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岩手県 奥州市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月10日−06号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−06号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回奥州市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

                      平成19年12月10日(月)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(40名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       岩渕正力君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長

               粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    収納課長兼滞納対策室長     小野寺三夫君

    市民環境企画室長兼市民課長兼生活環境課長

                    鈴木龍司君

    都市整備企画室長兼都市計画課長兼建設課長兼下水道課長

                    菅原千秋君

    消防防災室長          千葉典弘君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第6号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、17番今野裕文君。

          〔17番今野裕文君登壇〕



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 さきに通告しております事項について、順次お尋ねをいたします。

 まず最初に、岩手県競馬組合についてでありますが、既に今議会での質疑がされ、通告した事項について一定の回答がされておりますので、以下3点についてお尋ねをいたします。

 県競馬組合は来年度も営業を続ける方向で動いていますが、市長の答弁を伺っておりますと、来年度も続けるしかない、やってみないとわからない、上向きの風を何とか吹かせたいということであります。そして、来年度1年間しのぎ切る工夫が必要だと思う、今有力企業に期待をしているということであります。このことは、本年度の収支均衡は、現時点での基金を取り崩しての収支均衡であり、来年度の収支均衡のめどが立っていない現実を明確に示していると思うのであります。その上で、賞典費8%に基づいて行うしかない、極力影響のない形の計画をつくるとし、12月20日に公表されるということであります。この答弁は、馬資源の維持に少なからず影響が出ることを想定している答弁だと思うのであります。それ自体は現状を如実に示しているものだと考えますが、一方で大きな疑問を抱くものであります。

 奥州市も具体的な責任を負う来年度の営業について、20日にしかその計画が公表されないということは、競馬組合議会が予定されている日であり議決される日であろうと思います。このことは、事実上構成団体に白紙委任を求めるものだと言われても仕方がないものだと思うのであります。既にこれだけ大きな問題になっている中、従来の体質と何ら変わっていないと言わざるを得ません。私は、競馬組合議会の議決前に、各構成団体に計画の全容を明らかにされてしかるべきだと考えるものであります。

 そこで質問でありますが、?計画を競馬組合議会で議決する前に、奥州市議会を初め構成団体議会で検討する機会を設けるべきだと考えますが、そのつもりはないかお尋ねをいたします。?これまで奥州市議会は、競馬組合問題で岩手銀行など関係機関への要請活動を行っておりますが、相原市長初め競馬組合の正副管理者の動きが残念ながら伝わってこないと感じております。私は、競馬組合の正副管理者が先頭に立って行動すべきではないかと考えるものでありますが、その考えがないかお尋ねをいたします。?競馬組合は、来年度中に馬資源を確保し続け、次年度につなげる見通しがないまま、21年度には大幅な民間委託の方向性を検討するという方針のようであります。関係者の中には、21年度以降馬を走らせない競馬事業を目指しているのではないかと、このように心配される方もおります。このような計画があるのかないのか、市長の見解をお尋ねをいたします。

 次に、公民館へ地区センター機能を加えることについてお尋ねいたします。

 この問題も既に一定の質疑が行われておりますので、最初の質問は省略をし、2項目めからお尋ねをいたします。

 この問題では住民説明会が行われましたが、相原市長は、市長みずから説明会に来ていることを強調し、胆沢総合支所が予算要求していることは暗に約束されるものだという意味合いの含みのある説明をしております。胆沢区内の各公民館での説明会の内容をまとめますと、公民館と地区センターの両予算は総体として現状が維持されること、その額は2年ないし3年したからといって減額するということはあり得ないこと、公民館職員を1人引き揚げ、その人件費相当を地区センターの予算に充てること、受け皿である地区振興会の準備が整わない段階での職員の引き揚げは見送ることなど多くの約束をされておりますが、まず最初に、これらの事項について相違がないのかお尋ねをいたします。

 次に、地域振興計画についてであります。

 江刺区にお邪魔したときに、大変立派な振興計画書を拝見させていただきましたが、昨今の財政事情からなかなか計画したように進まず、総会で地域住民の皆さんから指摘を受け、苦慮しているというお話をお伺いいたしました。私の居住地にも、愛宕地域コミュニティー振興協議会の平成12年度版愛宕地域計画と、愛宕地域振興会による事業計画があります。これらの計画は一定程度実現をしておりますが、大きな事業については現在全く宙に浮いている状態であります。私のところには、ダム周辺の開発問題や、現在ダム関連企業のワークステーションになっております苗畑跡地の活用問題、そして、説明会の場で相原市長がすばらしい構想だと評価をされました国道397号線のせせらぎ構想、さらには水田のパイプライン化構想と、大きな事業が現実の問題として取りざたされ、行政側への要望活動が行われております。これらの課題は、要望しても計画を出しても総合計画には載らないのが現実であり、実態であり、絵に描いたもちになっております。

 このような実態を考えるとき、これから作成するとされている地域振興計画そのものと新市建設計画、総合計画との調整はどうなるのか疑問であります。地域振興会で作成する計画そのものは、このような課題をどのように位置づけられるのかお尋ねをいたします。

 3点目に、地区センターと市との業務の振り分けについてですが、法律に基づく公の業務が地区センター業務になるケースがあることが想定されているのかどうかお尋ねいたします。

 4点目に、その業務の公務性、平等性についてどう考えるかお尋ねいたします。

 私は、地域スタッフも含めて人選は地域振興会が行うとしても、公費での雇用の形態をとり、公務性、平等性を確保すべきと考えますが、その考えがないかお尋ねをいたします。地区センターといえども、事実上加入脱退の自由がない行政区や部落会が重要な位置を占める、こういう状況の中で、地区センターの公務性、平等性をどのように確保するのかお尋ねをいたします。

 次に、奥州市胆沢区幼児教育施設PTA連絡協議会の要望書に対する回答についてお尋ねをいたします。

 この回答書は、9月20日付で出された要望書に対して、教育長名で10月31日付で回答されたものであります。要望事項は、学級定数の改善について、人的整備について、除雪について、施設遊具の点検について、各施設整備の充実について等であります。回答書を拝見させていただきましたが、その中身は何を意味するのか理解しにくく、また、大きくサービスが低下するのではないか、施設整備については、さらに具体的回答があってしかるべきだと感じた次第であります。

 例えば、3歳児15名以上のクラスについては保育補助員はどうなるのか。園児バスの添乗員はどうなるのか。施設整備については、いずれも教育長が言う指標に該当するものと思いますが、やっていただけないのかやっていただけるのかさえわからない回答であります。しかも、休みなく雪が降り積もり、吹雪が何日も続く地帯という環境には全く配慮されていないのではないかと思わざるを得ないものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、回答を見直すことをお願いし、各事項について具体的に明らかにするようお尋ねいたします。

 最後に、新昇給制度の実施についてであります。

 この2日より実施の運びとなったようでありますが、私は、この実施が教育現場に混乱を持ち込むのではないかと今でも危惧をしているものであります。本議会でも既に質疑がされ、ただでさえ児童・生徒と向き合う時間が不足しているということが指摘されておりますが、この制度の導入は、さらに実務がふえることになり、先生方の目はその分児童・生徒から離れることになり、管理職を悩ませることになる愚策だと思うのであります。教育委員会は、教育現場の課題に教職員一丸となって団結して当たっていくことを何度となく繰り返し話されておりますが、その土台を掘り崩すのではないかと思います。しかも、教育委員会単位で考えますと、人材育成を題目に教職員及び事務職員等に限定して導入されるという変則的なものであります。施行主体は奥州市教育委員会が担うものと考えますことから、教育委員会の自主性、独自性を発揮することが必要だと思います。さらに奥州市教育委員会は、これまでの答弁で、制度導入には消極的見解を繰り返し表明されております。

 そこで質問ですが、?教育現場に混乱と荒廃を持ち込まないために、その実施を取りやめるつもりはないかお尋ねをいたします。?その上で、県教育委員会に明確な意思表示をすることが必要だと考えますが、奥州市教育委員会の見解と対応についてお尋ねをいたします。

 以上が登壇しての質問であります。よろしく明快な答弁をお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 今野裕文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、競馬問題でございます。

 最初に、競馬組合議会で議決する前に構成団体で検討する機会を設けるべきではないかというお尋ねでございます。

 12月20日は議会ではございますけれども、議決ということではなくて、来年度の計画について議員の皆様方に説明をする機会というふうなことでございますので、補足をさせていただきたいと思いますが、正式な議決は、年が明けて、通常ですと2月ごろというふうに聞いておりますけれども、そういう中で、こうした本当に基本的な大事な部分の話の説明の手順なり順序ということになろうかと思います。それぞれの構成団体のところにおきましてさまざまな検討なり議論をすると、そういう場面で、当然来年度の具体的な計画をどうしていこうかということは、それはあると思いますし、必要なやりとりもなされることになると思いますが、基本的に一部事務組合でございますから、競馬事業については、構成団体ではなくて特別地方公共団体としての競馬組合があり、その議会において正式な決定をするわけで、最も重要で、そのタイミングを含めて、それについてはまずはその本来の本体であります競馬組合議会において審議、決定、必要な説明がなされていくということになると思いますので、そういった基本の中で、この必要な、それぞれの構成団体におきましていろいろな議論なりやりとりがなされていくことに今後ともなるものというふうに思っております。

 それから、金融機関等への要請につきまして正副管理者は行動すべきではないかということでございますけれども、この問題につきましては昨年度も大きな問題になりまして、私どもと申しますか執行側といたしましては、この金融機関における債務免除というのは制度的にあり得ないということを前提といたしまして、しかるべきそれに沿ったご答弁を申し上げてきた立場でございます。そういったものの延長線上にこのことはあると思いますので、奥州市議会における非常に積極的な、現場に立った行動、お考えについては、それなりにもちろん理解もいたしますし、管理者会議の方にも届くようにしてあるわけでございますけれども、具体的にこのことについては、岩手銀行さんの方に要請に行くという考え方は、管理者、副管理者とも持っていないということでございます。

