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岩手県 奥州市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月18日−09号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−09号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回奥州市議会定例会会議録(第9号)

議事日程第9号

                      平成19年12月18日(火)午前10時開議

第1 諸般の報告

第2 議案第4号 奥州市部設置条例の一部改正について

第3 議案第44号 奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第4 議案第45号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第6号)議定について

第5 議案第46号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)議定について

第6 議案第47号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第7 議案第48号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について

第8 議案第49号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第9 議案第50号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第4号)議定について

第10 議案第51号 平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第4号)議定について

第11 議案第52号 平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第3号)議定について

第12 競馬事業調査について

                          (競馬事業調査特別委員長)

第13 北上川治水対策について

                         (北上川治水対策特別委員長)

第14 奥州市地域医療調査について

                       (奥州市地域医療調査特別委員長)

第15 陳情第34号 請願第33号 請願第38号

                              (総務常任委員長)

第16 請願第32号 請願第35号 請願第36号 請願第37号 請願第42号

                            (教育民生常任委員長)

第17 請願第39号 請願第40号 請願第41号

                            (産業経済常任委員長)

第18 議員派遣について

第19 所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

第1 諸般の報告

第2 議案第4号 奥州市部設置条例の一部改正について

第3 議案第44号 奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第4 議案第45号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第6号)議定について

第5 議案第46号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)議定について

第6 議案第47号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第7 議案第48号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について

第8 議案第49号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第9 議案第50号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第4号)議定について

第10 議案第51号 平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第4号)議定について

第11 議案第52号 平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第3号)議定について

第12 競馬事業調査について

                          (競馬事業調査特別委員長)

第13 北上川治水対策について

                         (北上川治水対策特別委員長)

第14 奥州市地域医療調査について

                       (奥州市地域医療調査特別委員長)

第15 陳情第34号 請願第33号 請願第38号

                              (総務常任委員長)

第16 請願第32号 請願第35号 請願第36号 請願第37号 請願第42号

                            (教育民生常任委員長)

第17 請願第39号 請願第40号 請願第41号

                            (産業経済常任委員長)

日程追加 発議案第36号 「非核日本宣言」を求める意見書

日程追加 発議案第37号 原爆症認定と被爆者救済対策強化を求める意見書

日程追加 発議案第38号 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書

日程追加 発議案第39号 教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書

日程追加 発議案第40号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

日程追加 発議案第41号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める意見書

日程追加 発議案第42号 米価の安定対策を求める意見書

日程追加 発議案第43号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書

第18 議員派遣について

第19 所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について

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出席議員(40名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    消防防災室長     千葉典弘君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第9号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 今期定例会に提出のため、市長より議案9件の追加送付を受けております。

 これをもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) ここで、去る12月12日の本会議での議案審議における菊池嘉穂君の質問に対する答弁が保留となっておりましたので、この場で答弁を求めます。

 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 12月12日の議案第33号の中での審議で、菊池嘉穂議員さんからご指摘がありました、サイレンの吹鳴の関係について答弁いたします。

 12月13日、翌日でございましたけれども、江刺消防署に行きまして、その内容について調査いたしました。なお、江刺消防署の担当課におきましても、その前日の夜、夕方ですか、議員さんからの指摘を受けるまでは把握していなかったということでございました。

 それで、その内容につきましては、いずれ12月10日の20時20分ごろに江刺区の玉里において火災が発生したと、建物火災が発生したわけでございますけれども、そのときにサイレンが鳴らなかったということでございます。

 江刺区におきましては、10地区にサイレンを設置しているということでございました。江刺消防署が操作し吹鳴させるというシステムでございます。したがって、胆江地区消防組合へ事実の関係と今後の対応について、その回答等をお伝えしたいというふうに思います。

 内容を申し上げますと、当日の夜間、江刺消防署の勤務体制は10名でございます。火災発生前の19時49分に梁川地内に救急出動がありまして、3名の隊員が救急車1台で出動いたしました。それで20時35分消防本部へ火災通報があり、同37分に火災指令により火災発生現場の玉里へ、10名のうち3名が救急車で行っておりましたので、7名の隊員が化学車と水槽車の2台で出動したわけでございます。

 なお、この間につきましては、江刺消防署は職員は不在となるわけでございます。本来この出動前にサイレンの起動操作を行うところでございますけれども、サイレン担当者3名は救急車の方を兼務しておったわけでございまして、救急出動中のためにサイレンの起動操作にはだれも気づかなかったということでございます。9時21分救急出動した3名が江刺消防署に戻り、ポンプ車で出動したところでございます。ポンプ車で出動したサイレン担当者は、既にサイレンの吹鳴が行われていたものと判断し、この時点でもサイレンの起動操作は行わなかったということでございます。

 それで、江刺消防署では、これまで火災出動時には所内に最低職員1名を残し、その職員がサイレン起動操作を行っていたところでございます。しかし、11月5日より現場消化活動強化のために出動体制を改めるということで、平日の日中を除く土日祝祭日及び夜間の火災時には、全職員が出動するという体制に改めたようでございます。

 しかし、今回のような場合には、いずれ救急出動と火災出動が重なった関係で、サイレン担当者が不在となるケースは想定していなかったというようなことでございます。意思の疎通がないまま、このような事態を招いたということでございます。このことについては、住民の皆様に大変ご迷惑をかけるに至ったということでございます。今後の対応策としましては、担当者不在時の操作代理者の順位を朝礼時に確認するなど、全職員によるサイレン操作体制をしいて、万全を期してまいりたいということでございます。

 次に、火災情報のメール配信でございますけれども、このメール配信につきましては、岩手モバイルメールシステムを活用しております。胆江地区消防組合から火災情報入力によって、消防団が市民へ情報提供を行っているものでございます。12月13日現在の市内の登録者数は、2,608名というふうになっております。

 今回の11月5日から、現場に全員出動ということの体制を組んだわけですけれども、その間に、いずれこの救急業務と火災が重なるということは想定していなかったと、そういうようなことでございますので、ちょっとマニュアルが、余りにもその辺まで重なるということまで考えなかったために、今回このようなことが起きたというようなお話でございましたけれども、また、市といたしましても、このような事態が二度と起こらないように厳重に注意したところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) その経過とか内容はよくわかりましたが、何といいますか、1つ苦言を呈したいわけなんですが、いわゆるこれは単純な人為的なミスですよね、初歩的な。例えば、ボタンを押したけれども、何かの故障でサイレンが鳴らなかったというレベルではないですよね、これは。押し忘れたと。本当に初動操作、基本動作というのはどこへ行ってしまっているかと、まず思います。

 それで、いろんな場面が想定されるわけであります。同時に2カ所で火災が発生した、あるいは病人も出た、いろんな場面を想定して、毎日、その場面場面においてどう対応するのかということは、毎日の仕事というか、ミーティングというか、そういうことをしておかなければならないものではないでしょうか。たまたま夜中に救急車で3人が行って、火災が出て不在になったとか何とか、消防署が不在になるなんていったら、その後で何かあったらどうするんですか。少なくたって、救急車が何台出ようが、消防車が何台出ようが、最低1人ぐらいは残さなくてはだめですよやっぱり、と素人的には思うんですが。ですから、起きてしまった、現場はかなり反省もしているでしょうし、今回のことを教訓に、いろいろとその場面場面を想定した指導がされているとは思うんですが、私はそんなことでいいのかとまずは思います。

 それから、この前も申し上げたんでありますが、個人情報の関係であります。

 部長の説明で、教えられない、いわゆる個人情報の関係で、日本の国は政治国家でありますから、これにのっとってそうだということでありますから、そんなんだろうと思いますが、ただ、同じ奥州市の衣川区にあっては防災無線がありまして、ここでは火災なんかの場合に、どこのどなたのうちが火災ですよとフルネームでお知らせしているんです。そうすると、衣川区の皆さんの個人情報というのは守られないわけなんです。

 防災無線がある地域は、それは情報を公開してもいいという別な法律があるんでしょうか。その辺、よく私にはわからないんですが。この個人情報の保護の仕方、間違っていればおわびしますが、衣川区の方から聞くと、どこのどなたのうちが火災ですよという、ちゃんとお知らせがあると聞いていますが、その辺のところをお知らせください。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) お答えいたします。

 今回の関係につきましては、議員がおっしゃるとおり人為的ミスということでございます。今、いずれこれにしましても11月5日から見直しした結果、そのような状況になったと、そこまで想定していなかったということで、私らもいずれ甘いんではないのかということで、早速マニュアルの見直しをお聞きしたわけでございます。そういうわけでいずれにしましても、大変申しわけなかったということでございます。

 それから、夜間の勤務におきまして、その現場優先ということで、一時的ではございますが、江刺消防署におきましては長くて10分ぐらいというお話でしたけれども、無人になりますよと。これは、いずれ火災とか相次ぎますと、消防、救急もでございますけれども、いずれ直接組合の方に指令が入るわけでございます。組合からの指令に基づいて、各分署が出るわけでございます。江刺の夜間の体制につきましては、その間に非番の人がすぐ駆けつけるということになっているということでございます。

 それから、名前まで教えないというようなことの関係でございますけれども、本来これはいろいろその虚偽の通報といいますか、救急とか火災でも虚偽の通報とか何かございますので、その未確認、それから不確定要素より誤報を避けているということでございます。

 1つには、市民がいずれ火災とか何で駆けつけて、確かに火災だと、そういうのを確認して、それから本庁とやりとりするわけですけれども、その間に火災だということで、実は行ったら何もなかったというような、そういうような未確認、不確定要素というようなこともございますので、字あたりまでですか、例えば今回の例ですと、江刺区玉里川子野沢地内というような建物火災とか、そういうような表現をするということがございます。

 衣川区の場合は、前は聞いたような気がしますけれども、ちょっと今私も衣川なんですけれども、ちょっとあんまり、前は確かに、どこそこが火災ですということは放送はなっておったようです。ただこれにつきましても、それを確認したものでなければこれらの放送はできないということでございます。

 それから、もう一つは個人情報の関係からでも不特定多数、それから第三者への情報を控えているというような側面もあるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) そのサイレンの件はわかりましたが、後段のその個人情報の関係、よくわからない。いわゆるその1人の人間の個人情報というのは、とてつもない量が、個人情報と言われるものがあるんだろうと思います。生年月日、氏名から始まって、戸籍から、とんでもない量の個人情報となるんだと思います。

 しかし、その何というんですか、例えば火災の関係で間違った情報で現場に行くこともあるということで、現場がはっきりしたら、はっきり知らせたらいいではないですか。簡単な話ではないですか。どうも前回の部長の答弁とは違うような、国の法律で決まっているみたいな、がちっとした答弁だったように私は思いますけれども。後にこれまた情報を聞くと、必ずしもそうでもないよということでしたからね。ただ、その辺どう思いますか。ちゃんと地元の消防団とか本部の常備の消防が、現場を確認したら、それからでも教えてもいいんではないですか。次の新聞にばんと出るわけですから、住所、氏名が。個人情報と言ってしまえば何でもかんでも、本当にこちらわけがわからないんですがね。もう少しわかりやすく教えてくれませんかね。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 個人情報の件につきましては、最初に話ししたとおりでございますけれども、その消防組合の取り扱いにつきましては、千葉防災室長の方から答弁を。



○議長(小沢昌記君) 千葉防災室長。



◎消防防災室長(千葉典弘君) 今、菊池議員からのご所見のとおり、いずれ個人情報の取り扱いにつきましては、我々も今どうしたらいいかということで、いろいろな判断を迫られておるところでございます。と言いますのは、花巻市あるいは一関市でも、例えばメールの配信等しているわけですが、ここでも、ご承知のとおり平成15年度から個人情報保護法ができまして、その時点から、今までは地番あるいは氏名まで公表していたものを、控えているというような状況になっているようでございます。胆江地区消防組合におきましても、同様の取り扱いをしております。

 ご指摘ありましたように、衣川の防災行政無線、あるいは江刺の平成17年度まで有線、こちらの方、あるいは前沢の有線、こういったところでも従来、地番あるいは氏名を公表しておりました。私どもも今回の当該事件を機に、消防組合と市と同じような情報の持ち方を持って、どちらかと言えば個人情報をデリケートに扱うという立場で、足並みをそろえて、何々地番、字内というような押さえ方の情報を提供したいというふうに、今考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、その個人情報を適切に扱わなければ、例えば、邪推ではないですけれども想定される個人の権利、利益を阻害する事例といたしましては、例えば火災が起きたところに悪質な商売をもって消防用品を売りつけるとか、あるいは火事場に乗じて窃盗を働くとか、そういったことも起こり得るという観点から、その他さまざまなことも想定できるかと思いますが、そういった点でデリケートに取り扱っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 37番数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) 今、29番議員からそれぞれ過日の件から実態も踏まえた対応も伺いました。その後においていろいろ体制を直すと、こういうことなんです。それはそのとおりでございます。

 実際、私も、ここにいらっしゃる方、大方わからないかと思いますけれども、玉里の川子野沢というのは米里の境なんです、伊手に行く道路の、すぐ現場も知っていますけれども。実際サイレンが鳴らなかったと、それはそういうことで鳴らなかったと。これは別な観点ですよ、米里の消防はサイレン鳴らして行ってるんですよ。伊手の消防もサイレンを鳴らして来ているんです。玉里の消防の人はサイレン鳴らないからわからなかったから、メールでいったから遅いんです。サイレン鳴らして行って、本当の話だよ、うちの行った消防も、何だべ地元の消防が来ないと、行った人たちは、一番遅いといわれたんですから。十何台も来て玉里が後から来たんですよ。

 そういうところで、日ごろいろんなことで防災も含めいろんなことを論議しています。ちゃんとやりますよ、きっちりやりますよと。如実に、行政体制何しているのかという話でしょう、これは。

 その先ほど、11月5日にいろんな体制を変えますと。体制を変えた、しからばあらゆることに対応することを前進しなくてはならなかったんです。それが、想定していませんでした。ライブドアではないんですよ、想定外だ想定内のお話ではないでしょう。合併しようが、しまいが、今の時節に地域住民、国民すべてに安心と安全きちっとやらなくてはならない。そういうときに、どうしてこういう奥州市の中にこういうことが起きるんですか。11月5日の体制変えがどうしてそういうことになったんですか。救急車で3名行った、その間に火事になりました、出ました、消防に7名おります、もぬけの殻です。2件だからよかったんですよ。またすぐ救急車といったら救急車も行かれない、火事もわからない。死んでください、燃やしてくださいという話にすりかえられて、どうするんですか。

 ですから、きっちりと体制を変えると、体制の変え方にミスがあったんではないですかと、私は思うんです。想定していませんでしたと言ったでしょう、部長が。何やっているんですかと言いたいんです。起きてしまったことは確かに申しわけない、謝ればいい、変えます。順次そういうことでいいのでありますか。まず、そこからちょっと伺いたいのですが。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) これにつきましては、ちょっと私も歯切れが悪いんですけれども、胆江地区消防組合の問題でございまして、私たちが回答するには再度調査してからでないと回答できませんので、その辺はご理解お願いしたいというふうに思います。

 ただ、今ご指摘にあったように、11月5日でございますけれども、11月5日から現場の消火活動を強化するという意味で、夜間については10名の場合ですと、すべて出動するというような体制を組んだということでございます。それで、11月5日までのマニュアルの中で、これで大丈夫いけるというような判断をして、実施したというふうに江刺の署長さんはお話申し上げておりましたけれども、実際、本当に私らから見ると、ちょっと単純だったんではないかなというふうに我々は見ているんですが、その両方同時の出動までは想定しなかったというようなことでございましたので、いずれそうようなことでございます。



○議長(小沢昌記君) 37番数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) 確かに、部長の答弁もわかります。当局もわかります。ならば、消防組合がここに来て、きちんと釈明していただきたいんです。基本的にですよ、出てこられないのなら、それをこの議会できっちりと当局が調査をしてきちっと対応すべきなんです。

 何回も言うように、こういう地域にしたい、こういうことしたいと言って如実に出るんです、なしてだべなと、その住民が。ならば、全部消防本部、何で米里と伊手は鳴ったんですか。ちゃんとそれはマニュアルで、もし鳴らないで出動要請のために近くの人が頼まれたというか、番みたいにして行って、消防車が出るから火事だ、メールが入ったと、行かなくてはならない。近くですから隣ですから、鳴らして行っているんですよ。

 その前に、本部に電波と言いますか、無線で飛ばせば出ない、何だべと、疑心暗鬼にかかるのも当たり前でしょう。消防団員の身にすれば、そんな不安を与えるようなのが、ここらで消防組合に聞いてみれば関係ないと言っているんですが、関係ないなら関係ないでいいんですが、今言ったから消防でここに出てこられないのならば、きっちりと文書で対応して答えてほしいんです。せめて、そうことでしたから消防組合ではなくて、大変すみませんでしたと、きちっと市民に頭下げるところ見せてください。我々そのためにここに来ているんですから。

 ですから、最初に申し上げた、そういう体制がまずかったから体制変えをしなくてはだめと、当たり前でしょうが、そんな。今のきょうではないんです。そのときに、どうして想定しなかったのかと不信感持つでしょ、何でも。何か事が起きたら想定しませんでしたでは済まされないでしょうと。こうこうこういうふうにしてきっちり対応しますよと。前にも増して1人でもいいんだけれども、ぐあい悪いとひどいから2人置きますよぐらいの話ししてもいい、まあ冗談ですけれども。しなくてはならないでしょう。だって、地元で火が燃えているんですよ、地元の消防は来ないんですよ、どうしますか。

 変な話ですが、これは昔のたばこ用のビニールハウスでわら入っていた、それ1個だけ道路の上で、うちではないからいいっていうわけではないんです。人身にもかかわることになって、こんな怒り噴騰しているんですよ、地元ばかりではなくて。大変な怒りですよ、これ本当の話、何やってるんだと。消防団員なんかも本当に憤慨しているんですよ、おれは一生懸命やろうとしているのに何しているんだと。本当にそうでしょう、地元であろうが何であろうが行政であろうが。その場所に行ったらば来ないんですよ。

 それは体制を変えました、そういう体制でありませんでした、想定していなかったです。だからこれは万やむを得ず起きましたと、今直します、当たり前に直さなくてはならないんです。そういう重大なことを日ごろ皆さんがおっしゃっている、我々の言っていることが本当に実行されていないと。如実なことでしょう。ですから、もっときっちり対応を考えながら、きちっとした物事の進め方をしてほしいということでございます。見解をお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変、基本的なお話しですし、私は消防組合の管理者でございますので、そう意味から、今回の事態については大変申しわけない結果であったというふうにおわびを申し上げたいと思います。

 また、胆江地区消防組合の中におきまして、それぞれ議会も近々ございますけれども、そういう場におきましてもこの原因の分析をして、もちろん今後のことも含めて、きちっとした対応をしなければいけないと思います。

 想定していなかったでは済まされない問題だということも、ご指摘のとおりよくわかります。あらゆる事態を想定して、完璧に絶対に漏らしミスがないような体制が必要だと思いますので、今度ともそのように努めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 火災の際に氏名を公表しないということが、果たしていいのか悪いのか。法律がそういうふうになってしまったということはわからないでもないんですが、ほとんどの議論がやはり地名、それから氏名をやはり火災の際には明らかにして、人によっては駆けつけなければならないことも当然出てくるわけですけれども、そこで、例えばその地域で、例えば私の地域は愛宕というところなんですけれども、愛宕の全戸から火災の際には公表しますというようなことで確約、判こをいただくということを、そういう作業をすれば可能ですか。その辺をお尋ねしたいと思います。

 それから、市長の答弁があって追い打ちをかけるようで申しわけないんですけれども、1年、2年ほど前に、火災2カ所遭遇して、救急車あるいは消防車が遅かったというような議会で発言したことがあります。そういう意味で、私はやっぱり基本的な心構えが欠如しているんではないかなと、当人同士は一生懸命やっているということは間違いないと思いますけれども、これをさらにいわゆる気合いを入れ直すといいますか、そういうことを私は必要だと思いますので、徹底したご指導をいただきたいとそのように思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 数江議員さんの方のサイレンの関係で、13日江刺消防署の方に行ってサイレンの方の現地を見たりしたわけですけれども、これは消防分署の方では何地区、何地区とあるわけですけれども、そこのボタンを押すと、例えば今回のような場合は、玉里の関係を押しますとそこが3回鳴るということでございました。その付近、周辺のサイレンは2回鳴るということでございました。

 それから、もう一つは今回のケースではあったと思うんですけれども、鳴らなかった場合あるいは消防団員が屯所等に駆けつけたとき、そのときには消防団員がみずから鳴らすと、こういうこともありますよというお話がございました。

 それから、とにかく個人情報の関係で同意があればいいのかというお話でございますけれども、これにつきましても、そのいいか悪いかについて、これについては消防組合の方ともいずれ調整しながら検討したいというふうに思います。

 いずれにしましても、佐藤議員さんには、前の愛宕の火災のときもいろいろご指摘あったわけでございますけれども、今回さらにこのような不手際が発生したということでございますので、胆江ともども消防組合とは十分に連携しながら、今後の市民の安全・安心に対応していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉消防防災室長。



◎消防防災室長(千葉典弘君) 佐藤邦夫議員さんのご提言について、追加でお答えしたいと思いますが、個人情報の取り扱いの関係で本人の同意ということで、オフトアウトという手法がございまして、事前にこういった情報を提供すると、例えばメール等で提供するということを公表していて、それで、それに異議のある方だけ手を挙げていただいて、お知らせしていただいて、その方については提供禁止というような方法もございます。

 しかし、それを行うまでにかなりのいろいろな議論が出てくるかとは思いますが、いずれそういう方法もあり得るということでございます。

 それから、前にご質問があった、報道機関では出しているのにというようなお話がございましたが、これは個人情報取り扱い事業者の適用除外ということで、報道機関については報道をしてよろしいということになっておりますので、ご承知おきお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) そういう方法もあるのだよということですので、先ほど部長がおっしゃった消防組合とも相談の上ということでしたが、できますよということを踏み込んで、もしそういったことが可能で、当然、地域に帰って相談したりあるいは実際に行動してみなければわからない部分なんですけれども、可能であれば私はやりたいなと思いますので、その消防組合との協議の結果を正式に教えていただきたいとそのように思います。要望しておきます。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) このことは、私の質問に端を発して、いろいろと長時間やりとりをさせていただきましたが、今後のために、2点ほど、答弁は要りませんから、後で後日ということでいいですから、要望をしておきたいと思います。

 私は、個人情報の関係についてはちょっと履き違えておりました。国の法律によって、びしっとこう制限されているものだろうとばかり思っておりました。今、佐藤邦夫議員の発言によると、消防組合と検討してということであれば、必ずしもそうではないということがわかりました。これは、それぞれの自治体の判断でどうにでもなるものだなというふうな聞き方、読み方をいたしましたので、その辺のところを後日お知らせください。

 それから、いわゆるその消防の体制の問題であります。これから火を取り扱う機会が大変多くなってきておるわけであります。11月に見直しをした、でもこういうことが起きた。この今回のことをまた一つの教訓として、さらにいろんな組織体制の見直しを図ったのか、図ったとすればどういうふうにしたのか。たまたまとか、そういう言葉はこの世界、絶対通用する言葉ではない。想定外なんていうことは論外でありまして、ですから、このようないろんなことをいわゆる想定した新しい体制をつくったのか、つくろうとするのか、この時点について後日、何らかの機会にご報告を求めたいと思います。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 関連してお伺いをいたします。

 1つは、今、同僚議員の質問にもありました。それに対する当局のご答弁はいわゆる消防組合に確認しなくてはならないということが多かったように思います。

 これは、一部事務組合の基本的な、私は市民の目から見れば遠くになると言いますか、そういう大きな弱点の一つだろうというふうに思います。こうした弱点を抱えながら、さらに一部事務組合を統合しようということになると、私はこれは大きな問題が出てくるんだろうと、市民との関係から見てですね。私はそういった点で、こうした合併後の一部事務組合のあり方、大義や行革で数を減らせばいいということではなくて、まずやっぱり市民の立場に立ったこうした体制上の強化、これの検討の上で私は検討すべきではないかと、今ご答弁を聞いていて感じましたが、市長の見解をお伺いします。

