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岩手県 奥州市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月12日−08号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−08号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回奥州市議会定例会会議録(第8号)

議事日程第8号

                      平成19年12月12日(水)午前10時開議

第1 議案第33号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第5号)議定について

第2 議案第34号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)議定について

第3 議案第35号 平成19年度奥州市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について

第4 議案第36号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について

第5 議案第37号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第6 議案第38号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について

第7 議案第39号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第8 議案第40号 平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第3号)議定について

第9 議案第41号 平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第2号)議定について

第10 議案第42号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)議定について

第11 議案第43号 平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計補正予算(第1号)議定について

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本日の会議に付した事件

第1 議案第33号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第5号)議定について

第2 議案第34号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)議定について

第3 議案第35号 平成19年度奥州市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について

第4 議案第36号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について

第5 議案第37号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第6 議案第38号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について

第7 議案第39号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第8 議案第40号 平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第3号)議定について

第9 議案第41号 平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第2号)議定について

第10 議案第42号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)議定について

第11 議案第43号 平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計補正予算(第1号)議定について

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出席議員(40名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    税務課長       菊池 寛君

    収納課長兼滞納対策室長

               小野寺三夫君

    都市整備企画室長兼都市計画課長兼建設課長兼下水道課長

                    菅原千秋君

    情報政策課長     及川 潔君

    病院局事務局長兼管理課長    岩渕秀夫君

    選挙管理委員会事務局長     及川喜三郎君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第8号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、議案第33号、平成19年度奥州市一般会計補正予算(第5号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 3点ほどについてお伺いしたいと思います。

 最初に、9ページの歳入の関係でございますけれども、市民税の法人税2億円ほど増額補正でございますが、これは現年度分という課税ですが、当初見込めない内容がどうであったか、理由など、どういう内容のものであったかということで1点お伺いしたいと思います。

 それから、15ページの繰入金の基金繰り入れでございますけれども、ここに6項目ほどございますけれども、説明欄には何もないわけでございますけれども、ここの増額、あるいは減額の内容について、ひとつお伺いしたいというふうに思います。

 それから、3点目でございますが、26ページの歳出の総務管理費の企画費の中に、世界遺産登録推進事業経費がマイナス2,454万1,000円あるわけでございますが、これは公有財産の購入ということでございますが、その減額の内容なり理由をお伺いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、私の方からは2点についてお答えを申し上げます。

 まず、法人市民税でございますが、これにつきましては、当初の調定額よりも見込み的にふえたということですが、大きなあれは、江刺区の工業団地が中心なわけですけれども、半導体関係で大きく業績が伸びたということでの補正でございます。

 それから、2点目の基金の関係でございますが、これにつきましては、資料的には一般会計補正予算の第5号の説明資料の薄いやつなんですが、これの裏側にございますが、整理したやつがございますけれども、具合的な内容につきましては財政課長から答弁をいたします。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) それでは、基金繰り入れの内容でございますけれども、財政調整基金につきましては、今回の補正財源ということでの繰り入れでございますし、それから、新市建設整備、各区の整備基金につきましては、事業費の確定見込みということでの繰り入れの増減ということであります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 16ページの、各基金の繰り入れでございます。

 新市建設計画整備基金繰入金、▲3,476万9,000円でございますが、これはいろいろな事業があって、その確定によるものでございますが、一番大きかったのが、音声ネットワークのIP化事業というのが先送りで3,450万円ほどございます。それが主な理由、先送りという部分で基金に繰り戻したといいますか、入れたというものです。

 それから、以下各自治区のルール外の基金の部分でございますが、水沢自治区の163万1,000円、これにつきましては、市道改良の創設用地取得の関係で、確定による減でございます。それから、江刺区につきましては、主なものが市営住宅の修繕の事業確定によるもの、それから、胆沢区の分につきましては、胆沢牧野の施設整備の事業の確定によるものでございます。

 それから、世界遺産の関係でございますが、28ページの17節公有財産購入費でございますけれども、これは当初、白鳥舘遺跡の地権取得を売却で予定していたわけですけれども、賃貸を希望された関係で公有財産購入費はなくなったということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 前段の2点はわかりました。世界遺産の土地の購入関係でございますけれども、これは相手があることで、そういうことで賃貸になったということでの減額補正のようでございますが、この間もあそこでは、花柄のついた立派な花器が出土したというようなことで、いずれ、かなりあそこには貴重なものが埋蔵されているだろうというふうに考えられるわけですが、今後いろいろと保存しあるいは整備していくためには、何といっても公有地にしておく必要があるのではないかというふうに思いますので、地権者については賃貸ということでございますが、市の考え方としては、これからどのような対応をされていくのかお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 長者ヶ原もそうでございますが、遺跡の部分の公有地化という部分は、計画として考えてございますので、取得を基本にして公有地化を進めていくという考え方でございます。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 大変ありがとうございます。

 いずれ、今お話がありましたように、世界遺産に登録になるという前提のもとでの進め方ということでございますけれども、確実に未来に引き継いでいくということが大変重要だろうというように思いますので、ぜひ精力的に地権者とお話し合いして、最終的にはその目的に向かって、公有化になるようにひとつご努力をお願いしたいというふうに思いますが、もう一度その辺をお伺いして終わります。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) おっしゃられるとおり、その部分は世界遺産の今後の推進、あと、遺跡としての調査も今後もずっと続ける部分でございますので、そういった意味でとり進めていくというのはそのとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田慶則君。



◆16番(藤田慶則君) 16番。

 84ページの消防費、非常備消防費の中の機能別消防団員の報酬に関連してお聞きしますが、地域の話で大変恐縮ですが、うちの地域には、消防団のOB会というのがあるわけで、OB会の方に2名の機能別消防団員を出してくれないかという話がありまして、2名の方に話をして承諾をいただきまして、届け出たというような話を聞きましたが、この機能別消防団員の募集というのは胆沢区のものだけなのか、それとも奥州市全体で機能別消防団員を募集しているのかお聞きしますし、機能別消防団員の活動内容、また、万が一、有事の際の出動範囲をお聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 機能別消防団員の関係でございますけれども、第1点目につきましては、奥州市全体の団員の募集ということになります。それで、参考までに申し上げますが、12月4日現在の調査でございますけれども、水沢区が2人、江刺区が6人、前沢区が6人、胆沢区が1人、衣川区が4人の計19名が団員として登録されております。それで、来年の3月31日までにはおよそ40名ぐらいにしたいというふうに考えております。

 活動等につきましては、この団員の人たちにつきましては即戦力になるようにということで、できるならといいますか、現在のところは消防団のOBの方をお願いをしている。活動範囲につきましては、地域、その所属する分団の範囲内と、団長等あるいは分団長が認めた場合は、ほかの分団の方にも行ってお手伝いするということは可能でございます。主には、消火活動を予定しております。

 それから、万が一、例えば事故等、けがとかそういう場合には、一般の団員と同じように補償されるものでございます。なお、報酬につきましては一般団員の3分の1の報酬、年額でいいますと1万2,000円で、現在そのような方向で進めております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 16番藤田慶則君。



◆16番(藤田慶則君) 大変細かいことを聞くようで恐縮ですが、出初めとか操法競技会には出動要請がかかるのでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 機能別ということで、いずれ消火だけということです。本人が希望すれば、また話は別でございますけれども、はんてんといいますか、そういう色も違いますので、現在支給するのははんてんと、それからヘルメットと長靴、その程度でございますので、それ以外の服装はないわけですので、そういうことで現在考えております。そのように進めているわけでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 3点お尋ねいたします。

 まず、60ページの中山間地等直接支払費事業経費、あるいは水田農業対策事業費にかかわってお尋ねをいたしますが、るる議論されていますが、中山間地等支払い直接事業経費と、それから農政の三本柱であります水、緑の対策、これらのいわゆる市が持つ分、各区でどういう状況になっているのかお尋ねをしたいと思います。この事業にかかわって、市が負担する分が各区でどういうふうになっているかお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、6款1項5目で、小規模用排水路維持管理789万円という計上でありますけれども、補修希望というのがどれだけ出ているのか。そういう中での予算措置だと思いますので、全体の需要量がどれだけあるというふうに認識されているかお尋ねいたします。

 それから、68ページになりますが、7款1項3目03で、工業用水給水負担金というのが出てきておりますので、単純な質問で申しわけないんですが、よくわかりませんので、その中身を教えていただきたいなと思います。

 74ページになりますが、8款2項2目03で除雪対策事業ということで、もう既に契約が済んでいるんだと思いますので、ちょっとタイミングとしてはうまくないんですが、この間、待機料について一定の配慮をいただきたいということで、ずっとお話を申し上げておりましたが、その結果がどういうふうになったか。うわさに聞きますと、撤退したいという話も聞こえてきますし、特に水沢区についてだと思うんですが、そこら辺状況がどうなっているかお尋ねをいたしたいと思いますし、いずれ今年度、合併したから除雪が後退したと言われるようなことはないという認識でおられるかどうかお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えいたします。

 まず、中山間等直接支払いの関係でございますが、これにつきましては国の認可、知事特認というのがございまして、それぞれ各区におきまして、地域を設定しまして取り組んでいるところでございます。各区の具体的な負担の割合につきましては、表が手元にちょっと持ち合わせておりませんので、大まかな話になろうかと思いますが、基本的には国が2分の1、そして、市と県がそれぞれ4分の1の負担でもって行うと。それから知事特認につきましては、国・県・市町村とも3分の1ずつということでございまして、総額にしますと10億1,000万円余の金額ということで承知をいたしております。申し上げましたとおり、そういう割合で負担をしているという状況でございます。

 それから、農地、水の対策でございますが、これは今年度からスタートしたものでございまして、これにつきましては、負担の割合も国が2分の1、それから県、市町村がそれぞれ4分の1というものでございます。詳しい内容につきましては、資料をちょっと確認できませんので後ほどお答え申し上げたいと思います。

 それから、小用排の関係でございますが、これにつきましては、需要量ということでございますが、この需要量につきましては、かなりの数に上るということは承知しておりますが、基本的には前年度におきまして調査を常に行って、それに対応するような形で事業を展開するということでございます。当然、全部はやれないわけではございますが、その都度調査をしながら、事業費を設定して取り組んでいるという状況でございます。

 もう一つ、工業用水の関係でございますが、工業用水につきましては、工業用水というものが奥州市におきましては特別なものがございませんので、水道から江刺の中核工業団地あるいはフロンティアパークのことでございますが、これにつきましては、水道用水を活用して企業の皆さん方に供給しているということでございまして、給水の単価あるいは原価等がございます。それで、工業用水につきましては、近隣市町村並みという配慮を実はいたしてございます。

 そういうことで、差額分につきましては行政で負担すると、担当としましては産業経済部でございますが、産業経済部でその予算を確保するという形になってございます。いろいろな諸経費がかかるわけでございますが、基本的な工業用水単価としまして132円94銭ということでございまして、それを45円で供給するということにいたしてございますので、87円94銭を行政負担という形で行っているところでございます。そういうことで、企業の皆さん方への配慮といいますか、という形で取り組んでいるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) それでは、ご質問のありました除雪の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 先般、思いもよらぬ降雪があったわけでございますけれども、平成19年度の除雪の体制でございますが、既に契約をしておりますけれども、奥州市全体として委託の業者は55業者、路線数が3,174路線、距離にしまして2,171キロメートル、こういうことでございます。

 待機料の関係でございますが、旧水沢市におきまして待機料をお支払い申し上げていたわけでございますが、合併によりまして他地区の方から、待機料、水沢区だけというのはいかがなものかと、こういうような声がたくさんありまして、本年度水沢区内の業者さんとさまざま協議を重ねてまいりまして、待機料についてはなかなか説明がつかない部分もございました。特にも、去年のように暖冬に際しては、待機料の性格とは合わないのではないかというような声がありまして、本年度業者さん方と協議をいたしまして、激変緩和ということで、本年度は待機料は例年の半分ということで協議が調いました。そして、20年度以降につきましては他の地区と同じように待機料はなしと、こういうようなことにさせていただきました。

 そこで、ご質問にありますように、これらに関連いたしまして、除雪が後退することの心配はないかと、こういうことでございますが、このことによりまして、除雪の態勢等については後退することはないというふうに考えてございます。ただ、全国的な問題として新たに出てきておりますのは、公共事業がこのような状況でございますけれども、業者さんにお勤めの方の、やはり高齢化によりまして、オペレーターの不足が全国的な話題になってきております。これは、当市としてすぐそれがどうのこうのということではありませんけれども、傾向としてそういう傾向があるということで、中長期的な観点から見ますと、除雪のあり方については、今後いろいろな場面でさまざまな検討が必要になってくるのではないかと、このように認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 一番最初の農業の分なんですが、後で数字はいただけますね。制度のことはいろいろあるんですが、小用排については取り扱いが違うということで、この間ずっと議場で話はされておりますが、きちんとした方針がもう固まったというふうに私は聞いていたような気がするんですけれども、中山間の対象にならないところ、それから、緑対策さんのおらないところ、こういうところについては今一切何もないわけですね。歴史的な経過もありますので、どっちに統一しろという議論には私はならないと思います。

 それで、平場の、昭和40年代に圃場整備した地帯、そういうところについては水を供給することが困難になっている、施設が壊れて困難になっている、そうしますと水系で水田がやれないという状況も今心配されてきています。

 それで、一番の平場にある水田が耕作できないというような状況が出ないような配慮をきちんと私はしていただきたいと思うんです。この小規模は需要が相当あって、これですと多分、1集落単位でいいますと、50万かそこらに割り振りがなっているんだと思いますけれども、水路が直せないために田んぼが続けられないという状況だけは絶対つくらないようにお願いしたいわけです。

 この予算は、胆沢区ですと1,500万円ぐらいずつかけてきたものです。そういう規模でやってきたものが、いかに圃場整備がパイプライン化されたとはいえ、ぎちぎちと詰められてきますと、本当に耕作を放棄してしまう、397号線の北側、上の方は水田として全く機能していないんです。これは水路がないからなんです。そういうことにならないようにきちんとやっていただきたいと思いますので、そこはいろいろ制度に乗る乗らないとか、集落営農の問題とかあるんでしょうが、一番条件のいいところの水田をつぶすようなことにならないように、私は十分な配慮をいただきたいと思います。この金額ですとどこさも追いつかないと私は思いますので、後は申しませんので、きちんとした対処をお願いしたいと思いますので、その点の考え方をお願いします。いずれ、今農業を続けるのは、家族から批判されるんですよ、身内から。農業を続けるというのは、自分の連れ合いや子供たちから批判されるんですよ、私もそうですけれども。そこはきちんと見ていくことが私は必要だと思いますので、ぜひご配慮をお願いしたいと思います。この金額ではどこさも足りないと思いますので、ことしはもう12月ですのでどうにもなりませんけれども、ぜひそこは考えていただきたいと思いますのでお尋ねをいたします。

 工業用水についてはわかりましたので。除雪なんですが、随分含みのある答弁で、かえって気になるんですが、きちんと態勢はとれたということですよね。心配するのは、黒石とか、いわゆる人口密集地ではないそういうところは手を打たれたと、十分去年と同様にやれるというふうに、私の方も当然そうですけれども、そういうふうに考えてよろしいのでしょうかということが1点と、その含みのある答弁、どういう意味だかもう少しわかりやすく言っていただかないと、除雪のオペレーターというのは、ただ免許あってもできないんです。路盤から10センチあけて除雪されますと、車も走れないんです。非常に除雪というのはテクニックの要る作業で、きれいに除雪してもらっても車が走れないということが時々起きます。車が躍るんです、下手な人にやってもらうと。そういう点では、心配されている意味はよくわかるんですけれども、ちょっと心配ですので、もう少し踏み込んでどういう意味だか、追加で申しわけないんですけれども、お尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 小用排の整備関係のご質問でございますが、これは補助金ということで今回増額補正をお願いするものでございまして、当初と合わせまして約1,500万円ほどの補助金ということになるわけでございますが、それを事業費に換算しますと、胆沢平野の負担、あるいは受益者負担という形で相応の金額になるわけでございます。農業、水田を守るという形のご質問でございますが、その場合におきましては、水は欠かせないということでございます。そのとおりでございますし、関連しまして、水量等の整備も必要だということになるわけでございますが、このことにつきましては、基本的には胆沢平野さん、こちらの管内でありますと胆沢平野さんが中心になってとり行っているということでございまして、行政としましても、先ほど申し上げましたような形で、ともに調整をしながら何とか農業を守るといいますか、ということも含めて取り組んでいるところでございます。

 ご質問の趣旨はまさにそのとおりかと思いますので、今後とも胆沢平野、あるいはその他の土地改良区も、現在5つの土地改良区があるわけでございますので、そういう点で協議しながらといいますか、取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 なお、農地・水・環境保全向上対策につきましては、胆沢平野管内等におきましては、全地域対象という形でとり進めてございますので、平場におきまして、どういう形での、それぞれ主体的に事業を展開していただくことになってございますので、その辺につきましても十分な配慮が必要だと、そのように思っているところでございますので、行政としましても、その辺の指導もしてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 大変失礼いたしました。要らぬことをお話ししまして、ご心配をおかけしました。

 除雪の態勢でございますが、直営、委託とも例年のとおり万全な態勢で取り組んでまいります。それから、後段でお話し申し上げましたのは、いずれも我が国は高齢化が進んでいるわけでございますが、各企業の従業員の皆さんも少しずつ高齢化になっていくと、そういうことでオペレーターを操作してくださる会社の従業員の皆さんも高齢化してきているというのが全国的に出てきていると、こういうことをお話し申し上げましたつもりでございまして、除雪の技術的なことだとか、そういうことにはかかわりのない内容ですので、万全に除雪を進めてまいります。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 先ほどの資料ということで、及川産業部長の方からは詳細については後ほどということで、資料提出ということで了解していただけますか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) では次、7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 1点お伺いいたします。101ページから104ページまでに災害復旧費について載ってありますけれども、9月以降の災害によって、大分奥州市の中で被害に遭ったところがあるわけでございますけれども、今度の補正前にどれだけ復旧なされたのかなということでお聞きしたいと思います。

 それで、今度補正がついたことによりまして、19年度につきましてはどれぐらいの復旧率になるのか、また19年度にはちょっと完成できないということで、20年度にまで延ばされていく部分がどの程度あるのか。よければ各区の工事の進みぐあい等が、もしわかれば教えていただきたいなと思います。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 本年度の災害の関係の災害復旧事業につきましてのご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 9月に予算をちょうだいいたしまして、国に対して災害復旧の要請をしてまいったわけでございますが、11月5日から4日間にわたりまして国庫補助の査定を受けました。

 その結果でございますが、申請した災害については、すべて補助の対象にしていただくことができました。その件数は15件でございます。内容別と、それから地区ごとにご説明を申し上げたいと思いますけれども、内容別には道路が7件、橋梁が1件、河川が7件で15件でございます。

 それから、自治区ごとに申し上げますと、江刺区が2件、前沢区が1件、胆沢区が2件、衣川区が10件でございます。それから年度内施行、そして来年度に施行になる分ということですが、今のところわかっておりますのは、年度内に施行できると思われるものが11件、それから20年度に施行せざるを得ないと思われるものが4件でございます。その4件の内訳でございますが、胆沢区が2件、これは道路でございます。それから、衣川区において河川が1件、道路が1件、以上のような状況でございます。

 この年度内施行、そして来年度の関係ですが、これから雪の時期を迎えますので、可能な限り年度内に施行して復旧をしたいという基本的な考えは持っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 衣川区で、外の沢の方に上っていくスクールバスも通る道路なんですけれども、その部分がまだ工事に入っていないなという部分がありまして、それから、本巻の方に行く部分も電話線が斜めになってくるというような状況で、これから除雪等に大変支障を来すのかなというような部分がありましたので、その辺も、多分今お話お聞きしましたところ、これも19年度にはなるのかなという思いでおりますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) ただいまご質問のありましたのは、市道の外の沢線でございますか。

 この路線につきましては年度内着工の予定でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 4点についてお伺いしたいと思います。