 それから、3点目の、21年度以降の馬の確保、これが大変心配だと、馬を走らせない競馬事業を目指しているのではあるまいかというような趣旨のお尋ねでございますけれども、生きた馬を走らせないと申しますかそういう競馬事業は、そもそもあり得ないと申しますか現在の体制は維持できないと思っておりまして、そのようなことは全くございませんが、民間委託の拡大ということも、もちろん生きた馬が走ることが前提の話でございます。この辺は最終的にどうなるかはこれからでございますけれども、とにかくこのままでは非常に厳しいことも予想されるので、何とかいい形でこの民間委託の拡大ができて、その結果、事業が当面安定するということを願っておりますし、そこに向かっていろいろな今準備、取り組みが進められているものと認識をしております。

 次に、地区センター構想についてのお尋ねでございます。

 最初の部分で、地区センターの説明会における予算の維持、確保、あるいは人員のことでありますとかというような、そこで約束したことについてはどうなのかということでございますけれども、その説明会の場における話は、まさにそのとおりの考え方でお話をしているわけでございますので、説明会におきましては具体的な予算額については示していないわけでございますが、今後さらに、区長のレベルになると思いますけれども、そのことを含めていろいろな話し合いなり説明も、必要なことを行ってご理解を得ながら進めていくと。何度も言いますように、無理のないタイミングを含めて話し合っていくというふうなことですし、その際、現場で要求はするけれどもいつの間にかどこかで削られてしまって、話と現実が違うということが随分多いというようなお話もありまして、そういう部分は項目によってはあるかもしれませんが、地区センター構想を今回進めるこの重要な部分の話については、何とかしてそういう不安にならないようなレベルで確保していきたいという話を申し上げたところでございます。

 それから2点目の、今まである江刺での例も出されながら、地域の振興計画の状況のお話でございますが、確かに地域センター構想の推進は、特に初年度の場合はこういった計画づくりをしながら、地域の皆さんで地域の将来あるいは要望的な部分を含めて、夢の部分を含めてしっかりと論議をして、地域づくりを話し合っていただこうというものでございます。お話しのように、そこで確認した要望的な事項、あるいは大事な事業が次々に実現するかというと、必ずしもそうでないことは、それはそのとおりだと思います。結局、財源がなければ前には進めないというのは、市全体にとっても地区にとってもそのとおりでございますけれども、やっぱりそこには大小の事業があり、また自分たちができることも含めてあるわけでございまして、一歩ずつ解決をしていくしかないと思いますし、また総合計画、あるいは新市建設計画との連動については、やっぱり地区計画の中でまず基本を定めた上で、いろいろなこの話し合い、あるいは要望行動も含めて一歩ずつ実現をしていくという世界になるであろうと思います。したがって、すぐ実現しないことをもって無意味だということには決してならないと私は思います。

 3点目の、業務の振り分けというお話でございますけれども、これにつきましては、個別具体的な話題になった場合には、実務サイドの答弁をさせていただきたいと思いますが、地区センターにおきましては、地域振興と地域課題解決のため、振興会や各種団体など地域の支援を行っていくと、それから市や他の団体との連絡調整の役割を担っていくと、こういうことになると思いますし、市の方では地区センターの施設の設置、管理、地区センター交付金の交付などの財政支援、研修機会の提供などを行っていくということになると思います。

 それから4点目の、この平等性、公務性についてのお尋ねでございます。

 これは、確かにお話しのように非常に重要な、基本的な部分ではあろうかと思いますので、こうしたことに疑念が生じてうまく進めないということにならないような注意が、市の側でも振興会の側でも必要であろうと思います。その辺については、これまでの他の地区の事例なども、あるいは経験も参照しながら、基本的に人の確保についても、まず地元でしかるべき、本当に地域振興のために一生懸命やっていただけそうな人を考えてみていただけないでしょうかということ、もしそれがなかなかいろいろな要素で難しい場合には市の方に相談をしていただいて、場合によっては市の方でそういう話を受けて人選と申しますか、そういうことをいたすというような、そんな流れで説明をしてきているところでございます。ご趣旨は十分わかりますので、この辺余り固定的でなくいろいろな経験を積みながら、適切なものにしていければいいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 今野裕文議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、地区センターと公民館の関係についてのお尋ねでございますが、公民館は、社会教育施設として家庭教育から高齢者教育、市民講座の開設はもとより、地域の関係団体の育成など広範な生涯学習活動を展開してまいりました。今日、社会情勢の変化に加え、市全体のコミュニティーづくりのあり方を、地区公民館を単位としたくくりでより市民の参加を得る体制とするため、地区センター制度の導入が検討されているということであります。内容的には、従来展開してきました公民館事業のうち、公民館主体で行ってきた地域の運動会や収穫祭といった地域づくりの性格の強い事業は、地区センター機能の付加など新設することにより、地域住民の参加が今まで以上に拡大し、主体的に行われることになると考えております。

 教育委員会といたしましては、公民館は今後とも生涯学習はもとより、地域づくりの拠点であり、これまで各区が工夫し築き上げてきた歴史ある公民館活動は、地区センター機能の導入によって低下、左右されるものではなく、社会教育とコミュニティー事業が連携して行われるよう、努力していく考えであります。

 地区センター機能の導入に当たっては、各地区の振興会組織の設立に合わせた柔軟な取り組みがなされるところですが、教育委員会といたしましても、20年度に計画している行政組織の再編では、可能な限り支所に支援体制を配慮し、公民館活動の継続、発展に努めていく考えであります。

 次に、教育行政についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、幼稚園教育についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり奥州市胆沢区幼児教育施設PTA連絡協議会からの要望書につきましては、平成19年9月20日付で教育委員会事務局胆沢支所を通じて提出があり、10月31日付で回答したところであります。

 要望といたしましては大きく6項目ございまして、第1には幼稚園の1学級の定数の改定についてでありました。3歳児から5歳児までの現行の定数を引き下げていただきたいとの要望でございました。第2は人的条件整備についてでありまして、保育補助員の継続配置の条例化と、園児バス添乗員及び預かり専門職員の予算確保、事務員の配置についての要望でございました。第3は園内の除雪についての要望でございましたし、第4は施設遊具の点検についてでありまして、専門業者による定期的な点検を要望するものでございました。第5は施設設備の充実に関する要望で、小山東幼稚園、南都田幼稚園、小山西幼稚園における施設設備と補修整備に関するものでございました。第6はその他として、市長、教育長の考えを聞く場が欲しいという要望と、フッ素洗口のための予算措置についての要望でございました。

 それぞれの項目に対する回答の内容ですが、第1の1学級の定数の改定につきましては、今年度から現行の定数で運用を始めたばかりでございますので、当面は現行の定数で運用していくことへのご理解とご協力をお願いしたものでございます。第2の人的条件整備につきましては、配置基準のある保育補助員につきましては基準に基づいて配置をすること、預かり保育講師については必要に応じて予算確保に努めることで回答しておりますが、園児バスの添乗員と事務職員の配置につきましては、他の区では配置がなく職員が対応していることから、職員による対応を検討している旨回答したものでございます。

 第3の除雪につきましては、現在幼稚園で予算措置しておりますのは胆沢区のみとなっております。これは、地域的な降雪状況とこれまでの経過を考慮して予算措置したものですので、ご理解をお願いいたします。これらの予算措置にかかわる部分につきましては、これまで各区の状況に不均衡が生じないよう統一を図ってきたところですが、一部についてはまだ調整が済んでいない部分もございます。限られた予算の中で全体のサービス低下を招かないためには、これまで独自に取り組んできた事業を見直す場合があることにもご理解をお願いしたいと思います。

 第5の施設設備の充実につきましては、各園の具体的な修繕について要望が出されておりますが、軽微な修繕につきましては、まず各園に年度当初に配当しております10万円の修繕費の中で対応していただくことにしております。各園の配当予算で対応が困難なものにつきましては、調整の上、本庁予算で対応しておりますが、すべての要望にこたえることができる状況にはございませんので、優先順位を決定する指標に基づき施設修繕を実施しております。優先順位といたしましては、第1に法令に基づき改善を要する事項、第2に安全、衛生にかかわる事項、第3に保育に支障が生じる事項としており、多くの修繕要望の中からこの指標に基づき優先順位を決定し、限られた予算の効率的な執行により、安全、安心な保育環境の確保に努めております。

 なお、市総合計画実施計画の見直しと、平成20年度予算要求の基礎資料とするため、すべての幼稚園、小中学校に対して修繕等の要望調査を9月に実施しております。この中で要望された幼稚園修繕費の総額は、大規模な修繕工事を除いても約2,250万円、300万円未満の修繕工事に限定しても約920万円となっており、本年度の修繕費予算額の約300万円を大幅に上回っている状況がございます。

 施設整備については、さらに具体的な回答が欲しいとのご質問でしたが、修繕箇所の抽出と選択に当たっては、地元要望に配慮することはもちろんですが、現場である幼稚園の要望内容と優先順位を基本的に調整したいと考えております。本年度におきましては、現場の要望にこたえて修繕を済ませたものもございますし、今後も可能な限り現場の要望にこたえていきたいと考えております。しかし、さきの調査後も緊急を要する修繕が発生しており、先送りを含めた優先順位の変更が余儀なくされている状況にあります。安全、安心にかかわる緊急課題については別途補正予算で措置していただくなど、予算の確保につきましては配慮いただいているところですが、現状ではすべての要望に対して実施時期などを具体的に明示できないことにご理解をお願いいたします。

 なお、第4と第6の要望につきましては回答書でお示ししたとおりでございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、新昇給制度の実施についてお答えいたします。

 新昇給制度は、平成13年公務員制度改革により能力と業績に基づく評価が必要という方針が出され、教員についても、普通昇給のほかに15%程度の枠で経験年数等に応じて特別昇給を実施してきましたが、その方針をもとに改善する必要が生じ、平成18年3月の県議会において、県職員のほかに教員を含む新昇給制度に関する条例が可決され、実施が決まったものであります。このことにより、知事部局の職員については昨年6月から新昇給制度が実施されましたが、教員については教職員組合との協議などで反対意見が多く出されたことにより、関係者との協議のもと内容を検討し、運用などの面で改善を図るため、昨年度から今年度にかけて試行を行ってきたものであります。

 この新昇給制度は、定期昇給のほかに六、七年に1回順繰り運用として批判の高かった特別昇給についての運用の見直しであります。つまり、年1回の普通昇給はこれまでどおり実施されるものであり、あくまでも加算部分の運用の見直しであることから、民間企業で行っている業績を評価しそれに応じて給与改定を行うような成果主義的賃金制度とは異なるものととらまえているものであります。