 それから、もう1点先ほど質問がありました。合併しようが合併しまいがという話があったんですが、私もやっぱりそのとおりだと思います。万が一、合併して体制上弱体化しているというようなことがあってはならないと思うんですが、合併前と合併後の江刺の消防体制はどのようになっているのか、それをお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、私の方から一部事務組合の統合にかかわるお尋ねの部分ですが、これは今回の各10名ずつ出て、30人の議員になっている状態でございまして、奥州市議会の議員さんが全員なっているわけではもともとないわけですし、それから、しかしながらきょうの場のように、市の議会として一部事務組合の事務といえども、市民に非常に影響のある問題について、きちっとこういう市議会の場でもただしたいと、これはこれで今までもそうですし、今後ともあると思います。

 ただ、その場合に事務スタッフが事前にここに配置されておりませんので、具体的あるいは事実関係等々になると、そちらに問い合わせてやらなければいけないということは、それはあると思いますが、それにいたしましても多少の時間をかけながらも、いずれきちっと指摘をして答弁を求めるということは、これまでも今後ともいいのではないのかなというふうに思います。

 したがって、私の立場からは今回、いろいろご説明申し上げてまいりました組合統合が、こうしたことのやりとりによって影響を受けるというふうには思っておりませんで、これまでも今後も同じだというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 合併前と合併後の関係、どのように変わったかということですけれども、勤務体制が変わったということは承知していましたけれども、その内容についてはちょっと把握しておりませんので、後でという表現が適当かどうかわかりませんけれども、現在のところはちょっとそこまでは確認していないということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 答弁がそういう状況であれば、質問を保留しますので、後できちっとした答弁をいただいてからまたお伺いします。というのは、私は消防体制が合併後、仮に後退しているようなことがあって、今回のような事態が起きたというのは大変な問題だと思うんです。ですから、消防体制がどうなっているのか答弁を聞いた上で、再度質問します。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午前10時41分 休憩

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               午前10時43分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 関連でございます。高橋です。

 ただいま、個人情報の話が出ました。そして、衣川の防災無線での放送の話も出たわけなんです。というのは、当時衣川区では防災無線にしようか有線にしようかと、うんと迷った経過がある。そんな中で、防災無線の方が、有線であると大体うちの中に設置されていると、防災無線は外のやぐらの上に4つのスピーカーがついて放送していただいていると、有事の場合であったり、いろんな問題があったり、いろんなその前は、ハイハイという何だかわかりませんが、ハイハイハイ売り物が出てきたり、それらすべて住民の生命、安全、財産を守るためにというような観点から、外で働いている人たちもいる。そんな中で、やっぱり防災無線がいいということで、相当の予算をかけて設置したという経過があります。それが、今日まで使用されていて合併協議会にも衣川方式というのが出たわけです。というのは、防災無線をやったらどうだと協議会で出ております。その中では予算は33億円、余計かかり過ぎるということで、それはチャラになりました。

 というようなことで、私は今の防災の無線での火事の内容なんですが、まず最初にサイレンが鳴ります。ウーンと鳴ります。火災発生火災発生、そして、どこそれ例えば南股地区のだれそれ、部落のだれそれさん、火災発生です。消防団員は至急出動してください。というようなことになると、山の方も働いている方も、みんなうちにいたり、火事になるかもしれないと待ってる人いない、当然ながらない方がいいのだから、そうするとそれを聞いて、山からそっちからこっちから全部放送になるもんだから、みんなで駆けつけられる人は駆けつける、そういうことでやっている。そのときに最後には名前まで言うんですから、わからないときはよく言わないから、はっきりしたときにはすぐ言う。そして、鎮火すれば、また何時何分に鎮火しました、大変ご苦労さまでございました、そういうことまで今日までやってきた。

 合併してから、そういう大きな火災がないもんだから、その辺はこのように今回は限られていくのだかどうか、ただ私の言いたいのは、火災発生しましたと言われて、高橋瑞男のうち火災ですよと言われて、私怒りますか。早く来てもらいたいんですよ。

 いろいろございましょうが、衣川のように、一軒一軒のうちが離れているところはいいんです。ところが、近くの人だともらい火で燃えてしまうこともある。しかしながら、何ら隣から補償もないでしょう、火災の場合には。

 そういうような観点から持っていくと、先ほども、いろんな火災現場の後にいろんな方が来て、ものを売ったり、買ったとかいろんなことが出ております。それも防ぐために、出ているというよりも防ぐためにも、個人情報というような話がございましたが、それは個人情報をどのように使い分けするか、そのめいめい違うものですから、立場はいろいろありましょうが、私はそういうものをぎりぎり個人情報だからともう教えないと、火災発生したのも教えないと、ただサイレン鳴らして、地区ぐらいは、わかれば言うかもしれませんが、私は正確に情報は伝えた方がいいのではないかと。だれも名前を言われたからといって恥だとも何とも思わない。逆に皆さんに迷惑をかけない。私はそのように思う観点から、個人情報の整備、あるいは今言った本当にそういうことがうまくないのかどうか。

 それから、もう1点なんですが、関連でございますが、今一生懸命、今度住宅関係に火災報知機をつけなければいけない。もう既に悪質なものが正直言って入っています。ところが、消防団員の人たちはいやいやと、もう変なの入っているからおれたちが一生懸命だまされないと、正価で買えるようにということで一生懸命やっている地区もございます。ですから、そんなことも含めながら、やはり市がきちんとやっていかなくては、私はだめなのではないかと。

 私のところにも来ました。そういうことでいろんな方が来たり、最低でもこれからは報知機はつけなればならなくなったから。ところが、自然にそれをうまく、来年度からですか、そういうことでもう、とんでもない高いとこ売って歩いている人たちがある。当然ながら、商売の邪魔をするというわけではないんですが、これも営業妨害になるかもしれない。しかしながら、あえて私はここでそういう話をしましたが、そういうことで団員たちが一生懸命それに取り組んでいる姿を見たときに、別にかみをみてだれとだれから注文を受けたよとか、そういうのを見せてもらいましたが、それも個人情報だから聞いてもわかんなかったのかなというような思いもございますが、そういうことも含めて対応を検討していただきたい。できたら、答弁もいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) お答えいたします。

 衣川区のサイレンの関係でございますけれども、前段、火災の場合等については、消防組合の方に通報が行くわけです。消防組合の方でサイレンと言いますか、吹鳴するわけでございます。このときに、いずれ何々北股あるいは南股とか、前でございますけれども、個人名まで言っていないと思います。

 その後において、職員が役所の方に出向きまして、その状況を、今度は、前は例えばだれそれさんのうちが火災ですとか、そういう放送はしておったわけでございます。ですから、そこで1ランクほかの関係ともちょっと違うわけでございます。いずれ職員がそういう放送をしたということはございます。そういうことで、その個人情報まで最初から消防組合の方で流すか流さないかについては、これは前段にお話ししたとおりでございますので、その辺は協議しながら進めなくてはだめだというふうに思います。

 それから、火災報知機等の関係につきましても、いずれ義務化になる。今は新築住宅だけ義務化になっているわけですけれども、その既存住宅については、平成20年から義務化になるわけでございます。確かに消防団の人たちが、火防点検といいますか、個々の住宅等を回りながら、そういうPRもしていただいているところでございます。これにつきましては、各区の消防団の人たちに取り組んでいただいておりますけれども、特に水沢区の消防団は早かったというふうに思います。

 そういうことで、いずれこれにつきましても、個人的に売りに来た人から買うなということは、これはちょっと商売の方の関係で、そこまでは規制できないわけですけれども、ただ値段的なことがございます。1個幾ら高くても5,000円ぐらいで買えるのを、1万円だの3万円だのと言われますと、これは俗に言う、だまされたということになるわけです。これは、消火器なんかも同じことでございますので、それで十分注意するようにということで消防団員の方々も、火防点検等で個々の家を回るときはお話ししているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 今回についてです。

 この件につきましては、奥州市議会も構成団体として議員を送っております。私もその一人なんですけれども、今回の件につきましては非常に残念と言いますか、遺憾に思っております。それで、今定例会もきょうで終わりということでありますので、消防長を呼んでやっぱり現状と言いますか、これからの対応、あるいは今どうしているかはもちろんやっていると思いますけれども、現状について、やっぱりこの議員の質問にきちんと答えていってほしいなというふうに思いますので、ぜひ消防長を呼んでいただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩。

               午前10時54分 休憩

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               午前10時54分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 11時10分まで休憩をいたします。

               午前10時55分 休憩

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               午前11時12分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 27番。

 先ほど、休憩前に今回の件につきまして、議事進行ということで発言の中で消防長の招致を発言させていただきましたけれども、私ども消防議会というものがこの奥州市の中であるわけですので、過日、消防議会の中でたださせていただいて、議員各位に今後の展開につきまして報告をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) それでは、そのようにいたします。

 この件について、ほかにご意見、ご質問。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、議案第4号、奥州市部設置条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、ただちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 3点お伺いをいたします。

 まず、1点目ですけれども、この議案は部設置条例の一部改正でございますけれども、組織機構に大変関係するため、議員説明会を何度も開き時間をかけて検討をしてまいりました。議案審議の日程を最終日にも出して、昨日まで議論をいたしました。議員説明が議案提出後になったこと、また十分に説明が行われなかった内容の議案が提出されたことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いをします。

 2点目、部設置に関連して、組織機構の基本方針となります本庁強化と総合支所完結という、矛盾する方針を転換し、また水沢総合支所のあり方など、どのような業務が本庁で必要なのか、住民サービスに直結するものは何かなど、議員説明会で出された意見等を各部で再検討されるお考えがあるのか、お伺いをします。

 3点目、行政組織の配置についてお伺いをいたします。

 市長は、きのうの議員説明会の答弁の中で、各総合支所に行政委員会を振り分けるようなご説明をなされましたけれども、お考えは変わらないのかお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 提案前にご説明をする機会というのは、それなりに工夫をして持ったつもりでございますが、この議会開会前と言えばいいんでしょうか、その後、大変もう少しゆっくりと意見交換を議員の皆様方とする必要があるということで、このような最終日の採決、審議になったというふうに感じております。

 そこで、恐らくはご趣旨は、もっと1カ月、2カ月前からということかもしれませんが、この7月から実質的に作業論議を進めて、これだけ大きな形になりましたもんですから、相当時間を要してぎりぎりまで調整がかかったものでございますが、きのうまでのご説明で、相当ご理解を進めていただいたのかなというふうには思っております。その時々で、いろいろ情勢、ご説明に入るタイミングが変わることがやむを得ずありますけれども、基本的には事前に十分ご説明をしてからというふうな気持ちでございます。

 それから、本庁・総合支所の完結についてということですが、これは副市長の方からお願いをしたいと思います。

 それから、各行政機関の分散配置ということですが、これは組織機構を検討する際に、基本方針の中でそういったことを前提に、恐らく水沢総合支所、本庁の庁舎は手狭になるであろうという想定の中で進めてきたものでございまして、それをベースにこういう組み立てをしているのはそのとおりでございます。

 今後については、今回の条例案のこの議決、その趣旨を前提にさらに具体的にどうするかについては十分ご説明をし、また市民に対する説明も必要だと思いますので、そういった過程を経ながら、丁寧に仕上げていく必要があるというふうに思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 組織機構につきまして、きのうまでいろいろご議論いただき、ご説明もしてきたところでございますけれども、特にこの本庁の関係と支所の関係のお話もたくさんございました。それで、基本方針にのっとって私どもはこの協議を進めてきたところでございまして、この基本方針はあるわけでございます。ですけれども、いろいろご意見の中等もございますし、4月までの期間もありますので、基本は崩せないとは思いますけれども、さまざま内部で検討する必要があろうかと思います。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 議案の提出につきましてですけれども、もう一度お伺いをしたいと思います。

 この議案に関する組織機構の説明なんですけれども、議員に対しまして11月16日に最初に組織機構図をいただきまして、それは数字の入っていないものでありましたので、数字を入れてお示しをいただかなければよくわからないということで、再度数字を入れていただきまして説明をいただくということにはなりましたけれども、それが、やはり十分な説明が、11月30日には議案を提出されたわけですけれども、その後になってしまっているということに対しまして、やはり組織機構が部設置条例の一部改正に大きくかかわっていることから、事前にしっかり議員が納得できるような説明、また資料等をそろえるべきではなかったのかというふうに思います。

 きのうまでかかりまして、いろいろ議論がなされたわけですけれども、やはり議会が始まってから議員に説明をする、また資料を整えるというようなことでは、今後いかがなものかというふうに思いますので、その点もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、行政組織の分散配置についてですけれども、そうしますと、分庁方式を目指されているのかなというふうに思いますので、その点もう一度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、通常こういう行政組織の条例案というのは、12月議会に提案をして、そこで決めないと仕事が進まないということでございますから、12月議会というのも年度当初から想定されておりました。

 それをもっともっと早くというお話は、そのとおり理解はできますが、現実的にこのような形になったものでございますし、また16日の資料が数字がないというのは、数字の根拠がなかったわけではなくて、あったんですけれども、そういう資料で手戻りと申しますか、試行錯誤的なものがあったかもしれません。今後につきましては、こうした形ではなく、もっとスムーズに早目にご説明できるように心がけていくべきものというふうには思っております。

 それから、行政委員会の分庁化云々ということでございますけれども、これまでの議員説明会のやりとりでもございましたように、分庁化というのは、基本的に市庁部局の各部を分散配置をするということを基本イメージとしてと思って私は受けとめておりまして、教育委員会などについては、何度も申し上げましたが、盛岡、北上、花巻においても、本庁とは違う旧市町村のところに置いているという、さまざまな事情は異なると思いますけれども、そういうようなことで、これはこれでやっていくうちにいろいろ出てくるものだというふうに思っております。したがって、分庁化を目指しているということではないというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 きのうも確認を、議員説明会の最後にはなされておりますけれども、今後、組織機構に関しまして、議員説明会をどのようなスケジュールで行われていく予定なのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、これは私の方からお答えをいたします。

 確定的には、日程的に申し上げられませんが、きのうまでの議員説明会の中で、いろいろご意見を賜りました。したがって、これからいろいろ例えばですが、人数についても若干一、二名動く可能性もありますよというようなこともお話ししましたし、それから、基本的にその行政委員会の配置先等についても当然のことながら、事務的に積み上げをして検討して、それぞれお示しをするという形になろうかと思います。

 したがって、それらの事務的なことがございますので、私は確定的には申し上げられませんが、いずれ4月1日にはそういう形になりますので、現時点で言えることは、1月中ぐらいには少なくても1回は説明会が必要と思っております。1月中ぐらいという形になろうかと思います。ただ、形としてどこまでお示しできるかと、あるいはすべてどういう形になるかということについては、できるだけ誠意を持って議員さん方の要望がございました分について、誠意を持って説明できるように、事務的にはとり進めをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 基本的に阿部加代子議員と同趣旨になるかと思いますが、改めてお伺いします。

 今回のこの議案第4号、奥州市部設置条例の一部改正についてでありますけれども、これは今も話し合ったように、機構の見直しと本当に表裏一体のもの、大きく関係するものでありますから、非常に私は大事なものであるという観点からお伺いします。

 それで、一番私たちが考えなければならないのは、やはり市民にとってどうなるのか、市民サービスの低下を来すことであってはならないというふうに思うわけなので、そういう観点からお伺いいたします。

 この間、何度も議員説明会が開催されたことによりまして、地元紙の新聞等にも報道されたことによって、市民の方々からも、どうなるのだという心配の声も実は寄せられております。そういうところから、お伺いしたいと思うんですが、今、阿部加代子議員が言われたように、行政委員会、なぜ本当に分散するのですかという質問がやっぱりありました。私たち議員が考えるとはまた別の視点からもさまざまなお話がされているわけですが、私がお聞きしたいのは、市長は今、行政委員会の分散については、分庁化ではないと。分庁化というのは、市庁部局を分けることが分庁化なのだということをお話しされましたが、しかし、きのうも若干お話ししましたが、合併協定項目の関係資料を見ますと、総務部門それから事務局部門を1カ所に集約すると、それが本庁だというふうに記載してあるんですね。その事務局部門には、議会、教育委員会、選管等となっているんですよ。ですから、何が基本だと言われたら、これが基本と、合併協議で決めた関係者もいらっしゃるわけですが、これを基本とすることが合併協定に沿った基本的な進め方だと私は考えるわけですが、その件についてもう一度きちんと答弁をしていただきたいなと思います。

 それから、きのうの説明会の中でも、行政委員会を分散させることは、旧市町村の元気を出す有効な手段だと言われました。なるほど、あいている庁舎を有効活用していただきたいというのは議員からも、それから市民の方々からも、いろんなそういう声は聞こえてくるわけであります。

 しかし、本庁に職員を集約して、その結果として本庁が手狭になったために、なし崩し的にこう行政委員会を分散していくと、本当にそういうことでいいのかというのは、何回答弁されてもやっぱり理解できないことです。それで、市民にとってはもっとそれは疑問であるという声が届けられておりますが、その辺をもう少しわかりやすくご答弁をいただきたいと思います。

 それから、本庁と総合支所の関係ですが、本庁の機能強化しなければならないために総合支所から職員を集約するんだよと、水沢総合支所であれば、今より80人減る、江刺は43人、前沢が12人、胆沢が12人、衣川が4人というそういう数字も新聞報道をされて、本当に市民サービス大丈夫ですかという声が聞こえております。

 昨日来の答弁では、本庁が総合支所の面倒を見るから大丈夫との答弁をされているんですけれども、しかし、現実面で職員が走って対応するからではなくて、本当にどういう対応をしてくれて、みんなが職員も市民も納得できるような答弁がならないと、私は本庁が面倒を見るからということでは説明にならないというふうに考えますので、その点お伺いいたします。

 それから、本庁と総合支所を水沢であれば1、2階と3階以上と分けるわけですが、その理由として、この間本庁と水沢総合支所が混在しているために、わかりづらいという指摘があったという答弁がありますが、どういう本当に市民の方からの、そういう声だったんでしょうか。私、幾ら聞いてもそういうわかりづらさでないことだったというふうにしか思えないんです。それが理由として、本庁と水沢総合支所、全く階で分けることが基本方針とされましたけれども、それが本当にどこから出ての声で、それを基本方針とされた理由がどうもわからないわけですので、その点もお伺いをしたいと思います。

 それから、本庁機能の強化という部分では、現場を持たない本庁ができるわけですよね。例えば、健康福祉部なんかは本当に市民の実態とかけ離れては、企画立案もいろんな調整も、私は難しくなる、市民からかけ離れた市役所はあってはならないというふうに思うわけですが、その点についてはどのようにお考えなのか答弁をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、4点ございましたが、2点、3点、4点はそれぞれ担当の方からお答えを申し上げます。

 本庁方式、総合支所方式にかかわるお尋ねでございますけれども、確かにこの合併後の本庁支所のイメージというこの資料の中には、各部に並んで最後に行政委員会事務局などというふうに記載をされておりますから、できるだけこういう形が望ましいのはそのとおりだろうと思います。しかし、こういうやむを得ない事情ということの中で、そもそも総合支所方式を採用した際の論議なりあるいはこの基本というものを考えますと、今回の改革におきましても、総合支所方式はきちっと残しております。

 それで、これを本庁方式に切りかえるとか、あるいは先ほど来申し上げておりますように、総合支所ではなくても、本庁を分割して、各ところにも配置してしまうということではないわけでございますので、そういった意味では、基本は維持されているというふうに思いますので、また教育委員会が仮に動くという場合でも、教育委員会の支所はそれぞれに置かれたままになった状態でございますから、そういう意味でも総合支所方式というのは堅持をしながら、こうした物理的な事情、それに加えて旧水沢区以外の市町村におけるこのスペースの有効活用、あるいは職員数が一定レベルで回復することによるいろんな意味のこの原形回復と申しますか、そういうふうな効果もあるのではないかなという発想のもとでここまで手を進めたものでございます。

 ただ、これからのことについては、いろいろなご議論も踏まえ、じっくりそこはさらなる説明会、議員の皆さんとの意見交換会を経て、調整していかなければいけないものというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) それでは、2点目の本庁と支所との関係でございます。

 現状からしましても、本来、本庁でやるべき事務執行をやむを得ずと言いますか、体制の弱いままでしたので、支所に相当お願いをしてやってきました。これらがやはりうまくないと、本庁をきちっとできるようにするべきだということなどの指摘もございました。それで、これは職員の人員を削減しながらのいろいろ検討でございまして、大変面倒な場面でございます。

 これは、本庁強化ということで人員的に言いますと、つまりは、あとは支所からお願いをして、本庁に寄せると、こういうことになるわけでございますが、象徴的なものとしましては、都市整備部とか健康福祉部のように、本当にごく少ない本庁の人員体制でありまして、同居している水沢支所の職員にお願いしたり、あるいは他の支所にもお願いをしたりして本庁業務をしてきたわけですけれども、その辺が解決をするべく検討した結果がこういう形で、本庁が相当人数が多いと言いますか、これが本来の姿だというふうに思っております。

 支所の方の体制と業務の関係ですけれども、これまでやってきた体制から減るわけでございますので、全く同じようにはできないというふうに思います。これはやはり本庁と支所との連携工夫をしながら、住民サービスの低下を招かないように、我々は努力をしていかなければならないものだというふうに思っております。

 次については、部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、私の方から2点について、いわゆる階の分け方ということなんですが、基本方針とすれば1、2階は水沢総合支所、それから3階以上は本庁ということで最初お示しをしたところでございますが、実際に人を張りつけてみて、果たしてそれが機能的にいいのかということはこれからの検討でございます。したがって、一緒になるところもあると思います、現実的には。そういう意味でございますので、それから張りつけをしてみて、あとはキャパの問題もありますから、それらを含めてこれから検討していかなければならないと思っております。

 それで、この検討に当たってですが、当然のことながら、市民目線でいかないとこれはだめだと私は思っております。市民に不便を来すようでは困ると思いますので、多くの市民が特に出入りするという部門については、やっぱり上の方では困るだろうというふうに思いますし、そういうことでこれから検討していくということでございます。

 それから、当然のことながら各部との調整も必要でございますから、それらを含めてこれから検討していくということでございます。

 それから、どこから出てきたかということなんですが、これは一般的に今、やっぱりかなり2階なんか混在していましたから、表示はしておりましたが混在しているというのは確かにございましたので、そういう部分はありましたが、例えばお互いにカバーにしていましたから、市民から、はいそっちに行ってください、こっちに行ってくださいという部分は、余り私は総務部としては聞いてございませんでした。

 それから、4点目の現場を持たない本庁というようなお話でございましたが、これは私は、やっぱり本庁の仕事は本庁の仕事としてありますが、本庁の方は、やっぱり現場を見るということが基本になければ私はならないと思っております。

 例えば、一例をとればですが、中山間とか転作とかいろいろあるわけですが、例えば本庁で決めたからこうだということではなくて、実際に本庁の方がいろいろ調整もあるでしょうし、企画立案する場合に、現場を知らないでそれを立案するということは、私は好ましくないと思ってますので、したがってやっぱり本庁と支所が、ここがまさに連携だと思いますし、本庁の職員は現場を見て、例えば地区の事情もあるでしょうし、町場、山場、中間地帯、それはいろいろ各自治区によって違いますから、それを一本化していくということですから、一本化といいますか、それを統一して行くといいますか、それを整合性を持たせていくといいといいますか、そういう部分は本庁の職員が現場に出向いてやっていくというのが、私は基本だと思っております。

 したがって、一言で言えば連携なんですが、そういう形で本庁の職員も取り組んでいくということが必要だと思いますので、そういう観点で現場を持たない本庁ということではなくて、現場を持つ本庁という形で私はいるべきだというふうに思いますし、そういう体制をできるだけとれるように、そんなこといっても忙しくて行けないということがあるかもしれませんが、そういう体制を取れるように、できるだけ総務としても配慮をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) るるご答弁いただきましたが、それぞれ答弁を聞いていますと、これから検討していくと、非常にそういう答弁が多かったんです。そうしますと、それでいいのかなと思うんですが、いや、ただ検討はするけれども、同じようになったということにはなりかねないなということで、私はやっぱりもう少し議論が必要だなとは思っているんですが、それで水沢総合支所と本庁を分けなければならないというのは、今、職員の間で連携しているので、余り聞いていないということでした。ただ、ごちゃごちゃしているというのは、確かに機能、面積的な職員の配置からいえば、職員がぎゅうぎゅう詰めで窮屈な部分、そして、市民から見ればどこさ行ったらいいかわかんないといふうなことではなかったかなと。