 50ページの心身障害児福祉推進事業経費に関連してお伺いをしたいと思います。奥州市の療育体制は各区でばらつきがありまして、また、療育施設の問題もあります。市として今後どのように療育体制、また、施設の充実について考えておられるかお伺いしたいと思います。

 2点目、54ページですけれども、総合水沢病院の基本問題対策事業経費についてお伺いしたいと思います。

 経営アドバイザーの提言を受けまして、委員会設置になるようでございますけれども、今後の水沢病院のあり方について、市長はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。確かに、委員会でさまざま検討されて、今後の水沢病院のあり方を検討されるのだとは思いますけれども、やはり、市長の思いをお伺いしたいと思いますし、また、梅田管理者のご決意もお伺いしたいと思います。

 それから、82ページ、都市計画総務費についてお伺いしたいと思います。

 都市マスタープラン等策定業務委託料についてですけれども、久田前田中線の延長線のことについて、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、102ページの学校給食施設管理運営経費に関連いたしまして、20年度に奥州市内の小中学校の給食費が統一されるわけですけれども、どのように決まっているのか、またどのような協議内容だったのかお伺いをしたいと思いますし、公会計への移行は、来年度スムーズに進むのかどうかお伺いをしたいと思います。その際、一般質問でも取り上げましたけれども、未納対策はどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 総合水沢病院の基本的な抜本改革の考え方でございますけれども、これまでも経営改革に向けて取り組んできた改善計画、あるいは実施があるわけですが、そういうものとは相当レベルを異にした内容を今回は考えなければいけないと思っております。

 アドバイザーのアドバイスというものが、現在の水沢病院の存在、存続を前提としたことばかりではなくて、いわゆる同じ医療圏の中での病院の統合であるとか、そういうふうなことを、大胆にと申しますか、大きく提言がございました。したがって、提言すべてに対して、一定の現実的で、しかも広く深い検討と申しますか、それを短期間に行って、それをすべて掲げた上で、コース的にいうとABCDと、4つか5つになると思いますけれども、それをすべて明らかにした上で、当然ながら病院関係者もそうですし、市議会もそうでありますし、議論を短期的に集中的に行って、そのいずれかを選択して進んでいかなければというふうに思っております。

 そのためには、質問とはちょっとあれですけれども、特別な組織がないととても動けませんので、議会終了後間もなく、3人の専任体制で集中的に仕事をしてもらうというふうに考えているところでございますし、予算でお願いしております委員会の中にも、通常の私どものいわゆる内部的な委員、それから県の関係の外部委員のほかに先般のアドバイザーのような、あの方は公認会計士でしたけれども、それから弁護士といったような法律の専門家も必要だと思うし、それから病院改革に実績を残した人、これから意欲を持ってやろう、アドバイスのレベルですけれども、そういう専門委員を置いて進めたい。しかも、非常に時間的なことでも、行革委員会でも議論をいたしましたけれども、私があるときに6月と言ったものですから、6月ではのんびりし過ぎるというおしかりを受けたりして、いろいろ考えながら、まず同じ年度内に、同じ年度ですと人事異動による空白ということも避けることができますので、まずは3月末を目標に、今申し上げたようなことを方向づけをしたいという思いで、今歩み出したところでございます。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) お答えいたします。

 ただいま市長の答弁にもあるわけでございますが、それらを踏まえながらといいますか、注視をしながらといいますか、基本的には13万市民の医療、健康を守るという観点から、当病院がどういう医療を提供しなければならないのかというあたりも、基本的には話し合いの中にきっちりと含めていただきながら、選択と集中というふうなアドバイザーからのご指摘もあるわけでございますので、これら等も踏まえながら、よりよい当院の医療を確保するためにということも含めながら、これからの議論を注視してまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 給食費についてのお尋ねにお答えいたします。

 学校給食費につきましては、合併時の協議事項として、20年度に統一、公会計化というふうなことで示されておりました。それに基づきまして、昨年度から奥州市の学校給食運営協議会において、給食費の根拠の規定とか設定基準を決定しまして、それをもとに協議を重ねてまいりまして、本年度の第1回の給食運営協議会において決定を見たところでございます。

 給食費の額の決定につきましては、給食の設定基準ですか、それに基づきまして、さらに給食の1食単価は、文部科学省の学校給食の食料構成による基準量というふうなものをもとにしまして計算したものでございます。

 設定基準ですが、1つとしては主食につきまして、米は奥州市産、パン、めん類は県内産の小麦を3割、輸入の小麦粉を7割混合したもの、主食の内訳は、米飯給食を週4回、パンまたはめん給食を週1回、食材は旬の国内産を努めて使用、地場産品の利用を基本にして、県内産もしくは国内産を使用しますということにしております。調味料につきましては、天然だし、煮干し、昆布、あつ削り等、天然のものを基本にする。遺伝子組み換え食品は使用しない。各添加物については、不必要な食品添加物の定義を明確にし、食品衛生法や日本農林規格に適合している食品であっても、不必要な食品添加物が含まれる食品は、できるだけ避けるように努めるというふうな設定基準を定めまして計算をしました。

 それで決まった額が、小学校が4万1,900円、中学校4万7,600円というふうな内容になっております。これは先ほども申しましたように、今年度の奥州市の学校給食運営協議会において決定をいただきまして、その後に、10月にパブリックコメントということで、市民の方にご意見をちょうだいいたしました。300件の閲覧がありましたがご意見はございませんでした。その前にも一度公聴会で一応説明しておりますが、そのパブリックコメントを受けて給食費を決定した後に、公聴会で詳細に基準等を説明いたしまして、その後に保護者あてに20年度からの給食費についての通知を差し上げているところでございます。

 また、1月には広報の方にも掲載し、市民全体にお知らせしたいと思っております。また、公会計化についても、同様に20年度からというふうな方針を示されておりましたものについて、さまざま検討をした結果、秋の第2回の奥州市学校給食運営協議会において協議いたしまして、来年度から取り組むというふうなことに決定をしたものでございます。

 公会計化につきまして、移行は水沢区と江刺区の給食センターのみでございまして、その他は既に公会計として取り扱っておりますので、基本のシステム等はでき上がっておりますので、事務的な資料、データ等の集約とかを進めればいいというふうなことで、今、きちんと手順を踏んで進めております。

 また、父兄の方たちにも、12月になりましてからですが、学校を通じて公会計についてのお知らせ、あと水沢区と江刺区の父兄の方たちには、口座の手続等、具体的な事務手続もお願いしてございます。公会計のシステムの本格稼働は20年5月からを予定しておりますが、それに向けまして、今順調に事務は進めております。

 また、あと滞納、未収の分の対策についてのお尋ねですが、現在未収金対策方法につきましては、現在、各学校における対応方法の現状を集約いたしました。それに基づきまして、学校と教育委員会が連携した形で未納対策を進めていくというふうに協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 療育事業についてお答えいたします。

 まず、現在の体制なり運営ですが、合併前の運営をそのまま奥州市に引き継ぎまして、現在は衣川区を除き、4カ所で実施しております。運営形態あるいは職員体制、実施回数、集団指導の内容、個別指導の有無等々内容が異なっておりますので、これらの統一等はこれから必要というふうに思っております。11月1日から就学指導あるいは発達支援等に従事するということで、臨床心理士、専門職を1名採用していただきました。現在、各療育教室等を回って、職員の指導等を行っておるところですが、今後は各区の教室のさらなる充実を図りながら、できれば内容を一つ一つ統一していきたいというふうに考えております。行く行くはですけれども、現在の場所、その施設でいいのかということです。

 あるいは、中央の方に、ある程度まとまった施設として発達支援センター的なものをつくりたいというふうに考えてはおりまして、今、総合計画の方にも位置づけを始めたところです。それで、各区から出てくるのがやっぱり大変ということもあると思いますので、各区で今行っているものを充実させながら、それとの兼ね合い等を考えながら施設整備も図っていくというふうになろうかと思います。

 臨床心理士の採用は、私の知っているところでは、県内の自治体では多分ないと思います。岩手県では行っておるわけですが、そういう意味ではこれは合併強化の大きな成果というふうに私は思っております。年々活動する範囲というのは広がってきておりますので、これらをやっぱり力を入れたいということで各区頑張ってきているわけですが、今まで体制が整わなかったということもありますので、今後はそういう考え方で、他市町村に先駆けて配置になったということもあって、成果をきちっと出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 都市マスタープランの策定業務委託料にかかわりまして、久田前田中線の延長についてのご質問がありましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 久田前田中線につきましては、水沢東バイパスまで都市計画決定をいたしております。それから、工事につきましては、現在の4号線まで事業採択を受けて工事を施工中だと、こういうことでございます。

 久田前田中線の延長の件でございますが、これについては事業主体、事業の手法等々によりまして、都市計画決定をいずれの方法でやるか等について、これからの検討課題ということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございました。

 水沢病院のことからお伺いしたいと思います。

 アドバイザーのアドバイスを受けまして、今後委員会の中で水沢病院のあり方を検討されていくということでご答弁いただきまして、でも、医療圏の統合、またさまざまなアドバイスに対して検討を重ねていくということですけれども、ABCDぐらいまでコースを、病院のあり方を検討されて、それを年度内に示されてということでよろしいのでしょうか。そのことについて、病院のあり方をコースごとに決められました後、議会に対して提案をいただけるのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、梅田管理者のご答弁で、13万市民の医療と健康を守るということを考えながら検討していくということで、本当に水沢病院、ぜひ13万市民の健康を守るために頑張っていただきたいというふうに思います。

 先日も、ある病院で年のせいだというふうに言われて、なかなか診療が進まなかった方が水沢病院で診ていただいて、年のせいだと一言も言われなかったということで、丁寧に検査と治療をしていただいて大変よくなったという喜びの声も聞いておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、給食費に関しましてですけれども、パブリックコメントを求めたところ、お知らせしたところ、閲覧はあったけれどもご意見はなかったということだったんですけれども、保護者の方にお手紙が来ておりまして、19年度の給食費、給食回数、20年度には給食回数と給食費がこうなりますよということでお知らせをいただいているんですけれども、給食の回数が、例えば小学校でありますと、4区で減っておりまして、衣川区だけが1食ふえている。金額は、水沢区以外がみんな上がっておりまして、水沢区は下がるんですけれども、他の4区は給食費が上がる、回数が減るのに上がるというような形になっておりますし、中学校におきましては、給食の回数が全区で減っております。一番減るのは胆沢区で、6食減りますが金額は上がるというようなことで、やはり給食の委員会の中で決まったことではあると思います。さまざまな検討がなされまして決定されたことだと思うんですけれども、各小学校で丁寧な説明をしていただきたいなというふうに思います。それで、保護者の理解を得ていただいて、こういう回数、こういう金額になりましたということを、ぜひ丁寧に説明していただいて、保護者の理解を得ていただきたいというふうに思いますけれども、この点もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、療育体制のことですけれども、臨床心理士を本当に採用していただきましてありがとうございました。本当にさまざまところで、臨床心理士の方のご活躍が期待されるところなんですけれども、やはり療育体制を行う場所を、これがなかなか大変な状況になっているようですので、もう一度、今センター的なものを検討中だというふうにご答弁いただきましたけれども、具体的にどのように検討されているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、都市計画に関してですけれども、今のところ検討中というようなことですけれども、その延長線にあります橋のことについてお伺いしたいと思います。一般質問でも取り上げられましたけれども、新橋なのか小谷木橋のかけかえなのかというような検討もあるようですが、市として5本の橋の今要望が出されておりまして、すべて大事なことだと思います。でも、やはり優先順位を決めて検討していただきたいというふうに思いますけれども、その点もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、水沢病院の関係ですけれども、まず進捗のペースについては、できれば来年の年明けの3月議会において集中的な議論ができるように、資料とか議論するための素材は、非常に時間は厳しいですけれども、まとめなければいけないのではないかと思います。

 最も理想的には、したがって議会明けの3月末には方向が一定のものが出てくる、見えるということが理想だと思います。議論の行く末によってさらに時間をかけなければいけない部分もあるかと思います。ということでございますし、あとは私も、水沢病院で今本当に徹夜状態で仕事をされている医師あるいはそのほかのスタッフの方々に無用な不安を与えてはいけないという気持ちは常に一方ではありますので、そういうことを思い、また今おっしゃっていただいたようないい点の評価も随分ありますので、そういう話もして励ましながら持っていかなければいけないと、このようなことを思いながらのことでございますが、中身的には先ほど申し上げたように、アドバイザーの提言を正面からすべて受けとめて検討していきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) ただいまは、大変私どもに、院の運営にとりましては非常に勇気づけられた、そういうふうな内容のお話でございます。医局等にとりましても、このようなことが何よりも院運営の糧となるものでございます。こういう内容を、きょうすぐにでも医局の方にお伝えしながら、また一丸となって医療の運営に努めてまいりたいと、このように思います。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 給食費の回数と経費、その他についてお答えいたしますが、回数につきましては、学校の授業の計画がございまして、それに合わせまして、十分先生方とも協議した結果で決められたものだというふうに理解しております。

 また、経費につきましては、4区が上がっているというふうな結果にはなっておりますけれども、先ほど申し上げましたような内容に基づいた給食を提供したいというふうなことで、吟味をして決めさせていただきました。

 給食の調理につきましては、今までどおりの各給食調理場、またはセンターで行うことになりますので、生徒に見合った経費をそれぞれの給食センターで、それぞれの栄養士さんが献立を立てまして、その学校で利用するというふうなことになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、丁寧に説明して理解を得るようにというようなお話ですが、全くそのとおりだと思いますので、そのように取り組んでまいります。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 施設整備の具体的にというお話でしたので、それにお答えいたします。

 現在のところ、施設が狭くて運営が大変だという話が来ているのは、水沢区の南幼児教室であります。他の区からは何もそういう話は来ておりません。

 水沢区の場合には、今いずみ保育園の改築を検討しているということで、それとあわせて検討したいという区としての考え方があるようです。これにつきましては、部としては合併前の計画がそのまま生きてくるという考え方をしていますので、当然ルール内の資金でもってやるということの計画のようですから、うちの方とすればそれを見守っているという状況であります。今後の新しい計画につきましては、部全体で見渡して考えていきたいというふうに思っていますが、今の考えとしては、水沢区でそういういずみ保育園との合築を考えているということだけお話ししておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 北上川にかかる橋のご質問でございますが、これまでも市長ご答弁申し上げておりますとおりでございますが、小谷木橋にしても新橋にしても、市が事業主体となれるような代物ではございませんので、県とも十分協議しながら、優先順位をつけて整備の促進を図ってまいりたいと、かように考えております。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございました。

 では、1点だけお伺いしたいと思います。

 橋の件ですけれども、小谷木橋の件についてお伺いしたいと思います。

 この橋なんですけれども、市で現在5本の橋の要望がありますけれども、やはり優先順位をしっかりつけて、県の方に要望をされた方がいいのではないかなというふうに思います。といいますのは、397号線は第1次緊急輸送道路に指定をされております。岩手県では以前から検討されているようですし、市としてもどの橋について一番要望するのかということを、市長がしっかり今判断をして、要望すべきではないかというふうに思いますので、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この件は、先般の一般質問の際にもお話ししているわけなんですけれども、今ご指摘のように、国・県の方では、地元市には絞ってもらいたいという考え方の希望を出しておる。一方、先般ご答弁申し上げましたように、5本と申しましてもいろいろな経過がありますから、ここは先般は旧水沢市内の小谷木と新橋、この2つのことが話題になったわけでありますけれども、これについては、私とすれば今まで旧水沢市時代からの長い深い経過の中で、並列して要望を続けてきた経緯がありまして、どちらにしても今の財政状況では具体的に見えないという回答の中で、何年間かを過ごしてきた経過があるわけです。最近、幾らか好転してきたものかと思われますけれども、先ほど冒頭申し上げましたような話もされるようにはなってきましたので、ここは基本的にはうまく早く実現するには、絞ってきちっと持っていくということがございますが、そのための市内の関係団体も含めた、もちろん議会ということもありますが、合意形成を図らなければいけないという思いがありまして、これを早急に改めて行いながら、また一方では、水面下を含めて、今、当面窓口は県の方の県土整備部でございますけれども、そちらの方との折衝を重ねて、本当に具体的な可能性があるのはどれなのかということを探りながら、進んでいきたいものというように思っております。有効な手だてをとって、早く実現すべきだという思いは同じでございます。



○議長(小沢昌記君) 11時25分まで休憩いたします。

               午前11時9分 休憩

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               午前11時25分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き議案審議を続けます。14番千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) ありがとうございます。

 4点、ちょっと単純に聞きたいと思うんですが、34ページの総務費、徴税費になりますでしょうか、04コンビニ等収納事務経費425万3,000円というふうに出ておりますけれども、これはコンビニで税金を納めさせるという、そういうシステムをもう出発しておられることはわかっているんですけれども、これはさらにコンビニが何カ所かできたということでつけられるのか。そして、さらには、倒産したところも見えるんですけれども、そのところはどういうふうな形になるのか。その辺をあわせてお話しいただければと思いますし、それから、コンビニからの納税率が、あるいは何億円ぐらいになっているのか、今の段階でどれぐらいの成果といったらいいんでしょうか、その辺もちょっとお聞かせいただければなと思っています。

 それから、36ページですが、岩手県知事、あるいは岩手県議会、選挙があったわけですけれども、約1,000万円ぐらいの経費削減があったというように理解していいのだろうと思っておりますけれども、この経費ですけれども、これは県に返ってしまうものなのか、どういうものなのか。こういうきちんと努力をして、その成果が奥州市の方に入るのかどうなのか、ちょっと単純にお聞きしたいなと思っているところでございます。

 それから、82ページになりますが、土木費の都市計画費になりますでしょうか、これの02の公園維持管理費ですが、施設等修繕費120万円ついているんですが、具体的にどういうところに使うのか、ちょっとここのところもご説明いただければと思っております。

 最後になりますが、90ページと92ページ、教育費にかかわって、小学校費と中学校費があるんですが、教育振興費11番の需用費というところ、消耗品費67万2,000円と、中学校の方は43万2,000円と出ておるところですが、これは指定物品にかかわってのことなのか、それが指定物品が、私、お聞きするところによりますと、何か破綻してしまったというか、もう全然在庫がないというふうにお聞きしているんですが、その辺のことも含めてお話しいただければと思っているんですが、以上4点をお願いしたいと思うんです。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 私の方から1点目のご質問にお答えをいたします。

 コンビニの収納事務の関係でございますが、これにつきましては今年度は軽自動車税を行っております。これは、コンビニから来る収納の代行業者というのがおりまして、そこから入るわけですが、入金の速報データを取り込まなければならないということでございまして、それの取り込みで、今度はそれが間違いないかということで、さらにまた納付になったのをさらに督促状を出すということになると困りますので、督促状発行や窓口での二重納付を防止するシステムの改修でございます。

 それから、2点目の軽自動車税の徴収率になりますか、どれぐらい納まっているかということなんですが、これについては収納課長から答弁をいたします。



○議長(小沢昌記君) 収納課長。



◎収納課長兼滞納対策室長(小野寺三夫君) それでは、私の方からは先ほどご質問のありました2点についてお答えいたします。

 コンビニ等で倒産なんかしているところもあるけれどもというお話でございますけれども、私どもが、いわゆるコンビニと直接契約をしてはおりません。先ほど部長が申し上げましたように、代行業者という者がその間にございます。その代行業者はコンビニの本部とやっております。個々のコンビニとやっているものではございません。ですから、その中に倒産するところがあったとしても、そのことについては整理をされて、代行業者を通じて私どもには収納になってくるというふうなことでございます。もちろん、そのために納付された税金が回収にならないということはないように、そういう契約になってございます。

 それから、実際にコンビニで納められた割合といいますか、金額がどのくらいになっているのかというふうなことでございますが、19年度に実施いたしましたこのコンビニ収納、軽自動車税だけでございますけれども、調定額で2億9,000万円ほどの軽自動車税の調定があるわけでございますけれども、そのうちの、実際にコンビニで19年度に収納になったのは3,200万円ほどということになってございます。率で申し上げれば11%程度というふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 選挙管理委員会及川事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(及川喜三郎君) 2点目についてお答えをいたします。