 これまで県教育委員会では、各市町村教育委員会教育長や校長などの学校関係者、教職員組合等々、試行を踏まえた協議を通じ、そこで出された意見などを参考としながら、検討委員会などの議論をもとに、特に運用面について前向きな改善を図ってきたものととらまえております。具体的には、管理職が教職員の勤務状況を確認するために、勤務状況確認シートの内容に教職員からの改善提案や能力開発の記載欄を加えるなど、管理職との面接の際、より教職員の勤務状況を客観的に把握することができるよう見直したと。教職員からの新昇給制度の運用に関する相談窓口を県教育委員会事務局に設置したこと。勤続15年、25年及び満50歳の職務能力伸長者の取り扱いを明記したこと。各学校や教育委員会による勤務状況の確認、調整の流れについて、より実態に応じた事務の流れや日程となるよう変更する等の改善が図られました。

 これらのことから、県教育委員会では、関係団体等の協議が調い、来年度からの本格実施を決定したものであります。具体的には、県教育委員会から平成19年11月12日付で、昇給については平成21年4月昇給から、勤勉手当については平成20年6月の期末手当から本格実施になる旨通知が出されたところであります。

 この新昇給制度について、教育現場に混乱を持ち込むと思われ、実施を見送るべきだとの議員の考えにつきましては、今回出された実施要領の基本的な考えの中に、学校が教職員の相互の共同または連携による取り組みによって成り立つ職場であることを十分に踏まえ、教職員個々の取り組みだけではなく、他の教職員との共同または連携による取り組みを確認するものとするという視点が加わり、前述のような学校現場における運用面においても改善が図られたと認識しておりますことから、県の教育委員会の方針どおり実施すべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 まず競馬問題ですが、1点だけ確認したいと思います。

 国との関係で、競馬を続けることを正式に回答するというんですか、申請するというんですか、20日は議会ではないようですけれども、それとの関係で見た場合に、各構成団体の議会なり、どこかの場できちんと新しい計画を検討する場が保障されるということになるのでしょうか。国との関係で、議決は2月かもしれませんが、そういう事実上機会はあったにしても、既にもう続けるという結論が出された後の議決になるのでしょうか。そこら辺十分な手順が踏める状況にあるのかどうかお尋ねをいたします。

 私は、計画そのものをきちんと、責任を問う以上は各構成団体の議会に明らかにして、手順を踏んで、いわゆる正式に議決を踏まなければならない組合議会で決定をすると、こういう手順を踏むべきだと思いますが、それが保障されるのかどうかだけお尋ねをいたします。

 2点目の地区センターですが、説明会でのお約束は守っていただけるということのようですので、それはきちんとお願いしたいわけですが、ただ私は市長の認識とは異なりまして、地区センター化については各説明会場で了とすると、胆沢区に関してしかわかりませんが、了とするとは必ずしも言えないと考えております。だから地区センター化は全くだめなのかという議論でも確かにありませんでしたが、そういう点では十分時間をかけてやっていただきたい。その理由は、前年度の公民館予算の、地元の方々は公民館運営費と言っておりますが、多分固定費を除いた分での予算だと思いますが、ヒアリングなしで2分の1以下にされたと。事実関係はわかりませんけれども、こういう思いをみんな持っているわけですから、そういう事情もよく配慮していただいて、その上できちんとした協議を地域とやっていただきたいと。

 早いところであれば来年4月から入りたいということのようでありますが、総じて時期尚早、私はこのように説明会の状況を感じておりましたので、そこら辺十分配慮いただけるという答弁のようですので、その点だけ確認をしたいと思います。

 3点目の保育園、幼稚園のPTA連合会の問題です。

 答弁を見ますと、お話しいただきたいことはわかるんですが、ただその回答書を見て、要望書を出した人が理解できないのではないかと私は思うんです。昨年度は回答すら来なかったと、このように現場の人たちは言っております。私は、文書で無理であれば、きちんと口頭で中身のわかる回答をすべきだと思うんです。

 時間のこともありますので、全部挙げて話すわけにはいきませんが、例えば3歳児の補助員、条例化ということで、要望自体がちょっと若干数字を超えているような気はしますが、ただ現実は来年度も配置してくださいと。来年度配置になるのかどうかわからないんですよね、あの回答ですと。そこら辺がどうなっているのか。あるいは添乗員の問題ですが、そもそも添乗員を配置した理由には、朝、園児が幼稚園に来たときに担当の先生がバスに乗っていていないと。こういうことになりますと、子育てをやった方は皆さん実感があると思うんですが、3歳児、4歳児になりますと朝園庭で泣くわけですよね、親が送ってきて園に行くと。これはすごく仕事を持っている人にとってはつらいことなんですが、そのときに担任の先生がいない。これは幼児教育上大きな問題がある。現場の先生方のお話では、今の状態で4月に担当の先生がバスに乗って、スムーズに来られるようには努力はしているようですけれども、1学期いっぱいかかるんです、この状況を解消していくのに。これがもし添乗員を正職員がやれということになれば、先生方はバスに乗りますので、これは2学期に繰り越していくと、こういう状態が。夏休み過ぎてもそういう状態があるということになると幼児教育上問題があるということで、添乗員を別途配置した経過があるわけです。

 各区との関係だとおっしゃられますけれども、ほかの区ではすべて車に乗せているところもあるんです。全部歩いたわけではありませんので私はわかりませんけれども、それぞれその地域の事情があると思うんです。多くの子供さんたちがあると思うんですけれども、そういう状況を克服していくためには、幼児教育上どうしても必要だということで配置をいただいているわけです。

 答弁書を見ますと、非常に、どうなるんだかわかりません、各幼稚園が。ぎりぎり一律にやれということではないんですけれども、もう少しわかる答弁の仕方があるのではないか。現場の先生方は、いずれ登園してくれば、交換日記ではありませんけれども親が書いてきたいろいろな事項を読んで、それに回答を書いて、さらに親に指導したいこと等を書いて、これを午前中に全部やってしまわなければならないと。園から出れば、今度は掃除から何から全部先生たちがやっているわけですよね。そういう中で、今度は午後の送迎はどうなるのか、これもわからない。

 さきの質問で、バスの運転手と添乗員がどっちも臨時職員だとこれは責任を果たしたことにならないという話をされておりますけれども、では担任を抱えている先生が臨時だったら責任を果たしたことになるのかと。幼稚園の本筋の役割からすれば、バスに正職員を置いて担任を臨時職員にしているような状況で、そういう理屈が本当に理解されるだろうか、こういう思いもいたします。各園の添乗員が具体的に配置、配置しないとは書いていないんですね、回答には。状況を見てやるということのようですけれども、わかるような回答をすべきだと私は思うんです。この点いかがでしょうか。できれば具体的に明らかにしていただければ。朝だけ予算をつけるというのか、朝晩両方つけるというのか、全くつけないというのか。私の方は、大体1台40分で2便走らせている車もあるわけですから、かなり無理が出てくると。正職員が3人しかいないところは全員乗らなければならない、これは園としての機能を果たせないということも出てくると思いますので、ここは十分に慎重な検討をしていただいて、できればきちんとつけるという結論を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 あと施設整備ですが、事情は何となくわかるんですが、10万円が妥当かどうかはわかりませんけれども。ただ、要望を出した方は、ことしは無理でも来年とか、そこは明確に言えなくてももう少し待ってくださいとか、そういう答弁であってしかるべきだと思うんです。ここに書いてあるのは、先ほど教育委員長が述べられた基準だけです。この回答をもらったって何にもわからない。私はもう少し親切な回答があっていいんではないかと、このように思うわけですが、その点についてお尋ねをいたします。

 最後に、昇給制度です。

 るる事情はよくわかりますが、教育委員会がこの間心配されてきた問題が、今度の改善措置で克服されると考えられているのか。ちょっと私の質問の出し方がうまくなかったと思うんですが、まずこの点確認したいと思いますし、それからもう一点は、県ではワーキングチームだかプロジェクトチームをつくって、どう改善するのかという検討を1年間かけてやってきたと思うんですが、この点はきちんと実行されていく、そういうめどがあるのかどうかだけお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 1点目の競馬の関係でございますけれども、来年度も競馬を実施できる見通しが出たということはこれまでの答弁で申し上げたとおりでございまして、手続的に年末までに国の方に申請しなければ実際には競馬はできないことになってしまうので、その手続だけはきちっとやらなければいけないということでございますし、当然それを前提として、来年度の競馬をどのような姿で、予算を含めて実行、実施をしていくかということは、この12月20日には競馬組合議会の方に説明をされることになると思いますけれども、予算議決的なものについては年が明けてからということになりますが、そうした基本的な流れ、動きの中で、構成団体の方に議会での議論も含めて、これまでもいろいろ工夫して行われてきていると思いますけれども、そのような形の中で、従前のスタイルになると思いますけれども、進められていくことになると。その中でいろいろな意見が寄せられていくということになっていくと思います。

 2点目の地区センターについてでございますが、これはこの間来もご答弁申し上げておりますように、住民の理解という意味での、そういった部分の環境整備がなされ次第、進んでいくと。それに時間がかかるようであれば、少し実行、最初は試行ですけれども、そのスタートもとにかく急いでやるというものではなくて、よく理解を得られるところで進めていくということで、先般来のご答弁のとおりでございますし、その辺の見立て、判断についても、一番事情をよく知っている区長のところでまずは判断をお願いしたいなというふうな考え方でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、奥州市胆沢区の幼児教育施設PTA連絡協議会からの要望書に対する回答について、まずお答えいたしたいと思います。

 これにつきましては、確かに私の名前でお出ししておりますけれども、おっしゃるとおり味もそっけもない表現が多いなということはそのとおりだと思います。こういうことについては十分反省して、もっとわかるような表現で、少なくとも先ほど委員長が申し上げたような、そういう表現でしていくようにこれからは改めてまいりますので、ご理解いただきたいと、そう思います。

