、本会議休憩中に委員会を開催し、特別委員長及び副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私及川善男が、副委員長には内田和良委員が選任されました。

 なお、調査、検討の必要があることから、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方お願い申し上げまして、一部事務組合の統合に関する調査特別委員長の報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 議案5件に関する一部事務組合の統合に関する調査特別委員長の報告は継続審査であります。よって、本日は質疑を行いません。

 お諮りいたします。特別委員長から、議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 以上をもって今期臨時会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成20年第1回奥州市議会臨時会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後6時12分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成20年1月18日

                  奥州市議会

                     議長     小沢昌記

                     36番     佐藤克夫

                     37番     数江與志元

                     38番     高橋瑞男