 まず、努力の成果かということでございますけれども、職員手当につきましては、努力の成果ということになるわけですが、役務費の通信運搬費611万円減額でございますけれども、これにつきましては4月8日に選挙は執行したわけですが、当初4月1日になるのか、あるいは15日になるのかわからなかったんですが、そこで入場券の郵送料、これを19年度分で予算措置しておりましたけれども、18年度で執行してございました。そこで、19年度分を皆減したということでございます。

 それから、2点目の奥州市に入るのかどうかということでございますけれども、これは県の方にお返しするということになります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 82ページの公園維持管理費の施設修繕料でございますが、これはさきの一般質問でも、見分森公園の環境整備についてご質問をちょうだいしてお答えしたんですが、まずはできるところから年次的に環境整備に努めていきたいと、こういうことで、この120万円は見分森公園展望台案内板の修繕の費用でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 教育振興費の小学校、中学校の消耗品費についてのお尋ねでございますが、この予算は年間予算というふうなことで当初予算がつけられておりましたけれども、さまざま工夫して使ってはまいりましたけれども、3学期に使用する分が不足する見込みとなったことから補正をお願いしたものでございます。



○議長(小沢昌記君) 次、29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) 86ページの消防施設維持管理費になると思いますが、火災のときのサイレンの吹鳴のシステムといいますか、これを確認させてください。

 10日の夜9時ごろ、おとといですか玉里で火災がありました。玉里のサイレンがぴくとも鳴らなかったわけでありますが、その事実関係、部長、きょう多分届いていると思いますから、どうして鳴らなかったかはきょう届いていると思いますので、お答えをいただきたい。

 聞いていませんか。

 では、こういうことなんだそうです。きのう江刺区の消防署の環境課長と電話で調査をしてくれというお願いをしました。調査をしてもらった結果、先ほど、地区センターに消防署長から大変申しわけなかったという電話が入ったようでありますが、梁川地区に救急車が出動して、本来ボタンを押すべき人もいなかったやに聞いておりますが、いずれ緊急時のサイレンの吹鳴のシステムがどうなっているのか、ここで改めてまずはお聞きをしたい、なぜ鳴らなかったのかをお聞きしたい。

 まず、システムから教えてください。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 今のサイレンの関係でございますけれども、そのトラブルについては私の方まではまだ届いておりません。原因等については、今お話しの中では。いずれ火災が発生しますと119番通報あるわけでございます。その中で、消防署の中でサイレンを吹鳴するわけでございますけれども、今回はたまたま署員がいなかったというお話でございますけれども、これにつきましては、調査の上お答えしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) たまたまということですが、米里のサイレンは鳴っているんです、2回ほど。それは消防団員にメールが出ますよね。ですから、メールを見た米里の団員が本署に行って2回ほど鳴らして、場所は米里に近い、伊手に近い場所なんです。ですから、米里の分団が早く行って、玉里の分団が非常に遅く行ったという格好の悪い話があるんです。

 例えば、消防と救急車並んでいますから、あるゆる面であらゆることを想定して、例えば火事が起きた、救命の用も起きたという場合も想定されるわけでありますが、たまたまいなかったなどということは、それは、おとといの火事は鉄骨のハウスだったんですが、これは民家を丸焼けにして、地元のサイレンが鳴らなかったなんていったら大変なことになりはしませんかねと、私は思うんですよ。ですから、その辺、部長、みっちり調査をして、会期中に本当のことを部長の立場で、署長から地区センターにおわびの電話を入れて、これで終わりなんていうレベルの話ではないと思います。ですから、そこのところをお調べの上、18日までにこの場でお答えをいただきたいと思います。よろしいでしょうか。

 ついでですが、個人情報の関係で、私が当日あるところに行って一生懸命場所を確認したんですが、いわゆる個人情報で江刺区玉里に建物火災発生というあれしか出てこないんです。個人情報はわかるんですが、これは国の制度的なもので、公表してはならんということになっているんだろうと思いますが、一般論として申し上げれば、自分のうちの火災を教えたくない、自分のうちの火災を消してほしくないという方がいるんでしょうか、どこにか。消防団の方、議員の中にもいますけれども、現場を早く知りたい、現場に早く行って消火をしなければならないという使命があると思うんです。ばさっとエリアだけを教えられて、どこから見ても見える現場ならまだしも、煙も見えない火も見えないような火災だって場合によってはあるわけです。個人情報で、次の日に新聞にばっと出るわけですよ、住所氏名。そこのところ、我々の関知する世界ではないよと、国の法律でこういうふうに来ているのだから教えられないんだということなんでしょうが、どうも私は理解に苦しむんです。いつかも聞いたような気がしますけれども、どうして教えられないのか、火災現場を、どうして早く駆けつけさせるためにそういうことができないのかと、単純な疑問でありますので、いずれ教えられないんだということであれば、それでしようがないんですが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 今のは、いずれ調査をして、18日の本会議までに回答をというようなお話でございます。これにつきましては、いずれ胆江地区の広域消防組合の方の調査をしなければいけませんので、そちらの実態を調査の上、報告したいというふうに思います。

 それから、火災の特定ですね、それを教えられないかということで、議員おっしゃるとおり個人情報の関係でございます。そういう関係の中で、いずれどこのだれの家が火災ですよということは、そういうメールの仕方といいますか、そういうことはやっていないというのが実態でございますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) 個人情報の関係、やっていないというのがございました。それは、国からおりてきた制度の中でやっていないということですか、奥州市としてやっていないということですか、そこのところだけ教えてください。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 火災の場所、個人名といいますか、それについてのご質問でございますけれども、いずれ国の方では個人情報ということで、個人に関すること、そういうことについては情報ということで出さないというふうになっていますので、消防組合の方においても、いずれ個人名は出さない、地区名だけメールで流しているというのが、電話等でも同じことでございますけれども、そういう情報しか流せないということでございます。



○議長(小沢昌記君) それでは、29番議員から指摘のありました分は後刻調査の上、報告をお願いいたします。

 次、3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 3番関でございます。

 先ほど15番議員さんの関連でお伺いすること含めて3件お願いいたします。

 9ページの現年度課税2億円、これは江刺工業団地の業績が大きく伸びたということで、このような展開になったことは喜ばしいことだと思いますが、この時期にこのような補正、2億円もの法人市民税が入ったことに対する支出の考え方、これは基本的にどのようにするかというようなことについては決まっているのかどうか、まずはお伺いします。

 それから、34ページです。千葉悟郎議員さんの関係でお伺いするわけですが、コンビニ収納の経費はわかりましたし、それから軽自動車税3,200万円、11%の収納があったという、非常に私は効果があったなというふうに思います。たしか、これ経費800万円かけたような気がしますが、それにしても11%の収納があったということは、私は、これはすばらしいことだなというふうに思います。今後、これをどのように拡大、拡充していくのかお伺いをいたします。

 3点目ですが、88ページ、90ページになります。

 小中学校の学校管理費について伺います。過般、報道がございました。同僚議員も過去にお聞きしているわけですが、校庭のライン引きで消石灰が原因で視聴覚障害が98件あったというような報道がなされておりました。私は、こういうことがあるのかなというふうに前に伺ったときに思っていましたが、非常に怖いものだなというふうにこの報道を見て思いました。現在、奥州市の方の学校関係では、学校の消石灰どのようなものを使っているのか、それから、奥州市ではこれに関する事故などは起きていないのかお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、私の方から2点お答えいたします。

 2億円の歳入につきましては、先ほどの理由についてはそのとおりでございますが、これは一般財源でございますので、何にどうだという部分というのは限定はございません。したがって、これがもしなければ、財政調整基金1億2,700万円取り崩したわけですが、これに取り崩しをプラスしなければならなかったということでございまして、結論は一般財源なので、それぞれ今度の歳出の方の財源に充てているということでございます。

 それから、2点目でございますが、来年度以降ということでございますが、これは既に予算化、当初予算でしたか、しておりますが、来年度からは市県民税、固定資産税、国保税、いわゆる市税に係る分すべてコンビニで納付できるようにということで、今システムの方を準備しているということでございまして、これも11%ということでしたので、かなりの効果があったと。特に固定資産税等については、遠くの方が、奥州市に資産を持っているというような方もございますから、利便性が図られるということだと思います。そういうことでございます。

 ただ、押しなべて収納率がばんと上がったかということについては、必ずしも収納率までは反映されていないと、いわゆる住民サービスの部分ではかなりの効果があるということでございます。

 質問ではございませんでしたが、余計なことかもしれませんが、今度は手数料がかかるということがございますので、その分は加味しなければなりませんが、いずれにしても、住民サービスについてはかなり効果があるということでございますし、奥州市はかなり早く導入しましたが、各市とも大体その方向でそれぞれ検討したり、導入するということで踏み切っているようでございますので、かなり効果があるということを申し添えたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 学校でグラウンドのライン用の消石灰を、何を使っているかというご質問でございますが、グラウンド用のライン石灰には大きく分けまして3種類ございます。1つは、消石灰ということで従前使用されてきているもの、2つ目が炭酸カルシウム、3つ目が天然カルシウムを素材としたものというふうに3種類ございまして、危険だというふうに言われておりますのが、一番最初の消石灰でございます。2番目の炭酸カルシウムのライン用石灰、あとは天然カルシウムを素材とした2点については安全だという認識でおりまして、奥州市の学校では、18年度より炭酸カルシウムを素材とした消石灰を利用しております。

 今年度につきましては、全学校への使用分のカルシウムを一括購入しまして、各学校に届けて利用をしております。そのほか、社会体育施設等でも利用しておりますが、奥州市で利用するものにつきましては、すべて安全な炭酸カルシウムのライン用の石灰というふうな取り扱いにしておりますし、その他の市内の各種団体につきましても取り扱いが、ちょっと高目なんですけれども安全な石灰を使用するというふうなことで進めております。

 それで、事故はなかったかというふうなお尋ねですが、昨年スポ少のサッカー教室で、石灰が目にかかりまして眼科にかかった小学生が1人おりましたが、回復しておりました。その後についての事故の報告はこちらでは聞いておりません。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 今の市税の関係ですが、そうしますと、この歳出歳入を見ますと、市債が8,000万円▲で、公債費5,500万円というふうになっている、その部分に入っているという解釈でよろしいのかどうか、お伺いをいたします。

 それから、コンビニ収納なんですが、拡大して利便性を図るということは、ぜひ私は進めていただきたいというふうに思います。手数料は、指定金融機関当時から比べますと非常に高いわけです。でも、市民サービス、それから収納率が上がればそれにこしたことはないと思いますので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。

 それから、校庭のラインのことなんですが、今回やっと厚労省もその事実関係を認めまして、教育委員会などに通知を出したというようなことが報道されておりますので、公立だけじゃなく、例えば幼稚園あるいは私立関係、それから保育所、体育施設等々についても、ぜひ遺漏なく通知を出していただいて、子供たちだけじゃなく、大人もこういうことに遭う危険性が非常にあるわけですので、大変視力障害が残った症例もあるようですので、ぜひそこは漏れなくしっかり指導していただきたいなというふうに思いますので、もう一度お願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 2点についてお答えをいたします。

 この市債の8,000万円減額は、事業がおおむね確定して、まだすべて確定ではございませんが、当初に予定しました市債の予定額から比較して事業が大体確定してきますと、このくらい減額できるということで、8,000万円減額しています。直接的にこれに充てたとか何とかという意味ではございませんで、総体の中で、一般財源ですので、必要財源に充当したということでございます、2億円は。そういう内容でございます。

 それから、コンビニにつきましては、私、先ほど答弁申し上げましたとおり、これは市長のマニフェストにもございますし、市民サービスといいますか、利便性から考えて非常に有効だということで、来年度から市税すべてということで対応するということで、準備を現在進めている段階だということでございますので、導入していくということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) おっしゃるとおりと思いますので、今までも呼びかけしてまいりましたが、さまざまな機会を通じてそれぞれ呼びかけてまいります。



○議長(小沢昌記君) 関連、5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 消石灰の使用について、関連してお伺いしたいと思います。

 文科省の方で、危険な消石灰については使用しないようにという通知が出されまして、県の教育委員会の方で、各市町村の教育委員会に対しまして通知が来ていたと思いますけれども、その内容は小中学校について通知をするようにという内容だったと思いますが、消石灰を使っておりますのは、先ほど関笙子議員の質問にもありましたけれども、幼稚園とか保育園とか児童館とか、また民間の施設の幼稚園、保育園もあるわけで、そのところに対しまして、県の教育委員会の方では、小中学校に対して通知をするようにということにはなっておりましたが、消石灰を使用しているところは他の施設でもあるわけですので、その施設に対してどのように通知をされたのかお伺いしたいと思いますし、また保育園、保育所ではどのような実態になっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 今のご質問に対しまして、公立の小中学校に対しましてはきちんと取り組みをしておりましたが、その他の私立の部分などにつきまして、今回の通知を受けて改めてこちらでどういうふうな手だてをしたかというふうなご質問でしたが、ここにちょっと資料を持っておりませんので、後ほどお答えいたします。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) それでは、保育園、保育所、児童館、児童センターの実態をお知らせいたします。

 保育所、保育園につきましては、27施設のうち有害な消石灰を使っているところが公立で6カ所、私立で5カ所ありました。それから、児童センター、児童館につきましては14施設のうち1施設で消石灰を使っているということがわかりましたので、今回新聞等に報道されましたので実態調査を行ったわけですが、その際にも連絡はいたしましたし、実態がつかめましたので、その施設については炭酸カルシウム入りを使用するようにということでの指導をしたいというふうに思います。

 それから、過去の事故といいますか、うちの方も調べましたところ、公立保育所で1カ所、平成18年、消石灰がまじった砂をいじって遊んでいたと、その手で目をかいてしまって充血して痛がったので医師の診察を受けたということで、大事には至らなかったという例が1つありましたし、私立の施設でも、7年ほど前に運動会の練習中に、やはり同じようなことで、手で目をこすったときに幾らか入ったということで痛みを訴え、医師の診察を受けたということがあったようです。

 いずれ、ちょっと高いようですけれども、安全性を考慮してその辺のものを使用するような形で徹底はしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございます。

 危険な消石灰、水酸化カルシウムが成分になっている消石灰に関しまして、使用しないようにということで、教育委員会サイドの通知だったとは思いますけれども、消石灰に関しまして少し考えれば、使っているところがどういうところがあるのかということでわかると思いますので、その辺、ぜひ教育委員会、福祉サイドとしっかり連携をとっていただいて、通知を流していただくというふうにお願いしたいと思います。部長答弁では、新聞を見てというようなご答弁でありましたので、やはり県の教育委員会で危険だというような通知があった場合、すぐに福祉の方にもおろしていただくというか連絡をしていただいて、横の連携もしっかりとっていただきたいと思います。

 それで、衝撃的だったのは保育園の方でも事故があったということで、今お伺いしまして、大変なことだったなというように思います。といいますのは、目に入った場合、失明する危険性もあるというようなことでありますので、やはり安全性の高い炭酸カルシウム、天然カルシウムにしっかり切りかえていただくようにお願いをしたいと思います。公立のところで6カ所、私立の方で5カ所、児童館では1施設がまだ水酸カルシウムを使っているということですので、ぜひ改善をお願いしたいと思いますので、もう一度お願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 教育委員会といたしましては、公立の施設あるいは市主催の社会体育施設の利用、または主催の事業等に持ち込まれるライン用石灰につきましては、きちんと指導を守っていただいていると理解しておりますが、その他の部分につきましては、これから十分な環境を図っていくような取り組みをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 今回調査をしまして、まだ消石灰を使っているところを把握できましたので、そこのところにはきちっと指導してまいりたいと思いますし、あと先ほど報告しました過去に事故があったところでは、既に安全なものに切りかえているということであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩をいたします。

               午後0時1分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き議案審議を続けます。

 先ほど5番阿部加代子議員の質問に対する答弁保留について、小原教育部長よりご答弁をお願いいたします。

 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 先ほど県教委の通知を受けての取り組みについてのご質問がありましたが、市立の幼稚園、小学校、中学校につきましては、今年度の年度当初に既に教育長名で、今回の通知のあった内容のものを通知済みでしたので、改めての通知は行っておりません。

 運動場を所管する部署につきましては、それを受けまして、各支所を通じて改めて通知を行ったところです。

 もう一つですが、私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学に関しましては議員ご承知のとおりでございますが、私立の学校に関しましては、県の総務部総務室私学振興担当というところから、すべて市に通知を出すのと同じような形で直接通知がなされています。すべてのものがそういうふうな形で、文書の通知というのは、私立の方の教育施設、教育関係には通知が出されているというふうになっております。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 消石灰の対応につきましては、即対応していただきまして本当にありがとうございました。奥州市は本当に即対応していただけるということで感謝申し上げます。

 消石灰につきまして、値段なんですけれども、一括購入をしていただきまして、炭酸カルシウムは3倍ぐらい高いというふうにお聞きをしていたんですけれども、その辺もう一度、一括購入購入をしていただいて、どうなったのかお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 正式な価格については、今ちょっと手元にはございませんけれども、当初カタログ等に公表されております価格より大分安い価格になりまして、安い安いということで使われていました消石灰の価格より少し高目の値段で、奥州市の幼稚園、小学校、中学校の分、全部一括購入いたしましたので、そのような値段で購入することができました。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) それでは、簡単に4点ほどお伺いします。

 まず1つは、32ページにICカードの実証実験の経費が計上されておりますが、これと関連するわけですけれども、住基カードの普及のために、証明書等の手数料といいますか、交付手数料等が減額してきたわけですが、これらに伴う実績がどうなっているのか、まずその点をお伺いいたします。

 2つ目は、総合水沢病院の基本問題対策事業費が計上されておりますが、先ほどの5番議員とも関連するわけですけれども、私は特別委員会等で、これらの委員の人選に当たって意見を提案してまいりました。まず、弁護士、公認会計士、あるいは医療専門家等の人選は済んだのかどうか、その点をお伺いしたいと思いますし、あわせて、この委員の選考の過程で、利用者といいますか市民といいますか、こうした方々の声が届くようになっていないのではないかという指摘をしてきたわけですが、これらについてどのように検討されてきたのかお伺いいたします。

 あと2点は、市長の政治姿勢にもかかわる問題ですのでお伺いいたします。

 その1つは、26ページの本庁舎の管理経費との関連でお伺いいたします。

 9月議会だったと思いますが、1階のロビーにひまわり園のコーヒーショップ「ビーンズ」を設置するということで予算が計上されました。市民の中にといいますか、利用者の中に、ぜひ前にテーブル等を設置できないのかと、1つか2つかでもいいですから、テーブル、いす等は設置できないのかという声があります。今の現状は、ずっとテレビの前の方にコーヒーを持っていって座るとか、あるいは窓際の方にいかなければならないというような状況で、常時は前のスペースはあいているわけですので、展示等のあったときは片づけるにしても、そういういす、テーブル等の配置は検討できないのか、まずお伺いいたします。

 この問題で2点目は、私もこれを聞いて非常に驚きました。実は、ひまわり園の方々、通所されている障害者の方々含めて、昼休み時間、昼食をとる場所を貸してくれないかというふうに申し入れをしたそうです。ところが、市当局から断られた。今どうしているかといいますと、この寒空の中を、メイプルまで戻って、障害者の方が昼食をとってきていると、そのためだけにメイプルまで行っている、こういう実態を市長はご存じですか。何と冷たい市政ではないですか、私は本当にそう思いました。市長の見解をお伺いします。

 2つ目に、過般7番議員の一般質問で、今の米価の下落の中で、農家が大変だということで指摘をいたしました。今回の補正でも農業振興費等が計上されておりますが、その際、岩手県の食健連が要請行動として、奥州市に赴き、市長に賛同署名を要請したと、ところが市長はこれを拒否されたというお話でした。一般質問の答弁では、米価下落対策等については異議はないのだと、ただ、これを取り扱っている団体に問題があるのだと、そのような答弁をされました。