 例えば、先ほどお話しいただきました3番、人的条件整備についてというところの3歳児のこと、それから添乗員のことという、その辺のことにつきましてはご指摘のとおりの、3歳児については基準により配置しますというふうな書き方をしておりますので、おっしゃるとおりになりますし、添乗員の方は、泣いている子供をそのままにしておくのかということについては、確かに幼稚園の1学期、大変な状態だということは私もよくわかっております。そういうことで、これからそのことについては、回答は努めますという書き方をしておりますが、その点についてさらに検討いたしてまいりますのでお時間をいただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つ、新昇給制度のことにつきましては、本当に長い間いろいろと討論してまいりましたわけですけれども、私も一生懸命討論に入ってまいりまして、先ほど委員長が申し上げたように、運用面については4点について改善をしていただくということになりました。特にも勤続15年、25年及び満50歳の職務能力伸長者の取り扱いということで、この方々には特に了というふうにするということについてきちんと条例の方に上げてくれるということなどは、私は最も大きな成果だなと、改善点だなというふうに思っておりますので、この4点をきちんと酌んでいただくことで大きく解決ができ、特にも確認シートに校長先生と教職員がよく対話をしながら、改善提案とかもろもろのことについて校長の方からしっかりと書き込んでいただければ、それがまた職員と管理職の理解の場にもなりますので、改善ができるというふうに思いますので、まず当面先ほど申し上げたような期限でスタートをするということについては、もちろんさらに改善していただくように努力はいたしますが、スタートしていただいてよろしいと考えております。

 それからもう一つ、新昇給制度運用のための検討会ということで、この中と、それから新昇給制度運用のためのワーキンググループということで、ここも大分討論したわけですけれども、このことについても、先ほどの改善に結びついたということで了としている、そういう状態だと私はとらえてございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 17番今野です。

 時間の問題がありますので、あとは別の機会にお尋ねしたいと思いますが、幼稚園についてだけは、もう冬が来ますので、ちょっとあいまいにできない問題がありますので、再度質問させていただきます。

 補助員については、3歳児についてはつくという答弁のようですので、それは信じたいと思います。添乗員の問題と、ちょっと先ほど忘れましたが、除雪の問題があります。

 まず、保育園の先生方は体力勝負の仕事をしておられると思うんです。子供3人が別方向に走ったときに対応できる大人はいません。そういう仕事を私はしていると思うんです。腰を痛めればもうやめなければならないと、そういう仕事です。家庭でも同じようなことを、多分年齢でいえばあると思うんですが、そういう中で仕事をしていただいているときに、例えば私の方ですと、1日いっぱい人力で除雪しても除雪し切れない日が続くときがあるんです、1週間とか。そういうときにこういう回答をいただいて、はいそうですかとは父母の皆さんは言えない。私はそこをきちっと押さえていただきたいと思うんです。1日1メートル降られましたら人力では除雪できません。これを先生方にやれということになったら、ほかの仕事はできません。私はこの文書を見ますと、どこかにそれは見るんだよというふうに透けて見える回答ではありますけれども、きちんとそこは考えていただきたい、手当てをしていただきたい、この点がまず第1点です。

 それから、添乗員については、朝晩両方あるはずですので、特に西幼稚園はこの間も話が出ていましたけれども、先生方3人しかいません。車3台、3コース走るんです。バスが来る前に、30人にはならなかったと思いますが、20人の子供たちがもう園に来るわけです。今はもう緊急の場合、園長先生がみずからバスに乗っている状態です。これはきちんと添乗員の予算をつけていただきたい。ほかの園もそうなんですけれども、特に西幼稚園は厳しい環境の中にありますので、そういうことはきちんと教育委員会としては予算措置をするという答弁だったと考えていいのかどうか、そこだけお尋ねして終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) お答えいたします。

 先ほどお話を申し上げましたように、除雪につきましては、いろいろこれまでの経過を考慮して予算措置をしたものですので、ご理解をお願いいたしますというふうな答弁をしておりますが、このことについてさらに詳しく部長の方から話をしていただきますので、そのことについてお聞きいただきたいと思います。

 さらに、添乗員のことについては、先ほど私が申し上げたところから、西幼稚園がこう言われましたような、さらに検討しなければならないことだということはわかりましたので、このことについてはさらに検討してまいりたいと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 除雪につきましてお答えいたします。

 今、基本的に当初の除雪の費用というのは、胆沢区の幼稚園にそれぞれつけられているわけですけれども、それ以上にというふうな部分の要望が出ているわけなんですけれども、今議員がおっしゃったように1メートルとか、本当に予想しなかったような大雪が降った場合には、胆沢の幼稚園だけじゃなく市内全部の小中学校も含めまして、それぞれ随時の適切な対応を今までもとっておりましたし、今後もそのようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 11時20分まで休憩をいたします。

               午前11時5分 休憩

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               午前11時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、10番中澤俊明君。

          〔10番中澤俊明君登壇〕



◆10番(中澤俊明君) 10番中澤俊明です。

 私は、さきに通告しておりました2件について市長にお伺いいたします。

 1件目は、消防組織についてであります。

 奥州市には、消防団のほかに常備消防機関として胆江地区消防組合があり、多くの災害に対応されているところであります。しかし、消火活動はもとより、特に多数の動員を要する大規模災害、林野火災、地震災害、水害などにおける活動、地域住民に対する防火・防災意識の啓発活動などにおいては、消防防災に関する知識、技術、経験を有し、自分の生まれたところに住んでいるところ、働いているところへ、地域に根ざした活動を行う消防団は不可欠であると思います。戦後最大の災害になった阪神・淡路大震災では、多くの消防団員が、被災しているにもかかわらず地震直後から消火活動や救助活動、住民避難誘導、救助物資の搬送などの活動に従事しました。このとき、顔見知りの消防団員の協力の求めに多くの住民が応じて、効果的な消防活動や救助活動が行われました。

 奥州市においては、9月7日の台風9号、10日後の9月17日の台風11号が温帯性低気圧になり、大雨・洪水となり大きな被害が起きました。北上川の水位が大きく上昇し、避難判断水位を超え、はんらん危険水位に近づいていきました。各地で避難勧告が行われましたが、黒石二渡地区においては避難勧告が行われましたが、大雨冠水により二渡地区へ通じる県道が寸断され、さらには北上川のはんらんによっては同地区が孤立し、人的被害の発生が予想され、市ではこれを回避するため同地区に避難勧告を行いました。これには、消防団の情報収集と現地の情勢の確認、そして正確な判断が重要となります。これに大きな役割を果たしました。これにより住民の避難、誘導、安全の確保が実現されました。

 このような緊急性のある場合、現場の立地条件、住んでいる人々、それと環境など、ふだんの状況を理解し、寸刻を争う中で対応し、的確な判断、指示が要求されます。この状況を満たすには、ふだんの訓練と、指揮者である団長以下団員まで、どのような現場であるか熟知し、行動しなければなりません。これも地域密着の1つの例であります。現況、地勢を知らざる人には指揮、行動をとることが困難であると考えます。

 合併して1年と10カ月になろうとしておりますが、消防団の組織は、合併と同時に旧市町村の5つの消防団が連合消防団として統合され、5人の団長の中から連合消防団長が選任され、5つの区の消防団の連絡調整を図り、統括し、現在に至っております。これに関しましては、合併協議会の2,000項目余りの中の1つであり、協議第45号に、消防団の取り扱いについてとして3項目書かれております。1つ目として、消防団については現行のとおり新市に引き継ぐものとする。2つ目として、消防団の組織については現行のとおり新市に引き継ぎ、現行の5市町村の消防団を統括する連合消防団を置く。ただし、5つの消防団は平成20年を目途に統合し、新たな消防団組織に再編する。3つ目として、現有の機械器具及び施設についてはすべて新市に引き継ぎ、合併後の整備については新市において調整する。以上のとおりとなっております。

 2項目めの消防団組織についてでありますが、新たな消防団組織に再編するということについては、具体的な内容が伴っておりませんでした。これを受け、新市になりましてから消防活性化委員会が市長委嘱を受けて、各区5名ずつの方々による会議が持たれて検討されております。他方、5つの区の消防団長会議、そして団長、副団長会議が開かれ、組織について意見を求められる会議が持たれております。その中では2つの意見があります。1つには、消防団を一つにまとめ、一つの消防団組織にするという意見、2つには、連合消防団として現在のように各区に消防団を置き、連合消防団長が連絡調整を図る組織、このように2つの意見があります。

 この状況を踏まえ、さきにも申し上げましたが、消防団は地域密着であると。結束力の高い、効果の発揮できる、そして消防力を低下させない組織、それにふさわしい組織の大きさを考えますと、連合消防団が望ましいと考えます。災害においては、指揮をとる団長以下団員までが現場を熟知し、即断即決し、行動する集団であります。状況や地形、環境を理解しない指揮者では現場が混乱し、人災を招くおそれもあります。組織がただ大きくなると機能性が低下し、それと同時に団員の使命感、責任感の希薄化が進み、士気の低下が心配されます。さらには消防団に入る人がますます少なくなることが懸念されております。そして、消防団というものが他人ごととなり、やる気をなくし退団をする団員も出てくるのではないかと危惧されております。このような意見、考えについては、中にいる団員の一人として、水沢区のことしか確認はとれておりませんが、水沢区の消防団全体を対象に2カ月間かけて意見を求め、得た結果であり、総意であります。

 以上、消防団の組織についてを申し上げましたが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、2件目の環境についてをお伺いいたします。

 さきに質問されました多くの議員の方々と重複するところがありますが、視点を変えながら簡潔に質問いたします。

 当市の総合計画が策定されましたが、その中で、市民の声というアンケートの中で、豊かな自然環境のために取り組むべきことは何かの設問に対し、ごみの減量化やリサイクルの促進という項目が50.5%で1番目となっておりました。2番目には、河川、森林など自然環境の適正管理と保全が45.8%と続いております。これについてどのように対処されているかお伺いいたします。

 また、国において、平成17年5月に廃棄物処理法に基づく基本方針を改正し、市町村の役割として経済的動機づけを活用した一般廃棄物の排出抑制や、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化推進を図るべきであると明確化され、国全体の施策と方針として家庭ごみの処理の有料化の推進を明確化しました。さきに11番議員の答弁にもありましたが、家庭ごみの処理有料化については考えていないと、ごみの減量化、リサイクルのために努めるとの答弁がありましたが、長いスパンで考えてのことなのか、二、三年を考えていないということなのかをお伺いします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 中澤俊明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、消防団の組織にかかわるお尋ねでございます。