 ただ、それと本庁と総合支所の部分を階を分けることとは、全く別の次元だというふうに思うんですね。ですから、これはやるべきでない。そして、部長の答弁にあったように、やっぱり本庁の仕事は基本的にあるとしても、現場とのかかわりは切っても切れない分野が非常にあるわけですね。

 そして、職員がこれからも減っていく状況がある中で、やはり市民サービスの本当に最先端である総合支所の体制を守りながらやるためには、やはり無理やり本庁と、例えばここでいう水沢総合支所を切り離そうとするから非常に無理があるのではないかなと思うんですね。その点は、いろいろ検討してみるということもありましたし、ただ、張りつけてみてどうなるかというそういう中身では、本当は基本的な考え方をやっぱり変えることが私は大事ではないかなと、張りつけてから考えますということではないと思うんですよね。ですから、そこはもう一度基本的な部分で検討されるべきだなというふうに思うんですが、その点。

 それから、市長が最初に答弁された行政委員会の分散については、やむを得ない事情だと、しかし総合支所方式は残すことにしたので、基本は維持されていると答弁されました。

 私は、ほぼ2年やってみて、議会へ昨年、意見書として出したのは、合併協議はあるだろうけれども、実情に合った、そして市民サービスを低下させないためのそういう体制をつくることが大事なので、そういう点では合併協議事項はあったにしても、見直すべきは見直してほしいということが議会の意見書であり、またそれらの一番の言いたいことは、本庁と水沢総合支所をわざわざ分けることはないのですよというのが、議会の本当の意思でもあったわけです。

 ただ、しかし市長は、総合支所は5つ必ず残さないと対等合併ではない。そこに、きのうの答弁でも非常にこだわり過ぎているために、非常に無理が来ているというのが私は実体ではないかと思います。ですから、市長がやむを得ない事情だと言われるのであれば、私は合併協定といえども見直すべきところは市長も感じておられるわけですから、水沢総合支所と本庁を1つにするなら、他の総合支所についても十分な体制をつくる、そうすることが、一番の住民目線での組織機構の見直しに私はなると考えるわけですが、その点もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 2点ありましたが、後半の方、私の方からお答えをいたします。

 このことについては、昨年度市議会の方の意見書という形でもいただいておりまして、もちろんそれは十分意識をしているところでございますが、そういうことなども、あるいはこれまでの議会におけるさまざまなご指摘、質問、あるいは市民の皆様からの声といったようなことを生かしながら、ここまでやってきました。それは、今お話にもありましたように、5つの総合支所を残すということを基本にしながら、できる限り本庁機能を強化し、また特に、水沢にあっては物理的なことを含めて市民にわかりやすいスタイルを築いていこうということで、一定のこのような案までこの12月に立ち上げているわけであります。

 1階から7階までの具体的な配置、配分については、その基本に立ちながら、さっき総務部長も申し上げたように、精密に組み立てをします。その過程で本庁と水沢支所との連携関係がうまくどういうふうに進めていけるかということを検証しながら、当然組み立てをし、また最終決定前には議員の皆様にも説明をするということになっていこうというふうに思っております。

 したがって、千田議員のお話は、意見としては私も十分理解できます。しかし、方針の部分で違うところがあるので、これはやむを得ないかなというふうな思いもございまして、私どもは私どもとして、ここまで何度も言うように、半年をかけて積み上げた、かなり精密に積み上げたつもりですけれども、そういうことで今回さまざまなご意見もいただきましたので、こういったことが4月スタートまでに可能な調整も図りながら、進めていきたいということでございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 私の答弁で誤解を生じたとすれば、私の思いは違いますので、張りつけてみてというのは、総務の方で案をつくってみないと、それをもってあとは先ほど申し上げました、それぞれ部の調整とかヒアリングとかそういうのを、あるいは人に見せるんだったらこれでいいのかというようなことを含めてということで、総務で決めるという意味ではございませんので、それは誤解のないようにお願いしたいと思います。

 とりわけ、例えば現在、会議室もないと、それから相談室もないと、それからこの前お話ししました、今度は来年4月からは、もっと早くやらなければならなかったんですが、喫煙所も1階のところばかりではなくて、職員の喫煙所も含めて、これは検討していかなければならないというようなこともございます。特に私は会議室なり相談室がないというのが、非常に市民の方からあるいは職員の方からありまして、5階をごらんいただければわかると思うんですが、教育委員会が入って左側で、もうぎっちりだと、それから右側が教育研究所だと、さて相談に来てどこに行って相談をすればいいのかと、特にプライバシーの問題がありますから、そういう面で501というのがありますが、あそこのたった一室しかないんです。したがって今度は4階に来てもなかなかない、5階の上の方の大きい会議室はありますが、やっぱりプライバシーの部分もございますから、そういう面も含めて総体的に私は検討していかなければならないという意味でしたので、張りつけてという意味はそういう意味ではございませんでしたので、案をつくって当然のことながらいろんな方々の意見も聞かなければならないと思いますので、各部とのヒアリングは十分やっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 今、部長が答弁されたように、各部とのやっぱりそういう連携はきちんと対応していただきたいと思います。

 市長からは、精密に組み立てたものなので、ほとんど最終決定という部分のお話がありましたし、意見の相違だというふうな、確かにそのとおりなんですが、ただ会議室もない、相談室もないと、そういう過密状態の中で、行政委員会の分散等々もこう話が出てきているのはわかるんですが、しかしそうであれば、きのう思いつきでない案として、同僚議員から、だったら議会が出ようではないかと、そういう話もこれは思いつきではなくて、現実に話が出されております。というのは、やはり市民の方々、今教育と福祉、きのうもいろいろありましたけれども、本当に子育て環境ナンバーワンということを標榜しているときに、副市長からは余り行政委員会がそちらに、例えば教育委員会が出ても政策的に変わりはないんだというお話がありましたが、私はそうでないというふうに感じます。ですから、これから市民への説明会等もあるわけですけれども、そういう中でそういう異論がいっぱい出たときに、それらについては市長どのように対処しようとしているのですか。

 我々議員は、市民の意見を踏まえてここで言っているつもりですが、それは意見の相違としてしかとらえられないとすれば、これから市民への説明会をされる中でそういう意見がさまざま出たときに、市長はどのように対応されようとしているのか、その点聞いて終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、ご質問の中で、最終決定というようなお言葉があったんですけれども、そうではなくて、きのうからご答弁申し上げているように、これまでのご意見を尊重、生かしながら、詰めをしてまいりたいと、その間いろいろ修正も出てくると思います。

 そういった中での、市民との説明における意見が出たらどうするのかということでございますけれども、やっぱり物事には案というものがなければいけないし、それには賛成もあれば反対もあるというのは常でございますから、それは一定の最初からの宿命的なものがあると思いますが、それにしてもやっぱり可能なことはできるだけお気持ちに沿うように、気がつかない悩み事、疑問点というのもあろうかと思いますから、それはそれでできるだけ限りのことをしてまいるということにはなろうかと思います。

 意見の相違と言ってしまって、大変何か聞く耳を持たないように感じられても、私としても大変うまくないなと思います。やっぱりいろいろ意見を交わして、ただ基本的な部分ではやっぱりスタンスというものがあって、それはお互いあるわけですから、そういう意味で申し上げたのであって、具体的なことについては十分話し合って、お互い気のつかないところも出てくると思いますし、可能な限りで、最終的には市民のための行政をするための効率のよい、いい組織ということですから、そこに達するように努力をしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) 33番です。

 ここは、きのうも含めていろいろ説明会をやったり、いろいろご説明いただいたところですけれども、この議論の中で、議員からもあるいは市当局、市長を初め、大変ないい意見が交わされてきたと思うんです。私、これはさかのぼれば合併議論あるいは合併が決まったときからの議論もあったわけでございますけれども、きのうこうして庁舎の面積と、それから在籍職員、それらの検討資料をいただきましたけれども、これで私も最初から心配はしていたんですが、合併した場合の庁舎の要するに容積の問題、これが私は一番心配して、当時から話もしたわけですけれども、これを単純に見た場合、平成20年度の庁舎内の全職員ということで526人ですよと、こういうご説明ですね。

 それでそのところに、それでは理想の1人当たりのその庁舎の面積はどれくらいかと言いますと、8平方メートルということです。そうしますと、これを単純にこの人数と面積を掛けた場合には4,200平方メートルぐらいということに、計算が違っていなければですが、そういうことになろうかと思います。そうすると、ここで差し引きしますと、水沢の今の庁舎が2,650平方メートルあるということになりますと、明らかに庁舎が狭いということがおわかりだと思うんです。そうしますと、やはりいろいろきのうからも議論されていることですけれども、決まっている容積の中で、それを押し込もうとしても、例えばの話ですが、1升ますに2升分を入れようとしたってあふれるのは当然なんです。

 先ほど、部長がご答弁いただきましたように、会議室もありませんよと、大事な相談するのにもその部屋がありません。そういうことになりますと、本当にこの13万奥州市を、本当によりよい市をつくっていくには、一番のやはり根幹となるこの市庁舎のことが出てくると思うんです、どうしようかと。その場合に、私、どうするこうするではありませんけれども、基本的な部分ですから市長にその考えをお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変、基本的なあるいは幅の広いご質問なのかなと思います。

 まず、2つ感じましたんですけれども、1つは、例えばよくありますように新庁舎をつくって全く問題のない形で持っていくというようなことは、どこの市町村でもこれまでやってきたわけですけれども、今、新市の財政計画等を見ても、そういうことを具体的に論議が始まるには相当年数がかかるのかなというふうに、1つは思います。

 それから、もう一つは、やはり合併してまだ2年という位置にあるわけでございますけれども、合併前のそれぞれの旧5市町村の姿と申しますか、特に組織機構、そこに働く公務員、市町村職員の数なり役割というものを、著しく損なうことのないようにということは、常に考えなければいけないというふうに私は思っているところでございます。

 そういう中で、先ほど来の水沢と本庁の統合を初め、基本問題がいろいろ話し合われて議論されているわけでございますけれども、その辺、あんまりこうシンプルにずばっと、なたで切るような形ではなかなか難しいところがあって、何とかそこをうまく調和させるように、ここまで来ているということでございまして、こうした上は今お話ございました、この現実に庁舎ごとの職員数を見ると、水沢の場合ですと現在447人がいるところ、このままですと526人になってしまうということで、それでは、行政委員会の分だけでも何とかできないだろうかという発想にも結びついてまいります。

 しかし、これから今回の条例改正を経た形でさらに具体的に詰め、議論をして落ちつかせなければいけないというふうに思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 33番安倍静夫君。



◆33番(安倍静夫君) それでですが、これでやめますけれども、先ほど私が申し上げましたようなことを、やはり頭に入れながら、そして、今いろいろ話されております行政委員会をどこかに配置するとか、あるいは本庁舎が狭いのでどうするとか、そういうやっぱりこのいろんな将来展望を含めた上でのそういう議論が必要だと思うんです。恐らくこの市民説明会なんかも開くということでありますけれども、それらにもやっぱり波及してくるのではないかなと思うんです。ですから、やっぱり慎重に事を運んでいただきたいというふうに思いますけれども、もう一度お伺いして終わりにします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今の話の趣旨はわかります。行政委員会が分散配置というようなことになった場合は、市民にとっても大変影響のあることにもなりますので、そういったことについて、議会の議員さん方はもちろん、そういう市民の方々も納得、理解ができるような形で進めなければいけない、大きな問題だというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午後0時1分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き議案第4号の質疑を続けます。27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 27番です。

 私も今回の機構改革について、いろいろ考えるところがありまして、先般までの議員説明会の中でもいろいろただしてきたわけでありますけれども、やはりまた確認しておきたいことがございます。

 そのときでもいろいろ申し上げておりますけれども、私たち奥州市にこの合併の道を選んできたのは、まさに財政危機、このままではこの地域は生き残れないということの中で、この地域に住むみんなで手をつないで、それぞれが助け合ってその輪を大きくして、地方分権に備えていこうということを決意して合併をしたわけであります。そして、新しいこれからの未来を明るいものにしてこうということで、執行部が中心になって、そして議会、市民も総力を挙げてこの総合計画をつくってきているわけであります。これは絶対に私たちはなし遂げていかなければならないわけであります。

 今回の機構改革の中で、本当は私は昨年の一般質問の中でも言っております。今、同僚議員からも出ておりますけれども、やはり総合支所から今まで必死に行政改革に取り組んで、人員削減をぎりぎり詰めてきている、そういう支所、総合支所があるわけなんですけれども、そういった中から人員をさらに吸い上げていって本庁をつくるということが、果たしてどうなのか。

 本庁機能が非常に弱いということは議会からも出ておりますから、まさに機能強化はしなければならないけれども、それは、私はその場で申し上げたのは、水沢総合支所の中を中心にして人事交流をしながら、中心にして本庁機能をきちんとつくるべきだと。そして、つくり上げた計画がきちんと実施される総合支所の人員を削減してはならないと私は思うんです。でなければ、この地域一体となった福祉のサービスの向上、合併して何だったのかと、全然私たちが役場に行っても用足しできないんだと、市長が支所完結ということを以前から示しておりますが、その形には到底なれないと思うんですけれども、その支所完結ということはどういう意味かということ。この今回の機構改革の中で支所の機能は十分に保たれると思うか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 合併をする前にも、いろいろ合併の弊害的な意見の中に、合併をすると役場職員が半分か3分の1くらいになって、役場の前の喫茶店はたちまちつぶれてしまうと、このような合併はやめるべきだと、こういうような論も当時はありました。

 また、そういうことは程度の差はともかくとして、あったことであると思いますが、奥州市においてはそういったことをできるだけ避けたいという思いの中で、総合支所方式を選択をし、やり方については先ほど来の議論のようにいろいろあることとは思いますが、そうした中で今申し上げた点と、それからもう一方では新市として一体感をなした、統一した、ある意味で強力な組織もつくらなければいけないと、この2つの命題の間で、ある程度苦しみながらということなんですけれども、できるだけこの両者を発展的に結びつけられるような道を探ってここまで来たということでございます。

 そうした中では、昨日も質疑応答の中でございましたように、水沢総合支所については、実質的に本庁の中において、水沢総合支所の機能を担う部分も、ある割合であることは事実です。これは、水沢総合支所の人口の割合からして、総数がそこに達していないことから見ても、そういうふうになるわけでございますけれども、そういうような工夫もしながら来ておりますし、支所完結とは何だということでありますが、これは地域住民にとって、窓口あるいは窓口にかかわる相談と申しますか、日常的な期待をしているサービス、相談あるいはいろんな手続、こういったものが本庁まで来なくとも用が足りると、この辺を基本的にしておかなければいけませんし、さっきからおっしゃるように、逐一電話をかけて本庁に聞かなければ返事もできないということでもまずいと、これは思います。

 したがって、その辺のバランス配置が大変苦心の要るところでございますけれども、考え方といたしましては、今申し上げたような中で、決して合併前の旧役場の人員を含む体制がどんなに減っても構わないというような思いは全くありません。そういった中でこれだけの作業を積み上げたということをご理解をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 27番。

 支所完結は、そのとおりですね、日常的な、市民が窓口に来ていろんな悩みをどういうふうにされるかというふうな相談に来るわけなんですけれども、その体制ができることが条件だと。私はそうならないんではないかなと思うんです。それで、話をしているわけですけれども。私が見ている範囲はごく一部ではありますけれども、やっぱり今でも2つも3つも業務を抱えて一生懸命走り回っているんですね、現場は。ここで人員削減だと確実にやっぱり仕事の量はふえるわけです。恐らく量もだろうし、種類もふえるんだろうなと、そういった中で今市長が心配しているような職員も人間ですから、能力がある人たちが職員になっているわけですけれども、やっぱりいろんな分野のことをみんな頭に入れていて対応できればいいんですけれども、やっぱりちょっとこれはその件については本庁に問い合わせてみなければならないと、あしたまで待ってけろやというふうな話は、私は十分あり得るなと思うんですよ、残念ながら。

 だから、今回の人員配置、人数が入った機構図を示されましたけれども、その人数の割り振りがその部署の業務量、内容、その辺の精査をきちっとした中での配置なのかなということをやっぱり疑問に持ちます。その辺、本当に担当課この7月から半年間一生懸命やってきたと思いますけれども、その辺私は一歩下がって見るとそうではないように思うんです。そうであれば、さっき言ったようにやっぱり合併しなければよかったんではないかと、サービス落ちたぞというふうな話にはこれからあちこちから沸き上がってくるような気がするんです。その辺お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、これは私からお答えしますが、3回ぐらい議論をいただきまして、きのうの中で出たんですが、これ一部なんですが、まず支所業務の変更点ということで一部でございますが出してございます。こういうのをまず本庁の方に仕事を引き揚げますと、まずそれが一つです。

 今まで、本庁から支所に頼んでおいた仕事を、本来は本庁でやらなければならないやつをまず引き揚げますと、いわゆる本庁機能強化というのは当然、業務がそういうことになりますから、そういうことで例えばですが、バスなんですけれども、これは江刺、水沢、前沢、あとはそのほかにタクシーの関係もございますが、それは、例えば本庁でそれを一本化しますというようなことで、もちろん本庁の職員が現場に行くということもありますが、そういうことを含めて、まず業務の洗い出しをしたということがあります。それに伴って人員の移動ということもあります。それが必ずしも十分ではないという部分はありますが、業務の洗い出しをまず1つはしたということは、ご理解をいただきたいということでございます。

 それをやりまして、さてそれでは今度は人員の話になるんですが、ここは1名やむなしというような形で積み上げてきたという内容でございます。

 それで、あとはきのうもご説明申し上げましたが、前沢区で言えば12名減なわけですけれども、例えば例を申し上げますが、税務課については6名から3名になってございます。これは、資産税課を設けて一本化すると、これはこういう業務がそういう業務でできますので、それで例えばの話をすれば農林課は8名、それから健康福祉課は5名でございますが、この辺がきのうもいろいろお話があったんですが、まず1つは、業務の整理をしたということだけはやったということでございますので、そのあと商工観光課から4名から4名のそのままの体制というようなことで、それから市民環境は市民課と生活環境課が現在9名おりましたが、これは仕事のやりとりの関係ですが、市民環境課では11名になっていると、これは仕事のやりとりですからふえているということではございません。

 したがって、できるだけ、先ほど市長が申し上げました支所完結型を崩さないようにということを基本に、それぞれ積み上げてやってきたつもりでございます。

 なお、それでもどうしてもできないという部分がやっぱりあった場合には、なかなか正職員ということにはならないと思うんですが、どうしても対応できないということであれば、非常勤の嘱託とかあるいは非常勤職員というのを配置するとか、あるいは専門分野がどうしても必要だということになれば、資格を持った方を、やっぱり非常勤になると思うんですが、そういう形で配置をしていくということは考えていかなければならないというふうに思います。

 ですから、そうならないように思うということは、基準としてあるかもしれませんが、ならないようにしていきたいと、ならないようにこちらでも対処していかなければならないと思っておりますので、基本は支所完結型でございますから、その基本は絶対崩さないと、そうなると行き着くところは、やっぱりそれはどうしても足りなくてだめだということになれば、これは何もかたくなにこうだということにはなりませんので、ただし、25分の1採用というのは、これは財政計画上もそういうことになっていますから崩せませんので、それはやっぱり守っていくということになりますから、その辺をどう調整していくかということについては、これからまた3月までもありますし、来年度以降もあると思いますが、そういう基本的な考え方でいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 最後になるわけですけれども、支所完結と、今総務部長の方からも話が出ましたが、足りないときは非常勤職員ということは、普通に考えられるパターンですけれども、ただ職員が少なくなれば、恐らく一つ一つきちんとその部署を受け持つ形にならないとその解消にならないわけなんですけれども、非常勤の職員が市民に対応してきちっと返事できるような、果たして権限が持てるのかどうか、それが本当の解決につながるかというのは非常に、一般の事務とかコンピューターとか、そういった部分では能力ある人はいっぱいいるとは思いますけれども、いわゆる権限上の問題でやっぱり臨時職員では対応できない場面というのは非常に出てくると思うんです。それで、本当に対応できるのかなという心配があるんです。

 例えば、前沢の話はしたくないんですけれども、今その話も出ましたので、福祉保健課なんか18人いるところが一気に5人も減ってしまうんです。まさに住民の福祉の根幹の部分なんですけれども。ほかの支所もそうなんですけれども、心配しております。

 あるいは、水道事業所に関しても、この前もお話し申し上げましたが、ちょっとした苦情、前沢の場合はマンガンが含まれておりますので、管から黒い水が出るという苦情がよく来るんですけれども、二、三年前にも経験ありますけれども、水道管の破裂とかそういった事故もあるんです。そのときにやっぱりきちんと各区の水道の事情を知っている人たちがそこに張りついていなければ、それはいつもあることではないけれども、やっぱりいろんな、消防でもさっきも話もありましたが、ライフラインをとめるということは非常に大きな、住民に影響が出るわけですけれども。その辺の体制も私は十分ではないと思うんです。

 教育委員会についてもしかり、今各支所から人員をどんどん上げていって、頭でっかちとは言いませんけれども、本庁機能が充実することはいいんですけれども、それによって、この本庁のスペースがなくなって、教育委員会とかあるいは行政委員会が、先ほど話が出ました、あちこちに移動する可能性があり得るんですけれども、そういったことがあっては私はだめだと思うんです。この福祉部門あるいは教育部門は、やっぱり本庁にきちんと置いて、そうしていて市民のサービスをきちっと押さえていかなければ、行政の役割は保てないと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。それで終わりになりますけれども。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 先ほどは一つの例をとって話ししたんですが、仕事をまず整理したということについてはひとつご理解をいただきたいと、その部分がございます。

 本来、本庁でやるべき仕事を支所の方に頼んでやるというのが現実的にございましたから、その部分については、例えばですが、その部分については、本庁でやるので1人引き揚げさせていただきたいというようなことでやったという部分がございます。それがまず1つですし、それから、あとはそのとおり、総体的に言えば、私先ほど言ったような形でやっぱり対応していかなければならないということで、それを支障のないようにしていくということが一番重要ですので、これはやっぱり総務が中心になりますが、各部のヒアリングといいますか、その体制といいますか、それからあとは区長さん、そういう方々の意見を十分にやって、どうしても対応できないということになれば、これはそのとおりだと思いますし、その辺は必ずしもきちっと、もうコンクリートだということではなくて、やっぱりあとは現実的にやってみて、現実的な対応ということも出てくると思いますから、その辺については総務でやっぱりきちっと把握してやる必要があると思っておりますので、その辺については、また今明確に、ではこここうだからこうだということにはなりませんが、先ほど言った、仕事を整理をしましたから、さてそれでやってみてどうなるという部分がございます。

 それから、福祉で言えば新規の業務もふえています。例えば後期高齢者とか、したがってきのうもお話し申し上げましたが、福祉部とすれば、人員減についてはやっておりませんので、ただ仕事の調整だけはしたということでございます。そういうことでございますので、これから対応するべきところはきちっと対応していくということで考えております。

 それから、前段に出ました権限上の問題、これまさにそのとおりだと思います。したがって、正職員並みにその仕事を全部やってもらうということにはならないと思いますが、一つの例としてということで、当然仕事の責任を持ってやるというのは正職員でしょうから、その連携をとってと言いますか、そういう形でやっていくということでございますので、ご理解を賜りたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 20番菅原今朝男君。



◆20番(菅原今朝男君) 20番でございます。

 部設置条例の一部改正に関連して確認しながら市長にお伺いいたします。

 市長は、新生奥州市誕生後、折り返し地点を迎えまして、13万市民の負託にこたえるべく、また組織を強化すべく組織機構の見直しを提案しているわけでございますが、これについては市長の理念、思いなどもあり、るる議員全員協議会で議論をしてきたところであります。

 まず、今回の見直しに当たりまして、市長は市民サービス上、職員に対してどのように理解を得、期待しているか、これにつきましては幹事会、委員会等を置いていることから適切な組織見直しと言われればそれまででございますが、1つ目としまして、仕事と能力のギャップや、潜在能力と現実のギャップをどのように理解しているか伺います。