 市長はこの食健連についてどのような認識をお持ちですか、どういう団体だと思って、内容はともかく、この団体に対する署名は拒否するのだという判断をされたのかお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) ビーンズの関係については、ちょっと私昼食場所を断ったということは知りませんでしたので、担当の部課長の方から。こういうふうなことにならないような対応が望ましいとは思います。

 それから、署名の件については、これは合併前の市長時代から一貫してこのようなご説明、対応をさせていただいて、趣旨はそれなりに市長の立場で努力をするまではお話はわかりましたと、ただ署名とか何かということについては、遠慮させていただきたいということで一貫してきております。この団体さんがどうこうというような認識ではなくて、やっぱり個人で署名するわけではないので、これは私の一つ考えなんですけれども、市長として署名する以上は、そういうようないろいろな団体さんのお立場等もあるでしょうから、そこは詳しくはわかりませんけれども、署名ということではなくて、お話を承ったので、こちらもそういう問題についてはきちっと努力しなければいけない、こういうふうな考え方でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川情報政策課長。



◎情報政策課長(及川潔君) カードの交付実績のことでちょっとお話をしたいと思います。

 ICカード、住基カードにつきましては、7月に手数料を条例改正で200円にしたわけですけれども、それ以前の大体の交付数が月平均で60程度でございました。1つは交付手数料を下げたということと、それから、広報周知事業という取り組みをしたわけですけれども、それをやったことによりまして、この5カ月で1,000枚を超える住基カードの交付をしております。住基カードの交付、手数料が下がったということで、それを使うためには持っていなければだめだということで多分取得されたものと思いますけれども、7月以降1,000枚を超える交付ということでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 総合水沢病院基本問題検討委員会の委員の任命関係についてお答えいたします。

 現在、専門委員につきましては、委員を受けていただくよう交渉を始めました。まだ返事をいただいていませんが、今交渉を始めたという段階であります。

 それから、説明会の中でご意見をいただきましたことについて内部でいろいろ検討しまして、そのご意見を取り入れる形で、まず県の医療局に入ってもらう。最初は両県立病院の院長という考え方でしたが、外部委員として県の医療局に、私、近々出向いて実態を説明して要請してまいりたいというふうに考えておりますし、あと医療を受ける立場の委員が必要ではないかというご意見がありましたので、進めるに当たっては国保の運営協議会との関係も出てまいりますので、運営協議会の中に、医療を受ける方の立場という方もおりますので、その中から、運営協議会で議論する際につながりがあった方がやっぱりいいだろうということもあって、2人ほど委員に入っていただきたいというふうに今考えております。

 そういうことで、議会のご意見を十分受けとめまして、今進めているという段階であります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、私の方から2点お答えいたします。

 まず、1階にテーブルをセットしてほしいという点でございますが、実はあそこの前に喫煙所がありますので、来年度はあの喫煙所をちょっと動かしたいと、1階については中で吸わないようにという形で今考えてございます。それで、もちろん場所は設けますが、あそこをまずよけるということです。それで総体的には考えております。ただ、まだあと3カ月ございますから、その前に、例えばテーブルを置くとか、喫煙者の方の分も配慮しなければなりませんので、それについては来年度からはそういう対応で、あそこの場所で飲めるようにということになるかと思いますが、そういうふうな考え方でございます。

 それから、昼食の場所ですが、ちょっとこれ健康福祉ではなくて私どもの方に来たようですが、ちょっと食い違うかもしれませんが、昼食を食べる場所ということで、ロビーで食べていただいていいですという話をしたようです。ただ、事実関係はそういうふうに聞いていますので、食い違うかもしれません。ただ、ちょっとここではということでということだったようでございます。ここでは恥ずかしいということはないでしょうが、あとは喫煙場所しかありませんし、喫煙場所の隣に市民の方々がくつろげる場所はあるんですが、そこであればいいと思うんですが、ちょっと個室でないとという感じではなかったのかと思いますが、そういう面からすれば、例えば、ではこちらからすれば、地下の休憩室とか、ちょっと暗いですけれども、そこは一般の市民の方からは見えないところですから、そういうところで用意するということはできますので、決して絶対ここはだめだというふうに断ったのではないという事実経過はあるようですので、その辺は食い違うかもしれませんが、ロビーであれば食べていただいていいですという話をしたようでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) まず最初に、ICカードの利用状況、交付枚数は大変ふえているということですので、印鑑証明だとか納税証明だとかの交付実績について、後でで結構ですから、資料をいただければ大変ありがたいなというふうに思います。月ごと、各区ごとお願いしたいというふうに思います。

 水沢病院についてはわかりました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 それから、ひまわり園のビーンズの件ですが、ちょっと部長の答弁でわからなかったのは、来年度についてはわかりましたが、その前に、テーブル1つか2つ、あそこに置くことは可能なのかどうか。これからまだ3カ月あるという話でしたが、その3カ月間どうするのかをお伺いしたい。私はぜひ置いてほしいなというように思うんですが、その点ご検討いただけるかどうかお願いします。

 それから、昼食の問題については、食い違うかもしれませんと何回も言われましたので、食い違っています。とらえ方が食い違っています。そのつもりでなかったかもしれませんが、相手がそのようにとらえたということは、食い違いがあるということです。ぜひこれは正してほしい。

 ロビーで食べろというのは、これは常識的に私はおかしいんだと思います。あそこは、実際ほかのお客さんも来るわけですよね。それから、あそこのコーヒーを出すあの中では食べる状況にはないですから、やっぱりひまわり園の方では、ぜひ地下の休憩室でもいいと、どこか貸していただけないですかと、隅の方でもいいですので貸していただけないかということで、申し入れをされたというように私は聞いております。ですから、今のご答弁で了解しますので、ぜひ早速連絡をとり合って、この寒い冬空に障害者の方が、ご飯食べるためだけにメイプルまで行って戻ってくるというようなことのないように、ぜひ相原市政の温かさを示してほしいというふうに思いますので、再度ご見解をお伺いします。

 それから、最後の問題ですが、市長が一貫してそういう立場をとって、団体への署名を拒否されてきたということはわかりました。ただ、今の米価をめぐる情勢、農家の実態はまさしくそうした立場の違いを超えて、みんなで力を合わせて何とかしてほしいというのが、農家の悲痛な実態ではないでしょうか。そういうことから、農業団体は、いわゆる思想、信条、立場の違いを超えて全員が署名をして、農家の声を国に届けようという姿勢で取り組んでいるんだと思います。

 市長は、こうした農家や農業団体の声についてどのようにお考えなんですか。今後もいかなる事態があっても、こうした署名については一貫して拒否をするという立場を貫かれるんですか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 署名のことについては、恐らく首長、県下35人、市町村長いますけれども、多分それぞれのお考えでまちまちだろうなという、先般の質問でも全員ではないということでしたが、私は先ほど申し上げましたように、やっぱり、署名を拒否と言われると、何かすごく問題ある答弁のように聞こえますけれども、そういうことじゃなくて、中身について私が必要だと思えば、市長として責任のある行動をとるわけですから、今回の米価下落については大変な問題だという認識で、あらゆる行動をとりたいという答弁もしておりますので、ですから、そういう方々にお会いした場合には、そういう話になると思うんです。ただし、署名とか何かではなくて、私の市長としての本来の職分の中で努力させていただくと、必ずしも署名したから、しないからどうということではないでしょうというふうなことでございます。

 この辺はいろいろあると思いますけれども、私はそう思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) ICカードの関係で、自動交付の状況でございますけれども、一概に200円にしたからうんと伸びたとか、そういうことはちょっと言えないわけでございますけれども、総体的に18年度の平均の利用率、それから19年は11月までの利用率を比較しますと、住民票につきましては1%増になっております。2.9%の利用状況が3.9%という平均でございますけれども、そういう利用状況になっております。

 それから、住民票の中でも、全部が入った世帯というようになりますけれども、これについては、18年度は3.7%が11月の平均では同じく3.7%という状況になっております。

 それから、印鑑証明が、18年度が8.2%が9.4%の利用状況、それから、所得証明とか課税証明の関係でございますけれども、これにつきましては18年10月から取り扱っておりますけれども、これらは率は大幅になるわけですけれども、昨年は月平均にいいますと0.1%ということですけれども、途中からですので、これが0.7%になっていると。それから、課税証明は0.5%が2.5%に伸びていると、それから所得の課税明細書ですか、これらについても0.1%が0.8%になっていると、納税証明につきましては2%の利用率というような状況になっております。

 なお、種類につきましては追って提出したいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 まず第1点目ですが、3カ月間ということになりますが、あの程度のスペースですので、いすを置く程度という形になろうかと思いますが、これは対応したいと思います。

 それから2点目ですが、市長はもちろんでございますが、私を含めてなんですが、私どもの職員も温かい気持ちを持っているというふうに思っておりますので、ただちょっと食い違いがあったのかなというところ、言われてみれば女性の方とか、そちらの方ですから、ロビーでご飯を食べるというのは、やっぱり気持ちとすればそういうことがあったのかなと、したがって、配慮がちょっと足りなかったのかなということですから、具体的に今度はお示しをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) では、最後に市長に確認して終わります。

 ただいまの部長の答弁については、ぜひ温かい心で配慮してやってほしいと、配慮と温かさというのは一体のものだと思いますので、配慮の欠けることのないようにやってほしいというふうに思います。

 市長は、先ほどの答弁で、自分の立場としてやれることはやると、署名することだけがいわゆる良とするものではないんだという話だったんですが、過般、砺波市の市長の話も出されました。産業経済常任委員会の行政視察で、私も参加して感心して聞いてまいりました。まさに品目横断、いろいろ問題のある農政に対して、市の農家の声を市長みずからが率先して、周りに呼びかけて、だれも来なければ自分一人でも行くというふうな姿勢で政府に物を言うという態度でありました。かなり違うもんだなというふうに考えてきたんですが、今回のこのような事態を受けて、市長は具体的に今考えていることで、署名はできないけれども何をやろうとしているのか、お考えがあったらお聞きして終わりにします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) なかなか厳しい講評を賜って、一種の激励だと思いますが、私自身も農林業、第1次産業、基幹産業というような位置づけで大事に産業振興を図っていくというのは公約でございまして、そういう気持ちで万事取り組まなければいけないというふうに思っているところでございます。

 そこで、米価下落対策については、この議会終了後に、県あるいは農協関係者、この問題に中心を絞った形で改めての対応の、対策の会議を持ちまして、具体的な行動を確認して、そして進んでいきたいなというふうに思っております。それぞれ今までやってきたことは、やってきているわけですけれども、そんなところを具体的に今想定しているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 25番内田和良君。



◆25番(内田和良君) お尋ねします。

 34ページ、03の納税奨励経費のところです。納税貯蓄組合補助金1,000万円がついております。この納税貯蓄組合というのは、各地域地域でどんどん少なくなってきているところですけれども、この1,000万円をつけてより活性化しようということだろうとは思うのですが、いいことだと思います。具体的にどのようにお使いになるのかを、内容のご説明をちょうだいしたいと思います。

 それから、62ページ、01の畜産総務費のところ、国庫補助金返還金270万円ほど返還しているようですけれども、私はこういうのを見たことがなかったんですが、これはどういうことなのか、その内容をお尋ねします。

 以上2点、よろしくどうぞ。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 この1,000万円につきましては、実は納税組合の補助金なんですが、補助対象期間を10月から9月ということにしてございました。これを納税貯蓄組合の要望によりまして、4月から3月、いわゆる普通の年度に変更してほしいという要望がございまして、これは全くそのとおりだろうと、3月に大体決算、すべての部分で、例えば部落の決算とかそういう部分がありますので変更いたしました。そのことによって、19年度中に平成18年10月から19年3月までの分と、それから平成19年4月から3月までの分を、いわゆる1年半分を今年度で払うということになりましたので、それを追加補正ということでございます。したがって、半年分をこれに計上したということでございます。これは経過措置ですので、来年は半年分少なくなるといいますか、そういう形です。順繰りの分だということでご理解をいただきたいと思います。

 なお、一般会計で60%、国保会計で40%ということでございます。必要が1,800万円なんですが、1,080万円が60%分なんですが、あと国保会計から出すと、国保の分がございますので、奨励金、国保の特別会計から出ているということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 国庫補助金の返還に係るご質問にお答えをいたします。

 62ページでございます。

 この事業につきましては、牛の特別導入基金というのがございまして、基金を活用しまして、農家のご要望にお答えして市が子牛を買いまして、それを農家の皆さんに貸し付けるという制度でございます。従来、この基金につきましては、国と県と市でもって、それぞれ積み立ててきたわけでございますが、18年度から国がおりるということになりまして、したがいまして、今度は県と市だけの積み立てになるわけでございますが、この基金は先ほど申し上げましたように、農家の皆さん方が子牛を飼う場合においての購入資金でございまして、それは5年ごとに返還になるという形のシステムをとってございまして、それが返ったものについて、前に返ってまいりますので、それを3分の1、国の部分を、国がおりるということになりまして、その部分を返還するというものでございます。今まで積んできたものを、一気には返せないものですから、基金が入った時期におきまして毎年返還していくという形をとっているものでございます。



○議長(小沢昌記君) 25番内田和良君。



◆25番(内田和良君) 納税貯蓄組合の補助金の方は、私、期待のし過ぎだったようで、ただ仕掛けが、積めただけでということでがっかりしましたけれども、現在、この組合の数はどのぐらいになっているものか、そういう現状を教えていただきたいなとそう思います。

 それから、返還金の方は非常に理不尽な思いで今聞いたのですが、国の方の何という仕打ちであろうかといいますか、これについては全くもうああそうですかといって返還する筋のものなのかをちょっと知りたいなと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 大変申しわけございませんが、納税組合の数でございますが、資料の持ち合わせがございませんので後でお示ししたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 あとは、納税組合の関連で言えば、今度やっぱり納税組合の強化が必要だということで、この予算には直接的な関係はございませんが、現在まで納期内納付をしているものだけを補助対象にしておりましたが、年度内納付と、3月の期末、年度末に納付した方も全額ということにはなりませんが、半分ということになりますが、それを補助金として出すということで新年度からは考えておりますので、できるだけ納税組合については強化、育成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 ご質問のとおり、市としましては大変なことでございまして、これまでも県を通じまして、いろいろな形でこの制度の存続につきまして話をしてきたわけでございますが、何としても国の制度がそういうことになったということでございまして、現在のような状況に至ったということでございまして、この基金の運営につきましては、そういう意味では3分の1が減るわけでございますので、3分の2の中で何とか頑張っていきたいという中で今取り組んでいるところでございますが、再度繰り返しますが、ご質問のとおりの気持ちでいろいろご相談して取り組んできた経緯はございますが、結果としましてこういうことになったということでございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 手元に資料が届きましたので、お答えしたいと思います。

 まず、組合数でございますが、水沢区が185、それから江刺区が144、前沢区が151、胆沢区が74、衣川区が31でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 25番内田和良君。



◆25番(内田和良君) 返還金の方について最後に申し上げたいなと思うんですが、地方分権になりまして、国と地方公共団体が対等になっていくんだという形で動き出しております。そんな中で、こういう一方的な国からのいう事を、ただ黙って聞いたわけではないというご返事ではありましたが、それこそ、市長にこれは言うべきことなんでしょうが、地方公共団体で連携をとって、こういうことは認めていかないのだという動きを私はすべきだと思います。きのうのニュースによると、東京都知事が最後には、泣く子と地頭と政府には勝てないというようなこと言っていましたが、そうであってはいかんと思いますので、市政覚悟を聞き、市長にお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) お話のことはそのとおりだと思います。こうした項目に限らず、点検をして、個別にあるいは市長会等を通して、国にその年度年度、さま変わりはございますけれども、要請をしながら、地方分権の名のもとに一方的に補助金がなくなって、その補てんが実ははっきりしていないというのがいろいろあると思っていましたので、ご説の気持ちで努力をして取り組んでいきたいと思います。

          〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 納税の奨励の方で、関連でご質問いたします。

 今の組合の数は合併前と比べてどうなのか。といいますのは、胆沢区で合併前非常に高い収納率を誇っていたということがございました。補助率につきましても、現在はどのようになっているのかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 合併前の資料がございませんので、後でお示ししますが、総体的に、概括的なお話を申し上げれば、実はやっぱり減っております。それで、合併後には減っておりまして、これの要素といたしましては、都市部と農村部では若干違いますが、やっぱり都市部ではなかなかお互いにできないという部分があるようですし、それから、農村部では順番に組合長さんをやったりしているんですが、なかなか高齢化になってきたとか、そういうことの理由があって減ってきているというのが現実でございます。その資料については後でお示しをいたします。

 それで、補助金の額なんですが、80%以下についてはゼロということなんですが、それから80%以上5%刻みで、90%以上が一番いいわけですけれども、そういう刻みで出しております。それで、それぞれの納期がございますが、18年度の納付状況を申し上げますが、納期内納付率でいいますと、水沢区が92.67%、江刺区が89.88%、前沢区が87.95%、胆沢区が86.02%、衣川区が90.96%ということで、いわゆる納期内納付に限定しておりましたからこういう形になるんですが、これを年度内納付にしますと、水沢区が97.87%、江刺区が97.75%、前沢区が97.84%、胆沢区が97.16%、衣川区、若干落ちますが94.14%と。

 実は、前は町村部では年度内納付で補助金を出しておりましたので、こちらからしますとやっぱり納期内納付だということになるんですが、その辺のところのこちらの奨励といいますかPRといいますか、その分もありまして、年度内納付すればいいのだという部分もあったりしまして、あるいは個人的な関係、いわゆる意識として、したがって本当は納期内納付なんですが、納期内を無視してとにかく3月に納めればいいのだという意識を持ってもらっては困るんですが、納期内納付が原則ですが、やはり年度内納付も考慮すべきだろうということで、これを年度内納付率で補助金を算定した場合の交付団体がどうなるかということになりますと、納期内納付率で補助金を算定した場合の交付組合数があるんですが、いわゆる納期内で補助金を出しますよということになると、それに合わない組合があるんですが、これを積算しますと水沢区では3、江刺区では7、前沢区では9、衣川区では3あるということで、これをまず一つは救済できると、救済というのはおかしいですが、そういうことでございまして、交付組合が減るということで、年度内納付率、納期内納付率に比較して半分でございますけれども、これを補助金として交付するということで決定をして、新年度からそういう形で対応したいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 地域では納税組合の奨励金を使って、コミュニケーションを図るというようなそういう習慣があったわけです。非常にコミュニケーションも図れるし、収納率も上がるというようないい習慣があったわけですが、それで、合併後にその奨励方法が変わったことによって組合が減ったのかどうかをちょっとお伺いしたいなというふうに思いましたので質問しましたけれども、その辺、もしわかればですし、この方法はとても私はいい方法だなというふうに思って見ておりました。胆沢区では、それでも年度内の収納率がこのぐらい上がっていいのかどうか、それでも、まず17戸ぐらいの未納があるわけですけれども、いずれ奨励方法としてこの補助金の方法はとてもいい方法だと思うんですが、ちょっとその変遷がわかればというふうに思いまして今質問しましたけれども、課長がいらっしゃったんですけれどもわからないでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 総体的に私の方からお答えして、数字等については課長の方から答弁いたします。

 それで、納税組合につきましては親睦も含めてということですが、ただ納税貯蓄組合法というのがございまして、これはかなり議論がありまして、国の方の議論だったんですが、違法ではないかというようなこともありまして、限定されております、補助金の使途について。一部の人にだけそういうことということで限定されておりまして、簡単に言いますと、飲食費、宴会費というんですか、そういう部分についてはだめということになってございます。したがって、食糧費で言えば1人何ぼ以内とか、会議費についてはこういうことと、それからあと備品購入費はだめとか、そういうようなことがございまして、ただやりくりをしていろいろやることはできるんですが、そういう限定があるということでございますが、いずれにしましても、私も納税組合に入ってもおりますし、私の地域でもそういう組織がございますが、これは納税意識の高揚といいますか、それからお互いに滞納はだめだよというようなこととか、お互いにそれぞれが納税の意識の高揚といいますか、そういう面では私は非常にいい組織だというふうに思っておりますし、ただ、今若年層がふえておりますし、それから、口座振替が大分多くなってきておりますから、したがって、昔であれば一家の主人が全部まとめて出したんですが、今は口座振替がありますので、そういう面で減っているということは否めない事実でございます。