 消防団の組織につきましては、合併協議会において、今ご質問の中でご指摘がありましたように、消防団の組織については現行どおり新市に引き継ぎ、現行の5市町村の消防団を統括する連合団長を置くと。ただし、5つの消防団は平成20年度を目途に統合して、新たな消防団組織に再編成するということになっておりまして、このことを踏まえ、市におきましては21年4月1日統合に向けた具体的な組織体系を検討することになっております。また、市長の諮問機関でございます奥州市消防団活性化検討委員会においても、各区選出消防団員24名によりまして平成18年8月11日委員会設置以降、計7回に及ぶ委員会を開催し、5区消防団の統合後のあるべき姿について検討を進め、7月25日市長に対し答申があったところでございます。最終的な組織体系は、活性化検討委員会答申を参考とし市長が決定するものでございますが、この委員会答申についての消防団幹部の意見も十分に尊重すべきとの判断から10月29日、各区消防団長、副団長にご参集をいただき意見聴取会を開催したところでございます。

 消防団の統合については、活性化検討委員会、団長、副団長による意見聴取会において、現行の連合団方式を当面維持した方がよいという少数意見があったものの、多くは一団方式という認識であるという報告を受けております。

 ご質問の、5区消防団の組織統合による問題点でございますが、士気の低下、消防団員の減少などの懸念を挙げておられる方もございます。しかし、5つの消防団が一つの消防団になることによって、消防防災活動の区を超えた協力、連携が強化され、市としての地域防災力の向上が図られること、地域組織のかなめである消防団の統合が、新市としての一体感の醸成も大きく進めるなど、一団化に対するメリットへの期待も大きなものとなっております。また、これらのメリットはむしろ士気の高揚、消防団の増加につながる要因にできるのではないかと考えているところでございます。

 新たな消防団の組織体系につきましては、今後とも5区の消防団長、副団長と幹部の方々のご意見も賜りながら検討し、取り進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、環境行政にかかわるお尋ねでございます。

 家庭ごみの有料化ということでお尋ねのご答弁を申し上げたいと思います。

 家庭ごみの有料化につきましては、東北地方では仙台市や北上市などが具体的に検討を進めております。実施されれば本県初の有料化に踏み切る北上市におきましては、この10月に家庭ごみ手数料化実施計画案を市民に示しているところでございます。これは、ごみの減量とリサイクルの促進、処理費用の負担の公平化、市民意識の向上などを目的とするものということでございまして、実施されますと、大袋40リットル1枚63円となるというふうに聞いております。県におきましては、昨年10月に家庭ごみ有料化に関する研究会が設置されまして、本市からも職員が参加しております。内容はまだ勉強会的な内容と聞いておりますけれども、本年度中には研究結果を取りまとめることというふうにしているところでございます。

 本市におきましては、来年度に一般廃棄物処理基本計画及び環境基本計画を市民参加により定めることとしておりまして、その策定の経過においてごみ処理の基本的な考えをまとめることとしております。

 以上のとおりでございまして、現段階では、家庭ごみの有料化を検討しているということはない状況にございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 中澤俊明君。



◆10番(中澤俊明君) 中澤です。

 再質問させていただきます。

 今のご答弁で、消防団が一つになれば連携がますますできると、一つになればそのような効果があるということも答弁されましたが、これは以前から取り組まれていることで、連携は広域的な部分まで含めてとられていると、そういう内容で消防団が存在しているわけでございまして、特にそのためにとれるのであるということではないように私は思います。

 市町村合併などの統合、統一ということが、財政的、機能的に効果があるという思い込みの延長線に消防団も置いているように思えてなりません。事消防団においては果たしてそうなのかと疑問に思うわけですが、本来、消防力を維持し高めることが中心であり、最重点だと思います。

 それでは、費用対効果はどうでしょうか。1回の出動で1,500円いただいているわけですが、時間は24時間までであります。9月17日の大雨洪水のときには、翌日18日の夕方まで、住宅への浸水を防ぐためのポンプでの排水作業、堤防下部からの漏水防止の土のう積みの作業などで、多くの団員が職場を休んで協力してもらいましたが、とても費用対効果の対象になるものではないと思います。むしろ、逆転の費用対効果であると思います。総務省消防庁より、通知として各都道府県の消防防災主管部長あてに来ております消防消第194号が市の方にも届いていると思いますが、全部は時間がかかりますので、できれば第2項を読み上げお知らせ願いたいと思います。

 環境についてでございますが、ごみの有料化を求めているわけではありません。全国市町村の52.9%、半分以上が取り入れている。全国の市の数でいきますと45.3%、家庭ごみの有料化を行っているわけですが、岩手県内では隣の北上市で進められているとのことですが、それに引きつけられないようにしていただきたいと思います。県の方からの有料化に伴う情報の収集や、検討会議は行われているのかお伺いいたします。

 以上、お伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、消防団の広域化問題、これは国の通知の第2項はどうなっているか、これは担当部長の方からお答え申し上げますが、私の方で、市の方で、市長の方で、こういうふうにするということに対して、いやそうではないという考えがあるということの以前に、やっぱり5地区の消防団の関係の皆様方で十分話し合っていただいて、その一定の結論に落ちついたところで進めるべき問題であるというふうに思っておりまして、今その途上にございます。ただ、その途上が全くイーブンな内容になっているということではなくて、少数意見としてお話しのようなことが報告されているというふうに私は承知をしているわけです。

 しかし、特にご指摘もありましたように、やっぱり気持ちを一つにしてこの指揮命令系統、寸分の狂いなくきちっとやっていかなければいけませんので、ということはいろいろな問題についてきっちり合意が必要だと思います。そこで、多少まだ時間が残っておりますので、その合意形成に向けて、私は合意形成がなった内容においてお願いをしてまいりたいというふうに、今思っているところでございます。

 それから、ごみの有料化問題については、県の方の取り組みの現状は担当部長からご答弁申し上げますけれども、先般もやりとりがあったものですから、今私どもがやっているこの指定ごみ袋の、これも一定のお金が必要なんですけれども、それとこれとはどう違うのかというようなことも、本当は最初聞いた人は思うと思うんですけれども、やっぱりお話がありましたかと思いますが、その手数料として、袋の代金じゃなくて手数料として市にお金をいただくためのやり方を有料化と言っておりまして、北上市さんの場合も袋代ではなくて、袋代プラス手数料としていただくことが1袋何十円という話になっております。

 それで、なぜそれを行うのかということになると、大体2つの理由があると言われているようでございまして、当然1つはごみの減量化を心理的に誘導していくということがありますし、それからもう一つには公平性を確保すると。たくさん出した人と少なく出した人と税金でもって同じように負担させられていいのかという、問題があるというふうに聞いております。したがって、このことは財政問題とも絡んで、どの自治体でも恐らく避けては通れない課題になるのではないかなと思いますが、私どもは当面その検討はまだしていないということでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) お答えいたします。

 先ほど2項のことのご質問でございましたけれども、読み上げますと、市町村合併が行われた際における消防団の組織統合の要否については、1つとしては地域に密着した消防団活動の特性の保持、それから2つ目としては、市町村の区域における消防防災活動の一体性の保持の両者に対する配慮が必要であること。このため、市町村合併の際に従来の消防団を統合しないことが適切な場合もあること。この場合、市町村区域内に複数消防団が存在することになるが、一体的な運用を図るため、連絡調整の役割を担う連合消防団長等を適宜指名することが望まれると。そういうような内容でございます。

 それから、ごみの有料化の関係でございますけれども、県の勉強会の方に奥州市でも職員が参加しておりますけれども、これは現在国の指針とか小売店での袋の販売とか、そういう関係のお金の流れとか、そういうことを勉強会ということで開催しているものでございます。市長が先ほど答弁しましたように、それらの結果については19年度中に取りまとめをすると、こういう予定になっております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 10番中澤俊明君。



◆10番(中澤俊明君) ありがとうございました。

 今、部長から読み上げていただいたように、国でも心配してこのような通知を出していることと思います。地域防災のかなめとされる消防団の充実強化に係る議論が十分に行われないまま、合併に伴って団員の定数なども含めて減少が進むことが懸念され、現場で活動する団員の旺盛な士気が確保されるように十分な検討、考慮を行うことなどが示されております。かつては全国200万人いた団員が100万人を割り、平成18年には90万7人であったのでありますが、現在は90万を割っているのではないかと思います。このような状況を含めながら、どのように思われるかお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この問題については、やはり5団の消防団幹部、最終的には団員の皆様方の十分な議論と合意形成を図った上で進めていくことが大事だと思いますので、こういう場で、市長の考えがまずこうだということで押し切っていくということは適当でないと思いますので、もう少し詰めの議論をしていただきたい、あるいはさせていただきたいというふうに思うところでございます。



○議長(小沢昌記君) 10番中澤俊明君。



◆10番(中澤俊明君) ありがとうございます。

 1つの市に複数の消防団があるところは全国にたくさんあります。不自然でも何でもないと思います。ただし、出初め式など防災訓練などには、市長が統監としてあいさつ、立ち会いなどで忙しいことはあろうかと思います。また近い将来、金ケ崎町さん、平泉町さんと合併するときには、消防団の今の組織の方が歓迎されるのではないかと思います。奥州市が年月を経て熟成され、情報が行き渡った時期が来れば、一つの団になることは十分に考えられてくるのではないかとは思いますが、現在の状況からして、現状の連合消防団というとらえ方を考えるべきではないかと、そのような観点から最後にこれをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私とすれば、ご説のような合併が円滑に進むことを願う立場でございますけれども、事消防団の統一化につきましては、今はご意見として承りまして、今後の落ちつき先についてはもう少し、本当に気持ちを一つに合わせて意見がまとまるように願いながら、ご答弁とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午前11時52分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続けます。次、39番佐藤建樹君。