 2つ目として、競争原理を導入して、自己啓発を促進しながら、仕事を通じて自己実現を促進される組織体制とお思いでしょうか。これについてお伺いいたします。

 もう1点は、確認でございますが、本見直しは、前段るる同僚議員が質問しておりますとおり、議員全員でも議論した中でございますが、組織機構について今後とも、議会と協議しながら、市民、職員の要望にこたえるべく、丁寧な説明会を実施しながら、よりよい組織改革にしていただきたいと思いますが、再度それでよろしいか確認をしながら伺います。

 再質問はいたしませんので、丁寧にお答えをいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 再質問ないとおっしゃられても、答弁内容に納得いかないということもあると思いますが、できるだけお話をしたいと思います。

 まず1点目の仕事と能力のギャップでございますけれども、これについては適材適所という古くて新しい言葉がありますけれども、これをやっぱり人事の際に、しっかりと行うことが必要だということが1点あります。

 それから、もちろん職員の能力、人間の能力ということでもありますが、鍛えて開発すればあるいは状況になじむことによって、潜在能力を引き出すということがありますので、そういった能力開発を積極的にやる必要があるというふうに思っております。これは仕事上あるいは仕事外と申しますか、研修ということでございますが、こういったことを行う、ギャップのないような形で配置をし、総体の力を強めていく上で、やっぱり今回の組織改正というのは、いわゆる13万都市の市役所としては、本格的な形になるものと基本的には思います。したがって、そういった中で今の適材適所能力開発に努めたい。

 それから、2点目でございますけれども、仕事を通じて自己実現をすると、そういう体制になっているのかということですが、これは大変大事なことでございまして、単に給料をもらうためにだけ仕事をしているということではなくて、やっぱりそれを通じて自分自身を磨き上げて、せっかくこういう職場に身を投じた、そしてほぼ定年まで勤めるのは普通なわけですから、その中でこの世にも尽くし、自分も立派にしていくということが大事だと思いますから、そういう意味でのことは、この組織ができたからそれで自動的にいくというものではございませんけれども、そういうことが生かされるような形でやっていきたい。

 ですから、さっきのことにも関連しますけれども、職員から、今もそうはしておりますけれども、自分はどういう仕事をやりたいか、自分の能力はどこにあると考えているのか、何を改善したいと思っているのか、これを毎年とっておりますけれども、そういったことをさらに効果的にやって、結果的に市の仕事もよくなるし、職員自身の満足度も高まるように、努力をしていきたいなと思います。

 それから、3点目につきましては、昨日来お話をしてございますように、今回条例案を出すに当たって、後のことはまだもやもやしていますという、そういう話はないわけですから、こういう組み立てですということでご説明申し上げたと。それに対して、いろいろ心配も含めてたくさんのご意見をいただいておりますので、これをもとにまた調整もしながら議会の方、そして今お話ありましたように、市民説明もしたいと思っておりますし、そして職員の皆さんについては、積み上げる過程でのことももちろんそうですけれども、やっぱり最後は1,400人弱の職員が納得して、よしやるぞというふうにならないと成果が上がりませんので、そういったことでも当然、努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 38番高橋です。

 部制の設置は、かねがね議会の方からも話をしておった、そして、特にも産業経済常任委員会ではこのことは話ししておったという中で、こういう今までの考え方と少し前進をしながらその部を設置する、農林部の設置でございます。

 私もこのことは大変いいことだなと、というのは農林関係が現在衰退をしている、そんな中で、特にもこの間は、米のことについての議会でのお話やらあったようでございます。今、国産材とかそれからブランドとか米とか野菜とか、大変問題になっている中で、多分にして部の設置によりまして、強力に私は推進されるものというふうに期待をしております。あえて細かい売り上げ等の数字を述べればいいんですが、それはまた別な話であるというふうに思いますが、そこで、その設置には私は反対するものではありませんが、そこで提言をしたいというのが、部の設置によりまして、農政課にブランド推進室を置いた。これは、私は大変ヒットだなというふうに私なりにこれは判断するものでございますが、もう1点でございます。農林部に私は地域エネルギー推進室を、ぜひここに置いた方がよいのではないかなというふうに思いますが、その辺の考えについてお聞かせをいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今、地域エネルギー推進、総合政策部の方に置いているわけでございますが、新エネルギーと申しますと、最近では余り新でもなくなりましたが、太陽光発電とか風力エネルギー活用とかです。あるいは、地中熱を利用した、今私もたまたま知っているんですけれども、地熱ヒートポンプという格好で150メーターぐらい下の地熱の安定温度を活用した、冷暖房システムとかいろいろございまして、したがって、農林部関係の木質バイオとか米のエタノール化だけではない分野でこれからいろいろございます。

 したがって、具体的な組織の細目はこの条例を受けて、これから最終的に煮詰めることでそれはそれで結構なんですけれども、今の考え方としては、そういうふうなことで地域エネルギーを全体を広く捉えていきたいなということでございますから、それは農林部なんかとは、特に奥州市の場合は、具体的な検討をしている段階ですから、大いに関係はあると思います。そういった連携をとりながらというふうに今考えているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) これは、あえてそうしなさいというふうな、私には何ら権限がございません。ぜひ、検討していただいて、いい方向にただいま市長が申したとおりバイオマスを初めとする米のアルコール化の問題やら、そういうことに取り組んでいる中で、その方がやりやすいのかなというような関係から申し上げましたので、あえて提言でございます。終わります。



○議長(小沢昌記君) 41番 渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 2点ほどちょっと市長に確認をいたしたいと思います。

 合併、このことの2部制に関連しまして、今までるる機構改革について議論されておりますが、きのうまで全員協議会とあるいは説明会で一定の説明をいただきましたが、合併協議会のこの取り決めの中に総合支所方式ということで、管理部門及び事務局部門を集約するが、残りの部門はそのまま各庁舎に残すと、こういった取り決めた文言がございます。

 したがいまして、今までの説明をお聞きしますと、各支所の職員が本庁に集約されまして、減っている状況の中、この部門を各支所に残すということは今の業務内容で職員が減るのか、職員とともにその業務が本庁に来て、一定の業務が小さくなっていくのか、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。これは市長にお尋ねしたいと思います。

 それから、合併しまして取り決めの中に、来年20年度、21年度に統合するといういろんなことがたくさんあります。そういう意味からしまして、非常に来年、再来年というのは大事な時期だと思うんです。手数料、税金、いろんなことを取り決めすることがたくさんあります。

 したがいまして、これらの問題を今の支所の体制で乗り越えていけるのかと、本庁機能を強化しますからそこで十分議論はされると思いますが、その辺を今の体制にやっていくとき、支障がないかどうか、その辺の現時点での思いをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1点、すみません3点です。

 今まで、行政委員会を分散配置するという説明も受けてきました。その中で、議員各位からたくさん出ているのは、教育部門を本庁から分散しまして設置すると、結局は一番心配されることは、福祉と教育を本当に切り離していいのかと、そういう議論たくさん出てきました。

 そんな中で、この奥州市の教育、本当に人づくり、それから財産づくりも含めて、教育部門の趣旨とするその象徴的な教育が本当にできるのか。これは、市長はきのうまでの答弁で、これから随時やりながら、進めていきながら見直ししていくという答弁はいただいておりますから、私はその辺は納得しますが、ただ教育という部門を市長はどのようにお考えなのか、やはり私は今までも何回か質問でお話ししてきましたが、私はやっぱり今行政にとって大事なのは教育なんです。教育にいかに予算と人材をたくさん用意してその部門を強化していくことが、これからの奥州市に発展していくんではないかなと、そういう思いから市長がどのようにお考えか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、1点目のこの総合支所方式というのは、管理部門等以外は残すというのが基本であると、業務量は変わるのかというお話でございますが、やはり先ほど来の業務を見直した上で、業務に見合った人員の配置というのは基本になりますから、人を動かすということは、業務を動かすことにもつながってまいります。

 この辺は、なかなか一概にすぱっと割り切って言えないところもございますけれども、先ほど来の支所完結型ということと、この新市の組織として一体感を持たせるということとの調和をさせながら、このような人員配置案として、現在案でございますが、それは業務についても当然、精査をする、あるいはこの業務は今までここにあったけれども、こっちに移しますということも含めまして、やらなければ人の配置はできないものだというふうに考えております。そうでないと、1人で倍も3倍も仕事をすることになってしまうということになります。

 それから、2点目の、これからさまざま統一の問題等で支所の対応ということでございますが、これは、今、例示された部分に限りますと、この使用料手数料の見直しあるいは国保税、その他いろいろ重要な問題の統一というのがございます。

 これは、やっぱり本庁をむしろ強化する中で、本庁固有の問題として取り上げていかなければいけない。もちろん、例えば支所の区長とか職員とか区の住民の皆さんの雰囲気とかそういうもの、あるいは区独特の今までのやり方等について、さまざま意見を寄せてもらうことは必要ですけれども、基本的な調査、検討、決定については、本庁の方で行うことがふさわしいのかなというような思いでございます。

 いずれにしましても、支所完結型、住民が窓口でやる部分、来て今までどおり、胆沢なら胆沢の総合支所に行って用事が足りるという形を大事にしながら、こういう今回の案にしたものでございます。

 それから、行政委員会にかかわって教育部門はどのように認識するかということでございますけれども、教育は本当に最後は人材づくりでございますし、重要な行政分野であるということは間違いがない。また、福祉との連携も大事だというのも、そのとおりだと思います。

 そこで、そのことと教育委員会本庁が物理的に場所をここの庁舎から別なところに移転をするということとは、必ずしもストレートにだからどうという話ではないのではなかろうかという思いが私にはございます。

 でも、しかしまたこのことは、具体的にこの場合、あの場合というふうに論じていくことも必要だろうと思います。そのような中で、私自身も教育委員会職員時代は、教育委員会通算9年ぐらいおりましたし、よく感じはわかるつもりですし、あとは盛岡市の例だとか、そこら辺よく、盛岡市の場合も最初は内丸の本庁舎にいたんです。そのあといろんな機構改革の関連で都南庁舎に移って、その前もあとも私は訪問していろんな話も聞いて、その当時の立場でですね、感じていることもありまして、必ずしもこれでどうかということとは違うのではないかなという思いはあります。しかし、その辺は今後、丁寧に議論も重ねる必要があると思います。



○議長(小沢昌記君) 41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 支所完結型ということで、たびたびお話しされております。今業務を見直しながら本庁に職員が集約されれば、それに応じた業務も一緒になって集約されるものというお答えをいただきましたが、だとすれば、支所の業務は縮小されていくということは、はっきりしたわけでございます。

 今、一番住民が心配しているのはそこなんですよ。支所を出張所にしてはいけない、これは合併協議のときに皆さんで本当に心配して、いろいろるる協議された大事なところでございます。

 私は、やっぱり支所の業務というのは減らすことなく、少なくとも市長が施政方針に掲げたこの4年間の思いというのは、やはり支所の発展があって、私は本庁の発展があるのだと思います。やはり支所の現場そのものが活性化されていくことによって、本庁も自動的に活性化されていくものではないかなと、そういう思いからやはり業務を減らしていくこともやはり慎重にやっていただきたいと思いますし、やらなければならないことだと思いますので、その辺の思いをもう一度確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。

 それから、教育の関係でございますが、市長は今、自分の経験をお話になりまして、私はやはり一番教育のことを知っているのは、市長ではないかなと今改めて感じた次第でありますが、だとすれば、やはり今皆さん心配している教育部門が分散されたその弊害、やっぱり一緒になってやる以上は、離れた部門でやることは、何らかの小さなことでも弊害があるんではないかなと。

 ですから、これは私の思いですが、それを実行するのであれば、やはり本庁の中にその関係する主な部門、あるいは一つの窓口でも結構だと思います。そういった形で残して、随時、徐々にやっていくという方法も一つの選択肢ではないかなと。これは、市長の思いでやられることですので、とかく深くはお話しできませんが、これは私の思いでございます。そうすれば、おのずから今心配されている市民の方々が、教育が遠くなって本当に大丈夫かなという心配を少しずつ解決できていくんではないかなと思いますが、教育関係の方々と本当に慎重に話し合って、その体制を維持していくのが筋だと思いますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 1点目の方ですけれども、今、先ほども市長の答弁をということですので、私の認識レベルを申し上げておりまして、その線で実務も調整してもらったものと思っておりますけれども、業務を縮小すると言っても、やっぱり今まで、何と申しますか、各市町村のそれぞれの農林担当部でも福祉担当部でも、そこはいわゆる本庁でやったわけですので、例えば国とのかかわり、県とのかかわり、他の町内、町外の団体とのかかわりとか、いわゆる本庁でなければならない仕事というのも相当量もともとあったんです。これが奥州市になって一本になったことによって、奥州市本庁がその役割をやってくれれば、水沢地域のこれ、江刺地域のこれという区分けはございますけれども、それはそれでその部分は軽減されるはずなんです。

 ただ、住民の皆さんが来て、これ何したらいんだべと相談に来て、ちょっと変わりに書いてということも含めて、そういったようないわゆる窓口できちっと応対する部分は、これはもう変わらないし、減らしもできないわけでございまして、ですから、ちょっと言葉が短いと誤解いただきますけれども、そういう意味で支所完結というような表現をしながら、人数的にも多少移せるのはそういうところにあるのかなと私は思っているところであります。

 それから、教育委員会の部門については、先ほどの論議であるわけですが、これから実務的なことについても福祉との連携のあり方についても含めて、十分調整をしながら先ほど来申し上げましたような、そう多くの時間はありませんけれども、手順を踏みながら、丁寧に進めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 二、三お伺いをいたします。

 まず、基本的な考え方で、この間の説明会等でも、見解をただしてまいりましたが、きょうは本会議ですので改めてお伺いをしたいと思います。

 まず、市長が議会の意見書等も踏まえて、いわゆる水沢総合支所と本庁機能を統合して、そのスリムな体制をつくりながら、各総合支所に手厚い手だてを講じてほしいというこの声に対しまして、いわゆる合併の理念だと、合併時の行政組織機構のあり方の理念だということで、この水沢総合支所と本庁の統合については、これはあり得ないという立場をとってこられました。そして、また行政委員会を各総合支所に配置することについては、これは分庁というのは市庁部局のいわゆる分散であって、これは分庁に当たらないという話でした。そして、昨日の説明の中では、各行政委員会は各総合支所にそれぞれ配置をするということでした。

 私は、ここに市長の合併時の理念というのは何なんだろうなという疑問が生じました。事の是非は別といたしまして、この合併協議会における総合支所方式という認識は、管理部門、総務、企画、財政等及び事務局部門、議会、教育委員会、選挙管理委員会とを集約するというふうにあります。百歩譲って、いわゆる市長部局と行政委員会を分けるとしても、だとするなら、行政委員会の事務局部門を各総合支所に分散させるというのは、この合併協議理念からどのように理解すればよいのかです。

 私は、その場その場のご都合主義的な見解ではないかというふうに思います。行政委員会を集約するということでしょう、合併協議であなた方が決めたことは。私は合併に賛成ではないんだから。それで、そういう立場に立つならば、私はこの考え方は成り立たないのではないかというふうに思いますが、どうなんでしょう。私は、そういう立場に立つのであれば、水沢総合支所と本庁機能を統合して、今まで言われてきているように、各総合支所に手厚い職員配置をするということこそが、今望まれているのではないかと考えますが、その点お伺いします。

 それから、2点目は、けさほど地元紙に、昨日の説明会での記事が掲載をされました。私の名前も出ているもんですから、何人かの方が心配して電話をかけてくださいました。中心は、本当に水沢はこれで大丈夫なのということでした。人口の4割を占め、業務量がどの程度かも明らかにされないまま、本庁や江刺総合支所の人を削れではなくて、それを上回る配置をしなくて本当に大丈夫なのか。本庁と本庁機能を足りない分はカバーするというけれども、そのビジョンは全然明らかになっていません、具体的に。そういう中で、本当にそれは担保されるのかという点では、区民の皆さんが心配するのは当然ではないのでしょうか。

 このような提示をなさるのであれば、具体的にそれらのビジョンを示すべきと思いますが、その点お伺いをいたします。

 それから、市長は、この間いろいろ見直すと言われております。今後見直していくと言われてまいりましたが、具体的にどの程度まで見直すのかという問題で、先ほど来、議論がありますように、教育委員会と福祉部門を本庁に置くということも含めて見直すのかどうか、その点お伺いをします。

 最後に、私は今回の機構改革の一つの特色かなと思ってみたのは、教育委員会に具体的になんですが、スポーツ日本一支援室というのを新しく設置をされると。室ですから、これは当然、主幹クラスを配置されて置かれるんだと思うんです。ただ、昨日の説明会でも6番議員がお話しされましたけれども、いわゆる障害者の相談だとか対応、これは本当に大丈夫かと、それぞれの総合支所で弱者対策は大丈夫かというふうな不安がある中、しかも、毎年毎年20人も職員が減らされていく中で、本当に今こういう部門に人材を割いていくと、職員を割いていくということが必要なのかどうなのかという点では私は大いに疑問を持ちます。

 スポーツ振興で、いわゆる市民の体力増進やあるいは健康増進のために、さまざま施策を講じるということは大事なことなんですが、ただこれは極論を言えば、一部のエリート対策です。勝ち組をつくる対策でしょう。こういう今の市民の行政需要からみて、本当にそういうことでいいのかという点について、市長の見解をお伺いしたい。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、水沢総合支所はこれで大丈夫かという部分については副市長、あるいは部長にお願いをします。

 それから、最初のこの合併協議の合意内容、あるいは合併の理念から見て、行政委員会の分散は問題があるというお話でございますが、確かに合併協議の論議をしたときの資料だとか等々見ると、必ずしもその辺は明確でない部分があると思います。ただ、私は合併協議における分庁、本庁、総合支所方式というものを議論をした際に、市長部局の分割ということをイメージして、議論が中心的になされたと思っておりますし、そして、結果的に総合支所方式が選択された。その方式は維持をする中で、こうした物理的な問題等、やむを得ない事情ということで、こういう考え方をお示しをしているということであります。

 そこで、仮にそこがわかったとしても、分散させることはないのではないかというお話のようにも受けとめられました。であれば、そういうふうなやむを得ない事情ということでここまで組み立てたものでございまして、基本的な部分では協議の総合支所方式を維持しているというふうに考えているところでございます。

 それから、具体的に今後の取り組みの中で、教育部門、福祉部門を含めて見直しを行うのかということでございますが、これについては、ここでそこまで踏み込んだお話ができるかどうかは、ちょっと私自身は……。今、これだけのキャパシティーの結果になりますよと議案を示した形でご説明をしているわけですから、それは当然行政委員会の分散ということを一定の前提にしているところがございます。

 しかし、これだけの議会の皆様方からのご意見、疑問が寄せられておりますから、やっぱりそこまで場合によっては、必要ならば戻った上で議論をすることも視野に入れて、そういう幅の中でこれは進めていかなければいけないだろうと。

 したがって、もう分散は決定で一切変えるつもりはないとか、そこまでは申し上げません。ただ、何かよくわからない、はっきりしない話で、それを前提にこんなことを組み立てたのかということであるならば、それは委員会についてはとても入れるスペースはないと、それから総合庁舎についても、支所庁舎についても有効活用するべきだし、それから各地域の活力源にもしたいという思いの案ではございます。

 それに対して、いろいろございましたので、その辺を幅広く再吟味をして、また議員の皆様方と議論をさせていただいて市民にも説明をして、4月に臨みたいとこういうことでございます。

 それから、スポーツ日本一推進支援室の関係でございますが、これは教育委員会の方での立案でございまして、最終的には全体的に調整が必要でございます。理屈を言えば、教育委員会内の組織機構は教育委員会の権限でありますから、教育委員会で決めればいいと思いますが、調整と言いますか、協議、調和も必要ですから、私ども全体的に引き受けて、ご説明申し上げておりますけれども、このようなこと自体は大変特色もあって、今スーパーキッズのことで話題でかなり盛り上がっておりますけれども、こういうことも大事だと思うんです。やっぱりトップをねらっているということも、それに向かって全体を底上げするということ、それからご指摘のように福祉、弱者関係の対応、窓口をちゃんと吟味してきちっとやんなさいと、これももちろん、そのとおり大事にして検討しなければいけないことだというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 行政需要に照らして、区の業務量をこなせる体制にあるのかと、特に水沢区のお話でございます。これまでも説明申し上げておりますように、人員が減る中で、しかも総合支所も完結をさせながら、この本庁組織と水沢総合支所をどう組み立てるかというのが、大きな命題でありました。

 数で言うと、水沢総合支所が、例えば江刺と比較いたしましても不足といいますか、数は少ないわけでございますが、これはこの表をよくごらんいただきたいと思いますけれども、中身があるわけでございます。例えば、江刺の方については、保育所の分を合わせますと31人がこの数字の中に含まれているとか、農林部門も19人でございます。水沢は9人ということでございますが、特に江刺の農林部門につきましては、ただいま担当しております業務量、中山間にありますとか国土調査でありますとか、あるいは林政関係等々のそういった現場的な業務量などから照らして、こういう人員を置いているというものでございます。

 そういう内容のこともあるので、そういう数字になっておりますが、特に水沢総合支所につきましては、ほかと比べますと数が少ないというのは否めないと思います。それは、これまでもお話ししてきておりますように、この同じ庁舎におります本庁との連携をより密接にして、効果的な業務を進めていくということに努めていきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 誤解のないようにしてほしいと思うんですが、私は行政委員会をそもそも分散をすると、この本庁舎から出すということについては、必ずしも賛成ではないのです。ですから、分散をするとか、しないとかという以前の問題として、考え方の問題として市長にお伺いをしたわけなんです。

 いわゆる、水沢総合支所廃止をして本庁に統合することについては、合併理念に反すると言いながら、行政委員会のあり方については議論してないといいますけれども、ちゃんと合併協定書の中で資料があるでしょう。事務局部門、議会、教育委員会、選挙管理委員会等を統合集約するというふうにはっきりうたってあるでしょう。こういう点から言っても矛盾するんではないですか。ご都合主義ではないですかという指摘をしているわけです。きのう初めてそういう話を聞きましたから、市長の理念に矛盾があるんではないですかということをお聞きしているので、再度お伺いをします。

 それから、水沢総合支所の問題については、今、副市長お答えになりましたけれども、例えばそれらの庁外の分を除いても、水沢98人ですよ。江刺は103人と。私は江刺の103人は、これは妥当だと思います。一般の区民がこの数字を見た場合に、いわゆる本庁がカバーするという具体的なビジョンが示されない限り、不安になるのは当然ではないですか。具体的なビジョンを示してください。

 それから、そうしますと再度確認します。この教育委員会と福祉部門の分散については、決まったものではないと、教育委員会の方ですね。今後の検討の中で再考できるものだというふうに理解していいのですか。この件についてお伺いをします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 3点ございましたが、2点目については、副市長、当局からお願いをしたいと思います。

 行政委員会の分散云々については、合併協議の際の資料の中のイメージという中にもそういうふうなご指摘のとおりのことがございまして、基本的には一緒になった形の方がいいと思います。しかし、先ほど来申し上げておりますような形で総合支所方式をきちっと堅持をしながら、このやむを得ざる事情によって私の市長部局の農林部は江刺へ行くとか、福祉はではこっちだとかいうような形ではなくて、やっぱり独立した権限を持ってそこで完結できる行政委員会の本庁を移すことがより適切だというふうに判断をしたところでございます。

 それから、教育、福祉の分散については決まったものではないということですかという問いでございますけれども、この案を組み立てる上では、もう入り切らないということが前提の案になっています。しかし、先ほど来申し上げてそういう意味から、そういうことを前提に組み立てたものであることには間違いがない。ただ、この条例でいただいたこの議決の範囲、あるいはその前提となっている全体像というのはあるわけでございますけれども、これはこれまでのご意見、本議会におけるご審議の過程において、そのことは簡単に言えば、慎重に再度議会との調整をし、市民、職員の理解も得ていった方がいいのでないかというお話をたくさんいただいているわけでございますから、それを尊重した取り進めをしていかなければいけないものというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、具体的な人数等の関係も含めてのようでございますので、私の方から答弁いたしますが、98人と103人の話については、一つの例をとれば、先ほど副市長が答弁したとおりでございます。