 なお、数字については課長の方から答弁いたします。



○議長(小沢昌記君) 小野寺収納課長。



◎収納課長兼滞納対策室長(小野寺三夫君) それでは、私の方からお答えいたします。

 まず、納税組合の補助金の総額で申し上げますと、合併前の16年度、5市町村合計で約3,800万円ほど交付しております。これが17年に入りましても同じく3,800万円強出ていますし、それが18年に入って3,550万円ぐらいになっているというふうな状況でございます。

 合併をする際に、各旧市町村でやっておりました補助金の交付の状況を統一したわけですけれども、大きく変わったのは、胆沢区が、従来納税組合長さんについては特別職というふうな扱いをしていまして、全世帯加入という状況でやってきたものが、それは全市には普及できないというふうなことの中から、胆沢区が逆にいわゆる任意の納税貯蓄組合に変わったというふうな状況がございます。その中で、残念ながら100%加入ということが崩れまして、今現在加入しない世帯も出てきているというふうな状況が1つあります。

 そんなことがありますし、今部長が申し上げましたとおり、納税貯蓄組合の補助金というのは、基本的に事務費補助というふうなとらえ方です。ですから、何でもかんでもいいのではない、対象経費として。従来は、例えば旧前沢町等でもやっておったんですが、いわゆる納税奨励金という形でやっていた時代があると、これをごく最近までやっていた市町村もありますし、そうでない方法をいち早く取り入れてやった市町村もあったというふうなことで、それを合併に際して、全国的に見れば、他の市町村でこれが問題になっていろいろ裁判等になって行政が敗訴しているというふうな事例もあって、それはうまくないのだというふうなことから、事務費補助金に全面的に切りかえをしたというふうなことでございます。

 そういったようなことから、実際には18年度から納税組合の補助金が、若干ですが下がっている。ただ、交付する枠については、収納率によりまして3,000円、2,000円、1,000円というふうな枠を設けてやっておりますので、その意味でいえば、枠としては、従来から余り劣らないような枠になっているのではないかなというふうな気がしております。

 なお、納税組合の状況を申し上げますと、合併前には水沢では195あったものが184になっていますし、江刺が160から140、前沢156から151、胆沢が81から74、衣川32から30というふうなことで、ごく直近の今の話ですけれども、そういったようなことで、実際にはやっぱり納税組合が徐々に減少してきているというふうなことはそのとおりであります。

 ただ、この納税貯蓄組合が一たん解散してしまうと、なかなか新しくできないよというふうなことの中で要望が出されまして、それらについてもやっぱり対応しなくてはならないというふうなことから、補助金についても、年度内納付も取り入れた中で補助金を交付しようというふうなことで、今回改正をしたりしているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 34番小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) 午前中に9ページの歳入については質問があったんですけれども、ちょっとあわせて、市民税がふえた要因、特に法人については一応理解したのでありますが、個人市民税の増加については、つまり納税者がふえたり、あるいは1人当たりが増額しているのか。要因がどういうあれなのか、あるいはこれらが、予算自体が割と安全率をとったりしているケースもあるのではないかなと思うんですけれども、通年の実績とどういう方向であれしているのか、その辺の状況をちょっとお聞きしたいなというふうに思ったりしています。

 それから、108ページですか、いわゆる職員の条例というか、合併絡みで改正、それだけかどうかちょっとあれですけれども、絡んでいるのかもしれませんが、総括の中身が給与ではマイナスがあって、職員手当ではふえているというような現状がありますけれども、この辺の要因がどうなのか。それから、111ページは新給与制度を導入したために云々とありまして、次のページのウの昇給期間短縮というのがありますが、補正前は3号給の人が、ほとんど補正後に4号給になっているという現状があります。改正点では、8級がなくなって、前のたしか改正の方向のあれだったとは思いますが、どういう関係があるのか。あるいは、以前5市町村で制度がいろいろ違っている部分を調整したりと、特に俗に言う渡り昇給なんかの制度ですか、その辺の見直しなんかが多分されているのではないかなというふうに思いますが、その辺の現状がどう加味されているのか、あるいは全部がまだ調整し切れないでいる面があるのかどうか、その辺がもしわかればこの際お聞きしたいなと思います。

 とりあえず。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 まず108ページで、一般職の給料で、給料が3,100万円減っているので、手当が減っているし、手当が1,300万円ふえているということですが、この給料の3,100万円については、これは実は地域給というのを4月から導入いたしました。これは平均しますと4.9%下がるんですが、それはただ現給保障はされているということで、この地域給との関連で、給料が、当時そのことを当初の予算上は想定しておりませんでしたので、ストップしたというふうにご理解をいただければということでございます。

 なお、昇給停止者につきましては、18年10月から対象にしているんですが、現在昇給がストップしている方が18年10月が199人、それから1月が140人ということで、339人現在昇給停止しているということでございます。

 それから、手当の関係ですが、1つは児童手当、これが職員の子供さんの関係、3歳未満が1万円になったということで制度が改正されておりますので、児童手当が740万円ほどふえております。それから、時間外手当、これが一番大きくて2,597万3,000円ふえているということでございます。これが主な内容でございますが、あとは減っているのがございまして、管理職手当573万8,000円、これは管理職の減でございますが、教育委員会分の支所の分です。それから、住居手当、これは実額をもとに算出しておりますので、これが307万円ほど減っております。そういう手当が減って、先ほど言いました時間外手当が2,500万円ふえて、差っ引きの中で言えば1,342万6,000円の増ということでございます。

 なお、時間外についてですが、19年度の当初の予算計上でございましたが、18年度決算見込みから5,000万円削減した額を計上しておりました、当初。これは、現在で言えば4%枠ということで枠をはめておりますので、そういうことで5,000万円を削減したのを計上しておりましたが、実際的にはやっぱり時間外は、当然時間外をした場合には支払うというのが原則でございまして、そういうことで増ということですが、参考までに申し上げますが、18年決算額で1億6,500万円でございます。これが、19年当初で、端数は省略しますが1億2,700万円ということで計上しておりましたが、補正後、先ほど言いました2,500万円余を入れますと1億5,300万円ということですので、18年決算額に比較して現時点でいえば、18年決算からは1,200万円ほど減っているということでございます。

 それから、112ページの3号給から4号給になぜなったのかという1つのご質問だと思いましたが、これは地域給の関係で、いわゆる渡りということではございませんので、現在地域給が、今までですと、例えば1の1とか1の2とかと、1級の2号俸、1級の3号俸とありましたが、1級の1号俸が4つの区分にされて、地域給の導入によって1の1号給が1の1の1、1の1の2、1の1の3、1の1の4という4つの区分にされたということで、いわゆる8号給までできたということで、この切りかえによってでございます。

 それで、俗に言われる渡りをどうだかということについては、従来の渡りということについてはそれぞれの部分がございましたが、1つは地域給の導入をして、来年の4月昇給に向けてこれから詰めていかなければならない分があります。渡りというのは、基本的には職務職階といいますけれども、例えば9級は部長、8級は課長、旧給料で申し上げますが、それで職務職階で決めるわけですが、それを超して、簡単に言いますと職名をつけて、主任が主任のまま係長職に行ってしまうというようなのが渡りということなんですが、それについてやっぱり職務職階に戻すべきだということです。ただ、国でも、例えば課長補佐相当職というようなのがありまして、その部分が渡りではないかということになるんですけれども、職務職階をきちっとしなければならないと、基本的には。したがって、この部分はまだ細部にわたって詰まっておりません。これから組合協議進めていくということになります。

 したがって、地域給については、例えば現在1の10号俸の人が2の3号になると、もう決まっていますので、そこに行くと。そして、それが平均しますと4.9下がったということなんですが、金額だけは保障していると。したがって、それまでは昇給しないということになるんです。そういう制度で決めましたので、それが組合の理解を得ながら、この4月から新給料表に移行しましたので、ただ細部について詰めなければならないというのが、先ほど申し上げました従来の9級とか、新でいえば11級なんですが、そういう形で行くということでございます。

 そういう内容だということで、いわゆる切りかえだというふうに、ただ理解をしていただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺収納課長。



◎収納課長兼滞納対策室長(小野寺三夫君) 私の方から、個人市民税の増額補正につきましてご説明を申し上げます。

 ご存じのように、本年度国から地方への税源移譲というふうなことで、所得税が減らされ、そして個人市県民税がふえるというふうなことが行われました。奥州市では、結果的に前年の調定額に比べますと10億円余りふえたというふうな状況がございます。当初予算策定の段階である程度想定し、その部分を見込んで調定額を想定し、収納率をかけて予算をとったわけでございますけれども、それ以上にといいますか、こちらが予想した以上に10億5,000万円というふうな数字が出てきたというふうなことから、今回8,000万円の補正をお願いしたということでございます。

 なお、個人市県民税がふえたというふうなことの中から、前年同期で収納率を比較しますと、2ポイント弱現時点で下回っております。他の税目はほぼ横並びなんですが、個人市県民税については2ポイント弱下回っているというふうなことから、現在、その現年度分を、新しい滞納者をつくらないというふうな意味から取り組みを強化しているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 34番小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) ありがとうございます。

 今の市民税については、見込みよりふえたということと、基本的には制度の前年から改正があっての内容で、必ずしも個人の所得が増加してふえているということとの兼ね合いは違うということにお話ししているのかと聞いたわけですけれども、その辺の水準はわかるのかどうか。かなり地域の経済が沈滞しておりまして、根本的に納税者の所得の現状が、どう推移しているのかなということがすごく気になるところであります。法人については、起伏が業種なんかによっても特にあったりしますので、これは当然あれですし、また、今問題になっていますけれども、優良法人の本拠が地域にあるかどうかで、全く税収が、格差が出ている。恐らく、北上市なんかと奥州市でかなり違いが、これは後で結構ですけれども、あるのではないかなというふうに思いますが、ちょっとその辺。

 あと、残業は結果的に、合併した初年度よりかなりいろいろな事情で減らして努力しているということだと思いますが、過去に1人で1,000時間以上の残業をやっているというようなケースがあったりしてあれですけれども、半年はたっているわけですけれども、そういう類するようなケースは、偏ったあれというのは多分ないんだと思うんですけれども、その辺現状がどうなのか、さらにできればお聞きしたいなと思います。

 それから、さっきの渡りについては、俗な言い方なんでしょうけれども、いわゆる年数さえいれば、課長でなくても課長のほぼ俸給をいただくというような、全く私らというかあるいは市民から見て、なかなかその現状が即必ずしもガラス張りで見えないものですから、そういう何か問題点がかなりあったように思いますけれども、そういう点は一つの労使慣行を変えるというのはかなり難しい面もあるんでしょうけれども、かなり思い切った方向で取り組まれているというふうに受けとめられるような発言もあったように聞きますが、再度その辺のお聞きできればと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 税の関係については収納課長から答弁申し上げます。

 それから、給料等の関係ですが、まず時間外の関係ですが、偏っていないかということなんですが、現実的には偏ってというよりも、あります。健康福祉部等、端的に言いますと、健康福祉部、毎回のように制度改正がありますので、例えば自立支援法とか、国の制度、あるいは今度は後期高齢者とか、そういうものがあるところが極端に、どこも忙しいんですが、そういう部分からすればやっぱり偏りはあるということです。したがって、ただ1,000時間というのはちょっとそういうのはあれなんですが、ただ基本的にはこれはなくしていかなければならないと、私は、健康管理上も。ただ、これは言葉で言うのは易しいんですが、なかなか現実的には難しい。

 それから、会計検査みたいに一時的に集中してやらなければならないということであれば、これはやむを得ないわけです、災害とか。しかし、恒常的に対応できないということはやっぱり問題があると。したがって、そういう部分は人員配置なり、直していかなければならないと。それが1つの本庁機能の部分で、やっぱり強化をしていかなければならないという部分がございますので、そういう部分は総務課サイドでも、やっぱり健康管理なり、いろいろ注意していかなければならないと。それから、組合サイドからはサービス残業があるのではないかというような指摘もされておりますし、実態調査もしているようですが、これは私の立場からすれば、サービス残業というのは、あってはならないものと私は認識しておりますから、そういう面では、当然のことながら健康管理等含めて、こちらからすれば実態の把握をきちっとしなければならないと思っております。

 それから、2点目でございますが、従来渡りというのは、小野議員の認識のとおりです。渡りというのはそういうことだと。それで、旧各市町村の中で、これはやっぱりいろいろな面であったわけです、現実的に。したがって、その分があったという部分については、地域給も同じなんですが、現給保障というのがやっぱりあるわけです。賃金を理由もなく下げるというようなことにはなりませんし、それから、ただし、相当職というふうな形になっています。ただ、係長でもないのに係長とみなしてということなんですが、職名もやっぱり係長相当職とか、課長補佐相当職とかそういう部分でやってきたと、これは国もなんですが、そういうことでやっている部分があります。

 したがって、渡りというのが、よく言われるそれが国で示した基準を超えて、いたずらにというか余計にというか、そういう部分というのはやっぱりあってはならないものだと。

 それから、相当職というのはやっぱりあります。例えば、課長という場合と主幹という場合があるんですが、当然のことながら、主幹については特命主幹とか、この部分をやってもらいますよという部分になれば当然相当職ということになりますので、ただ、そういうのをつけているということだけはご理解をいただきたいと、それで、そういう部分がありますので、現実的には各市町村が集まったということなんです。

 それから、町村は今までは9級までは行かなかったと、従来の給料で申し上げますが、町村はやっぱり2つぐらい。従来の給料でいいますと、県は11級まで行きますが、市町村は9までだと。それから、ある市によっては8までだと、そうすると矛盾があるわけです。したがって、奥州市13万人になればやっぱり9級だろうと、それがいいかどうかは別ですよ。そういう形で、制度をまず固めると。さて、その次には、どの部分が課長職とか、新しい枠組みですので、従来の枠組みはなくなったと、したがって、それをきちっと決めなければならないというのが課題としては残っていますということです。

 ただ、これは当然のことながら、組合、職員団体と協議していかなければなりませんので、職員組合との協議が、それから地域給については、大枠ではこのラインですよと、それから地域給はこうなりますということについては合意しましたが、では個別具体的にどうかという部分について、極端に言えばグループ、グループというか人ごとになってきますから。一概に言えば、一言で言えば、町村の方はやっぱり今までは8級までしか行っていませんでしたから、例えば9級まで行ったということになれば、当然上がっていくわけです。相対的に低かったということなんですが、相対的に言いますと市は高かったというか、そういう部分を加重平均にならしましたから、高い方は我慢してもらう、安い方は、一気にはとてもいきませんから、4年間でと申し上げておりましたが、4年間で対処していきますということです。

 ただ、地域給が入ってきましたから、さらに4.9%下がりますから、そこまで我慢する、我慢でない足踏みだということになると、極端にいえば10年くらいは昇給しないという人が出てきますので、それはやっぱり組合からすればいろいろなことがありますから、これは交渉でやっていかなければならないということでございます。

 したがって、私基本的に言えば、渡りというのは、一般的にはいろいろ渡りというのはうまくないと。これはやっぱり職務職階の中できちっと枠組みを決めてその中でいくべきだという認識を持っておりますので、ただし、組合との協議を交渉していかなければならないと、これは大事にしていかなければならないところですから、そういう考え方だということを申し述べたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野寺収納課長。



◎収納課長兼滞納対策室長(小野寺三夫君) それでは、私の方から税についてお答えいたします。

 先ほど予算に絡めてのお話についてはそのとおりなんでございますけれども、実際納税者の状況あるいは所得の状況がどうなのかというふうなことでございますけれども、毎年課税状況調査というものがありまして、そこで当初課税した部分で比較をしているわけでございますけれども、その比較の中では、所得あるいは納税義務者等につきましては、ほぼ横ばい状態にあるというふうな状況でございます。

 ただし、部分的に見ますと、例えば農業なんかですと米価が下がればそれだけもう所得が下がるわけでして、部分的にはそういういわゆる下がりぎみの状態のある分野もあるということでございます。

 ここ二、三年の間に税制改正が急激にいろいろ行われまして、例えば定率減税の廃止ですとかあるいは年金控除額の引き下げですとか、さまざまそういったような税制改正が行われた関係もありますので、ここ二、三年の間では納税義務者は若干ふえたのかなというふうな感じを持っております。ただ、所得ということになりますと、今申し上げましたとおり部分的には下がっている分野も当然あるというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 午後2時30分まで休憩いたします。

               午後2時15分 休憩

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               午後2時31分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 先ほど34番議員の答弁に対して一部補足の答弁があるということで、総務部長より求めがありますので、これを許可いたします。総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 先ほど34番小野議員のご質問の際に手当の内訳を申し上げましたが、私は児童手当まで申し上げてしまいましたが、児童手当はこの中に含まれてございませんでしたので、扶養手当以下まででございますので、訂正しておわびいたします。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) その給与に関してですが、わからないというのが率直なところです。ただ今議会で一般質問の答弁の中で気になったことがありましてちょっと聞くわけですが、現給保障という部分で、合併後に水沢区が3%戻したという答弁がありました。それは年額5,600万円に及ぶという話でして、その結果財政シミュレーションが平成25年にはシミュレーションよりも10億円ふえるということであります。そこに来て、この協定で決めたものを戻したということですから、これは余り結構な話ではないというふうに私は思うわけですが、例えばそのことによって、さっきも話がありましたけれども、5区のそれぞれの職員間に確執といいますか、そういうことが発生しないのかなというふうに思ったわけです。そうなればこれはよろしくない話でして、職員が一丸となって行革をやるというそのさなかにあって、そういう状況ではうまくないというふうに思うわけですが、その辺についてどういうふうにとらえているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 私の方からまずお答えをしますが、事実経過については一応この前の一般質問、関議員の一般質問の中で詳しくといいますか概略的に話をしましたが、水沢市が従来3%削減というのがございましたし、衣川村が手当で0.05カ月カットというのが合併前にございまして、それで合併協議の中でその部分が協議されまして、その中でこれは合併と同時に戻すという協議がなされております。それが事実でございましたので、それに沿って戻ったということになるんですが、それに沿って後は積算をしたということでございます。

 したがって、事務方からすれば合併協議の中で戻すということが決まっておりましたので、それに沿ってやらざるを得ないということでやってきた経過でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) そうすると、合併協議の中で戻すということに決まっていて、それを要はシミュレーションの中に反映していないということですか。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えいたします。

 財政計画をつくったのはその前でございましたので、3%戻すとか戻さないとかという部分については、その前に財政計画をつくっておりましたので、その後に戻すということになりましたから、先ほどご指摘のありました5,600万円が乖離が出たということになります。

 給料で言いますと、15年度決算をもとにして算出しましたが、そういう中でその後に決まった。財政計画が出た段階で決まったということ、ですから乖離が出てきたということになります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) とすれば、私の認識の違いですが、実際問題、例えば同じ年代で同じ勤務年数で同じくらいの職責にいるという場合に、区の間で格差はないかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

 あわせて、さっきの最初の質問の職員間のことで、そのことによって例えば業務上にうまくないというようなことがないかどうか、それもあわせてお願いします。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えをいたします。

 給料そのものに格差がありました。その3%は別といたしまして。水沢市の課長は、先ほど言いましたけれども、8級の何号俸と。それから前沢町の課長は6級の何号俸と、それぞれ給料の適用が別ですから格差があったということです。それを統一しなければならないというのが、私が先ほど言いました加重平均をして、5市町村の加重平均をしてそこに合わせますよということですから、今まで高かった、押しなべて言えば市段階はそこの加重平均の給料になるまで、昇給ストップですよと。それから、町村は低いでしたから、低い方については4年かけてその加重平均のラインに近づけますよということです。

 ですから、不満がなかったかと言えば、これは当然のことながら合併時点ではばらばらですから、それはやむを得ないというふうな認識はあったと思いますが、いざ一緒に仕事をしていきますと、同じ仕事になってきますから、当然のことながら不満はあると。