          〔39番佐藤建樹君登壇〕



◆39番(佐藤建樹君) 39番佐藤です。

 一般質問の通告順にお伺いします。

 下水道行政についてですが、「ふるさと」「めだかの学校」「春の小川」と、唱歌の歌詞の日本の原風景、身近にあったものが、生活雑排水の水路流入により、絶滅種と言われたメダカが現実に見受けられません。自然破壊への生物からの警告と言われながら、この現状に、今議会においても環境行政について同僚議員が質問しております。下水道整備は、奥州市内では新幹線駅前、羽田地区が最後の整備地域として地元説明会がありましたが、当時は30年後の導入との計画内容でしたが、区域内では浄化水槽を設置する家庭が見受けられます。今後は、市として浄化水槽導入を強化することにより、羽田地区の公共下水道整備の年次計画が早まったと聞いておりますが、整備計画を市長にお伺いします。

 次に、文化財保護行政について。

 日本の文化財保護は、1950年に制定された文化財保護法に基づき、建造物と美術工芸品、有形文化財、演劇や音楽等を無形文化財、遺跡などを記念物と、種別ごとに定義しています。文化庁は、このうち重要なものを重要文化財や史跡、特に価値が高いものを国宝や特別史跡などに指定して管理しております。指定文化財は現状変更に厳しい制約が課されますが、修復などの際に手厚い国庫補助があります。近年、棚田や里山などを新たな保護対象に加えるなど、範囲拡大しつつあります。

 質問の粟ノ瀬イロハモミジ対策でありますが、昭和56年3月30日に旧水沢市の天然記念物文化財に指定を受け、このほど合併、奥州市誕生に伴い、平成19年2月20日奥州市誕生1周年記念式典において、市の花、鳥、木の制定の披露がありました。新市の木はもみじとの決定を受け、引き続き文化財の指定となることから、長年の風雨に朽ち文字の判読不能となり奥州市教育委員会により新しい標柱の設置となりました。粟ノ瀬イロハモミジは、根元周囲が5メートル70、樹高が13メートル、推定樹齢が300年、水沢区羽田町川前行政区粟ノ瀬八雲神社境内にあり、近隣住民には胡瓜天王様と崇敬し、広く親しまれております。境内は、北上川と人首川と合流する川の原風景眺望に、散歩道、サイクリングロードとして整備され、四季折々の風に出会える人気のスポットであります。

 このほど、インターネットでの粟ノ瀬イロハモミジを見たNHKの関係者からBSテレビの取材の話があり、また、イロハモミジ研究者であります浜松市の林田甫氏が訪れ、市のインターネットにも配信されておりますが、多くの見学者が訪れ、今このイロハモミジは幹に虫の穴が無数にあるのを指摘され、そして枝枯れもあり、文化財保護に所有者から教育委員会に対し対策要望があり、その対策の経過をお伺いします。このイロハモミジを診断した樹医の診断書によれば、方策として樹木自体を強化するため、まず幹の部分の枯れ枝を処理し、空洞を処理し、土壌改良、虫害予防として殺虫剤散布の処置を診断しております。天然記念物保護についての経過をまたお伺いするものでございます。粟ノ瀬イロハモミジは、昭和19年ごろ、陸前高田市の博物学者鳥羽源蔵氏の調査により天然記念物の候補になったことのある珍しい種類の木と伝えられています。

 次に、文化財保護による地域づくり活用について、市長、教育委員長にお伺いします。

 このことについては、さきに安部議員が北上川流域資源活用について質問しております。

 このほど、地元紙の8月12日の報道によれば、「文化財保護を分権化し自治体主体で基本構想」の見出しがあります。従来のように国が一方的に文化財指定・管理するのではなく、自治体が主体となって基本構想を策定することです。文化財保護の地方分権を進め、歴史や文化など地域遺産を生かしたまちづくりにつなげるのがねらい目としています。基本構想は、文化財の保護と活用の基本的な対応を方針として市町村が策定し、国指定の遺跡や建造物などに限らず、自治体の単独指定や未指定の文化財、祭りなどの無形文化、民俗文化財も広く対象に含めるのが大きな特徴であります。また、これらの文化財が集中している地域を歴史文化保存活用区域として位置づけ、町並みや景観など、文化財保護法が及ばない周辺環境についても一体として保全することを求めております。

 そして文化庁は、文化財の種類や行政と民間の垣根を越えて情報共有や連携を進めるモデルケースにしたいと強調しております。機構策定により、開発や老朽化のため未指定の文化財などが失われるのを防ぐとともに、都市計画や環境行政などの連携が進むことを期待するとしています。

 北上川流域文化資源活用について、市長はさきにJTBに相談の答弁がありましたが、JR東日本発行の2006年10月号「トランヴェール」に、東北新幹線・岩手古寺巡礼、仏像が語る歴史の道特集があります。これは水沢江刺駅を中心とした、仏教が北上した歴史の回廊として、北にあったもう一つの日本、北と南の文化が行き交う地、奥六郡は平安初期、朝廷勢力の進出に伴い北上盆地に持ち込まれた仏教はやがてこの地に根づきし、数多くの貴重で独特の造形美を持つ平安仏を生み出した北上川地域であります。北上川東岸には、厳しい中に尊厳を込められた祈りの黒石寺、里山に眠る畏敬の藤里毘沙門寺と、時々の人々の願いを受けとめた1,200年の、平泉前のこれが残り、これがこの地域の文化力として誇りにし、前面に押し出し、この地域活性化のために市長の所見をお伺いするものであります。

 登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤建樹議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、羽田地区公共下水道整備についてのお尋ねでございます。

 水沢区におきましては、市街地の発展並びに環境衛生の向上と公共水域の水質保全に資することを目的として、県の北上川上流流域下水道胆江処理区計画に基づきまして、昭和61年度に公共下水道創設の事業認可以来、事業認可区域800ヘクタールの整備を推進しているところであります。

 お尋ねの羽田地区の公共下水道につきましては、北上川を地下横断し、姉体町字若草地内の水沢幹線に流入させる必要があります。この流域下水道羽田幹線は、県が北上川上流流域下水道事業として整備するとともに、羽田地区内の関連する管路整備は市が整備をするということになります。県におきましては、流域下水道整備の事業完了を目指しておりますが、羽田地区は現在県の事業認可区域及び市の事業認可区域に含まれておりませんので、整備にはこれら区域拡大の変更認可の手続が必要となります。このため、県に対して北上川上流流域下水道計画変更認可申請の要請を行うと同時に、奥州市水沢公共下水道事業計画の変更認可申請の手続を行い、羽田地区におきまして事業着手できるよう条件整備を行っていく考えであり、県に対して、計画変更後速やかな羽田幹線の早期着工について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、文化財保護行政にかかわるお尋ねでございます。

 文化財を地域資源として活用すべきというご質問でございます。

 ご存じのとおり、奥州市には国指定18件、県指定50件、市指定240件の合計308件の指定文化財があります。このうちの、平成の大修理が完了し一般公開が始まりました重要文化財の正法寺では、現在年間約5万人が訪れる状況にあり、奥州市の発信と市内の回遊促進に果たす役割は極めて大きいと認識をしております。このほかにも胆沢城跡、角塚古墳、豊田舘跡などの遺跡や、日高火防祭、鹿踊りなどの無形文化財、先人関係の文化財もたくさんありますことから、これらの歴史遺産を広く内外に発信していくことも奥州市の活性化には有効な施策と考えております。

 お尋ねのような、北上川流域の仏教文化といったようなことも、今回の平泉の文化遺産登録を契機といたしまして、そういった目も向けながら、一層の資源の掘り起こしも含めた活用に努力をしてまいりたいと考えております。

 指定文化財の具体的な保存のお尋ねの部分は、教育委員会からご答弁を申し上げます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 佐藤建樹議員のご質問にお答えいたします。

 イロハモミジは、切れ込んだ葉をいろはにほへとと数えたことを名前の由来とするカエデ科の常緑樹で、赤い小さな花が4月から5月にかけて咲き、小さな竹トンボのような実をつけます。羽田町粟ノ瀬八雲神社境内のイロハモミジは、目通りで3.64メートル、樹高約13メートル、3本の幹が東西20メートル、南北16メートルに枝を張る老木で、昭和56年3月30日付で水沢市天然記念物に指定をされております。

 このイロハモミジの虫害につきましては、10月26日に、管理者からカミキリムシがあけたような穴があると連絡を受け、担当職員が現地を調査しております。調査では、幹に1センチ程度の穴が複数見られ、枝にも同様の穴が認められ、穴からは木くずが出ていることから、カミキリムシによる虫害と考えられます。カエデ類に寄生するカミキリムシはゴマダラカミキリと想定されますが、現段階では、種類や卵が産みつけられているのか確認できていない状況にあります。このため、教育委員会といたしましては、来年の5月下旬から6月にかけての成虫羽化期に現地調査を実施し、カミキリムシの寄生が確認された場合は、管理者と連携して必要な防除対策を講じていく考えであります。

 指定文化財の管理は、所有者において行うことが原則となっておりますが、管理経費が所有者の負担に耐えられない場合は、市または公的助成が必要と考えますので、今後とも所有者との連携を図りながら保存に努めてまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 39番佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) 下水道整備についてお伺いいたします。

 先ほど市長答弁の中で、県に対して計画変更をお願いするというお話がございましたが、今下水道工事が行われております国道397号では、今アスファルトをはがして下水管の埋設をしておりますが、今現在羽田地区では北上一関線のバイパス工事が始まっており、その中には先行として水道の管が埋設、同時着工しておりますが、このような公共工事が入っているときに計画変更というのもありますが、下水管の埋設を先に導入するような計画があるのかどうかを、この点所見をお伺いいたします。

 それから、イロハモミジの件につきまして、5月下旬から6月ごろを再調査という答弁でございましたが、このイロハモミジは旧水沢区だけではなくて、前沢区の生母赤生津に、大石喜清宅地の中に、所有でありますここにも旧前沢区の文化財としてイロハモミジがあり、ぜひ見ていただきたいと、地元の遠藤敏議員の案内により、これを見学しました。そのときに、既に合併前でありますが、前沢区では、所有者と町とで樹勢回復の費用を折半して施したということを所有者からお伺いいたしました。

 この前沢区のイロハモミジは昭和54年8月1日に前沢町の指定、2本ございます。大きい方は根回り5メートル10、目通り3メートル60、推定樹齢が560年。小の方は根回り3.30メートル、目通り3メートル、樹高が16メートルで、推定樹齢が280年というふうに聞いております。この前沢のイロハモミジにつきましては、岩手県文化財委員の村井三郎氏の調査を受け、粟ノ瀬もみじと同じように珍種のイロハモミジということが言われているそうです。そして、この前沢のイロハモミジは、降雨の際に葉が下を向いて、その状況が竜の玉つかみと別称され、屋号の宿をとりまして宿のもみじとして関係者が見学に訪れているとのことでありました。