 したがって、ただ再三申し上げていますとおり、カバーをし合うということでなければ、これはできない話ですので、したがって、その部分についてはやっぱりカバーをしてやるということについては当然、市民、議会も含めて、それはこういう業務体制になりますよというのは、私は必要だろうとは思います。

 したがって、お示しをしておりました、主な変更点のその2のところに書いてございますが、水沢の分についてお話を申し上げれば、例えば、福祉の分ですが、水沢総合支所で担当している以下の業務で平成20年度から本庁業務として取り組むというのが、例えばですが、障害者福祉サービス給付費等支払業務以下10項目ほどありますが、こういう部分については、言ってみればこういう形でやりますよということですから、あとは当然、仕事はこっちに引き揚げましたからあとはカバーしていくということはありますので、それでやりきれない部分はカバーしていくということになります。

 それから、一概に比較できないというのは、例えば庁舎管理の話ですが、庁舎管理についてはほかの支所では管財係というのがおります。そこの中で江刺でいえば3人でしたか。しかし、ここでは庁舎管理は一本でできるわけですから、水沢の職員はその分は必要ないというか、そういう形になります。

 それから、業務の一つ一つこれを積み上げていった中での話ですから、ビジョンを示せということになれば、最終的にはこの業務はこうなりますというビジョンになると思います。その部分については、説明することは当然ですから説明しますが、今ここで総体的な議論をするということになれば、私はそういう形で一概に比較できませんよと私は申し上げているのでございまして、では一つ一つ洗い出して98人対103人ということでこうやっていくということではないでしょうと、いう意味ですので、したがって全体的にこれからその部分については、詰めも必要ですし、大筋こういうことで業務はこういうことをしますよということでの積み上げですから、あとはこれからまた詰めの部分は必要だということがございますから、ビジョンということになればその辺での答弁になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 最後ですので、もう一度お伺いをします。

 市長は、見直しに当たって、説明会等では根幹にかかわる問題ではなくて微調整といいますか、そういう見直しはあり得るというのが、この間一貫して答弁されてきた内容だというふうに思います。

 そうしますと、ただいまの教育委員会と福祉部門を切り離さないという点について見直す、これは再検討して必要であれば見直すということだと思うんですが、再検討はするけれどもそのままだというのは見直しではないと思うんですけれども。そういうことは、根幹にかかわる問題だと思うんですが、そういう点も含めて見直す、検討するということでいいのですか。入られなければ入れることも含めて見直さなくてはならないですよ。根本的なところ考えなければならない。私はそう思いますがいかがですか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 見直しの考え方ということについては、ちょっと前段の話で私も昨日も触れた部分で、今回は来年4月からの部分はちょっと後ほど述べますので、入ったときに、このスタイルが基本的にいきますと、かなりの大きなものになりますから、こういう大きなものが任期4年ということを考えると、また来年もということは考えにくいなというときは、あるとき申し上げたところ、それはそういうことではなかなか大変だと思われた方もあったということでありまして、そうではなくて、やっぱり今回のすごく大きなあれですよという意味でそういう言葉を使いましたが、見直しについてはやっぱりやってみて戻さなきゃいけないということを含めた必要な見直しは平成20年度以降も行う必要はあると思います。

 まず、この前置きを置いた上で、そうじゃなくてこの4月に向かっての今の案からの見直しという問いでございましょうから、それについてはさっきの繰り返しで申しわけありませんが、今の案は、ご説明したのは、行政委員会がこの庁舎内に入るということは難しいのではないかなという思いの中でつくられている案なんです。したがって、一体どういう自信があってこんな人数にして提案をして説明をしているのかとなると、こういうことだということなんです。ただ、はっきり言っていないのが、では行政委員会はどこに行くんだと、それぞれが。これは言っておりません。ただ、これは前段の部分でのご理解が必要なのでまだそこまで言っていないわけです。

 そして、ここまできまして、くどいようですが、ご質問者の方はわかっているとおりですけれども、このとおり議会の皆様方からたくさんご意見をちょうだいして、4月に向かってのフィニッシュをかけるまでもう少しいろんな議会との詰めも必要ですよと。そして、今ご指摘いただきましたように、もし教育委員会も何もかも教育・行政委員会全部戻すんだったら、大体どこに入るんだと、大もとの数字が変わってくるでしょうと。それは当然そうなります。だから非常に難しいところもいろんな面であります。

 ただ、私としてはさらに議会と十分話し合いながら、ご理解いただける内容で進めたいとこういうふうなことであります。



○議長(小沢昌記君) 25番内田和良君。



◆25番(内田和良君) 25番内田です。

 ただいまのご答弁、質問に関連してお尋ねをいたします。

 きのうの説明会の中で私が、もし議会がほかに出れば、ある答えが出てくるのかということで、議長にそういう考えはあるかということをお尋ねしたところ、議長は議員が皆がそのように考えるようであれば、それは考えてもいいと思うという答弁をしました。もしそうなった場合に、市長は、ただいまのことを、先ほど1升のますに2升の米は入らないというお話がありましたが、ますがふえるわけですから、行政委員会をこの場に置くということは可能になるわけですけれども、そのような判断をする準備があるかどうかということを1つお尋ねをいたします。

 それから、この半年にわたって、リーズナブルな仕掛けで市民サービスを落とさないようにしたいという思いで、この組織をつくり上げてきたということでありますが、仏をつくって魂を入れずということがございます。仕掛けとしては、確かに見事なものができてきつつあるのかもしれませんけれども、この間お尋ねしたところではやはり部門部門によっては、反対意見というか不協和音もないではなかったという報告もございました。

 形はできたが職人たちのやる気、モラルが落ちたのでは、これは市民サービスの低下につながってしまう。安い仕掛けはつくったが、サービスが安くなってしまったということになってはいかんと思いますので、そのことについて、魂の入れ方、職員のやる気向上というものを引き出すための何か仕掛けをお考えかどうかを、この2点についてお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、1点目の、この議会棟が移るという話の議論を、きのうもお聞きをいたしました。ちょっと私の方からこの部分に言及するのはなかなか難しいなと思っておりましたが、この庁舎の効率的な運用、あるいはいろんな意味の事務の流れからいって、それが可能だというような点検、検証がなされるのであれば、ご質問のように議会の側でおおむねそういうこともあってもよいということだとすれば、それは検討対象外という必要はないのではないかなというふうに思います。もう少しいろんな想定をしながら、詰める必要があると思います。簡単に言えば尊重したいと思います。

 それから、2点目のこの辺も大変大事なことでございます。

 今、私ちょっと頭の体操に孫子の兵法などを読んでみておりますと、やっぱりこの自分が抱える将軍の立場で、いかにその気持ちになって目標に向かっていく形をとれるかということがすべてかなめになっているわけでございますが、今こうした組織をつくって、職員がこういう組織ではとっても働く気にならないとか、なかなか元気が出ないというようなことでは困りますし、そうならないように論議を重ねてきたと思います。なお、いろいろ意見を闘わせて十分納得しきれていない部分もあるのかもしれませんが、要因的なことも含めてですね。

 しかし、私は思うんですけれども、仕事を進める組織、市の事業をいい形で仕上げるための人員の配置なり組織のあり方はいろいろあると思います。これだけの議論があるのはわかるように、やり方はいろいろある。しかし、ここまで一つの形として決まったものは十分理解していただくための私の側の努力が1つは必要ですし、そういう職員との説明なり話をする場というのも工夫をしてやってみなくてはいけないと思います。

 それから、さらにこれまでの質疑にもございましたように、職員のやる気と能力を引き出すための仕組みをつくっていく必要があると。

 私も昨日の区長の会議で、来年度はこうしたいという話をいろいろする中で、1つに、今の質問にかかわりまして、管理職幹部の一年間の業務目標を立てていただきたいと、それを自己検証し、また上司による他己他人検証と申しますか、そういうこともするということをやってみたいという話もしております。

 このようなことは決して珍しい取り組みともいえませんが、こうしたような、やっぱり上の方がまず範を示して、さらに全体の職員がより引き締まって目標に達して、先ほどお話もありました自己実現も含めていい仕事をして、しかもそれが自分の満足につながるような仕組み、今NPM運動ということで、一人一改善運動等もやっておりますけれども、これはこれで終わりということではなくて大いに取り組んでいきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 25番内田和良君。



◆25番(内田和良君) 議会が動けば、それは考えるという答弁だったと受けとめました。

 2つ目の方ですけれども、職員のやる気を、いわゆる市長の言葉で言えば自己実現を目指せる体制づくりのために努力するということでしたけれども、努力するということだけではよくわかりませんので、具体的にどのようなシステムを考えているか、担保されるのか、お考えがあればもう一度お尋ねをします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、1つは毎年、そろそろこの時期になりましたが、来年4月から新しい組織になりますし、自分はどういうところでどんな能力を発揮してみたいか、仕事をしてみたいかという、まず希望をとる。自分ならこういう改善をしたいということも出させて、それをできるだけ生かした形の人事配置をしたい。

 それから、人事の面で大事なのは、やっぱりこれは昇格人事というのは非常に重要なことでございまして、なぜあの人が昇格したのか、あちらの人はしなかったのか、これはその能力評価、業績評価、実際にはそういう評価をしながらやっているわけですけれども、それがやっぱりなるほどなと、私も頑張らなくてはいけないなと、こういう人事システムもやっていかなければいけない。そして私がさっき言ったような、まずは管理職から始めますけれども、一定の業務目標を内外に明らかにして、自分がどれだけ頑張ったか自己点検していただく。もちろん上司も周りもある程度見る。このような形をしていきたい。

 それから、今NPM運動というの、ニューパブリックマネジメントって私のマニフェストの一つでもあるんですけれども、それで一人一改善運動ということで提案をさせています。その中に大変、私たちが来たらば本当に明るく、必ず目を見てあいさつをしてから書類に目を戻すようなことをみんな一人一人やりましょうとか、一人一人が、9割方の職員が全部提案していただいたということがあります。これは3月までに何人か表彰もしたいし、いい運動は直ちに取り入れるということをしていきたいと思います。そのようなNPMの運動。

 それからあとはことし、去年もやっていますけれども、職員と大体月1回ぐらい20人ぐらいと、これは市長とのディスカッションで、市に対する思い、市政に対する思いを言っていただきます。それで、これも例えば総合支所の職員20人ぐらい、課長補佐クラスだったとして、あの人があんなにすごいことを言うとは思わなかったというのが続出しています。やっぱり市長が来たと、市長と話をこんなにできるのは実はないと。ならここで思い切り言ってやれということで、不満も苦情も含めて。それは私にとっても、そんなこと考えていたのかということもありますので、こういうふうなコミュニケーションも図って、これは副市長以下の幹部職員も必要なことだと思います。

 そのようなことを積み重ねて取り組んでいきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが……

 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は委員会に付託してほしいというふうに思いますので、お取り計らいをお願いします。

 ただいまの市長の答弁で、いわゆる教育委員会と福祉の分離については、いわゆるキャパの問題で、議会等の問題も検討の上、十分検討できる範囲だというふうな答弁だったように私は理解をしました。

 それから、水沢区の人数、本庁とのカバーの問題についても、ビジョンも指し示せるということであります。確かに部設置条例ではありますが、これは行政機構と全く深く結びついた問題であります。

 そういった点で、ぜひ常任委員会に付託をし、閉会中の審査も詰めながら、人事等に支障のない形で早目に当局にも検討結果を出していただいて、そして議会としての意思決定をするというふうにすべきだと考えますので、委員会付託を主張いたします。動議を提出します。



○議長(小沢昌記君) ただいま委員会付託の声があります。ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第38条第1項の規定により総務常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) この条例提案は部設置の条例なので、私は常任委員会に付託する必要はない、そのように思います。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ただいま19番佐藤邦夫君から議案第4号については委員会付託を省略すべきとの動議が出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。議会運営委員会を開催するため、暫時休憩をいたします。

               午後2時21分 休憩

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               午後2時36分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に19番佐藤邦夫君から出された、議案第4号については委員会付託を省略すべきとの動議を議題といたします。

 本動議に対する討論はありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 ただいま問題となっております第4号、奥州市部設置条例についてでありますが、条例そのものは産業経済部を廃止し、商工観光部、農林部を新設するというものでありますが、この間の議員説明会で繰り返し説明されてきておりますとおり、これは組織機構と密接不可分の問題として提案されているものだと考えます。

 ところがこの間、市長の説明は、行政委員会の設置場所、それから教育委員会とそれから市長部局との分離あるいは並存について説明が一定していない、このように思います。

 そういう点では常任委員会に付託して審議すべきものと考えますので、省略する動議には反対をするものであります。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 私が動議を出したわけですけれども、ここに至るまで再三議員説明会などを開いていただいて、十分説明を受けているものと私は認識しております。

 したがって、この議案を委員会に付託しても、今までの議論を見てわかるとおり、個々それぞれの思い、考え方があり、そういった中で同じ結果になるだろうというような判断になります。そういった中で私は委員会に付託しないで、当本議会で決するべきだと。自分で出して自分で賛成するのも何ですけれども。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本動議のとおり委員会付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって本動議は可決されました。

 議案第4号は委員会付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 私は、議案第4号、奥州市部設置条例の一部改正について反対の立場をとるものであります。

 この条例そのものは、現在の産業経済部を廃止し、商工観光部と農林部とするものでありますが、来年度に向けての奥州市の行政組織機構の見直しと密接不可分の問題として提案をされております。

 だからこそ、今回の提案に当たり市長はそのことを認め、さらに説明が必要だとして議案の審議を今日まで繰り延べしたものであります。

 今回説明されております行政組織機構の見直しは、本庁機能の強化と総合支所の完結という2つを基本方針に据え、検討したとしています。そして本庁に各総合支所からさらに133名を移し、水沢総合支所は80名、江刺総合支所は43名、前沢総合支所は12名、胆沢総合支所は12名、衣川総合支所2名をそれぞれ減らすとしています。

 合併以来本庁の機能が十分果たせないこと、その結果本庁が本来行うべき業務を各総合支所の職員が担う状況が続いてまいりました。この弊害を解決するには、本庁と水沢総合支所が同じ場所に並存する形態を改め、水沢総合支所は廃止し、本庁が水沢総合支所の機能を一体に担うこと、その結果として水沢以外の各総合支所により手厚く人員配置ができるとして、議会を初め各方面から指摘されてまいりました。

 にもかかわらず、市長提案は合併時の約束があるため水沢総合支所はなくせないとし、水沢総合支所が人口割合からいって極端に人員が不足する分は、本庁がカバーするものとしています。その上で本庁に置く職員が移ってくるため、職員が入りきれなくなるので、教育委員会、農業委員会、監査委員、選挙管理委員会、そして水道部を各総合支所が元気になるようそれぞれ振り分け配置するというものでありました。

 この提案は、先に述べました本庁と水沢総合支所の並存による業務の複雑さは解消されないばかりか、これまで以上の連携が要求されている子育て環境ナンバーワンを標榜する奥州市において、健康福祉部と教育委員会を切り離し市民の利便性を損なうことになり、特にも社会的弱者にとっては極めて不便を来すことが危惧されるものと言わざるを得ません。

 市長自身がみずから市民の視点に立つなら、教育委員会を初め行政委員会も本庁と一緒にいることが望ましいと言いながら、議会も職員も望まない水沢総合支所と本庁の並存に固執することは、結局は行政委員会を本庁以外の総合支所に移すための論だと言われても仕方がないのではないでしょうか。

 私は、合併時の約束だとして水沢総合支所を残すことにこだわらず、最も市民のためになりなおかつ職員が働きやすい行政組織機構にすることが求められていると考えるものであります。

 そのためには、本庁と水沢総合支所が同じ場所に並存する形態を改め、水沢総合支所は廃止し、本庁が水沢総合支所の機能を一体に担うようにすることだと考えるものであります。そうすれば、教育委員会等を他の総合支所に移すことも必要がなくなることが考えられます。

 以上のことから、今回提案されている市長の行政組織機構の見直しの案を撤回されることを求め、同時に密接不可分の本条例改正案に反対するものであります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 30番新田久治君。



◆30番(新田久治君) 議案第4号について賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。

 このことにつきましては、この農林部とそれから商工観光、この2部にするということでありまして、これは今日の農業の状況、あるいは工業の誘致、商工の関係等々からして、当然部を2つにするということは大事だというふうに前から思っていたことでありまして、この案件に対してはまことによろしい形でのご提案であるというふうに思います。

 ただ、これまでいろいろ論議してまいりました。これは、もとは合併協議会から始まってのこの一連の流れ、そして2年間の相原市政の中、そして市に役所に勤める皆さん方の経験、そんなことがいろいろ精査されまして、それで今回この部の設置を上程するに当たって、全体的に市ではどのようにしたらいいかということをいろいろ考え協議されてきたようであります。

 しかし、この本庁機能を強化するということからして、あるいは先ほど17番今野議員からお話があったように、水沢総合支所という関係があって、どうしても物理的にこの建物に全部を入れるということはできないと、こういう状況下の中でいろいろ本当に真剣にお話し合って、そしていろいろな、将来的、4月からの体制についてまだはっきり決まっているわけではありませんけれども、そんなことがいろいろ話題になって、それがいいの悪いのという話になっているところであります。

 しかし、このまず議案第4号については、当然これは可決すべきことでありますし、あとの事項にあっては、これまで2年間の経験をもとにいろいろ協議されてまいりました。それから議会からもいろいろ意見を述べられてまいりました。

 したがって今後において、4月まで時間がありますけれども、その間でも十分にこれまでの議会での意見等も入れていただいて、職員の皆さんのご意見もいただいて、そしていい形に進めていただきたいと思いますし、さらには4月を経過してからまたいろいろ問題が生じてくる可能性もあると思います。その場合には、当然再吟味された形の中で市政を運営すればそれでいいというふうに私は思っております。

 特に私個人として、行政委員会を市長は何か各総合支所の対策といいますか、活性化を含めた形の中で分散してあんばいを見てというようなお話ではありませんが、そういう形でというようなお話もありますけれども、私はそれは余り考えることではなくて、いわゆる本庁の施設の中でどうしても収容ができない、物理的な形の中からそうなるんだという考え方でありますので、余りそこには関係なくどこでもよろしいですので、市民の便利のいい形の中でひとつその機能も発揮していただきたいというふうに思い、いずれこの案件については賛成を申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は反対の立場で討論いたします。

 ただいまの賛成のご討論がありました。お聞きして、まずその根底にはこの部設置条例ですから、私はそのこと自体には否定的な考えを持つものではありません。

 ただ、この間ずっと言われてきましたように、この部の設置と行政機構の問題は不可分の問題だということから、例えば今お話ありました行政委員会の配置についても、ただいまのご討論を聞きますと、何か分散するのもよろしくないというようなお話のようにも聞こえました。

 そういった点ではこうなりますと、行政委員会をどうするのかということもきっちり明らかにした上でこれらの問題は決するべきだというふうに思います。そうでなければ、これは市長の裁量権の問題ですから、全くこれからどうなるかわからんという状況になります。

 それから先ほどもお話ありましたように、いわゆる今回の教育と福祉の問題についてもキャパの問題として議論されました。しかし水沢庁舎についても、6階等を活用すればそれが可能なのかどうかということも検討の余地があるというふうに言いながら、私は議会の意思決定はこの問題でしかないわけですから、そういった点では、今の賛成討論を聞いていて、これをよしとするわけにはいかないというふうに思いますので、反対いたします。



○議長(小沢昌記君) 37番数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) 37番でございます。

 私も今の反対討論を聞いておって、これではいかん、こういうことで賛成討論を申し上げさせていただきます。

 基本的に、先ほどお話あったように議案4号は部の設置条例である。条例の議決については、本議会のきっちりした権能であります。それに基づいて行われる体制、よしんば組織の問題については市長の権限である。私どもは越権することはしてはならん。40番議員もそれは理解しておる。まことにもって、論旨と、言うことが違うのであるなと。

 勝手に聞いていただいておっていいのでありますから、私は反抗するわけではありませんが、みずから先ほどいろんな議会の説明会なり、この場でも話がありました。

 何回もやってきた、出るたび資料が違うんでないかと、いろいろあったと。そして行政委員会も話は出ていなかった。自分たちがみずから思いを込めてつくったシナリオを持って、議決の仕方を左右する。まことに議会にあってはならない話だろうと私は思っております。

 この論は、それぞれ自分たちが反対のために反対の論をつくってくっつけた論でありますし、先ほど30番議員が申し上げましたように、かねてから合併の話のときにもいろいろありましたけれども、奥州市の立場として、商工業も大事だと、農林業も大切だと、それぞれ所管の部をつくるべきではないかなという論議もありました。ただいろんな組織形態をつくる中で経済部という1つになったわけでございまして、それがあえていろんな2年間になろうかと思いますけれども、それぞれの地域の事情なりあるいは社会の構造なりで、そういうことが必要であるというところに立ち戻ったと。そしてまた2年近くになる奥州市のいろんな意味で、合併の経営計画、あるいは財政の計画もつくって合併したわけであります。その後に奥州市のきちっとした行く手をつくる総合計画もつくったわけであります。そのそれぞれの合併の計画、あるいは総合計画をなし遂げるために、こういう体制が、今示されておる組織の体制が必要である、これは半年にも及ぶ職員の皆さん、委員会までつくって、そういうことでそれに対応していこうというのであれば、私はぜひそのことをもって市民の負託にこたえる行政体の行うことが必要であり、我々も認めるべきであろう、そう考えるときに、まさになたかま論的な、5分の木を切るのになたがいいのか、かまがいいのか、私はかまだ、私はなただというような論議ではなく、すべてに市民のきっちりした大きな望みにこたえるべき体制をつくる、そういう信念のもとに提示されたものについては、私としては賛成をいたすところであります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 私は、本議案に反対の立場で討論いたします。

 るる賛成討論もなされたわけであります。そして、組織機構の問題は市長の権限に基づくものだから議会は踏み込むなという、そういう論旨であったというふうに思いますが、私はこの条例改正に伴って、表裏一体のもの、不可分のもの、この組織機構については住民の立場でどうあればいいのかと、そういう組織機構にしなければならないと考えるからこそ、これまで議員説明会で何時間もかけて説明を受け、そして議会サイドの、そして市民の立場に立った議論を重ねてきたのではないかというふうに考えます。

 そして先ほど40番議員が申し上げましたように、市長の答弁の内容も少しずつ変わってきているなと思います。それは、市長がこの間述べておられるように、これからの組織機構については、議会の声や市民の声も反映させながらやっていきたい、そういう思いの中で少しずつではありますが、変わってきていることは私も認めます。

 ただ、全体を見直すと言いながらも、やはり根本のところに余りにも固執し過ぎているがために、結果として最初と同じことしか結局は答弁できない、そういう見解も私たちは見ております。

 そしてこの間説明をされた、例えばキャパの問題で、行政委員会を分散配置しなければならないという見解も一定の論として出されたわけですが、しかし行政委員会のトップの方々についてはそういうこともあるかもしれないというお話がご相談されていたようでありますが、しかし例えば教育委員会内の教育委員さん方にもそういう話が行っていないとか、そういう現状があるというふうにも答弁をされております。

 そういうことを考えるならば、やはり将来にわたって本当に市民の立場に立ったこの行政機構がどうあればいいのかということを、各総合支所の人的体制、あるいはゆとりあるそういうところの活用策も含めて、将来的展望に立って私は考えるべきではないかなと思います。

 それが、ただ本庁が手狭になったからどうのこうのというような、取ってつけの論理が出されるからこそ、私は市民の立場に立った議論とならないというふうにこの間も申し上げてきたところであります。

 ですから今回出されている条例案には理解しないわけではありませんが、しかしその大事な機構の部分では、本当に市民の立場に立った現時点の対応とは思えませんので、この条例には反対をするものであります。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 私は本案に賛成をして討論をいたします。

 議会として組織の見直しは大方要請していたと思っております。それは、本案の農林部に関して非常に薄いという部分がありました。ご存じのように、農林業にかかわる分は国や県の補助事業にかかわる分が大きいわけでして、それが大きい事業を生んでいるという部分があります。