 それから、給料の昇給停止をすれば、ストップになりますから、先ほど言いましたとおり10年くらい上がらない人もあると、ずっと。先ほど言いましたこのライン、簡単に言いますと3倍あるんですが、この簡単に言います。この加重平均は真ん中ですから、上の人はストップですよと、下の人は上がりますよと、それを4年かけてやりますよということです。したがって、上はこの中間のラインにいくまでストップですと。それから、下のラインの方は4年かけてこのラインまでいきますと。それに加えて地域給が4.9%下がります。これは国の制度ですから、国も同じことなんですが、二重にかぶさったという部分が出てきておりますから、かなりの不満があるという部分は現実でございます。

 それから、3%の分については、これは決まったことですから、ですが個人的に言えばやっぱり不満があるという部分はあろうかと思いますが、したがってこれをどう統一していくかということが一番難しいところでございまして、一関市にしろ花巻市にしろまだ統一部分については、ラインぐらいはできたのかどうかわかりませんけれども、まだ現実的にはなかなかそこまで到達していないというふうにも聞いております。

 したがって、ラインだけ決めて4年以内に統一しましょうということですから、簡単に言えば4年間我慢していただくところは我慢するということになります。あとはその後いろいろな職員組合との交渉とかいろいろありますが、ラインだけは決めましたという内容でございます。

 以上でございます。

          〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 関連。24番佐藤絢哉君。



◆24番(佐藤絢哉君) 今の答弁の中で、その3%というのは合併前に3%下げて、合併後にもとに戻すと、そういう協定が協議会でそういう話になったという今答弁ですよね。

          〔発言する者あり〕



◆24番(佐藤絢哉君) 違いますか。今そういうふうに理解しましたけれども。そこをでは確認します。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) ちょっと私の先ほどの答弁で、私がもしかすると違った答弁になったかと思いますので、合併協議の中で、首長協議ですが、合併協議の中でこの3%の分と、衣川村のいわゆる手当のカットの分と、この分について協議をしまして、合併時に協議をして、協議した日にちは合併の前なんですが、その日にちまでもわかりますが、合併協議の中で、首長協議の中で、合併時に戻すということで決めています。意味、合併と同時に戻すということで決めていると。

 表がありますので、失礼しました。ここにございます。

 まず、協議が、こっちの方にございまして、一般職の給与の減額に関することで、水沢市が給与の減額について、管理職手当の減額、職員の管理職手当に関する規則云々とございまして、一般職の給与を平成16年度、17年度に3%減額するというふうにまず決めていました、1つは。それから、衣川村は16年度、17年度に期末手当の減額、6月支給分0.2カ月、それから12月支給分0.1カ月の減額が決まっていました。まずそういう現行があったと。現制度があったということでございます。それで、水沢市の場合は一般職の給与に関する条例の中でこれがうたわれていたということです。

 それで、具体的な調整内容でございますが、一般職の給与の減額については行わず、これは今のことですが、行わず、条例どおりの運用とするということですので、これは戻すということですので、いわゆる特例でこれがあったということですが、それを戻すということで決めてございます。そういう内容だということでございます。



○議長(小沢昌記君) 24番佐藤絢哉君。



◆24番(佐藤絢哉君) 合併と同時に減額は行わず、条例どおりにやるという。そこで、今こういうのを聞いても仕方のないことだろうと思いますが、後学のためにお聞きしたいんですが、その減額を戻したという、減額分を合併と同時に戻したというその考え方はどういう考え方でこういう措置をとったのか、その辺をもしわかればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 合併の際の事務事業の調整、2,000項目以上あるわけですけれども、それぞれ違うやり方を、合併した際にそれをどうするかという、そういう調整なわけですが、その一つに職員の給料の扱いがありました。それで、今説明申し上げましたように、それぞれの5つの市町村の職員の給与の制度も異なっておりました。給料表の構成も違いますし適用も違いますので、例えば同じ年代でも給料額が違うとかそれぞれあったのをどう調整するかというのが調整の課題だったわけです。

 さっきもお話ししましたように、それぞれの給与制度の運用の実態をお互い出し合って、その一つが水沢市は3%カットで支給していますよと。衣川村についても、手当について一定の減額をして支給しております。さて、これを今回奥州市になった場合に、どういう給与制度にしますかと、これが協議なわけです。そのときの結果、さっき言いましたように、新しい奥州市の給料表に基づいて給与制度をつくってそれでスタートしましょうと、こういうことになりましたので、つまりはそれぞれ合併前の給与制度でなくて、新しい奥州市の給与制度に移行したと。一斉にスタートしたと、そういうことでございます。当然、同じ例えば課長職でも給料額が違いますので、奥州市の場合にこれはやっぱり統一しなければならないということで、いろいろ調整をして加重平均その他の手法を用いてやったのが具体的な合併後の給料の調整の仕方でございまして、この給料表の適用をどうするかという中での3%あるいは衣川村の手当の削減の調整の仕方と、そういうことでございます。



○議長(小沢昌記君) 24番佐藤絢哉君。



◆24番(佐藤絢哉君) では確認ですが、今の答弁は結局その合併後の新しい奥州市の給料表に適用するために、結果的にそういうふうになったという理解でよろしいのでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) そのとおりでいいと思います。

          〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 37番数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) 今の件でございますけれども、手を挙げた途端に嫌だなという執行当局の皆さんではないですが、一部面がありました。反対側を向いて話をしますが、昨年の6月、私こういう話しましたよね。今の話も聞いていたんですが、何回も申し上げますが私も合併協議会に行ってるんです。16年12月16日だったと思うんですよ。議会で、水沢議会で決めたと。3%3年間やりますよと。それでもって財政計画をつくります。合併計画をつくります。でやりまして、けんけんがくがくしたんですよ。それで、今の話と違うでしょう。どこで戻すか私らの知らない間に戻して合併計画はその前につくりましたと。それをもとにやった計画なんですよ、合併も財政も計画ね。市長、そうでしょう。各市町村。私らはそのことも含めてきっちりしたもので調定をした。ですから、今言うとその後にこうこうこうで下げましたと。それは下げたから今になってんでしょうけどね。

 議員の説明会はじゃ何だったの。ここに、さっき言っていたね。積算が15違うんじゃないんですか。何回も聞いたでしょう。そのときも答えたでしょう。それが違っています。何でそんなことしてるんですか。片や今議会で合併のときの約束が違ってやってもいいんだがっていう話になっているのに、それ守りますといって、そのときに私ら行ってるんです。

 大変言いがかりで申しわけないんですが、そのときの会長も延々とやった事実ありますよ。私らも行ってるんですから。それの取り決めが議員報酬の、佐々木さんが報酬審議会委員長で、泣きながら訴えた10%カット、根拠言わなかったです。その時言われたんです。職員が3年で3%、10%下げるなら議員たちも下げるの当たり前だと会長に言われたんですから、私。だから答えられないから頼むと言われてんです。これは議場でない、協議会の席上じゃないんですが、どうしてそういう今、あったこともないことに違うことやってるんですか。一つそいつだけお答えくださいよ、だれでもいいですから。私はそういうことで協定がなったと今でも思っている一人ですから。

 去年言いましたよ、私。これは組合とも協議して3%、3年間下げて、12月16日議会ですよ。それで、水沢市の議員さんたちどうですかと私も聞きました。戻したの知りませんでしたまで去年言ったでしょう。今ここに来てそれは協定の中でやりましたよ、さっき言った4年間かかって直す、それは一気に直す、そういうのはいいんですが、もしそのことやったんなら4年間かからないうちになるんでしょう。いつかの議会でここにありましたよ。一番高い人の給料と衣川さんの職員では軽トラ1台80万円違いますと言ったんです、だれかが。だれかって今議事録見れば、答えなってんですよ。高い人と安い人軽トラ1台80万円違います、早く直したいです。今聞けば4年間でもしそれがあったら2年で直るってなったらば一番いいことなるはずだったんです、合併協議のときに。どうしてそれが今ならないゆえんにそういうことばっかり出てくるんですか、お答えください。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今ご質問ありましたような経過があったと思いますけれども、合併が決まった17年度に入ってからさまざまな調整あるいは協議がなされまして、そのAランク、Bランクというような区分けで、Aランクは合併協に報告という形ではありますが、実質ご議論も賜るというような場のランクでございましたが、Bランクは首長限りということでございまして、私もこの件でちょっと振り返ってこの記録を見ましたところ、今、総務部長が申し上げましたように協議をBランクの形でやっておりまして、したがって数江当時の委員さんがちょっとそこは聞いたことなかったというふうになるのと整合と申しますか、なるのかなというふうに思います。私も当然当時の市長の一人としてこの協議に加わっているわけでございますけれども、今記憶をたどりながらそういった協議調書と申しますか、これを見ますと結果だけ書いておりますけれども、そういう、今岩井副市長が申し上げたような形の考え方でこういう結論になったものというふうに承知をしているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 37番数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) ですから、私は、今、市長から答えある。17年3月31日で合併の協議は終止符を打っているんです。法的にもきっちりと3月31日に県庁に行きました、4時半に。当時の増田知事に、言われたんでしょう、首長さんたちもいるんですから。大変遅く来て申しわけなかったと。代表会長が言ったのが4時半です。まだ8時間半もありますから大丈夫ですよ、ご苦労さまでした。首長議長が行ったときに言われてきたんです。そのときまでに協定はハンコついたのです、私らも全部協定書に。あと今の市長言うとおり、そのとおり私はあとは言いませんけれども。ですから、その後に、それで決めたことに基づいて2,000項目もいわゆる細部がありますから、120日で合併したのですから大変ですから、あとは我々は協議会、法的なのはなくなりました。任意の協議会1年間やってきたんです。その中にも報告はなかったんです。やってみる。やるべきだったでしょうね、今いうとおり。でしょう、3月31日まで。ここにお歴々の首長さん方ときっちり法的に間にあわね、間にあわねと一生懸命やって2,000項目やってあとは任意でやりましょうといろいろな話をしたときもなかったんです。だから、今の今まで私は、ちゃんと何で3%きり3年間でやってこういうものによった合併経営計画の数字を積み上げて了承したものが、そのあとに首長たちで決めて、決めたっていうか相談でしょうが、何で変わってるんですか。

 それこそいっぱい議場の中に皆さん方いますよ。私は地元に帰って議員説明しなきゃいけないといっぱい言っている人あるんでしょう。私も議員の一人として合併協議会の委員の一人として、全然伝えられもされないそんなきちっとしたことをやったつもりも、今言われたって大変でしょう。やめられるわけもないしね。

 ですから、そういうことには軽々にきっちりと対応したことは、別に、私戻せとも何とも言ってないんです。なぜだったのや。言わなきゃならないんです、私だって。皆さんだって聞いてりゃ、実はそうだったんだよと。何で80万円軽トラ、同じ仕事して違う人があるのに、まだ4年もかかっていきますよ、直すのに。だれだって、職員だって市民だってもんぜなと思うんだし、かわいそうだな、大変だと思いますよ。早く合併して、副市長さんなんか加重平均で給料表つくって早くやりましょうなんてやっていたやつがまだ4年かかるんですよ。あと2年間軽トラ買えない人あっかもしれないでしょう、1年に1台ずつ80万円。簡単に言えばですよ。大変当時の衣川村の村長さんいて申しわけないんですが。佐々木監査、代表監査委員さんが首長やったときの職員は、いまだに1年間に1台軽トラ買うとこ買われない人あるんですよ。市民環境部長だってまだ軽トラ買われないかもしれない。総合政策部長の軽トラ2台買ってっかもしれないんだよ。何で同じそこさ座ってんのにそんなに差があるのか。と言いたいんです、私は。ですから、そういうこともきっちり、こういう場で明らかにしながら本当にいがったやというようになるにはそういうところをきっちりとロッカーにクモの巣かかったようななかで仕事している人ももんぜじゃないですか、職員たちだって。今だっていろいろな話が出ているときに。すべて金じゃないといえばそうなんですが、やっぱり金だって一緒にやっていかなきゃやっぱり何だかんだもやもやしねえで、すかっとわかった方がいいんです。そういうために私は言ってんです。早く4年間かけないで来年全部すとんと同じにしたらいがすぺよ。どうせ財政ひどくなって一生懸命よこせよこせって言われてるんだから職員さ分けてやったって市長怒られないですよ。俺ほの運動場さ3万円もらう、農村公園さ1万円よこせっちゅう話でもちゃんと毎日稼ぐ人さやった方がいがすからねという話ですから、お答えがあればひとつお願いしたいと思いますが。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今お話、お気持ちは十分よく酌み取らせていただきました。経過的にはこういうことでございまして、いろいろな形で説明をし明らかにして、必要な財政計画の調整、修正と申しますか、そういうふうなことにも及べば一番よかったと思いますけれども、このような状態の経過でございます。

 今後の職員の給与の平準化については、組合とも誠意を持って交渉している中で、お話しのように職員本当に一生懸命働いてもらうためのきちっとしたことを、できるだけ早い段階で実現したいものという気持ちで取り組んでいるところでございます。

          〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 私は、今のだんだんの質疑を聞いていて、合併当時の筆頭副会長の立場に市長があったわけなので、改めて市長の見解を伺いたいんですが、私は実は、今職員の給与の話が出ましたが、今回の、今議会の21番議員の一般質問でもたしか税の問題に触れたと思うんですけれども、固定資産税の税率が、合併協定項目書の中には合併後調整するとありましたが、合併時の議会で専決の条例が出されたんですが、あれにはもう1.5と条例でうたわれてありました。多分、17年3月30日までの合併協定の中で決まっていなかったはずです。それが、今、市長が言われたいわゆるAランク、Bランク、Cランクの協議の中で決められてきたんだというふうに思います。職員給与の問題もさることながら、市民に負担を求めるような項目も、私は合併協定で、協議会で決めた後に決まってきたと。これは、やはりわずか2カ月半という短期間に合併を決めたと、こういうあり方に私は根本的な問題があったんではないかと、今思います。こういう立場に立って考えたときに、やっぱり合併協定後のさまざまなこうした問題についてこれからも市民に丁寧に説明をしていくという立場に立つべきではないかと私は思います。合併を取り決めた筆頭副会長、会長はいないので筆頭副会長としての市長の見解を伺いたい。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 筆頭副会長という言葉は非常に、そういえばそうだったなと思いながら今思い出しましたけれども、確かにそういう立場でやってまいりまして、今ご指摘の合併のそういった協定、市民生活に密接、特に関連するものについてきちっと説明をして透明性を確保しながらと申しますか、やっていくべきだというのは、私も基本的にそのように思います。先般も申し上げたように、合併して間もなく2年が終わろうとするところで、こうした点検なり修正的なことが出てくるかどうか、そういうようなことも含めて努力はしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺でございます。

 54ページの12、総合水沢病院基本問題対策事業経費、先ほど5番議員の関連でお伺いすればよかったんですけれども、ちょっと別な観点からお伺いいたします。

 この総合水沢病院基本問題対策事業経費ということでは、検討委員会の設置は本当によかったなと思っています。ただ、私はちょっと遅いかなという感じもしています。それで、46万3,000円の内訳をお聞きしたいのが、第1点。

 それから、保健衛生費で処理していますけれども、私個人としてはこれは病院事業会計じゃないのかなとふっと思っていましたので、その理由もお聞かせください。

 それから、それに関連してお伺いいたします。

 5番議員の質問で梅田事業管理者は、13万人市民の医療ということで本当にそうだと思います。私もそのことを大変心配しています。そして、13万人市民の生活ということも本当に心配しております。そのときに数字を見ていきますと、とにかく一借の問題が、本当に一時借入金はもう年度末には29億円になるんじゃないかなと思っています。そういう中で、新市建設計画基金を運用したり、財政再建基金を運用したりしていますけれども、来年3月29億円はどこから返していくんだろうなということもすごく心配です。

 そういう中でやっぱり大事なことは不良債務の解消しかないと私はもう思っています。それで、何度も、3月にもお話ししましたし今回もお話ししましたが、やっぱり第43条、第49条の問題をクリアして、そのことに注視していかなければいけないんじゃないかなと思っています。この間アドバイザーが来たときに私は、総務省の竹内事務官の方に再建に係る制度的なものについて支援についてお話をいたしました。そのことに対して、どのような、竹内さんの方からは、竹内事務官の方からは、どんなご返事をいただいたのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 まず、報償費としまして21万3,000円。これは専門委員であります公認会計士、病院改革の専門家、あるいは弁護士等に対する報酬です。報償金ですが、1時間当たり7,600円の4時間ということで1回来ていただければ3万円ちょっとという形になりますが、これの2回分を見ています。当初、これを予算編成した段階では、6月までという市長の思いというか考えもありまして、新年度予算にも当然出てくるというふうに考えていましたが、結果的には3月までということですから、あるいはこの予算でもし足りなければあと3月補正が必要になってくるかなというふうには思っております。

 それからあと、専門委員以外に外部委員で1回3,000円という単価でお願いしますし、委員以外に必要と認める方の出席を求めて、そこでご意見を聞くという方も出てきますので、その方についても3,000円を予算化しております。

 それから旅費ですが、盛岡2回、東京2名2回という予算を組んでいました。この委員の数も当初と今ちょっと折衝していますが、1人くらいやっぱりこの改革の専門家という方に入っていただくということで、当初3人専門委員を予定していましたが、今の交渉の中で4人になる可能性もあるということがありまして、ちょっと報償費が若干不足するのかなというふうに感じております。

 あと、普通旅費、先ほどのは費用弁償で盛岡2回、東京2回の2名の2回です。普通旅費は、あと担当者、盛岡出張あるいは東京出張で先進地の視察なんかも当然出てくるということでの普通旅費、これに13万2,000円を計上したということで、トータルで46万3,000円ということになっております。

 もう一点ですが、水病の予算で予算措置すべきでなかったかというご質問でしたが、市長の考え、前にもお話ししておりますが、病院だけの問題にとどまらず、これは地域医療という全体の中で、もっと広く考えた中で水病のあり方をきちっと判断していくということになりますので、やはりこれは一般会計の方で予算化もし、事務局も健康福祉部内に専従を3人置くというそういう基本的な考え方のもとに一般会計の方に予算化したということであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 先ほどお話がありました不良債務の解消でございますが、地方公営企業法の第49条において、おおむね7年度以内に不良債務を解消する計画、すなわち準用再建計画でございますが、を作成するなどして行う財政再建が規定されております。この準用再建計画が総務省に認められた場合、次のような優遇措置があります。

 1つは、計画的に不良債務を解消することを条件として起債の発行ができること。

 それから2つ目は、地方公営企業法の第22条により、国の企業債の繰り延べ、借りかえ等についての配慮がなされていること。

 それから3つ目が、不良債務を解消するために一般会計から繰り出しされた額及び不良債務の残額ある間に生じる支払利息に対する一般会計から繰り出された額に対し、特別交付税によるおおむね2分の1の措置があると、こういうものでございます。

 これを前提にいたしまして、いろいろ検討させていただいたわけですが、質問議員ご承知のとおり本年制定されました地方公共団体の財政の健全化に介する法律の施行と同時に地方公営企業法の第49条関係は廃止をされます。公営企業を経営する地方公共団体についても、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が適用されることになるわけでございます。

 したがって、現時点では地方公営企業法の第49条による準用再建計画の認定を受け、国の助成制度を活用するということは理論的には可能ではございますけれども、総務省アドバイザーが来院した際に同行した総務省職員からは、21年度から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行される中で、立法目的からかんがみて、現時点での地方公営企業法の第49条による準用再建計画の認定は現実的には難しいとの回答をいただいておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 今いろいろとご説明いただきましてありがとうございます。

 何か43条と49条とをみんな一緒にしてお話をしているんじゃないかなと思うんですけれども、第43条の方は7年以内に返す起債というかそういうものなんですけれども、第49条の方はここをちょっと詳しく読みますと、現行法では地方公営企業法第49条に規定により財政の再建を行うことを申し出た市町村の経営する赤字企業について財政再建計画の承認の日が当該年度の10月31日以前である企業の不良債務を解消するための一般会計から公営企業に係る特別会計に繰り入れた額0.5を乗じて得た額を手当てしてもらうということなんですね。