 奥州市の木はもみじですので、一番古い方の560年のもみじはかなり空洞化が進んで、この木である方に集中的に管理がいっているというように思いますが、前沢町文化財の案内標識が立っておりましたが、奥州市の木はもみじであれば多くの見学者が訪れるということなので、粟ノ瀬の標柱もこのたび変えていただきましたように、奥州市文化財の更新をすべきと思いますが、この所見をお伺いしたいというふうに思います。

 それで、文化財の活用についてでありますが、文化財保護の基本構想の背景には、文化財を地域の魅力づくりに積極的に活用しようという機運の高まりがあり、世界遺産登録を目指す自治体の急増はその象徴であります。しかし自治体では、財政難に加え文化財担当の職員が足りず、文化財調査に手が回らないのが現状かと思いますが、この活用先について再度所見をお伺いするものでございます。

 その地域づくり活用の非常な問題点といたしまして、羽黒山のアテルイ慰霊碑山頂の景観木でありましたアカマツの、これの松くい虫防除について市の農林課に問い合わせたところ、もう手おくれなので、幹に注射をして回復するというところにはもういかないので、枯れるのを待つだけで手おくれですと、そのような回答でございましたので、このもみじについて手おくれにならないような対策を講じていただきたいと思いますが、この点についても、所有者と市とがどういうような費用負担をするのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 以上、まずこの点をお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私の方は下水道関係ということになると思いますが、今具体的な397工事にかかわる関連ということでございます。担当の部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 下水管の地下埋設に係りまして、道路を掘っては埋め掘っては埋め、そういう繰り返しをする事業のむだ、あるいは地域の皆さんにご迷惑がかかるんじゃないかと、こういう趣旨の観点かなと思います。

 それで、下水道の計画区域内の下水管の埋設につきましては極力そのようなことのないように、水道管、下水道管の埋設については工事をあわせて施工するように、計画段階でそのように現在はいたしております。ただ、今回の羽田地区の場合はまだ事業の認可を受けておりませんので、残念でございますけれどもまずは今の工事、そして事業認可を受けてからまたさらに排水管の埋設をするというふうにならざるを得ないと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) まず最初に、イロハモミジの保護についてのお話を申し上げたいと思います。

 先月の28日に神社の氏子さん2名がいらして、文化財保護係と具体的な対応を協議いたしました。簡単に申し上げますと、5月から6月の成虫発生期に、カミキリムシが寄生しているかの確認作業をまず行います。そして、寄生している場合は成虫を殺すために殺虫剤を散布します。卵が産みつけられないようにそこのところの工夫をいたします。その作業を2年ほど繰り返して、完全駆除を目指していくというふうにしてまいりたいと思います。これで対応が困難な場合は、本格的な対策を検討していきますし、地元の住民で対応していただくために管理マニュアルを作成して、教育委員会が具体的な指導をしっかりと行うという、計画でございます。カミキリムシは、かなり深く1メートルぐらいずっと入っていく虫でございますので、その辺の駆除につきましてはかなりの努力をしなければならないと、そんなふうに存じております。

 次に、標柱の更新のことでございますが、ごらんになっているとおり、このイロハモミジにつきましては天然記念物という標柱を新しくさせていただいておりますけれども、そのほかに腐ったものとか文字が見えなくなったもの、これらは必要な場所から順次行ってまいりますし、前沢につきましても、現地を調査の上検討いたしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 39番佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) それでは、八雲神社のイロハモミジについてお伺いいたしますが、平成13年1月17日に一度文化財の指定を受けてから、樹勢が衰えたので樹勢回復の手入れが行われておりますが、その際手入れしたのは、小岩井農場の熊谷山林緑化部長が指導に当たったというふうに聞いておりますが、非常に虫がつきやすいというふうに聞いておりましたけれども、先ほど答弁がございましたように、既に前沢町ではこれの樹勢回復を施した先例があるわけですので、その辺をよく研究されまして、この天然記念物が枯れることのないようにお願いしたいというふうに思いますが、このイロハモミジにつきましては、イロハモミジの自生の分布は、本州は福島県が最北端といいますか北限の地で、元々は四国、九州でありますが、岩手県が北限の地とされて、先ほどお話ししました浜松市の方がカメラを片手に盛岡市周辺を撮影に回ったそうですが、やはり自生しているものよりも植樹されたもみじかと思いますが、すべて古木は盛岡市周辺では枯れているとの、そういうことがインターネット上にも出ております。

 特にもイロハモミジは紅葉時期に非常に美しく、五彩色です。赤、紅、黄色、橙、若草色と、にしきを見るような景観のすばらしいもみじでありますが、先ほど壇上でお話ししたのですが、なぜ国の天然記念物候補になったのか経過は今わかりませんが、NHKの取材申し込みの話が実現すれば、私は盛岡の石割り桜、福島県の三春の滝桜のようなすばらしい樹木になり、地域の一つの活性化になるのではないかと思いますので重ねてお伺いするのですが、イロハモミジの寿命として、今現在インターネットによりますと、大阪には800年から1000年ぐらいの樹齢の木が1本あるそうです。そして京都には800年ぐらいですから、今、我が市のもみじは樹齢300年ですから、大阪のもみじみたいに800年続いたとしたら、あと500年間は手入れさえよければ生きられると。

 そのためにも、先ほどお話ししました前沢のイロハモミジと同様に手入れをして、この地域の景観木として後世に伝えられるというように思いますが、重ねて先ほど市の天然記念物、あるいは文化財の中で、名木となるような樹木の中に、例えば新聞報道にありました高速道路にありますような衣川区の北舘の桜というような、そういうものがやはり、所有者がなかなか手が回らないまま私たちが保存しなければならないもの、やはりこれは集中して調査して対策を考えるべきと思いますが、現在、教育委員会でそういう各地域の名木、古木が、樹勢がどのようになっているかという調査をしたことがありますか、それをお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、どういう木であるかというと、こういうすばらしい木なんです。本当に大変な木なんですけれども、議員おっしゃるとおりに、先ほど申し上げたとおり、きちんとこれが枯れることのないようにしてまいりたいと、そういうふうに思っております。樹勢が何とか高まるように工夫をしてまいりたいと、専門の学芸員もおりますので、そこをしっかりとしていきたいと、そう思います。

 それから、市の指定の天然記念物は実は27種類、54本ございますが、これら一つ一つについて、前沢でしてきたようにきちんと取り組んでいかなければならないと、そう存じておりますので、その努力をいたしたいと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 39番佐藤建樹君。



◆39番(佐藤建樹君) これで、イロハモミジの部分は何とか500年間生きられるような感触を得ましたので。

 それでは、地域の文化の活用ということについて市長に再度お伺いするわけでございますが、11月24日の読売新聞の社説に、文化庁が立ち上げた基本構想に基づきこういうことが書いてありました。「個性を磨き上げて地域活性化を。芸術、文化への投資は地域再創造の最大の切り札として取り組むべきだ」というふうに社説が出ておりますが、先ほど壇上でもお話ししたのですが、市長は安部議員の質問の中で、JTBと相談しながらと言いましたが、既に1年前にJTBではその観光誌、あるいは大人の休日倶楽部、ジパング倶楽部等で、この平泉よりも古い1200年の文化を民間の本が取り上げているわけです。このことについて市長はどの程度このPR誌を読んだのか。あるいは当局観光課、そういうところでは、1年前に私たちの文化を取り上げて全国に発信しているというそういう状況をご存じだったかどうかを聞いてからまた、あと質問できなくなりますので、このすばらしい北上川東側の文化、平泉よりも古かったということを強調して、この個性を磨き上げた地域の活性化ということについて、マニフェストには書いていなかったと思いますが、これについて、追加マニフェストで市長の考えをお聞きします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 先ほど写真をいただいたものですから、何か飛んでくるかなと思っていましたけれども。

 本当にこのイロハモミジといいこの文化、今度は平泉からさかのぼることさらに進んで、1200年前ということになると、胆沢城が築城されて胆沢郡、江刺郡ができたころでありますし。私ども奥州市の合併も、私のマニフェストにもちょっと触れているんですけれども、胆沢郡と江刺郡のいわゆる本拠地が初めて1200年ぶりに融合したというふうな気持ちで合併を考えましたけれども、そのような、本当に大変な歴史の地域でございますので、今JTBあるいは「トランヴェール」等の話題もありましたけれども、私もそういうものも読んでおりますし、この機会に、平泉文化は1000年代に入ってからですから、その前の部分につきましてさらに検証しながら、今北上川の東ということですけれども、東西問わず大変貴重なものが多いと思いますから、これを生かす絶好の機会だと思いますし、そのルート化、点だけではなくてやっぱり一つのコース設定をしながら、こういうふうなイロハモミジコースと申しますか、そういう貴重な天然記念物的なものを大事にする方々もあると思いますし、あるいは仏教文化的な意味での古寺めぐり的なものも必要だと思いますし、胆沢城、多賀城というようなラインで見たい人もあるでしょうし、その辺を組み立てながらいきたいと思いますし、そういう中で、今北限の地ということのお話もありましたが、そういうことを地元も認識しながら、あと500年は長生きできそうだということですけれども、大事にしながら、そういう観光ルートづくりにも結びつけていきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 1時55分まで休憩いたします。

               午後1時40分 休憩

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               午後1時55分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、5番阿部加代子さん。

          〔5番阿部加代子君登壇〕



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 通告に従い質問をいたします。

 初めに、耐震診断についてお伺いをいたします。

 小学校、中学校の耐震診断の結果が発表され、建てかえ、補強が計画により進められる予定となっております。そこで、幼稚園、保育園、保育所、公立、私立ともに、そして児童センター、児童館の耐震状況がどのようになっているのかお伺いいたします。

 未来を担う子供たちの学習の場、生活の場となっている施設の状況がどうなっているのか心配です。小学校、中学校は公立しかございませんが、幼稚園、保育園は私立もございます。公立はもちろん検討されると思います。公立、私立を問わず、施設の中にいる子供たちは皆奥州市の子供たちであります。一たん地震が起こりますと、幼稚園、保育園の児童は自分では身を守ることのできない幼い存在であり、守るべき存在です。建物がしっかりしていれば、倒壊さえしなければ生命の安全は確保されます。耐震状況がどのようになっているのか、そして耐震補強の対策をどのように考えておられるのか、市長並びに教育委員長にお伺いをいたします。