 ですから、より早く国や県のそういう事業を察知して、それを市にどういうふうに取り組むかと、そういう部分が非常に大事でありまして、実際に中山間の直接支払い等は7億に及ぶ事業費でありまして、これは行政においては手の届かないところにかなり貢献したという部分があります。事業費の半分以上は共同取り組みに使うという部分で、水路や農道の整備がかなり進みました。これも要は1年おくれればそこで、自己負担もありますが、7億がないわけでありまして、そういう意味ではこの部を、行政需要が多くなる中で新たにまた部をつくるというのは大変な話でありますが、しかし価値のある話でありまして、これはもろ手を挙げて賛成をすべきというふうに思います。

 5分の木は切れるなたですぱっと角度よく切った方がいいと、そういうことであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第3、議案第44号、奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから、日程第11、議案第52号、平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第3号)議定についてまでの9件を、提案理由説明のため一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第44号、平成19年度奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから、議案第52号、平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第3号)議定についてまでを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。

          〔副市長岩井憲男君登壇〕



◎副市長(岩井憲男君) それでは、順を追ってご説明申し上げます。

 まず議案第44号、奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。

 国家公務員の職員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料月額、扶養手当及び勤勉手当の額を改正しようとするものであります。

 改正の内容につきましては、平成19年度の人事院勧告を受けて、国で改正した内容に準じるものでありますが、給料月額の改正は30歳前後までの若年層の給料月額を引き上げるもので、行政職、一般職の給料表を例にとりますと、200円から2,000円の範囲での引き上げとなります。

 扶養手当につきましては、民間の支給状況を考慮し、少子化対策の推進にも配慮したもので、現行の6,000円を6,500円にするものであります。

 勤勉手当につきましては、期末手当と合わせた年間の支給月数を、民間の支給割合に見合うように引き上げるもので、12月の勤勉手当月数を、現在の0.725月から0.775月と、0.05月分をふやすものであります。

 なお、この0.05月の増分は、来年度以降は6月と12月に0.025月ずつ分けて支給することとなりますので、現在の0.725月が0.75月となるものであります。

 この条例の施行期日は公布の日からとなりますが、国に準じて給料月額及び扶養手当の改正につきましては、平成19年4月1日から適用し、勤勉手当については平成19年12月1日から適用するものであります。

 次、議案第45号、平成19年度奥州市一般会計補正予算(第6号)議定についてであります。

 今回の補正予算は、職員の給与改定に伴い所要の措置をするものであり、3,727万8,000円を追加し、補正後の予算総額を553億2,441万2,000円とするものであります。

 5ページをごらんください。

 まず歳入でありますが、18款繰入金は3,727万8,000円を追加するものであります。

 次、6ページの歳出の主なものでありますが、2款総務費は1,062万7,000円、3款民生費は684万7,000円、4款衛生費は445万9,000円、10款教育費は776万8,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、議案第46号、平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)議定についてであります。

 31ページからとなります。

 今回の直営診療施設勘定の補正予算は、職員の給与改定に伴い歳入、歳出それぞれ159万4,000円を追加し、補正後の予算総額を11億1,452万9,000円とするものであります。

 34ページをごらんください。

 まず歳入でありますが、3款繰入金は159万4,000円を追加するものであります。

 次、35ページの歳出でありますが、1款総務費は159万4,000円を追加するものであります。

 次、議案第47号、平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)議定についてであります。

 44ページからとなります。

 今回の補正予算は、職員の給与改定に伴い歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ33万4,000円を追加し、補正後の予算総額を21億9,275万円とするものであります。

 47ページをごらんください。

 まず歳入でありますが、1款事業収入は17万7,000円、4款繰入金は15万7,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、48ページの歳出でありますが、1款施設管理費は33万4,000円を追加するものであります。

 次、議案第48号、平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定についてであります。

 57ページからとなります。

 今回の補正予算は、職員の給与改定に伴い歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ59万1,000円を追加し、補正後の予算総額を38億3,985万9,000円とするものであります。

 60ページをごらんください。

 まず歳入でありますが、4款繰入金に59万1,000円を追加するものであります。

 次、61ページの歳出でありますが、1款公共下水道費は56万6,000円、2款特定環境保全公共下水道費は2万5,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次、議案第49号、平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定についてであります。

 70ページからとなります。

 今回の本会計の補正予算は、職員の給与改定に伴い歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万3,000円を追加し、補正後の予算総額を18億1,574万6,000円とするものであります。

 73ページの歳入でありますが、4款繰入金に20万3,000円を追加するものであります。

 次、74ページの歳出でありますが、1款施設管理費に20万3,000円を追加するものであります。

 次、議案第50号、平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第4号)議定についてであります。

 83ページからとなります。

 今回の補正予算は、職員の給与改定に伴い歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万8,000円を追加し、補正後の予算総額を5億8,007万2,000円とするものであります。

 86ページをごらんください。

 まず歳入でありますが、4款繰入金に11万8,000円を追加するものであります。

 次、87ページの歳出でありますが、1款施設管理費に11万8,000円を追加するものであります。

 次、議案第51号、平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第4号)議定についてであります。

 今回の介護サービス事業勘定の補正予算は、職員の給与改定に伴い歳入歳出それぞれ21万円を追加し、補正後の予算総額を3億6,297万5,000円とするものであります。

 99ページの歳入をごらんいただきます。

 4款繰越金は、21万円を追加するものであります。

 次、100ページの歳出でありますが、1款総務費は21万円を追加するものであります。

 次、議案第52号、平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第3号)議定についてであります。

 今回の補正予算は、職員の給与改定の例に準じ、奥州市水道事業職員の給与改定により、所要の措置をするものであります。

 2ページをごらんください。

 まず収益的収入及び支出のうち、1款水道事業費用を125万5,000円追加し、水道事業費用の総額を17億9,728万3,000円とするものであります。

 次に、資本的収入及び支出の支出のうち、1款資本的支出を7万5,000円追加し、資本的支出の総額を16億9,205万8,000円とするものであります。

 また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を3億2,974万9,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、原案のとおりご議決くださいますようにお願いを申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 一括説明が終わりましたので、これより審議を行います。

 まず日程第3、議案第44号、奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 県の状況、それから他市の状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えを申し上げます。

 まず県の状況でございますが、新聞情報等にも載ってございましたので、県の当局の提案は、19年4月適用ではなくて20年4月からの実施ということで、いわゆる遡及適用はしないということで、提案を職員団体にしたようでございますが、これがまだまとまらないということで継続協議中ということでございます。したがって、2月議会までなお継続検討ということでございます。

 それから、花巻市も20年4月実施ということで、1年おくれ、県と同じですが、提案をしているようですが、これもまだ職員団体の合意が得られないということで、これも県と同じ状況でございます。

 それから二戸市、市段階だけ申し上げますが、二戸市、3月議会までなお検討ということでございます。

 それで県の状況についてはそういうことでありますし、13市でございますが、2市、花巻市と二戸市を除いては国に準拠して完全実施ということで、議決されたかもしくは提案中かという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 合併をしまして大変な中、職員の皆様は頑張ってお仕事をしていただいているわけですけれども、今回の職員給与に関する見直しなんですが、国の改正に伴いまして人事院の勧告のとおりの見直しになっているようですけれども、県としましても2月まで継続して検討されているようでありますし、また花巻市、二戸市ですか、検討中のところもあるというふうなことでございましたけれども、現在民間との格差が0.3%台になるということで人事院勧告が出されたようですけれども、胆江管内、奥州市内の企業の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。市職員との比較はされているのかお伺いをしたいと思います。

 それから今回の見直しによりまして、奥州市の財政に与える影響についてお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) まず人事院勧告の制度でございますが、それにつきましてはご存じのとおりでございまして、いわゆる人事院勧告とはどういうことかということをあえて申し上げるまでもないと思うんですが、いわゆる労働基本権の制約の代償措置として人事院勧告制度があるということでございます。それで、民間との比較をしてこれは差を出すということなんですが、まず国の方では1万200の民間事業所、43万人のようでございますが、給与を調査して、4月分の給与でございますが、調査して比較した結果0.35%低いということでございます。

 また手当につきましても、民間の支給割合が4.51と。それから公務員がそれに比較して低いということでございまして、それを先ほど申し上げました代償措置としてでございますので、これは制度上の部分でございます。

 そういうことで、一般的に言われる国準拠という部分については、市段階ではこういう制度、いわゆる人事院にかわる制度持ってございませんので、企業の状況等を比較したと、例えば胆江管内と比較したということではなくて、全体的な比較の中で行ったということでございます。

 したがって、胆江管内の企業の状況等については、こちらとしては把握をしていないということでございます。民間との比較からしていわゆる国準拠だということでございます。

 それから影響がないかという、影響というのは、簡単に言えば補正予算で出していますからお金はかかるということでございまして、それをどう見るかということなんですが、私は制度上の部分で、やはり代償措置だということで、やはりこれは制度だというふうに理解をしているところでございます。したがって、当然のことながら給料というのは、賃金というのは労働の対価だというふうに理解しておりますので、その部分ではそういうふうな考え方でございまして、あとは財源手当てについては財政調整基金を充ててございます。この前の5号補正の段階でお示ししましたが、5号補正では1億2,700万円余を取り崩ししておりまして、4億8,400万円余が残っておりますといいますか、財調がございます。

 したがって、これがあるからいいのだということではなくて、やはりこのくらいかかるとすれば、できるだけ経費を詰めてこのことはやっていくということでしょうし、行革の分についても申し上げましたが、全体的に言えば行革でございますが、その努力をしてやっぱり生み出すところは生み出すと。それから制度は制度だということで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 国の人事院勧告によります国の企業の調査と、また都市部と地方とではやはり違ってくると思います。確かに国の人事院勧告に準拠するというところはわかるんですけれども、平成19年度4月にさかのぼって支給をされるということもありますし、市民の理解が得られるかどうか、どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この人事委員会、人勧の完全実施等は、本当にこれまでも長い間論議をされてきた大事な問題ですし、市民の理解が最終的に得られるかという観点も、常に問われるところでございます。

 これまでずっと景気低迷、国の税収の減少、地方交付税の減少等々の中で、むしろ削減が進められてきたところでございます、勧告の中においてですね。久方ぶりにこういうアップという形に戻ってまいりましたところでございますが、やはり私はこうした公務員の給与の基本の部分における勧告というものは、尊重する基本形の中で、そしてこの定数削減、行革といったような厳しい、特に私どもは合併後の職員削減で、理論はともかく、職員にとっては非常につらい状態がなおしばらく続いていくというような思いの中で、こうした勧告はきちっと果たしながら、仕事はしっかりやっていただこうというふうに思います。

 そうした中で、胆江地区の官民格差問題とか、必ずしも調査されているわけではないというようなこととかございますけれども、これは県レベルでやるんですけれども、市町村レベルではなかなかそこまでできない中で、基本的に国・県に準拠した形でやってきている。岩手県の場合は今回特別な考え方で進めているようでありますけれども、私としては、基本的に進めながら市民理解についても先ほど申し上げましたような情勢下の中で理解をいただきたいなと。特に奥州市の場合は大変厳しい状態の中で、職員の中でも旧水沢市中心に、市部の職員はしばらく昇給できないというような状態、厳しさも続いております。何とか元気づける工夫が必要なところでありますが、こうしたベースアップについては、ぜひきちんと実現して活力をつけて頑張っていただきたいなという思いであります。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 38番高橋です。

 給与についてなんですが、給料表の中に総合水沢病院は除くというふうに括弧書きで書いております。それからこれについては保健師、あるいは助産師、看護師、准看護師、そのように書いてあります。

 そこで伺いますが、なぜ水沢総合病院は除くとなっているのか、その理由をお示しをいただきたい。

 それから、助産師さんが当然いると思われますが、この中で総合病院には10人の助産師さんがいるんですが、ほかに助産師さんは、この病院関係、診療所を含めて何人ぐらいおられるのかお尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 水沢病院の職員の給料表は、規定で別に定めておりますので、これと同じだということでございます。同じように国に準じて給与改定するということでございます。別に規定で定めているということでございます。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩します。

               午後3時23分 休憩

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               午後3時24分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 改めて、別に規定をしているということで、多分そうかなと、今言われて初めてそう思いました。

 そこで、別規定というのは、どんな別規定なのか、公営企業法に基づいた中での規定をきちんと確立されているのか、その辺はどうなんですか。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 私の方は、規定の中では、いわゆる一般の医師とか看護師等についてはこのように定めておるわけでございますが、一般職につきましては、市の一般職の給与に準じて支給するというふうにしております。



○議長(小沢昌記君) 高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) この件については今話をしただけではなくて、前々から、全部適用になったときから話をしているわけなんです。その間に議員の皆さんからもたくさんの話が出ている。そんな中でいまだに全然改善がされないで、全部適用だと言いながらにして、今もそれをそのようにしているというのはどういうことなのか私は理解できませんが、その辺を説明していただきたい。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) お答えいたします。

 一般職の職員につきましては、ご承知のとおり人事異動等で一定の期間を経ますと人事交流がございます。そういう中で当院に来た場合に、給与の格差が出るというふうなことにつきましては、何といいますか、不利益といいますか、そういうふうな市長部局との交流の中での給与の格差というのは、好ましくないというふうに考えておるところでございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は、人勧の完全実施は制度上も当然でありますし、これそのものについては異を唱えるものではありません。ぜひ完全実施してほしいというふうに思います。

 それで、先ほど5番議員からいわゆる市民理解の問題が出されましたが、私はやっぱりそういう点は必要なんだろうというふうに思います。とりわけ今市民が石油等の高騰の中で、特に弱者と言われる方々、低所得者の方々等は大変な思いをされているというふうに思います。

 このような人勧の完全実施と並行して、私はこうした市民の方々に対する何らかの手だてが必要ではないかというふうに考えますが、市長はこれらについて今考えていることがあられれば、ご紹介をいただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) こうした生活物資、必需品の高騰の中における消費者保護対策と申しますか、民生安定のための策は大事なことだと思いますが、今具体的にどうかということでありますけれども、岩手県の方でこうした問題に対応する調査・検討も始めたという話もございますので、当然対策にもかかわってくると思います。

 このようなこと、例示が上がったわけですが、に限らずそもそもの視点、公務員だけいいのではないかというふうにならないようにきちっとやるべきだと、こういう視点は大事にして、市民理解が誤解をいただかないように、スムーズに理解されるように努めたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 市としての具体的な対応策はまだないということのようですが、ぜひ今後これらについても早急に検討してほしいというふうに考えますが、もう一度お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この石油高騰に限った形ですと、最終的にどうなるかあれですけれども、こういった問題も含み、先ほど来の視点、観点で努力をして検討してまいります。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) この第44号については、私も内容に異論はございません。

 ただ、市役所には多くの臨時職員、あるいは非常勤職員がいらっしゃるわけですが、即それらの方々に及ぶものはなかなかないのかなというふうに思いますが、もし何かの形で適用されるものがあるのかどうか。なければ、やはり私は、補助的な仕事でない本当に職員と同等の仕事を皆さんが担っているという点では、何らかの見直し策なりがとられるべきでないかなというふうに考えるわけですが、その点お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 臨時職員の組合ができてございますし、それから非常勤特別職ですか、あるいは嘱託職員含めて組合がつくられております。これは全員が加入ということではないようでございますが、旧水沢市の方々が多いようでございますが、そちらから実は交渉の申し入れもありますし、交渉してございます。過般も交渉いたしました。それでこれは人事院勧告に限らずでございまして、交渉しております。これについては、基本的にはそういう臨時の方々についてはこういう制度はないものですから、あとは労使交渉の中でこれは決めていくということになろうかと思います。その分については誠実に対応してまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第44号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって議案第44号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、議案第45号、平成19年度奥州市一般会計補正予算(第6号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって議案第45号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、議案第46号、平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、議案第47号、平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって議案第47号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、議案第48号、平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって議案第48号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第8、議案第49号、平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって議案第49号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第9、議案第50号、平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって議案第50号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第10、議案第51号、平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって議案第51号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第11、議案第52号、平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第3号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって議案第52号は、原案のとおり可決されました。

 会議を午後5時まで延長し、3時50分まで休憩いたします。

               午後3時37分 休憩

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               午後3時50分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前中のサイレンの吹鳴の件において、19番佐藤邦夫君、29番菊池嘉穂君、40番及川善男君の質問に対する答弁保留がありますので、そのことについての答弁を求めます。

 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 今、午前中の関係で40番議員さん、あるいは29番議員さん、あるいは19番議員さんの件につきまして、その内容について千葉防災室長より答弁いたさせます。



○議長(小沢昌記君) 千葉防災室長。



◎消防防災室長(千葉典弘君) それでは初めに、及川善男議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 江刺消防署の合併前と合併後の人員体制でございますが、合併前は35名でございました。合併後が33名ということになりますが、ご承知のとおり江刺消防署では、消防本部機能も有してございましたので、消防長あるいは本部担当の総務係長がおりました。したがいまして、現場要員といたしましては、合併前、合併後とも同じ33名ということでございました。

 それから具体的な体制につきましては、夜間、あるいは土日祝祭日の体制につきまして、従前の江刺消防署の体制は大体8名から9名の体制でございました。それが合併後につきましては、体制の見直しにより9名から10名、約1名から2名の増員となりました。

 さらにご承知のとおり、江刺区内で火災が起きたときには、水沢消防署あるいは分署、具体的に言えば金ケ崎分署や前沢分署、水沢消防署の方からポンプ車や救急車が応援に駆けつけるということで、人も装備も従前の江刺市当時よりは多く投入されてございますので、もって地域の消防力は向上されたものというふうに認識しております。

 次に菊池嘉穂議員さんのご質問の11月5日からの夜間の職員の全出動態勢についてでございますが、これは現場の消防活動を強化する警防力の向上といった観点で体制を改めたということでございます。

 また消防組合の個人情報の取り扱いについてのご質問でございますが、これは消防組合も市と同様に、地方公共団体として法に沿って、保有する個人の情報の適正な取り扱いの確保について必要な措置を講ずることと、努めることとされておりますので、さきに申し上げましたとおり、今後市と、組合と協議し、同一の歩調をとって、住民に迷惑をかけないような体制をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 1点だけ確認して終わります。

 そうしますと、体制上は実質的には現場の体制は強化をされたというふうに理解してよろしいと。

 それから人事交流等で、例えば江刺消防署、今も消防署というかどうかわからないんですが、そういう体制上、例えば胆沢消防組合から人的に人事交流で大幅に入って、その現場になれなくてこういう事態が生じたとかそういうことはあるのか、人事交流でそういう障害が出たということもないのですか。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千葉防災室長。



◎消防防災室長(千葉典弘君) 確かに人事交流はあろうかと思いますが、そのことによって消防活動が阻害されるということはないと認識しております。



○議長(小沢昌記君) 菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) いわゆる個人情報に関係する場面でありますが、午前中に申し上げましたように、がちっと法で規制されているものではないということの再確認をさせていただきたいと思いますし、それから地方公共団体と消防組合等々で適正な措置をしてまいりたいという答えでありましたが、ということはこれからいろいろ、例えばの話でありますが、2,608人と聞きましたから、メールの着信を受けられる方が、せめてその方々には住所氏名等間違いのない、現場がわかった時点ではそういうメールの発信等々可能だというような読み方、聞き方でよろしいでしょうか。これからのいわゆる適当な措置を講じたいというのは、そういうことも視野に入っているというふうなとらえ方でよろしいかどうか。



○議長(小沢昌記君) 千葉防災室長。



◎消防防災室長(千葉典弘君) 菊池嘉穂議員の質問にお答えします。

 まずメールの情報については、私が近隣の市町村に確認した分については、午前中にも申し上げましたとおり基本的には氏名、地番は出していないと。どうしてかということを尋ねたら、やはり個人情報保護という観点で、これはとどめておっているということでございました。

 それから、個人情報保護法とは関係なく、この火災情報が消防本部に入った時点ですぐさまメールで地番あるいは氏名を公表するといったようなことをいたしますと、例えばその確知の時点で火災現場がその場所でなかった、要するに誤報、そういったときもあるということで、その際には過去の教訓からかなりのおしかりを受け、そしてまた間違った方々に大変なご迷惑をおかけしているということでございますので、そういった災害時は、通報される方も動転して場所等食い違うお話もあろうかと思いますので、そこは慎重に取り扱う方が組合としても住民の方々に迷惑をかけない一つの方法であるというふうに認識しているようでございます。

 それから、総合的にこの情報の取り扱いにつきましては検討しまして、あくまでも提示すると、情報提供をするという立場に偏らず、総合的にさまざまな面で、組合と市と協議をしてその方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) よくわからないです。あと聞きません。

 これから消防組合と、いわゆる市といいますか地方公共団体と、いろいろな検討を加えて適正な措置をするというお話ですよね。それはどういうことを、具体的に、今私が申し上げたものなんかは入らないのか、どういうことを検討する、だめなものはだめで何も検討する必要もないだろうし。お役人用語ではなくて、わかりやすく、あと聞きませんので。

 問題は、さっきも申し上げたように、火災現場がしっかり確認できたときにメールで発信するのも一つの方法ではないかということを申し上げたのでありまして、誤報とか何とかとそれはあるでしょうから、それはそれで別な話でありまして、もう少し、あと絶対聞きませんから、わかりやすく、例えば、市民が聞いていますから、江刺の区民も聞いていますしほかの区民も聞いていますから、もやっとやられると困るんですよ。だから個人情報というのは本当にきわめて重要なことはわかるんですが、ここまではいいんだけれどもここから先はだめよとか、その辺適正な措置を講じますでは困る。室長、明快にわかりやすくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 千葉防災室長。



◎消防防災室長(千葉典弘君) お答えいたします。

 実は、午前中に佐藤邦夫さんからご質問ありました、愛宕地区だけ例外を認めてくれないかといったこともございました。私は説明の中でオプトアウトと、ちょっと片仮名で大変恐縮なんですが、オプトアウトという制度で事前に了解してもらって、そこに提供するという方法もあるというご説明をさせていただきましたが、そういった方法もあるので、一概にいいとか悪いとかということをここで話はできないなと思いまして、検討というちょっとあいまいなお答えになったと思います。

 そして、消防組合は奥州市のみならず金ケ崎町も入っております。したがいまして、組合と協議するというのは、おのずと金ケ崎町とのやりとりもありますので、そこら辺を加味しての説明でございました。

 十分に皆さんの所見にお答えできるように協議はしてまいりたいと思いますが、後日この結果についてはご報告させていただきます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤邦夫議員に対する答弁は、今の部分に含まれているということと了解してよろしいでしょうか。

 佐藤議員さんよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕

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○議長(小沢昌記君) 次、日程第12、競馬事業調査についてを議題といたします。

 競馬事業調査特別委員長の報告を求めます。及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 競馬事業調査特別委員長報告を申し上げます。

 当特別委員会は、議会閉会中の10月16日及び11月6日、今期定例会中の12月14日に委員会を開催し、10月31日には競馬関係者との懇談会を、さらには11月12日に岩手銀行に対し要請行動を実施しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 委員会では、市長、副市長及び担当職員のほか、県競馬組合から常勤副管理者等の出席を求め、19年度の岩手競馬の現状、20年度の開催見通しなどについて、また、競馬関係者との懇談会では、関係者からみた現在の岩手競馬の状況などをお聞きしながら調査いたしました。さらには、県競馬組合の指定金融機関でもある岩手銀行に対して、でき得る限りの協力・支援を行うよう「岩手競馬への支援に係る要望」を提出してまいりました。

 内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので省略をさせていただきます。

 今年度の岩手競馬については、ほぼ終盤にさしかかり、関係者の努力にもかかわらず、直近の開催成績をみても前年度比86.3%と売り上げは思うように伸びていない状況であります。岩手県競馬組合では、さらなるコスト削減により今年度の収支を黒字化するように計画を見直しして、来年も競馬事業を存続できるよう努力している状況であります。

 しかしながら、賞典費削減に係る馬資源の流出問題や競馬事業のさらなる民間委託問題など、岩手競馬を取り巻く状況について、まだまだ事業継続に不安な部分が多いことから、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方お願い申し上げまして、競馬事業調査特別委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって本件は、特別委員長報告のとおり決しました。

 なお、特別委員長から、議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第13、北上川治水対策についてを議題といたします。