 それで、第43条は今梅田事業管理者がおっしゃったように7年というのはあるんですけれども、それが今度は第49条にスライドしたものなんですね。それで、今度はその第49条が廃止になる、先ほどおっしゃったように廃止になって21年4月からということなんですけれども、全くまだ廃止にもなっていませんし、現行は生きているんです。それで、どうしても私たちはもう必死なんですよ。20億円払うか10億円で済むかという問題です。

 ですから、そのことを思えば何としても、竹内事務官にお聞きした結果だと言っているんですけれども、もっと国の方にこの現行が生きているんだけれども、どうなんだということを聞いたのかどうか。その辺をお伺いしたいと思いますし、私はもしこの現行が生きているんであれば、生きているんです、今生きているんです。それで、10月31日というのはつい最近なんです。どうしてそのときにそういうことを、まだ17日にアドバイザー16日でしたか、15、16日とアドバイザーが来たときに、だったら何とかならなかったのか。また、21年ですから来年10月31日まではこの現行で生きているということなんです。まだ、変わったわけじゃないですから。

 そうすると、そこを食い下がってでも何とかここを不良債務を解消していきたいと思うんですけれども、また、方法としては私の質問の趣旨というのは、5市町村の合併によって国の財政支援つまり元利償還金の7割を国が負担する合併特例債というのによって造成した新市建設計画基金の基金を繰りかえ運用するということは、競馬でも繰りかえ運用していますけれども、そういう方法でとにかく繰りかえ運用をして、全部20億円返して2分の1を特別交付税でいただくという方法だってあるのかなと思っていました。

 ただ、きょう基金の状況の部分で、説明資料の中で言っていた金額を見てちょっとあっと思ったんですけれども、これが28億円あったものが今は24億2,551万6,000円。うち10億円は競馬経営改善基金繰りかえ運用中となっていますから、何かその辺ではちょっと頭が痛いんですけれども、でも、とにかく延ばせば延ばすくらい1年ごとに5億円ずつ、そういうふうな状況で、アドバイザーは18年の不良債務は約21億円、19年度は26億円、20年度は30億円というふうに5年後には確実にこのままだったら45億円いきますよと言っているんですから、何とかならないかという方法をみんなで模索する必要があると思います。この検討委員会もとても大事なことですけれども、私は目の前にあるこの金額、数字それを考えると何とかならないのかという方法を市長はどのようにお考えか、その辺をお聞かせください。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 検討委員会というと、何かまた時間稼ぎののんびりムードに聞こえる言葉で、別の言葉がないかなと思いながらですが、とりあえずこういう名前にしておりますけれども、本当に緊急対策会議でございます。

 今ご指摘の地方公営企業法の49条関係るるご説明ありましたけれども、このこと自体が選択肢の一つであろうと思います。私は、このことで本当にいくのか、もっと違うやり方もあるのか。その辺を緊急的に3人の専従体制の中で先ほど申し上げました日程によってそれを明らかにしたいなと。その中では、今ご指摘の部分、確かに毎年これだけ6億5,000万円も繰り入れて、なおかつ一応形の上では7億円、8億円の赤字が膨らんでくると。減価償却費取れば5億円くらいになってくるんでしょうけれども、これは結局だれが払うかというと、奥州市が払っていくしかないわけですから、一刻もゆるがせにできないというのはご指摘のとおりだし、お気持ちも同じだと思います。私は繰り返しでもうやめますけれども、今ご指摘の部分は選択肢の一つとしてぎっちりと詰めさせていただきたいと。これは市長部局側で詰めますので、というふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 何点かお伺いいたします。

 9ページ、10ページ歳入の部分で、個人市民税に関連して2点お伺いいたしますが、1つは減免に関連するんですけれども、ことしは降ひょう被害あるいは大雨洪水被害があったわけですが、農林課サイドあるいは災害復旧等ではいろいろ手だてをされましたが、それでこれからの部分では農作物の減収等に対する市税の減免等があるわけですが、それらについてどのような状況になっているのかお聞きしたいというふうに思います。

 2点目は、介護保険の認定者は障害者控除の対象になるわけですが、この件でこの場でも何度かお話を申し上げているわけですが、その対象者に対する通知、そして申請書を送付していただきたいということを申し上げておりましたが、その点がどのようになったか、それについてお伺いしたいというふうに思います。

 次に、54ページの救急医療対策事業経費の中に小児救急医療運営費補助金がありますが、これが273万円等の減額になっているわけですが、この内容、これはどういうことによる減額なのか、それについてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、教育費の部分で、93ページから94ページに幼稚園費があります。幼稚園施設整備経費として288万6,000円、佐倉河幼稚園の保育室の改修工事の予算をつけていただきました。これは前にご指摘して子供たちの現状に合った対応をしてほしいということで予算化していただいたというふうに思うわけです。この間、保育室が足りないということで緊急的な対応もしていただいたんですが、この事業によって、これはあくまでも新年度対応になるのか、それともできた段階で年度中から施工されるというか、そういうことになるのか、その点お伺いしたいと思います。

 あともう一つ関連して、きのう一般質問の中で前沢幼稚園のお話をしました。私の質問の後にいろいろ反響といいますか、あったようでありますが、私が申し上げたのは事実であります。ただ、だれが悪い、幼稚園の先生が悪いとかそういうことではありませんし、またあと関係者のメンツがどうのこうのではなくて、やっぱり幼稚園に通っている子供たちが主役であるという視点から今の現状をどうやって改善するか。その点に私は関係者として努力をしていただきたいと思うんです。だれが話した、だれが悪いということではないと思うんです。そこに目がいかないようでは、私は子供たちがかわいそうだなと思うので、その点お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) ご質問の1点目の被害の状況といいますか、でございますが、実は詳細につきましてはまだ制度を取り扱っております共済組合から確認をいたしておらない状況でございますが、お聞きしますと5%とかあるいはほとんどないというようなところとかいろいろございまして、そういう状況での把握しかしていないところでございます。ただ、それから共済制度等が、それが共済制度でございますが、その活用ができるか、共済金が交付になるかという話でございますが、これにつきましてもかけ方が3種類、たしか4種類だったかと思いますが、そういう方法がございまして、具体的に適用になるかどうかもまだ明確にわからないということがございますので、この点につきまして再度共済に確認しながら、市としても現状把握に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菊池税務課長。



◎税務課長(菊池寛君) では、千田議員さんのご質問にお答えします。

 市税の減免、農作物の災害によるということで、ただいま及川部長の方からも米の減収と被害における農業収入の減の話があったわけですが、いずれ市税の災害の減免につきましては、平年の農業収入の30%以上減になるというのが一つの基準としてございまして、今回水稲の災害につきましては、共済の最終的な損害評価がまだ出ていないと。その部分、農業収入から、共済金が交付された場合は控除いたしますので、その内容等が確定してから減免の相談には応じれる体制で、各総合支所の方には災害が発生した時点からお願いしておりますし、今後も農林企画室の方と連携をとりながら、そういう相談があった場合には対応してまいるつもりでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 2点についてお答えいたします。

 まず第1点目、要介護者の障害認定の関係ですが、これはこの議場でも何回かご質問いただきまして、以前は取り扱いが別々だったものをきちっと統一するという形で広報等に載せてPRをしてきたということでした。ことしの申告のときには、申告相談用の広報を出すときに、そこにきちっと載せたということでしたが、実はことし2回ほど載せようというふうな話でしたが、ちょっと担当同士の行き違いがあって、1回だけのPRになってしまったということがありました。今後はといいますと、やはり大分理解はされてきているというふうに思いますし、2回ほどきちっとPRしてお知らせするという形で今後もやっていきたいというふうに思って、個人通知は今のところ考えておりません。

 それから、2点目ですが、54ページの小児救急医療運営費補助金の減額ですが、これは以前は医師会に、医師会が行う小児救急の、毎日当番を決めて、小児科医、先生方が日がわりでといいますか、診療に来た方について診療していたということで、毎日医院が変わったわけです。きょうの当番はどこという形で点々と変わっていたものを、それではやっぱり利用者が少ない、あるいはきょうの当番はどこの医院ですよということを公表しなかったということもあって、利用者が少なかったということで、救急関係で問い合わせをすればきょうの当番はどこですという形で聞いていくとか、あるいはそういうシステムだったようです、以前は。それではやっぱりうまくないということもあって、ことしの6月1日から小児夜間診療所が開設しまして、同じ場所でそして同じ時間、決まった時間に行けば診てもらえるという制度ができましたので、ダブってこの事業をやる必要はないということで、6月からの分の10カ月分ですが、減額をしたという中身であります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、千田議員のご質問にお答え申し上げます。

 佐倉河幼稚園のことに関しましては、ご指摘をいただきましたので、早速、本当に仮にですが、職員室とその隣の教材室を改造いたしまして使うようにいたしました。その後、きちんとした部屋にするための予算をここにこのように計上したわけですが、何としても3月の工事しか、子供たちがおりますので無理だということで、3月にしっかりと工事をしながら新年度に使っていくというように予定を立てておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。

 それから、前沢南幼稚園のトイレのことについては、私どもが把握しておりながらなかなかしっかり取り組んでいなかったということで、本当に申しわけなかったなと、そう思っているんですけれども、昨日の議員のご指摘の後で教育長室に戻りましたら、二、三から電話が来まして、それで南幼稚園では登園をしてから門扉を、余り立派な門扉ではないけれども閉めて、子供たちを出すようにはしていないので、教育長は心配しないでくださいという電話が来ました。区長さんも行って見てくださったようなんですけれども、そのようだよというお話でありました。園長いわく、南幼稚園がトイレの工夫も精いっぱいしながら子供たちもしっかり守ってしっかり教育しているということを皆さんにぜひおわかりいただきたいと、そういうふうに申しておりましたので、そのことについてはここで私はお伝えさせていただきたいと思います。

 さて、それでは前沢幼稚園をどうしていくのだというご心配なわけですけれども、前沢南ですね、どうしていくのかということにつきましては、差し当たり修繕費を何とか準備をして、本当ににおいを幾らかでも少なくするような仮の工事は至急しなければならないと、そう考えてございます。ただ、それではなかなか済みませんので、その後のことに関しては多方面からご協力いただきながら工夫をしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 市税の減免の部分で、災害の方々に対する部分なんですが、最終的な共済の評価等はまだということで、これから対応していただけるとは思うんですが、ただやっぱり私たちの方に問い合わせがありました。降ひょう被害のときは随分あったようだけれども、冠水等の被害に対しては何もないのかという問い合わせがありましたので、ぜひ各総合支所はもちろんのこと、何らかの形でそれらのこともぜひご相談くださいとか、広報等々を通じながらPRする必要があるのかなというふうに感じましたので、その市の対応についてもう少しPR策を考えていただきたいなと思うんですが、その点1つ。

 それから、障害認定者へのPRなんですが、個人通知は考えておられないということなんですが、私たちは広報を見ていらっしゃる方、それからある程度定着はしているのかなとは思うんですが、認定もやっぱり毎年変わりますよね。ですから、毎年毎年同じ人だけがなるのではなくて、ですから毎年丁寧に広報するあるいは何らかの形で通知をするというのは必要なことなんです。ですから、他市でやっているような税金を取る方もそうですが、そういう減免に対してもできる限りの、関係者に本当にお知らせをすると、そういう手だてをすることが私は市民と行政の信頼関係につながるというふうに思いますので、この点はもう少し努力、個人への通知については努力をすべきではないかなというふうに考えるわけですが、その点1つ。

 それから、幼稚園の件については、前沢の幼稚園さんが頑張っているのはわかっております。そうだと思います。ただ、何らかのタイミングで園児が我慢し切れなくて出たのは事実なんです。今々そうかというと、もしかしたらことしではないかもしれません。ただ、そういうことはちゃんと耳にしていたので、いずれそういう子供たちの現状があったので、教育長が言われたようにいろいろな協力を得ながら改善していただきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菊池税務課長。



◎税務課長(菊池寛君) では、千田議員さんから今お話がありましたように、減免等を受ける場合あるいはそういう形で相談した場合の窓口が十分、被害に遭われた方々に周知されていないんじゃないかというお話でございましたが、今お話のありましたとおり農林企画室等から例えば損害評価を受けて、かなりの損害をこうむられている方とかいろいろなデータが当然農協サイドとかの中で得られると思いますので、総合支所とも連携をとりながら何とかそういう相談を受ける機会をなくすことのないように、何とかPRの方法を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 対象者のリストアップ、それからあと郵送ですか、個人通知となると郵送等どのくらいの件数でどのくらいの経費がかかるかというのを実際に積算してみまして、前向きに検討してみたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) そういうことでございますので、もしかして出た子がいたのかもしれませんが、とにかく南幼稚園の方では本当に精いっぱい頑張っているということはしっかりとご理解いただきたいなということでございます。

 そのほかのことにつきましては、今後いろいろと工夫してまいります。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 何となく最後になったから、関連する内容かなと思いますが、二、三質問いたします。

 給与問題でございます。加重平均の話が出ましたが、私はこれは認識不足だったなと。というのは、その部長の話から一番高いところは抑えたよ。ですから、私はそのまま抑えたというふうに思っていました。しかしながら、さっきの話あるいは何人かとお話をしてみたら、確かに給料表は変わっているが、そこここには課長さん、奥州市の課長さんいっぱいおります。では、その辺が高いところ低いところで、低い課長さんは上がっていったのかなと、ずっとそう思っていた。そうしたら、いやいや違うんだと。課長クラス、補佐クラス、補佐には若干違うべが全部抑えられていたということの話がございます。

 そこなんですが、例えば安い課長さんが高いところの課長さんさ合わさるようになっているのか。わかりやすく言います。そのようになってきていたのか、今まで。その辺が、まず給与の安い方がそれを1つ伺いますし、それから、これもある程度重複するわけなんですが、土木災害がありまして、部長の方からいろいろ話がございましたが、農地災害がございます。この農地災害におかれては、当然ながら調査をしたりいろいろな結果でそういう予算的な内容が出てきているわけなんですが、この農地災害についての繰越事業になるのかならないのか、その辺を一つお聞かせいただきたい。

 それから、さっきも出ておりましたが、税の徴収のあり方の中で出てきているのは、コンビニの話がございます。それは、私はどうのこうのというつもりは全くございませんが、前々からいろいろお話をしておりましたが、当然ながらあとは銀行あるいは郵便振込というようなことになろうかと思いますが、というのは、使用料におかれても郵便局から早く納められるような形をとったらどうですかというようなことをずっと申し上げてまいったわけなんですが、それはどの程度進んでおられるのか、全く考えていないのか、使用料全体について一つお聞かせいただきたい。

 あと、1点だけ簡単なのを、いっぱいございますが、あえて申し上げます。97ページなんですが、97ページの博物館費というのがございますが、そんな中で一般給与というのがございます。減額なんですが、こういうのがたくさんございますが、ある程度どこといってもしょうがないからこれ1点だけについて、どういうことでこうなっているのか、それをお聞かせいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 私の方からは、給与と税の関係についてお答えいたします。

 加重平均というのはラインのことを申し上げまして、あとは個別に違いますので、例えば課長さんでも早く課長になりますと、町村の方でも既に加重平均まで達している方がいるという方もございますから、全く個別に全部が上がるのですよということはございませんので、すべてそういうことです、課長さんのレベルで言えば。そういうことですので、早く課長になりますと、昇格していきますから、そのラインにいったという町村の方にもございますので、全く個別にそれは見ていかなければならないということですので、ラインはすべて合わせたというふうにご理解を、安い課長とか高い課長というのはございませんので、ラインに合わせていくということでございます。

 使用料関係ですが、現在検討はしておりますが、前にも佐藤議員さんでしたか、お答えした経過がございましたが、佐藤絢哉議員にお答えした経過がございましたが、郵便局の関係で現在検討しております。それで、マルコ、カクコといいましたか、東北管内だけできるやつと、それから全国レベルでできるやつと、それからそのシステムがあるようでございます。それから、手数料の関係と。結論から申し上げますが、21年度には発足できるように現在検討しております。20年度はちょっと難しいようでございますので、21年度にはできるように、郵便局でできるように検討してございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 台風等の被害に係る工事の状況ということでございますが、まず農林サイドにおきましては、農地農業用施設の災害復旧事業、それから林業施設の災害復旧事業がございます。これは、補助事業と市単独のいわゆる補助費に該当しない事業がございまして、そういう事業があるわけでございまして、ちなみに箇所数を申し上げたいと思いますが、補助事業における農地農業用施設の災害ですと26カ所でございます。それから、市単独のやつは3カ所と。それから、林業施設の災害につきまして5カ所。補助事業については5カ所と。それから、単独が6カ所ということで、今回補正をいただきまして、決定いただきましてご審議をいただいた結果において、とり進めるという状況もあるわけでございますので、そういう意味におきましては、これから冬場に差しかかるという状況でもございますので、とり急ぎ何とか対応してまいりたいということでやりたいと思いますが、場合によっては繰り越しということも考えられるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 博物館費の給与に関しましてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、教育委員会は19年度の4月から学芸員を本庁の方に集約するというふうに組織を変えまして、当初予定している段階では学芸員、職員3人分の給与をこちらに計上しておりましたが、学芸員がこちらに移動したことによりましての減額でございます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、議案第34号、平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 時間押していますので状況だけ教えていただきたいんですが、総務管理費にかかわって国民健康保険証の切りかえが先般行われたわけですが、大変訪問していただいて努力されている姿は遠くから見ていてわかるわけですが、切りかえの時点での資格者証及び短期保険者証の状況についてと、それから訪問活動をやっていられるようですけれども、そこら辺でどのような改善というんですか、見てとられたのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 まず、国民健康保険証の更新、今回は1年分の更新はできませんでした。といいますのは、来年4月から後期高齢者医療制度がスタートするということで、半年間の保険証を交付したということであります。それに、そのときにといいますか、これにあわせて国保の資格証明書あるいは短期被保険者証ですが、随時、納付状況等によりまして、資格審査委員会等を開いて普通の保険証に、短期の方は普通の保険証に戻すあるいは短期から資格証明書に変わるという方も出てくるわけですが、その状況をお知らせしますが、現在9月1日での発行状況ですが、国保の資格証明証につきましては前回よりも9件減りまして全体で67世帯というふうになっております。それから、短期被保険者証につきましては、126件減になりまして全体で958件ということであります。それから、交付そのものにつきましては、努力をしているということを認めていただけたわけですが、いずれ制度の改正が今回ありますということで、これから各地区を回って説明もするということにはしておりますので、今回は被保険者証をまずお渡ししたということだけです。ですが、お褒めいただいたというか何といいますか、その辺がちょっと私は余り理解できませんので、いずれ今回は6カ月間の有効期間の保険証をお渡ししたというふうにだけとらえております。

 何か変な答弁になりましたが、以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 何だかかみ合いませんが、いずれ私も、資格者証をもっているかどうかわかりませんけれども、状況を見ていると本当に大変な方々がいらっしゃいますので、支所によって違うのかもしれませんけれども、きちんと訪問活動をやっていただいているというのは知っておりますので、ぜひこれからも努力をしていただいて、私は発行していただかなければ一番いいわけですけれども、所得の関係で無理して取り上げる必要は今でもないと思っていますので、そういうことで努力を続けていただくと同時に、発行もできればやめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で終わります。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 基本的な考え方としましては、発行しなくても済むようにしたいというようにまず思っております。ただ、どうしてもという、何の場合でも例外等がありますし、発行したくないというふうに思っても、中にはやっぱり担税力、納める力があって納めない方も中にはやっぱりいるんですよ。そのほんの少しの方々に対してもやはり公平性という考え方、納めている方への示しといいますか、やっぱりこれは制度によってきちっと交付するというのが我々の仕事でもありますし、ただ、いたずらに交付するという気持ちはありません。担当者会議等課長会議等でも話をしていますのは、やはりどうしても所得の低い方は納めたくても納められないという方がいます。ですから、その実態をきちっとつかんだ上で交付しましょうということでやっておりますので、だんだん少なくなってきていると思いますし、交付はできるだけ差し控えたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 議案審議を続けます。あらかじめ会議を4時30分まで延長いたします。