 北上川治水対策特別委員長の報告を求めます。高橋瑞男君。

          〔38番高橋瑞男君登壇〕



◆38番(高橋瑞男君) 北上川治水対策特別委員長報告を申し上げます。

 当特別委員会は、議会閉会中の11月16日及び22日並びに今期定例会中の12月3日に委員会を開催し、また11月27日には市長、議長及び特別委員長で、冬柴国土交通大臣、本省河川局長、東北地方整備局長及び地元国会議員に対する要請を行うなど、精力的に活動をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 11月16日及び22日の委員会においては、市長及び議長の連名で要請行動を行うこと並びに要望書の案を確認し、全員協議会での決定を経て、要請行動の実施となりました。

 要請行動では、奥州市域における北上川沿川の無堤地区4カ所の築堤及び暫定堤防等3カ所の整備改修について要望書を提出してまいりました。冬柴大臣におかれては、奥州市域の治水対策の重要性、緊急性を十分に認識していただいており、現在検討が進められている整備計画の中で、地域の皆さんとよく話し合い、対策の早期実施に努めたいとのお話をいただきました。特にも今年の大雨による赤生津地区の大規模な冠水、白鳥舘遺跡への被害や黒石町鶴城地区の住家被害等の甚大な被害については、重大な問題であり十分な対応を検討したいとのお話をいただきました。

 また、河川局長及び東北地方整備局においても早期の対策の実現に向けた積極的な指導、助言をいただき、このたびの要望活動は一定の成果があったものと思います。

 北上川の治水対策については、引き続き各地区の現状調査や市、関係団体間の調整などを行い関係者間の共通認識を高めることが必要であります。また、市全体として治水対策の総合的な取りまとめを進めるためには、さらに調査検討の必要があることから、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方お願い申し上げまして、北上川治水対策特別委員長の報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は特別委員長報告のとおり決しました。

 なお、特別委員長から、議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第14、奥州市地域医療調査についてを議題といたします。

 奥州市地域医療調査特別委員長の報告を求めます。佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 奥州市地域医療調査特別委員長報告を行います。

 当特別委員会は、議会閉会中の10月16日、11月6日、11月22日及び今期定例会中の12月13日に委員会を開催し、鋭意、調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 10月16日の委員会では、総合水沢病院の総務省地方公営企業等経営アドバイザーの講評を委員会の活動として傍聴することを決定し、傍聴を行いました。

 11月6日の委員会では、医師不足解消と公立診療施設への財政支援を求め、増田寛也総務大臣への要望書の提出について決定しました。

 11月22日の委員会では、総合水沢病院の病院事業管理者、胆江地区消防組合の消防長等に出席を要請し、総務省地方公営企業等経営アドバイザーの講評を受けての今後の総合水沢病院の考え方や方向性についてと、胆江地域の救急搬送の現状について、ご説明をいただき、調査を行いました。

 12月13日の委員会では、まごころ病院院長に出席を要請し、院長が考える奥州市・胆江地域の地域医療についてご説明をいただき、理解を深めました。

 内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので省略させていただきます。

 なお、今後も奥州市を取り巻く地域医療の現状調査や、総合水沢病院医師や医師会、市民等との意見交換などの更なる調査検討を行う必要があることから、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方お願い申し上げまして、奥州市地域医療調査特別委員長報告を終ります。



○議長(小沢昌記君) 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本件は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本件は特別委員長報告のとおり決しました。

 なお、特別委員長から、議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第15、陳情第34号、請願第33号、請願第38号を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。30番新田久治君。

          〔30番新田久治君登壇〕



◆30番(新田久治君) 総務常任委員長報告を行います。

 去る11月30日の本会議で付託されました請願第33号及び請願第38号については、12月13日に第1委員会室において委員会を開催し、9月定例会において継続審査としておりました陳情第34号については、9月定例会中の9月21日、議会閉会中の10月24日、今定例会中の12月13日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず、継続審査としておりました陳情第34号、小学校就学前の市担当部署一元化の中で、私立幼稚園に関する担当部署を明確にすることについての陳情についてでありますが、執行当局から総務部長及び教育部長に出席を求め、さらに委員会休憩中に陳情者から願意について詳細な説明をいただきながら、慎重に審査いたしました。

 その結果、この陳情については、私立幼稚園の担当部署を明確にし、私立幼稚園との連絡調整を図るべきという観点から、その願意を了とし、全会一致で採択すべきものと決しました。

 次に、請願第33号、日本政府が「非核日本宣言」をすることを求める請願についてでありますが、執行当局から総務部長の出席を求め、審査いたしました。

 その結果、奥州市は非核平和都市宣言もしていることから、この請願については、その願意を了とし、全会一致で採択すべきものと決しました。

 次に、請願第38号、奥州市が指定する選挙投票所は、あまりにも遠いことから、近くにある投票所で投票できるようについての請願についてでありますが、本件については、さらに調査すべきとのことから継続審査といたしました。

 なお、継続審査に当たり、議会閉会中といえども審査できますようお取り計らいお願い申し上げます。

 以上が、請願及び陳情の審査の経過と結果であります。何とぞ、当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、総務常任委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入りますが、請願第38号に係る総務常任委員長の報告は継続でありますので、よって、請願第38号に係る質疑等は行いません。

 陳情第34号及び請願第33号について、質疑ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 請願第33号、日本政府が「非核日本宣言」をすることを求める請願に関してお伺いをしたいと思います。

 国連軍縮京都会議の内容について調査をされたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 総務常任委員長。



◆30番(新田久治君) お答えをいたします。

 その件については調査いたしておりません。この件に対しては、奥州市は非核平和都市宣言もしていること、これを全体の理解として全会一致で採択したものでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 阿部加代子です。

 この請願は、日本国政府に対しまして、世界に向けて非核宣言を発信するようにというような意見書の提出を求めている請願でございますけれども、やはり国際会議について調査をすべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 総務常任委員長。



◆30番(新田久治君) 委員長としては、その辺までの理解を持っていない状況にございました。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 これより請願等2件について、1件ずつ討論及び採決を行います。

 まず、陳情第34号について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。総務常任委員長の報告は、陳情第34号、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、陳情第34号は委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願第33号について討論ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 私はただいま議題となっております請願第33号、日本政府が「非核日本宣言」をすることを求める請願は委員長報告、採択でしたが、私は反対の立場で討論いたします。

 日本政府は、94年以降毎年国連軍縮京都会議において核軍縮に関する決議を国連総会に提出をしております。請願にあります、日本国政府がリーダーシップをとり世界に発信するようにとありますように行っております。また請願にあるとおり、核兵器の廃絶の実現と非核三原則を堅持し、平和で安心できる世界環境をつくるとありますが、全面的核廃絶に向けて具体的な道筋を示した核兵器全面的廃絶の道のりを日本として世界に示しております。

 また、日本は国際的核兵器不拡散条約、NPTを批准した非核兵器国となっております。改めて今なぜ「非核日本宣言」をしなければならないのか理解できません。

 以上の理由で請願第33号、委員長報告に反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 私は、請願第33号について賛成の立場で討論いたします。

 今5番議員から、日本が世界に対してリーダーシップをとっているという、十分なリーダーシップをとっているからそれ以上は必要ないというお話でありましたけれども、しかし、今日本は唯一の被爆国として本当に十分なことをやっているだろうかと首をかしげたくなることが多々あります。

 例えば、政府与党の幹部から核兵器保有論議が繰り返されたり、あるいは元防衛大臣が原爆投下はしようがないとか、そういう発言が繰り返されている実態にあります。ですから、今仮にそのように政府が、唯一の被爆国として一定の誠意をもって対応している状況にあるかもしれませんが、それは国内では全体の意思となっていないことがこのような発言にあらわれております。

 ですから、今こそ日本政府が「非核日本宣言」をすることは最も大事な点であることから、この請願は採択すべきものと考えるものであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。総務常任委員長の報告は請願第33号、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、請願第33号は委員長報告のとおり決しました。

 お諮りいたします。委員長から請願第38号に関し、議会閉会中も継続して審査したいとの申し出があります。委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員長申し出のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第16、請願第32号、請願第35号、請願第36号、請願第37号、請願第42号を議題といたします。

 教育民生常任委員長の報告を求めます。佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 教育民生常任委員長報告を行います。

 去る11月30日の本会議において当委員会に付託になりました請願第32号、請願第35号、請願第36号、請願第37号及び請願第42号について、12月3日、12月7日及び12月13日に委員会を開催し、病院事業管理者、健康福祉部長、教育部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず、請願第32号、原爆症認定と被爆者救済対策強化を求める請願でありますが、本件につきましては、その願意を了とし、全会一致で採択すべきものと決しました。

 次に、請願第35号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める請願でありますが、本件につきましては、義務教育については国できちんと予算をつけるべきであるとの観点から、採択すべきものと決しました。

 なお、請願事項の2項目のうち、2番の義務教育費国庫負担割合を二分の一に復元することについては、負担割合を三分の一にしたことにより自治体の裁量を認めるものであるとの観点から、1番のみを一部採択すべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。

 次に、請願第36号、教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願でありますが、本件につきましては、その願意を了とし、採択すべきものと決しました。

 なお、請願事項については当然進められるべき内容であるが、現在国で教職員定数の計画等を検討中であることから改めて意見書を提出する必要はないとの観点から、不採択とすべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。

 次に、請願第37号、総務省地方公営企業経営アドバイザーによる総合水沢病院の経営診断指摘等を踏まえた速やかな改革実施についての請願でありますが、本件につきましては、これから設置される水沢病院基本問題検討委員会で検討、議論される内容でありますが、やはり速やかに検討し、病院改革に努めていただきたいとの観点から採択すべきものと決しました。

 なお、今度の3月までに鋭意取り組んでいこうという時期であり、経過を見守るべきであるとの観点から、継続審査にすべきという意見と、検討委員会での検討結果を待つべきであり、時期尚早であるとの観点から、不採択とすべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。

 次に、請願第42号、2008年4月実施の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める請願でありますが、本件につきましては、来年の4月から制度実施の方向で準備している段階であるが、75歳以上のお年寄りに大きな負担を強いる制度であり、国民の中止・撤回を求める声が大きくなっているとの観点から採択すべきものと決しました。

 なお、増え続ける高齢者医療費を自治体の経済力、体力に関係なく、広域の県単位で維持していくことは必要なことであるとの観点から、不採択とすべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。

 以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。

 何とぞ、当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして教育民生常任委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 5件一括で質疑を行います。質疑ありませんか。26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 請願第37号、総務省地方公営企業アドバイザーによる請願について、若干お伺いをしたいと思います。

 ただいまの委員長報告は採択すべきということでありましたけれども、採決の結果、継続もあったというお話でしたが、最終的な賛成、反対の中身というか、何対幾らだったのかお伺いします。

 それからもう一つは、水沢病院基本問題検討委員会で議論される内容であるが、速やかに改革を進めてほしいという趣旨から採択というお話でありましたが、その他の討論等々で、賛成あるいは反対の討論がどのような内容で行われたのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 教育民生常任委員長。



◆19番(佐藤邦夫君) 採択の結果は、最終的に7対1の結果でございました。この採択の討論の中で、こういった総務省経営アドバイザーによる水沢病院の経営診断、さまざまな意見が出ておりますけれども、この意見の中にこの請願が含まれているということで、この請願を採択することが、いわゆる今後進められる委員会に対しての足かせになるべきものではないということを含めて、先ほど報告をいたしましたとおり、速やかにこういった改革なり、あるいはものに取り組んでほしいというような賛成討論でございましたし、反対の部分は、その逆に委員会の決定を待ってからでいいんではないか、時期尚早だというような意見でございました。その賛成の中に、例えばこの請願を、いわゆる継続にして3月議会なりに結論を出すのであれば、逆に委員会の後からのいわゆる採択にもなって、むしろ気が抜けたといいますか、間の抜けたものになりはしないかというようなご意見もございました。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) この賛成の方は、アドバイザーの意見が請願に含まれているが足かせにならない、あと継続するのであれば委員会の結論が後からついていくということで、そういう討論だったというわけでありますが、私はこの請願文書を読めば読むほどいろいろ疑問になってまいります。

 単に本当に速やかな改革、それから立て直すための請願というのであれば、私は病院関係者も含めて、だれしもがこのままでいいと考えている方はいないのでないかなというふうに思います。

 ただ、この請願は実に内容的にこうしろ、ああしろと、改革の内容を事細かく指示しているものであります。ですから、単に改革しろという請願だというふうには言えないものであると思いますが、それらについてはどのように精査をされたのか、お伺いをいたします。

 それから、請願の採択がこれからの検討の足かせにならないというご意見があったというわけですが、何をもってそのように言われるのかという部分をちょっとお聞きしたいなと思っているんですが、実は、例えば1に請願の趣旨がありますが、これは趣旨ではなくて内容的には請願事項であります。ですから、より強い意味合いを持つものであります。(1)、特に一般病床の削減と職員の削減、職員給与についてはあれなんですが、精神病床による医療は県へ移管、または民間への移管を進めること。私はこれらも含めて採択するという採決結果だったというふうに思いますが、周辺への影響といいますか、例えば今精神科の患者の状況がどのようになっているかとか、この地域に及ぼす影響がどうなのかとか、それらについて委員会では十分に承知をして判断をされたのだというふうに思いますが、具体的にはどういう議論がなされたのかお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 教育民生常任委員長。



◆19番(佐藤邦夫君) ただいまの質問の前に、先ほど委員会での採択の結果、7対1と申しましたが、8対1でございましたので、訂正させていただきたいと思います。

 このいわゆる今回の請願につきましては、さまざまな、休憩をとりながらいわゆる請願の趣旨、あるいはこの文面も含めて検討しましたけれども、最終的には総務省地方公営企業経営アドバイザーによる総合水沢病院の経営診断指摘等を踏まえた、速やかな改革実施についての請願ということを重く受けまして、先ほども申し上げましたようにこの請願の、指摘事項ということがありましたけれども、すべてアドバイザーの意見の中に入っているということであります。

 それから、いわゆる精神病棟の入院患者とか、その他動向をどのようにとらえているかということ、あるいはしっかり認識しているのかというような質問だったと思いますが、私は認識して委員の方々が判断したものと思っております。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 認識されておられて採決に当たられたのでなければ、大変なことになるというふうに私は思っています。

 水沢病院の精神科病床、今100床を、お医者さんが残念ながら今現在常勤は1人という状況の中で、100床が全く埋められない、むしろよその病院さんに患者さんを引き取ってもらわなければならないという状況にあるわけなんですが、しかしそれを乗り越えて、県へ移管とか民間への移譲を進めること、請願の趣旨とはなっています、これ請願事項ですよね。先ほどアドバイザーの指摘を踏まえた請願と言われましたけれども、請願の理由は確かにアドバイザーの指摘がずらずらっと掲載されておりますが、この請願の最も言いたい部分は、速やかな改革とはなっていますが、1番目の請願の趣旨、請願事項なんですよね。これ、ここまで私は踏み込んでいるとなると、これをその先ほど私が言いましたこの地域に及ぼす影響、あるいは精神科の患者さん方の実態等々を見るときに、非常に私は危惧を持ちます。というのは、今それこそストレス社会の中で、心の病、認知症が非常にふえている状況です。ですから、このように単に県に移管すればいい、民間への移譲を進めること、これから市長以下検討委員会の中で、これらも踏まえたこの地域の地域医療がどういう姿であればいいのかを、さまざまな観点から論議されようとするときに、ここまで踏み込んだ請願を私は今採択するということは、足かせにならないとはいっても、議会がその意思を示すことになります。私はそういった点で足かせにならないということにはならない。そしてましてや今通院している患者さん等への影響、患者さんの家族等への影響が非常に大きいんではないかなというふうに考えるわけですが、その辺は常任委員会の中では、水沢病院当局から聞き取り等々はなかったのでしょうか。

 それからあともう1点、一般病床を減らして職員を削減するとありますが、職員の体制は今どのようにあるとお考えでしょうか。その点どういう質疑がなされたのか、お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 教育民生常任委員長。



◆19番(佐藤邦夫君) いろいろご意見があると思います。ただ、今まで水沢病院に対してはずっとさまざまな、旧水沢市時代から現在に至るまで議論がなされてきているわけです。そういった中でもうにっちもさっちもいかないということで経営アドバイザーからのアドバイスをいただいて、そのアドバイスをもとに当局でも委員会をつくって今後の方向性を定めるというような特記になっております。

 我々の常任委員会でもそういったことを主観に置いて、やはり何とかしなければならないという思いの中で、先ほど言いましたようにさまざまな各委員個々に水沢病院のことを思いながら、先ほど委員長報告いたしましたとおりの結論に達したわけです。

 したがって、例えばこれによって水沢病院つぶせとか、そういうことは一言も、つぶしていいとかそういうものは議論になっていません。この委員会の後にそういった文書も出ていたこともちょっと見ましたけれども、そういったことは一言も委員会では言っておりませんし、これをむしろこの請願を採択することによって、そのスピードを速めていただきたい、そういう思いから採択になったわけです。個々に当時の議論を、あるいは討論などを細かく聞かれて、ここでそのとおり復元することは、ちょっと私の記憶からもあやふやな面もありますので、千田議員の質問に対しての答弁になっていないかもしれませんけれども、いずれそういう委員会での決定が先ほどの委員長報告になったということです。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 何とかしなければならないという思いで、それは本当に全議員がそういう思いでいらっしゃると思います。

 ただ、私この間特別委員会で、まごころ病院の院長先生にお話しいただいた本当に貴重なお話だったと思います。私たちがこれから何に気をつけ、どうやっていけばいいのかを本当に教えてもらったなと思うんですが、しかしこの請願を見ますと、先生方を応援するというよりは、むしろ不快感を与えるものでしかないというふうに感じられる部分もあるんですが、そのような議論はなかったのでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 教育民生常任委員長。



◆19番(佐藤邦夫君) ありました。個々には、議員の中には当然ありますし、その意見はあって、ただ教育民生常任委員会としての結論がここに至ったということです。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 2点お伺いします。

 1つは、この請願審査に当たって病院当局、あるいは執行当局の見解を求めたと思うんですが、必ずしもそれに左右されるものではありませんけれども、この当局の見解はどのようなものであったのかお伺いをいたします。

 それから、私も請願の趣旨と記されている内容で非常に気になるわけですが、この内容はかなり踏み込んだ内容でありまして、例えば、この診療科を小児科リハビリテーション科、予防のための特定診療科などに集中しというふうにあるんですが、現実に水沢病院の、例えば小児科の見解等はお聞きになったのかどうか。私は先生にお聞きしましたら、このような形ではとてもやれないという見解もありました。

 そういうことから、今基本問題検討委員会を立ち上げて、いわゆる水沢病院の当事者あるいは市長初め市長部局、それから外部委員、専門委員、これらで検討して、どのような方向にあるべきかというのをあらゆる選択肢を含めて検討するというふうな中で、当議会がこうした方向性も含めた結論を出すのはいかがかなというふうに感じたものですから、その辺の審査の内容についてお伺いをします。



○議長(小沢昌記君) 教育民生常任委員長。



◆19番(佐藤邦夫君) 当局のこの請願に対する説明の中で私が記憶している部分については、先ほどの話から出ておりますいわゆる市当局も含めた、あるいは第三者を含めた委員会でのアドバイザーの意見を、検討の委員会の結論、あるいはその方向性を見てそれに従って改革を行いたいというような答弁だったと記憶しております。

 また、個々の病院の先生方とか、そういった先生、あるいはその関係者の意見を聞いているか、存じ上げているかというような部分につきましては、むしろそういった個々に聞いている議員もいらっしゃると思いますけれども、当委員会としてはむしろそういった個々の意見は、私は聞くべきではないんではないかということで、委員長としてそういった方への説明の要請は行わなかったというものです。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 審査の方法等については、常任委員会ですから委員長の裁量権にゆだねられるところは非常に大きいわけであります。

 しかし請願内容を正確に審査する上では、内容に沿った検討があってしかるべきだと、私は思います。そういった点ではそういうことがなされなかったというのは、私から見れば大変残念であり、今後の教育民生常任委員会のさまざまな請願審査に当たっては、ぜひ詳細な検討をお願いしたいなというふうな感想を持つわけですが、その点お伺いをします。



○議長(小沢昌記君) 教育民生常任委員長。



◆19番(佐藤邦夫君) 今、及川善男議員のおっしゃるとおりだと思います。

 ただ、いわゆるどこまで深めて議論するかという部分も当然出てくるわけです。日程的なものもありますし、あるいは議員個々の認識の違い、あるいは認識といいますか、考えももちろんそうですけれども、そういったことも当然あると思いますが、及川善男議員のおっしゃるとおり、今後は、私が委員長のうちは、頑張ってそういったきちっとした教育民生常任委員会の運営を行いたいと、そのように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 会議を5時30分まで延長いたします。

 お諮りいたします。請願審査に係る委員長報告がすべて採択の場合は一括討論を行うことになっておりますが、教育民生常任委員長の報告は請願5件にわたっておりますので、討論及び採決については1件ずつ行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、これより請願5件について1件ずつ討論及び採決を行います。

 まず、請願第32号について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。教育民生常任委員長の報告は、請願第32号、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。

 よって請願第32号は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願第35号について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。教育民生常任委員長の報告は、請願第35号、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。

 よって請願第35号は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願第36号について討論ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ただいま議題となっております請願第36号、教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願は委員長報告、採択でしたが、私は反対の立場で討論いたします。

 この請願の内容は国としてやるべき当たり前のこととして進められており、現時点で議会としての意見書を上げるまでもないと考えます。

 例えば、教職員の定数改善は昭和34年から取り組み始め、5カ年計画で進められております。現在第8次期になっておりますが、教育法の改正などもあり順次行われることとなっております。

 また、奨学金の拡充も、きぼう21プランでは入学金の増額30万円、月の貸付最高10万円に増額2万円がなされたところであります。

 以上の理由で、改めて意見書を上げる必要がないことから、請願第36号、委員長報告に反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 この請願は、教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願として、4項目にわたる中身になっております。現在、30人以下学級の実現を図ることも含めて請願事項となっております。

 ただいまの反対の討論は、国としてしかるべきやるべきこと、当たり前のことが書いてある、そういう請願であるから、あえて意見書を出す必要はないと、こういう反対意見でありました。

 しかし、現実には奥州市内の父母の皆さんも1学級当たりの児童数を減らしてほしいということで、いろんな要請行動や運動をやっているところであります。この少人数学級を実現するために、県も市も単費を一定程度投入してやっているところでもあります。

 こういう事情からいたしまして、十分請願していく必要のある中身だと考えるものであります。つけ加えて言いますと、安保条約のもとで在日米軍の小学校の1クラスの人数は25人となっております。これは国費で行われているものであります。OECDでも、ほとんどの国が30人以下学級になっておりますことから、一刻も早く日本国内においても30人以下学級の実現が必要と考えるものでありますので、この請願は採択すべきものと考えるものであります。

 以上から、賛成をするものであります。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。教育民生常任委員長の報告は、請願第36号、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、請願第36号は採択することに決しました。

 次に、請願第37号について討論ありませんか。

          〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 議事進行、26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 私は請願第37号について、継続の動議を提出いたします。

 その理由は先ほども述べましたが、請願が述べている趣旨について周辺等への影響、あるいは40番議員が指摘した点を考えるならば、議会はより慎重に対応する必要があると考えるからです。

 また速やかな改革、立て直すための請願と言われるのであれば、単にそういう請願であれば賛成もできるんですが、しかしこの請願は先ほども言いましたとおり、こうしろ、ああしろと、改革の内容を細かく指示しているものであります。そしてこれらについては、今後市当局が設置される水沢病院基本問題検討委員会の中で当然検討されるべきものでありますし、果たしてこういう形でいいのかどうかは、地域医療全体の中で今後多方面から議論されてしかるべきものであります。

 また、アドバイザーの提言の中には、水沢病院のみならず、県立病院等も含めた独立行政法人化の検討も指摘しているわけであり、このことは市内の公立病院や診療所もすべて視野に入れ検討されることになるものであり、大事な時期であると私たちは認識しなければなりません。

 また、単に一般病床や職員の削減、精神病床を民間移管すべきなどと軽々に言うべき段階ではないと考えます。それは先ほども申し上げましたとおり、今ストレス社会の中で心の病、認知症など精神疾患を患う患者がふえ、それに対応する病床は全くふえる状況ではありません。ですから、とりわけ患者の関係者等には大きな不安を与えるものでしかありません。