 日程第3、議案第35号、平成19年度奥州市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 歳入歳出それぞれ9億6,500万円ほどの追加がされておりますけれども、もう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 今回の補正は、医療給付費に9億4,487万4,000円、それから医療費の支給費に2,044万8,000円を増額しているわけですが、これは医療費がふえたから増額かというふうにお思いかと思いますが、実は当初予算を組む段階で、あくまでも当初予算といいますのは推計でもって、1年間の医療費の推計でもって予算を組みます。そうしますと、制度上、一般会計からの繰入金というのが当然出てまいります。12分の1ですね。約8%。その関係で財政との協議の中で一般会計の歳出全体との調整が入りますので、その中で医療費、推計ですから、ある程度推計を見ながらその段階で補正しましょうという話し合いのもとに、今回は半年分の実績をもとにして1年間の給付費をまずはじいて、そして現在の予算との差額ということで、ここにかなり大きな額にはなりましたが、9億6,500万円という額を補正予算を組ませていただいたというものであります。あくまでも一般会計との調整の中でこういう当初予算になってしまったということであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございました。

 後期高齢者医療制度に移行するに当たりまして、何か関連はありますでしょうか。もう一度お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

               午後3時52分 休憩

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               午後3時53分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 後期高齢者医療制度との関係は直接ございません。

 以上でございます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、議案第36号、平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、議案第37号、平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、議案第38号、平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、議案第39号、平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第8、議案第40号、平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第3号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 1点だけ確認をしたいと思います。

 128ページ、129ページなんですが、保険事業勘定の中で、今回基金の積み立てが3億900万円ほどあるわけですが、歳入の部分を見ましても基金繰入金がマイナスということで、基金がかなり積み立てられるということになっているようですが、今回のこの基金積み立てによって基金全体としてどのくらいになるのか、その金額をお知らせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 18年度末から申し上げますが、18年度末で5億6,638万8,000円。これに19年度の、基金から1,935万5,000円ほど取り崩しをするという予定でしたが、今回これを取り崩ししないで済みそうだということで減額になるわけですので、今の見通しでは18年度末現在そのまま5億6,600万円という基金になります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 今言ったのに3億円プラスではないですか。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩します。

               午後3時59分 休憩

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               午後3時59分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 大変失礼しました。

 18年度末に今回の歳出で予定しましたのが、今回の補正で取り崩ししないでなおかつ積み立てをするということでの予算を計上しまして、8億7,500万円ちょっとということの額になります。ちょっと勘違いしまして大変申しわけありませんでした。

          〔「了解」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 保険料にかかわってお尋ねをいたします。時間押していますので、状況だけお伺いしますが、年金から天引きされない方々のいわゆる窓口で納付される方々の滞納がふえているのではないかというお話を伺う機会が何度かあるんですが、その実態がどうなっているかお知らせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 確かに特別徴収は別として普通徴収の方の滞納が若干ふえております。これについては、こういう社会情勢といいますか経済情勢、あるいは介護保険料の収納関係が、合併前は担当部署が税務課だったりあるいは介護保険担当課だったりというものが、合併と同時に介護保険担当部署で収納を行うということになりました。

 ですから、以前より体制的に収納、徴収関係のノウハウという部分では、弱まったという部分がありまして、それが合併後2年目に入っているわけですが、人的体制の問題も若干あるのかということで、今その体制強化には努めておりますが、普通徴収の収納率が若干低下しているという実態にはそのとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 時間がないでしょうから後で資料をいただければと思います。

 いずれもともと胆沢区ですと平均の年金額が3万円とか4万円という水準になっていますので、もともと収入がないと。そういう中での介護保険ですので、これで後期高齢者やられたらどうなるのかという思いはいたしますが、減免等あらゆる手だても考えていく必要はあると思いますので、その点は、きちんとした対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で終わります。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 いずれ後期高齢者の医療制度によってまた新たな負担になる方も出てきますので、その辺のところもきちっと加味しながら対応していかなければならないというふうには思っておりますが、減免等については、今すぐここでどうのこうのという結論はちょっと出せませんし、検討する必要があるのかなというふうには思っておりますが、いずれ時間をかけて検討する必要があるというふうに思います。

 以上でございます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第9、議案第41号、平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第10、議案第42号、平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 高橋です。

 簡単にお伺いします、時間も時間ですので。4ページでございますが、一時借り入れというのがございます。

 まず、この一時借り入れについてでございますが、これは法的にも制約された中で当然できる話ではございますが、これの返済はどのような形をもってしようとしているのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 一借につきましては、いろいろな金融機関等が想定されるわけでございますが、指定金融機関でありますJAいわてふるさとからの借り入れが中心になっているわけでございまして、その内容については担当の事務局長の方から詳細についてお話ししますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 岩渕病院局事務局長。



◎病院局事務局長兼管理課長(岩渕秀夫君) 現在、23億8,000万円ほどの一時借り入れをしてございます。内容的には、新市建設整備基金、それから財政調整基金をお借りしているというふうな状況になりますが、3月31日時点では、それぞれの基金にお返ししなければならないということから、その財源につきましては、指定金融機関でございますいわてふるさと農協さんに昨年度はお借りしたというふうな状況になりますけれども、今年度も利率等お伺いしながら市中金融というか銀行さん等に借り入れをお願いして返済するというふうな形になります。したがいまして、それがまた翌年度に繰り越すというふうな形にならざるを得ないというふうな状況になってございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 今話にございましたが、ふるさとの方からというようなことで、またこの返済方法については銀行の話も出ましたが、ただ、借りかえをしながら、借りかえというよりも借換債はできるわけなんですが、ただ、よそから借りて、そしてまたそれを返して、違うところからまた借りてまた返すと、そういうようなやり方であれば、これは私の言い方が非常にまずいのかもしれませんが、どこまでもだるま式にたまっていくのではないかというふうに思うわけなんですが、いずれにしろ決まりがありますから、公営企業法の中で拘束されている内容でございますので、そういうふうな正直な答弁が出たのかなと思いますが、やはり改善は絶対しなければならないというふうに思うが、その辺について今後どのように考えているのか、具体的にお示しをいただきたい。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) お答えいたします。

 まず、当面考えられますのは、今現在借り入れをしている長期債の平準化、今国の方に協議中でございますけれども、約十数億円の起債の残高があるわけでございますが、これは利率が高い時期の借り入れということもございまして、そういうようなものを可能な限り低率の方に借りかえをし、返済期間をある程度の期間にして、年度間の支払いをある程度平準化した、そういうふうなものを今国の方にお願いし、協議をしている状況の中でございます。

 それから、これからいろいろ検討委員会等でお話が詰められるわけでございますけれども、それらを前提にしながら可能な限り収入の確保、それから支出の経費の削減、そういうようなものを具体的に内部で検討しながら、新年度予算にもある程度そういうようなものを反映するように努力をしてまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 検討委員会もあるというようなことでございますから、検討委員会では大変よい結果をお示しいただけるものというような判断の中から、今期の議会にはこの程度で私はお話はいたしませんので、これで質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 34番小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) ただいまの関連も若干あります。ありますが、今回の補正の300万円については、やむを得ない問題だというふうにとらえております。

 それで、補正予算の収支が示されております。あるいは貸借対照表が示されております。これらの数字と現状はかなり乖離しているのではないかなと。近々の収支、年度で33億円の予定額を計画しているわけですが、近々のこれらに伴う現状の収支がどうなっているのかまずお伺いしたいと思いますし、先ほどの一時金については23億8,000万円とかという数字ですが、これは11月、例えばきょう現在の数字なのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、その一時金について、先ほどのお話ですと、お返ししてまた借りると、とりあえず。そういう考えが示されておりますが、公営企業法の第29条には、一時借入金についてはできると。ただし、それは1年以内に償還しなければならないと。第3項にそれはあります。それで、ただしそれが借入金をもってこれを償還することはしてはならないと、はっきり明記されておるわけであります。ですから、長期の資金か何か導入しないと、全くこの法律の趣旨と一致しないし、説明が、毎年一時借入金がどんどん膨らんで、借りかえ借りかえでやっているということについては、全く説明がつかないのではないかなというふうに思います。

 それから、なお31条に経理状況の報告とありまして、管理者は毎月末日をもって試算表その他当該企業の経理状況を明らかにするために必要な書類を作成し、翌月20日までに当該地方公共団体の長に提出しなければならないというきちんと条項があるわけであります。ですから、きょう時点からいきますと、10月20日までには−−9月末ですか。いずれ収支はきちんと計算し、長に提出してあると思うんですけれども、それらの現状やその内容が、収支がどういう結果にあるのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、管理者が昨年の10月から拝命、任命されまして1年以上たつわけであります。基本的に、大きな宿題を期待されて任命されておると思います。特に、前にも話したんですけれども、位置づけをどうするのか。あるいはこの現状の収支をどう改善するのかというようなことが大きな宿題だったと思いますけれども、先ほど来13万市民の医療福祉に、基本的に貢献しなければならないということはよくわかります。これは健康福祉部長さんと同じだというふうに思いますが、公営企業法では経済性をきちんと踏まえて取り組めということが、第3条に明確に示してあるわけです。経済性を踏まえた一つの宿題を預けられたと思うんですけれども、管理者はこの1年何カ月か何をどのように取り組んで、どういう成果を上げられてきたのか、決してボランティアの役割でやっているわけじゃないと思いますが、物すごく重い責任が私はあると思いますが、そういう意味でどれだけどういう取り組みをしてどういう成果を上げてこられたのか、基本的にまずお伺いしたいと思います。大きくは3点ぐらいになるでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) それでは、近々の収支の現状、あるいは一借金の23億8,000万円はきょう現在なのかということ、あるいは一借の返して借りるということについては、制度上違法ではないのかという趣旨の中身でございますが、一借金につきましては、地方公営企業法の第29条、質問議員がおっしゃるとおりの内容でございますが、年度末に一時借り入れした額については1年以内に償還するものとし、借入金をもって償還してはならないという項目については私としても重々承知をしているところでございますが、ご案内のとおり現在の状況で当院においてはこの処理ができないでいるという状況でございます。

 それから、第31条に基づく経理状況の報告等の内容等につきましては、一借金とそれから近々の収支とあわせて事務局長の方からお話を申し上げたいと思います。

 それから、管理者は1年以上たつんだけれども、基本的に大きな宿題をたくさん抱えていると、そういう中での現状収支の改善、それから13万市民の貢献、あわせて企業法の経済性、効率性のことだと思いますが、何を役割を担ってどういう成果を得たのかという趣旨のご質問でございますが、今までの状況なり現状なり、これからの考え方というものは過般の一般質問でも答弁を申し上げておるところでございますが、いろいろな形で職員の削減であり経費の削減であり、あるいは病棟の改善環境であり、駐車場の増設であれ、あるいは金額はそんなに多くもないわけでございますけれども、領収書の裏に企業の広告を載せ収入の増加をある程度、金額的にはそんな大きな額ではないんですが、そういうふうなものを通して職員の意識を改革しようという内容で、そういうものにも取り組んでまいりましたし、また今年度はあいている医師公舎の売却にも手をつけ、ある程度の収入の確保にも努力しておるというふうな状況でございます。いずれ病棟の削減も実施してまいりましたし、それから今年度中には、精神病棟を2病棟から1病棟体制にするというふうなこと、いろいろな形でみんなで協力をしながら努力を求めながら、医局の理解をいただきながら、改革・改善に取り組んできたというふうなことでございます。

 しかしながら、ご案内のとおり医療制度の変更といいますかそういうもの、あるいは大学等との絡み等で医師の確保がままならないと、そういう状況の中で、これは当市のみならず全国的なそういうふうな動きの中に、私どもの病院もその流れの中に乗ってこういう形になってきたというふうなことは、ご案内のとおりでございます。いずれ、今後そういう13万市民の医療を守るという観点も含めてやはりこのままではだめだというふうな気持ちは私自身も持っておりまして、今後そういうものをこれから検討委員会の中身等を踏まえながらきっちりと進めてまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 岩渕病院局事務局長。



◎病院局事務局長兼管理課長(岩渕秀夫君) それでは、お答え申し上げます。

 まず、現在の収支の状況ということでございますけれども、10月末までの状況でお知らせさせていただきます。

 まず、患者数でございますけれども、入院・外来合わせまして11万9,859人でございまして、前年度に比較しますと1万6,123人、11.9%の減というふうな状況でございます。特にも医師が少なくなりました内科あるいは精神科におきまして人数の減が多いというふうな状況にございます。それで、稼働額でございますが、14億4,600万円ほどでございまして、昨年度に比較しますと、1億7,200万円ほどの減でございます。率にしまして10.7%の減というふうなことでございまして、これも患者数に比例しまして、内科が1億7,000万円ほど、それから精神科が4,500万円ほどというふうな形で減になっている状況でございます。これをこのままの形で推計しますと、見込みでございますけれども、年度末には入院・外来収益、営業収益ですけれども、24億円ほどということになりまして、予算に対しまして約5億円ぐらいの減になるというふうな状況にございます。したがいまして、収支見込みでは、約7億7,000万円ほどの減になる見込みだというふうになってございます。

 それから、先ほどの一借の件でございますけれども、23億8,000万円につきましては、11月末現在の数字でございます。

 それから、毎月の報告をしているのかというふうなことですけれども、収支の出納計算書を毎月市の方に提出しておりまして、それをもって監査等の監査も受けているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 会議を5時まで延長いたします。

 34番小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) 一時金の借り入れについてのことは渡辺議員のやりとりもありましたので、これからしっかりと、基本的には長期の、今の収支の状況からすると借入金の返済見込みなんていうのはまず次の問題になるような状況ですし、しっかりと対応してほしいなというふうに期待するところであります。

 それから、出納収支というのは損益、例えば償却してきちんと損益になる形の状態のものが提出されているというふうなのかどうか。その辺、企業の場合は普通月末締めで、償却どうするかどうかということはあれだけれども、少なくともまず10日あるいは半ばぐらいまでには、損益の収支をきちんと出して、それをまず役員会なり社長に報告し、社長がこのままでいいのかどうかということを常に毎月精査して変化に対応するというのがまず常なんです。特にこういう赤字が続いた、水沢病院は民間企業でいくと全く倒産状態の企業再生をしなければならない状態にあると言われておりますが、そういう状況の中であればなおさらそんな方向をきちんと整理して、そして市長に報告し、何か市長を交えた懇談で毎月話をしているということを聞きますけれども、果たして有効な損益を改善するような具体的な話し合いがどれだけされているのか、私はこの結果を見る限り非常に何か疑問を感じざるを得ないし、管理者が取り組んできたことをいろいろお話があったんですけれども、実質収支にはほとんど効果をあらわさないで、ますます赤字がふえる。肝心なポイントを何か十分にとらえていないのではないかというふうに、空転に等しい、ますます赤字がふえていくというのは企業管理者としては全く私は問題だと。非常に、それで福祉の貢献ということはあるけれども、同時にどこまで市民の貴重な税金を使っていいのかというような認識が私はまるっきり足りないんじゃないかなと、私のこれは率直な、はっきりいって実感です。この健康福祉の役割、市の健康福祉の役割と水沢病院の受け持つ役割と範囲が違うと思うんですよ。少なくても地域に胆沢病院あり民間病院たくさんあり、その中で一病院になってしまっていると。総合すらもう外せと言われるような、お医者さんもどんどん減って、肝心のお医者さんが減る中で、それに対応、変化に対応した一つの病院経営をどうしてもっと真剣に取り組み、数字に改善できるような取り組みをしないのか、非常に私ははがゆい思いでずっと見てきているんです。10年くらい前からいろいろ声を出して取り組みやすい給食なんかは提案したとおり民間委託をやったりしてきていますけれども、まだまだいろいろな面でのあれが言いわけ、私から聞いていると言いわけをしているにすぎないようにすら聞こえてならないのでありますが、私は物すごくこの13万市民が支える水沢病院の管理者としての責任は物すごく重大なものがあると思います。後で責任を問われかねないような責任が私はあるというふうに思います。改めてその点をあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 後段の内容のことになりますが、確かに今お話のありました管理者としての重大な責任というものを常々背負いながら仕事をさせていただいているということでございます。

 医師の減に対応した経営という内容のお話でございますが、常々そういう内容のお話は私どもも内部としての検討の中にいってくるわけでございますが、前にもお話し申し上げておるわけでございますが、固定経費がそのまま残っている中で規模の縮小、いわゆる選択と集中もそういうことになるわけですけれども、そういうものを、そういうことを考えた場合にやはり大きな固定経費が足かせになって、どうしても収益の改善には結びつかないというのが実態でございます。そういうようなものをこれからどのようにして解決していったらいいのかということもあわせて、検討をしていきたいと、そのように思っているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 岩渕病院局事務局長。



◎病院局事務局長兼管理課長(岩渕秀夫君) 議員さんがおっしゃるように毎月の収支の見込みというんですか、最終的な決算の見込み、出納決算書におきましては、一応収支の決算の状況を、毎月の状況をその出納計算書で報告している状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野幸宣君。



◆34番(小野幸宣君) 今の出納の関係、そうしたら10月末に赤字がどれだけになっているんですか。はっきり言って。私は収支の状況をどうなのかと聞きましたよね、冒頭。収支の状況というのは、損失が幾らふえたとか利益が幾らふえたとかそういうことですよね、企業の収支というのは。単に出納どうのこうの、それはまずベースになるわけですけれども、それが管理者が即答できるような経営をしてなければ私は経営でないと思うんです。ここで言っている公営企業法の条項はまさにそのことをいっていると思うんです。だから、管理者に聞こうが報告を受けた市長に聞こうが、即10月末までにはこういう収支になっていました、改善されていますとか悪化していますとか、そういう答えがないというのは私全く理解できないんです。基本的に。それが第1点。

 もう一つは、いろいろ検討委員をお願いしてやると。本当に能力ある検討委員の先生たちの見込みが、適任の方があるのかどうか。なかなか私の主観ですけれども、梅田さん一人では到底何か難しいようだし、本当に病院経営の経営者としての方向性をはっきりもっとしっかりと確かめていく上での見通しが立つのかどうか気になるところなんですけれども。



○議長(小沢昌記君) 最後の質問ですがこれでいいですね。



◆34番(小野幸宣君) はい。



○議長(小沢昌記君) 4回目ないですから。よろしいですね。

 答弁をお願いいたします。岩渕病院局事務局長。



◎病院局事務局長兼管理課長(岩渕秀夫君) すみません、出納計算書あるいは試算表、毎月出してございましたが、大変恐縮です、現在私は手元に資料を持ち合わせてございませんので、今どうなっているというふうな部分につきましては後ほどお答えさせていただくような形でよろしいでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 委員会のこと問い合わせがあったので、それは小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 基本問題検討委員会の委員については、先ほどのご質問にお答えして、今の進捗状況といいますか、専門委員については交渉を始めて、受けていただいた方もありますし、あと今やりとりをしているという方もありますが、その中には公営企業経営アドバイザーでこの間来て提言をしてくれた五十嵐会計士、あの方が提言を行うときに、私にできることがあれば協力しますというお話もありましたので、今回お願いしてみました。そうしたら、よろしいですという回答をいただきまして、自分が提言したものをもう一回きちっとやっていただけるということになりそうですから、非常にこれはよかったなというふうに思っております。専門委員の一人としてお願いする形になりますので、あとそれから、弁護士さんとか病院経営の専門家も入りますので、その中でいい、いいといいますか、すべてを掘り下げていただいて、あとはどれをやるかという形になるかと思いますが、しっかりとした検討がなされるものというふうに思って期待しているところです。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) どうぞ。



◆34番(小野幸宣君) 資料について、ちゃんとあるというのであればあとから早速示して、理解できるような形にしていただきたい。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第11、議案第43号、平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計補正予算(第1号)議定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明12月13日から12月17日までの5日間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって12月13日から12月17日までの5日間休会することに決しました。

 次の会議は12月18日、午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後4時40分 散会