 また、今奥州市議会において地域医療調査特別委員会を設置して、地域医療全体のあるべき姿、方向性を、関係者等の意見聴取や救急医療の実態の調査を進めているわけであります。この管内に不足している医療は、産婦人科や小児科のみならず透析や精神科など多々あります。これらの現状をしっかり把握しながら対処すべきものと考えます。

 このような理由から、もう少し時間をかけて慎重に審査をしても遅くはない、むしろそれこそが必要であると考えますので、継続の動議を提出するものであります。



○議長(小沢昌記君) ただいま26番千田美津子君から請願第37号については継続すべきとの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。

 本動議に対する討論ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ただいま提出されました請願37号継続の動議に対して、反対の立場で討論いたします。

 市長は補正予算の質疑の中で、水沢病院検討委員会を立ち上げ3月定例議会の中で方向性を示すと答弁されました。請願の内容は、総務省の経営アドバイザーの提言を踏まえたものとなっておりますので、委員会の中で当然検討される内容となっております。水沢病院の医師の皆様は大変頑張っておられます。お医者様に責任をとれと言っているのではなく、赤字に対して設置者の市としてどう対応するのかが問われております。3月まで継続審査をしたとしても、3月には一定の方向が示される予定ですので、時期を逸した請願となってしまいます。

 また、市議会として継続すれば、赤字改革に消極的なイメージを市民に与えるものだと考えます。

 以上の理由で、継続に反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本動議、継続審査に決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。

 本題に戻り、討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。教育民生常任委員長の報告は、請願第37号、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、請願第37号は委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願第42号について討論ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ただいま議題となっております請願第42号、「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める請願は委員長報告、採択でしたが、私は反対の立場で討論いたします。

 この請願の事項は後期高齢者医療制度について、来年4月からの実施を中止・撤回するものとなっております。このような現実をかけ離れた請願は認められるものではありません。来年4月スタートを目指し事務調整を進めているところでもあります。ふえ続ける高齢者医療費を自治体の財政力に関係なく、公益で対応して国民皆保険制度を堅持していくため必要な制度です。

 しかし高齢者の皆様の負担を少なくしようと、75歳以上の被扶養者が新たに負担する予定だった保険料を来年9月までの半年間は免除し、その後2009年3月までの半年間は9割軽減することが決まりました。2009年4月以降についても検討することとなっております。

 このことからこの請願に示されている金額は間違っております。ただただ国民、市民の不安をあおる文章表現になっております。このような請願を奥州議会が採択すれば、公益で進めている周りの市町村に対して何と説明するのか疑問です。

 以上の理由で、請願第42号、委員長報告に反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 請願第42号、2008年4月実施の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める請願について、委員長報告のとおり賛成の立場で討論いたします。

 国は来年4月から、75歳以上を対象に新たな後期高齢者医療制度を実施しようとしています。この制度は、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収するために、これまで被用者保険の被扶養者となっていた高齢者に新たな負担が生じることや、年金からの保険料の天引き、保険料滞納者への窓口での医療費を全額負担させることや、75歳以上を対象に別立ての診療報酬を設定し高齢者に差別医療を強いることなどの多くの問題点が指摘されております。

 このため、国においては70歳から74歳の医療費自己負担増分の1年間の凍結や、新たな保険料負担の保険料の凍結及び軽減措置などの方針を打ち出しましたが、制度の見直しには至っておりません。

 こうした中で、後期高齢者制度について、高齢者の方々から先行き不安の声が多く出されております。

 よって、2008年4月実施予定の後期高齢者医療制度は、問題が多いことから中止・撤回すべきと考え賛成討論といたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。教育民生常任委員長の報告は請願第42号、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、請願第42号は採択とすることに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第17、請願第39号、請願第40号、請願第41号を議題といたします。

 産業経済常任委員長の報告を求めます。及川梅男君。

          〔22番及川梅男君登壇〕



◆22番(及川梅男君) 産業経済常任委員長報告を行います。

 去る11月30日の本会議で、当委員会に付託になりました請願第39号、第40号、第41号について、12月3日に委員会を開催し、執行当局から産業経済部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。

 最初に、請願第39号、品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願についてでありますが、現在、高齢化、そして後継者不足が深刻な状況の中、輸入農産物の急増による米価をはじめとする農産物価格の低迷があるにもかかわらず、品目横断的経営安定対策により、さらに輸入自由化が進み、中小農家は困難をしいられる状況のもとで、到底自給率の向上は望めません。こうしたことから、品目横断的経営安定対策については、厳しい面積要件などを抜本的に見直し、さらに農畜産物の輸入を規制するとともに主要な農産物の価格保障政策を復活させ、多様な農業の担い手を育成していくよう国に求める必要があるとの観点から、全会一致で採択すべきものと決しました。

 次に、請願第40号、米価の安定対策を求める請願についてでありますが、米の生産を揺るがす今年の米価下落は、稲作農家に深刻な影響を与えています。生産コストを大幅に割り込む米価が長年続いていますが、米価下落に歯止めがかからず、もはや生産から撤退せざるを得ない状況が各地で生まれています。地域の生産を守るために努力している集落営農組織や、「効率的」といわれていた大規模農家でも、経営が立ち行かなくなっています。

 よって、国際的に食料事情が悪化している状況下にあって、稲作の安定生産と食糧自給率の向上が急務であり、稲作農家の再生産を保障するなど、抜本的な米価安定対策が必要であるとの観点から、全会一致で採択すべきものと決しました。

 最後に、請願第41号、飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願についてでありますが、ただ今、飼料価格の高騰が畜産農家を直撃し、農家は将来の経営が全く見通せない状況にあります。このまま飼料の高騰が続き、価格安定制度の積立金が底をつけば、かなりの負担が農家に強いられます。よって、価格安定制度を破綻させないために国が基金を積み増しし、加工原料乳補給金や食肉・子牛の基準価格を引き上げ、畜産経営の安定を図ることが強く求められます。

 これらのことから、日本の畜産が将来にわたって、安心・安全で、安定的に発展するには、国産飼料の自給率を引き上げ、輸入飼料への依存を脱却する取り組みについての支援を求めることが必要であるとの観点から、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。

 何とぞ、当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、産業経済常任委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 請願3件一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。請願審査に係る委員長報告がすべて採択の場合は一括討論を行うことになっておりますが、産業経済常任委員長の報告は請願3件にわたっておりますので、討論及び採決については1件ずつ行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、これより請願3件について1件ずつ討論及び採決を行います。

 まず、請願第39号について討論ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ただいま議題となっております品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願第39号、委員長報告、採択でしたので、反対の立場で討論いたします。

 品目横断的経営安定対策等については、実施の過程でさまざまな課題が提起されております。また米価が大幅に下落し、農家が大きな直撃を受けるという問題に直面しております。

 そうした状況を踏まえながら、多様な担い手が支える地域農業を目指し、転作奨励など他の施策としての連携を図るとともに、農家の経営安定化に資するために次の検討がなされております。

 小規模農家等への支援として、意欲的な農家をチャレンジファーマーとし、担い手へと育成、誘導する支援策を講じること。小規模農家が継続的に農業を続けられるよう、集落営農組織への支援及び農業生産法人化への育成、誘導政策を講じること。また、品目横断的経営安定対策の見直しとして、転作作物や地域特産物など、品目横断的経営安定対策の対象品目を拡充すること。収入減少影響緩和(ならし)対策の見直しとし、長期にわたる価格下落対策や10%超の大幅な価格下落対策を講じることなど。

 以上のような具体的な施策を打ち出し、全力で農業、農家を守る体制を整えているところですので、請願第39号、委員長報告に反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 30番新田久治君。



◆30番(新田久治君) 私は、珍しくも賛成の立場で。

 この特に品目横断につきましては、やはりこの規模というもの、20ヘクタールあるいは4ヘクタールというこの定めに大きな問題があります。

 したがって、文面等いろいろ精査するとひっかかるところもありますけれども、やはりこの品目横断については、今やはり再吟味をしてやらなければだめだと、こう思っているところであります。

 それで、これによって規模拡大ということで、この特定農業団体等、いろいろ法人化に向けた施策が進められておりますけれども、しかし大きくなればなるほどことしのような米価の場合にあっては大変なんです。生産もできないという状況が今日実際にあるんです。

 したがって、おわかりいただいてありがとうございました。

 ということで賛成いたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。産業経済常任委員長の報告は請願第39号、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、請願第39号は委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願第40号について討論ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ただいま議題となっております請願第40号、米価の安定対策を求める請願、委員長報告は採択でしたが、私は反対の立場で討論いたします。

 請願の1項目めは21万トンを買い入れ実現しております。2項目めは備蓄を100万トンから200万トンにすることとなっておりますが、価格にしますと100億円から200億円にふやすこととなり、現実的ではありません。5項目めのミニマムアクセス米は、10万トン買い入れを行っております。ミニマムアクセス米の導入に伴う影響を回避するため、さまざまな措置が講じられているところです。

 生産調整研究会が検討を重ね、日本の米価の安定のため生産調整への取り組みを強化すること、産地づくり交付金を抜本的に拡充し、生産調整、転作を一層推進することなどを進めているところです。

 SBS、主食用販売をいきなり中止することは無理なことであり、輸入数量の削減に関しましては152万トンを実施しているところです。

 請願項目では既に実施済み、または現実的ではない内容であることから、請願第40号、委員長報告に反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) 何といいますか、農業の事情、米の内容がわかるんであれば、反対はできないと私は思います。

 請願事項、1番から6番までありますが、これは農家、農民の切実な請願だと思います。

 よって、私は委員長報告に賛成するものであります。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。産業経済常任委員長の報告は請願第40号、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、請願第40号は委員長報告のとおり決しました。

 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 先ほどの討論に関しまして、討論になっていないのではないかというふうに思いますので、精査よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 私とすれば、今ほどの討論については農民ないしは農家の方々の切実な願いをかなえるために必要な採択であるということで、私とすれば今の内容については立派な討論であると、討論としては立派なものである、瑕疵のないものであると思いますので、特にこのことについては言及しないものといたします。

 次に、請願第41号について討論ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ただいま議題となっております飼料価格高騰による農家負担軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願第41号、委員長報告は採択でしたが、私は反対の立場で討論いたします。

 請願1項目めの基金積み増しに関しまして、50億の加算要求がなされております。2項目めの基準価格の引き上げにつきましては算定ルールがあり、コストが上がれば上がる仕組みとなっております。3項目めの国産飼料の増産につきましては、国として当然目指しております。

 しかし、輸入飼料への依存の脱却は、日本の農地の現在の状況では完全には無理なことから、請願第41号に反対いたします。

 生産農家でないから反対できない等の討論が先ほどありましたけれども、やはり私の支持者の中にも農家の方がたくさんおられます。また、お米を食べているわけですので、農家、農政に関しまして十分な理解をもって反対討論をさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 37番数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) 私は、今の第41号の委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。

 今、5番議員さんの方から反対だと。論についてはそのとおりでありましょう、ということでなってきたのが、ここに請願が来たんです。トウモロコシが外国から来ない、高い、農政が間違っていたからその分補えない。私も牛を飼っております。ことしの夏以来、1体ふえまして。肥育農家は肉を出してタンパク質を一生懸命供給しなくてはならない。寝る間も惜しんで牛を何十頭も扱っている方もあります。

 努力でカバーできるぐらいの高騰ではないんです。ですから、いろんな意味で政治のやり方が間違っていたのでありますから、是正をしていただかねばならない。私はまさにそういう意味を込めて、真にこういうときに使う言葉が、市民の声を聞いて我々が判断するべきであろうと、こう思うときに、この請願について現場はもとより、そういうきっちりした役目を担っている人々の声を聞き入れて行く先を検討、改善してほしい、改めてお願いをしながら賛成をするものであります。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。産業経済常任委員長の報告は請願第41号、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、請願第41号は委員長報告のとおり決しました。

 会議を6時30分まで延長いたします。

 諸会議開催のため、暫時休憩いたします。

 なお、再開についてはブザー及び庁内放送で連絡をいたします。

               午後5時20分 休憩

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               午後5時49分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 議事進行、阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 議長に文言訂正を、整理をお願いしたいと思います。

 先ほど請願第40号の菊池嘉穂議員より、賛成討論の中で生産農家でなければ農業に関しての反対討論はできない趣旨の発言がありました。教育者でなければ教育施策のことを語れない、また子供を持たなければ子育て支援のことを語れないのでは議員はできません。さまざまな市民の代表としてここにいるわけですので、文言訂正、整理をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 議事録を精査の上、適切に処理いたします。

 お諮りいたします。先ほどの請願の採択を受け、発議案8件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案8件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 発議案第36号、「非核日本宣言」を求める意見書を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。30番新田久治君。

          〔30番新田久治君登壇〕



◆30番(新田久治君) 発議案第36号の提案理由の説明を行います。

 これは、先ほどの請願第33号の採択に伴い、非核日本宣言として「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」を改めて国内外で宣言し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう、日本政府に対し意見書を提出するものであります。

 議案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

          「非核日本宣言」を求める意見書

 核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。

 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始されようとしています。

 2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後7年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されています。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。

 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。

 また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。

 よって、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう日本政府に対し求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 何とぞ、満場のご賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第36号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第36号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 次に、発議案第37号、原爆症認定と被爆者救済対策強化を求める意見書、発議案第38号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書、発議案第39号、教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書及び発議案第40号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。19番佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 発議案第37号「原爆症認定と被爆者救済対策強化を求める意見書」についてご説明申し上げます。

 これは、先ほど請願第32号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

       原爆症認定と被爆者救済対策強化を求める意見書

 広島・長崎に投下された原子爆弾は、多くの尊い命を奪い、かろうじて生存した人々にも原爆症の発病をはじめ多くの被害を与えました。現在も約26万人の被爆者の方々が重篤な疾病を患い、多くの苦難と向き合っております。

 こうした被爆者の中で、厚生労働大臣から原爆症と認定された方については医療特別手当の支給制度がありますが、現在の認定基準が厳しいため、認定を受けている方は被爆者健康手帳を持つ被爆者の全体の1%にも満たない状況で、多くの方は原爆症の認定の申請を行っても、ほとんどが却下されております。

 そこで、昨年から今年にかけて、全国各地で国の原爆症認定をめぐって訴訟が起こされ、原告勝訴の判決が下されておりますが、国は控訴しております。

 被爆から62年が経過する中で、被爆者の方々は年々高齢化しており、救済には一刻の猶予も許されません。

 よって、国においては、被爆者の事情を考慮し一日も早い救済が実現するよう、原爆症認定基準の改正を速やかに行い、迅速かつ適切な対応をとるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 次に、発議案第38号「義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書」について、ご説明申し上げます。

 これは、先ほど請願第35号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書

 義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤です。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。

 しかし、義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に1984年以降少しずつ切り崩され、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を二分の一から三分の一とする大幅削減を決定しました。この負担割合の削減は地方に大きな負担を強いるものですが、さらには国庫負担制度を廃止しても構わないという指摘もあり、仮に廃止となれば、多くの県では財源が確保できないために、現行の教育条件すら維持できず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれないということが最も危惧されます。

 また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されておりますが、両職種は子どもたちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外するべきではありません。

 よって、教育の全国水準や教育の機会均等を確保するため、下記の事項について、強く要望いたします。

                記

1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

2 義務教育費国庫負担割合を二分の一に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 次に、発議案第39号、教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書についてご説明申し上げます。

 これは、先ほど請願第36号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

       教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書

 子どもたちに豊かな教育を保障することは社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されており、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。

 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が二分の一から三分の一に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自で少人数教育を推進することには限界があり、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差もひろがりつつあります。一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいます。

 このように、自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。教育は未来への先行投資であり、国は子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられるという教育の機会均等を保障しなければならず、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。

 よって、このような理由から教育予算の拡充と教職員定数の改善のため、下記の事項の実現について、強く要望いたします。

                記

1 きめ細やかな教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。

2 教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること。また、就学援助や奨学金制度の充実を図ること。

3 子どもたちに安心・安全な学校生活を保障し、また学びの多様化に応じた学校施設となるように、学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

4 教職員の人材を確保するために、教職員給与の財源を確保・充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 最後に、発議案第40号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書についてご説明申し上げます。

 これは、先ほど請願第42号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。

 意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

          後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

 政府は2008年4月から、75才以上を対象に新たな後期高齢者医療制度を実施しようとしています。

 この制度は、これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75才以上全ての高齢者から初年度平均月額で6,200円の保険料を徴収することや、月額1万5,000円以上の年金受給者からは年金から天引きで保険料を徴収すること、保険料滞納者は保険証を取り上げ窓口で全額負担させること、さらには75才以上を対象に別建の診療報酬を設定し高齢者に差別医療を強いることなど多くの問題点が含まれています。

 こうした中で、後期高齢者医療制度について、高齢者から先行き不安の声が多く出されています。

 よって、2008年4月実施予定の後期高齢者医療制度については、問題が多いと考えられることから見直しをするべく、中止・撤回するよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 何とぞ、原案どおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) 一括して質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第37号、発議案第38号、発議案第39号及び発議案第40号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論及び採決を行います。

 まず、発議案第37号、原爆症認定と被爆者救済対策強化を求める意見書について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第37号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第38号、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第38号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第39号、教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第39号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第40号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第40号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 次に、発議案第41号、品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める意見書、発議案第42号、米価の安定対策を求める意見書及び発議案第43号、飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。22番及川梅男君。

          〔22番及川梅男君登壇〕



◆22番(及川梅男君) 発議案第41号の提案理由の説明を行います。

 これは、先ほどの請願第39号の採択に伴い、品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成について、政府に対し意見書を提出するものです。

 議案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

   品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める意見書

 農村は今、高齢化、後継者不足が深刻で、耕作放棄地も広がっています。こうした現状の一因には、輸入農産物の急増による、米価をはじめとする農産物価格の低迷があります。しかし、品目横断的経営安定対策は、さらなる輸入自由化を前提に、中小農家を切り捨てるもので、現状を解決するどころか、農村の疲弊をさらに加速させるものです。

 品目横断的経営安定対策は、原則4ヘクタール以上の認定農家、または20ヘクタール以上の集落営農組織しか加入できません。今年産の加入申請状況が8月に公表されましたが、昨年産の作付面積と比較したカバー率は、4麦93%、大豆77%、米26%で、いずれも100%を割っており、とりわけ米においては4分の1しかカバーしないという深刻な状況です。

 バイオ燃料ブームによる値上がりや安全・安心を求める世論の高まりで、国産の小麦、大豆の需要が強まっている一方で、品目横断的経営安定対策では自給率の向上は望めません。また、大多数の稲作農家は、現行の稲作所得基盤確保対策が廃止されたもとで、輸入米や大手流通資本の買いたたきと、丸腰で向き合わなければならなくなります。

 日本農業を再生する道は、輸入を規制するとともに主要な農産物の価格保障政策を復活・充実させること、そして小規模農家やお年寄り、新規就農者なども支援の対象に加え、多様な農業の担い手を育成していくことです。

 以上の趣旨から、政府に対し、下記の事項を実現するよう強く要望します。

                記

1 品目横断対策を抜本的に見直し、農業をやりたい人、続けたい人をすべて対象にすること。

2 農産物の輸入を規制し、価格保障政策を復活・充実させること。

3 きめ細かな支援策を講じ、多様な農業の担い手を育成すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 つづいて、発議案第42号の提案理由の説明を行います。

 これは、先ほどの請願第40号の採択に伴い、米価の安定対策について、政府に対し意見書を提出するものです。

          米価の安定対策を求める意見書

 米の生産を揺るがす今年の米価下落は、稲作農家に深刻な影響を与えています。生産コストを大幅に割り込む米価が長年続いていますが、米価下落に歯止めがかからず、もはや生産から撤退せざるを得ない状況が各地で生まれています。地域の生産を守るため努力している集落営農組織や、「効率的」といわれていた大規模農家経営のみならず、地域経済にも重大な影響をもたらすものです。

 このような折、政府は年内に34万トンを買い入れて政府米備蓄目標の100万トンを確保する「米緊急対策」を講じました。

 この間の米価の暴落は、政府が充分な備蓄米の購入を行わないばかりか、一般入札価格を大幅に下回る価格で買い入れ、古米を超安値で市場に放出し市場をかく乱してきたことに原因があります。そして、ミニマムアクセス米の輸入を続け、在庫を200万トン近く積み上げていること、SBS米の主食用販売をしていることなど、輸入米の問題も価格下落に深く関わっています。

 同時に、一部の流通業者が主食用米へ、くず米の混入をしていることも米価に影響を与え、食味の悪さから米の消費離れを引き起こす要因となっています。これを規制するためにJAS法を改正することが求められています。

 以上の趣旨から、政府に対し、下記の事項を実現するよう強く要望します。

                記

1 「米緊急対策」を実効あるものにするため、政府米の買い上げを一刻も早く実現すること。

2 備蓄水準を現在の100万トンから200万トンに増やすこと。

3 備蓄の役割を終えた古米混入を主食以外の用途に振り向けるシステムに変更すること。

4 くず米の主食用米への混入を規制するため、JAS法を改正すること。

5 ミニマムアクセス米の受け入れスタート時に約束した「閣議了解」を厳守し、SBS米の主食用販売を中止すること。

6 生産調整を補助金等の採択や配分の条件にしないこと。また、実施にあたっては自家用米農家を除外するとともに、他の作物の生産振興を基本とし、生産者団体まかせにせず政府の責任で行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 最後に、発議案第43号の提案理由の説明を行います。

 これは、先ほどの請願第41号の採択に伴い、飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策について、政府に対し意見書を提出するものです。

     飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書

 飼料価格の高騰が畜産経営を直撃し、農家は「将来の経営がまったく見通せない」という状態に追い込まれています。配合飼料価格の変動が畜産経営に与える影響を緩和する目的で、生産者と配合飼料メーカー、国が積み立てた基金をもとに値上がり分を補填する配合飼料価格安定制度も、早晩破綻すると言われています。

 配合飼料の工場渡し価格は、昨年7月期から10月期までの4期連続で値上がりし、同期比で1トン当たり約1万2千円も上昇しました。配合資料価格安定制度に基づく補填が行われていますが、それでも農家の負担は1トン当たり約5千円も増えています。

 今回の飼料価格の高騰は、不作などによる一時的な値上がりではなく、アメリカ政府がバイオ燃料の大増産を打ち出し、飼料の主原料であるトウモロコシのシカゴ相場が前年の2倍以上にはねあがっているためです。しかもアメリカ農務省は、トウモロコシ相場がこのまま高止まりすると予測しています。

 このまま飼料の高騰が続き、価格安定制度の積立金が底をつけば、負担が農家を直撃します。価格安定制度を破綻させないために国が基金を積み増しすること、加工原料乳補給金や食肉・子牛の基準価格を引き上げ、畜産経営の安定を図ることが焦眉の課題です。

 日本の畜産が将来にわたって安定的に発展するには、わずか25%の飼料自給率を引き上げ、輸入飼料への依存を脱却し、循環型の畜産経営に転換していくことが不可欠です。転作田におけるホールクロップサイレージ用稲の栽培や残飯の飼料への再処理、マイペース酪農など、多様な試みが農家や関係者の努力によって各地で取り組まれていますが、政府としてもこれを支援し、普及していくことが必要です。

 以上の趣旨から、政府に対し、下記の事項を実現するよう強く要望します。

                記

1 配合飼料価格安定制度の基金に、国が積み増しすること。

2 加工原料乳補給金や食肉・子牛の基準価格を引き上げること。

3 国産飼料を増産して、輸入飼料への依存を脱却する取り組みへの支援を抜本的に強めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 何とぞ、満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。



○議長(小沢昌記君) 一括して質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第41号、発議案第42号及び発議案第43号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論及び採決を行います。

 まず、発議案第41号、品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第41号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第42号、米価の安定対策を求める意見書について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第42号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第43号、飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書について討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第43号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第18、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣について、会議規則第158条の規定により、お手元に配付いたしました派遣書のとおり議員を派遣することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第19、所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出についてを議題といたします。

 本日お手元に印刷配付のとおり、総務常任委員長、教育民生常任委員長、産業経済常任委員長、建設常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務調査について、議会閉会中も継続して調査したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長申し出のとおり決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって、平成19年第4回奥州市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後6時23分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成19年12月18日

                  奥州市議会

                     議長     小沢昌記

                     33番     安倍静夫

                     34番     小野幸宣

                     35番     安部皓三