 次に、福祉行政、子育て支援施策について4点お伺いをいたします。

 1点目、妊産婦無料健診の拡大についてお伺いをいたします。

 前回質問させていただいたときのご答弁は、近隣の市町村の状況を見てからという、大変消極的なお答えでした。妊産婦健診は平均14回程度必要であり、国として最低5回は無料とすべきとの指針を出しております。そのことを受け、全国で、また県内でも回数をふやす自治体が多くなってきております。また、すべて無料にするところも出てきております。11月、水道企業団の方の視察ではありましたが、福島県会津若松市では、8月1日より第3子以降の妊婦健診を2回から15回へ大幅拡充し、第1子、第2子も5回まで助成回数をふやされておられました。

 健診を一度も受けないで出産をする妊産婦がふえてきております。お母さんと赤ちゃんの命を守る大切な健診です。親の経済力で健診の回数が減らされることがないよう、だれもが健診を受けられるよう、無料健診を拡大すべきです。胆沢病院での分娩ができない現在、他市での分娩、健診を余儀なくされている妊産婦さんもおられます。交通費等の助成がない状況の中、無料健診の拡大は直接的支援となります。どこの自治体で出産するかで大きな違いが出てきます。奥州市で産み、育てていただくために、健診の無料拡大を進めるべきだと考えます。

 2点目、マタニティマークの取り組みについてお伺いいたします。

 マークの必要性は前回の質問でお話をいたしました。10月、教育民生常任委員会で視察に行かせていただきました。各市では既に取り組みをされており、市役所入り口にのぼり旗を掲げておられる庁舎もありました。全市民を挙げて妊産婦さん、生まれてくる赤ちゃんに優しいまちづくりをされているのが伝わってまいりました。当市でのアンケートの結果も出ていると思います。どのように検討されたのかお伺いいたします。

 3点目、出産育児一時金の増額についてお伺いをいたします。

 出産育児一時金は35万円まで引き上げられましたが、まだまだ足りないのが現状です。1人分娩出産、赤ちゃん用品などを準備するのに平均50万円くらいはかかるそうです。子供を持つことはさまざまな点で大変なことですが、せめて経済的にも大変だという点をみんなで支えてあげられればと思います。出産育児一時金の増額を実施している自治体は少なくありません。安心して出産できる支援体制の取り組みとして、出産育児一時金の増額についてお伺いをいたします。

 4点目、ブックスタートの取り組みについてお伺いをいたします。

 岩手県子ども読書活動推進計画に関するパブリックコメントの中で、ブックスタートが花巻市、一戸町、普代村などで効果を上げている、今後の市町村の取り組みに期待する、ブックスタートについて真剣に考える必要がある等との声が寄せられておりました。また、北海道の恵庭市は、定住促進を図るため、市の特徴として先駆的にブックスタートや図書室を配置し、子供が健やかに育つための取り組みが盛んであるとしてPRされ、定住促進を進められておられます。ブックスタートに取り組んでいるということは、図書館、保健センター、子育て支援センター、ボランティアなど、教育、福祉、市民、さまざまな分野の方々が赤ちゃんの幸せを願う気持ちを共有しながら活動している自治体であるあかしだからです。合併協議会の協議で、合併前に取り組んでおられた衣川に統一することになっております。いつの時点で取り組まれるのかお伺いをいたします。

 以上4点、具体的な子育て支援について市長の明快なご答弁をご期待申し上げ、壇上からの質問といたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 阿部加代子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、耐震診断でございますけれども、保育所、児童センター関係ということになります。

 ことしの10月に厚生労働省が実施した児童福祉施設等の耐震化に関する状況調査で報告した内容によりますと、耐震診断が必要とされます昭和56年以前に建築された非木造で2階建て以上、または延べ面積200平方メートルを超える建物は、保育所では全27施設のうち12カ所で13棟あり、このうち耐震診断を既に実施済みの施設は私立で2カ所あります。耐震診断の結果、改修が必要とされた私立の1カ所については、本年度自己資金で改修工事を実施している状況にあります。また、児童館、児童センターについては、全14施設のうち耐震診断の対象施設は3カ所ございますが、未実施となっております。

 今後の取り組みとしましては、公立保育所、児童館、児童センターにつきましては年次計画により耐震診断を実施してまいりたいと考えております。私立保育所にあっては、施設の老朽化に伴い全面改築や定員増のための増改築を予定している施設もあることから、それらの計画を把握するとともに、耐震診断が必要な施設については早期に実施するよう要請してまいります。

 次に、耐震補強の計画でございます。

 耐震診断の結果、補強工事が必要と認められた施設につきましては、民間施設については国の補助制度を活用して補強工事を行うことになりますが、その場合、市も応分の負担を求められることになります。公立の施設については補助制度がありませんので、全額市費で対応することになりますが、今後、国・県に対して補助制度の新設を働きかけてまいりたいと考えております。今後、耐震診断が進むにつれて補強工事が必要な施設が出てくると思われますが、耐震補強工事計画を作成し、年次計画で工事を行ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政にかかわりまして、まず第1点目の妊産婦無料健診の拡大でございます。

 妊婦健康診査は、妊娠中を健康に過ごし、安心して出産を迎えることができるよう、問診、診察、血液検査などを通しての疾病や異常の早期発見に努め、適切な治療や保健指導を行っており、母体や胎児の健康確保を図る上で非常に重要な健康診査であると認識しております。合併前の旧市町村の健康診査は、公費負担回数などを含めそれぞれの取り組みが若干異なっておりました。合併後の無料健康診査は妊娠前期と後期の2回を基本とし、さらに19歳未満の初妊婦さんと35歳以上の妊婦さんには1回追加をいたしまして、3回に統一して実施をしているという状況でございます。平成19年度地方財政措置におきまして妊婦健康診査も含めた少子化対策の総額の拡充措置がなされたことに伴い、最低限必要な妊婦健康診査の時期、内容については、少なくとも5回程度の公費負担を実施することが望ましい旨、国から県を通じて通知があったところでございます。

 しかし、回数をふやすには相当の財源が必要であり、厚生労働省の調査では5回以上を公費負担している都道府県はわずか4県でございます。平均回数は2.8回となっている現状であります。岩手県の平均回数は2.6回となっておりまして、奥州市もやや平均に近い実績でございます。

 妊婦健診の充実は、子育て支援策の一つとして、妊娠中の健診費用の負担軽減を図り、安心して子供を産める環境づくりを進める上では、必要であると思っております。今後は、県段階で現在進めております来年度の健診内容の見直しによる健診委託料の改正見込みや、県内の他市の取り組みなどの状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。

 2点目のマタニティマークの取り組みでございます。

 さきの6月定例会でも答弁いたしましたが、子育て環境ナンバーワンを最重要課題として掲げている本市におきまして、妊産婦さんに対する気遣いなど、優しい環境づくりに関して広く市民の関心を喚起する必要があるものと認識をしております。対象となる妊婦さん方82名に対してアンケートを行い、マークの必要性を感じたかどうかを尋ねましたところ、必要性を感じたと答えた方が46.3%、必要性を感じないと答えた方が13.4%、どちらとも言えないと答えた方が40.2%でございました。また、マークがあればつけますかとの問いに対しては、身につけるが59.8%、身につけないが11%、どちらとも言えないという方が29.3%という結果でございました。種々検討いたしました結果、まずは広く市民への啓発用としてポスターの作成に取りかかることとしておりまして、今定例会に予算措置をしてお願いをしております。

 それから、母子手帳交付時に、手帳と一緒にマタニティマーク入りのキーホルダーを配布できるように現在準備中であります。妊婦さんに優しい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の出産育児一時金の増額でございます。

 出産育児一時金につきましては、平成18年10月から、健康保険法の一部改正により、少子化対策の観点から、国民健康保険被保険者の出産におきましては1件30万円から35万円に引き上げを行ったところであります。この出産育児一時金の額は県内13の都市すべて35万円となっております。

 ご指摘のとおり、出産にかかる費用は、健診料などと合わせますとこの一時金だけでは十分とは言えないものと認識をしております。最近の情報によりますと、国では出産一時金の増額の検討に着手したとの報道もありますので、今後は安心して妊娠、出産ができる環境づくりを目指す上でも、出産に要する経済的負担の軽減策のため、子育て環境ナンバーワンプランを展開する中で広く意見を聞き、国の動向や他の保険者の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 最後、4点目のブックスタートの取り組みでございます。

 ブックスタートは、絵本を通して赤ちゃんと保護者が楽しい時間を分かち合うことを応援するとともに、地域の協力、連携を得ながら、子育て支援に関するさまざまな情報と機会を提供することを目的に、赤ちゃんと一緒に本に接する時間を持つことの大切さを保護者に伝え、地域で楽しく子育てができるよう支援する運動であるというふうに承知をしております。

 本市におきまして、本来のブックスタートとは若干異なりますけれども、幼児の心を健やかにはぐくみながら親自身が子育てに喜びを感じられるよう、絵本を通した親子のコミュニケーションを図る育児支援として、絵本と出会う・親子ふれあい事業を保健活動の中で行っているところでございます。3歳児健診時や赤ちゃん教室には、親子を対象に図書ボランティア、育児ボランティア、図書館司書などの協力のもと絵本の読み聞かせを行ったり、4カ月児健診時には、保健師や子育てボランティア等が保護者に絵本を媒体とした親子の触れ合いを啓発する講話を実施しているところであります。

 今後は、現在行っている事業のさらなる充実に努めるとともに、ブックスタートを始める場合にどのような内容で始めればよいか、実施方法を含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 阿部加代子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 幼稚園は園児が日常の大半を過ごす施設であることから、施設の安全性を確保するため、旧建築基準で新築された施設を対象に耐震診断及び耐力度調査を実施し、平成18年度末までに完了いたしました。市内16幼稚園のうち、旧建築基準により建築された棟を保有する施設は10施設でありましたが、旧衣川幼稚園については本年5月に幼保一体化施設として改築されましたので、旧建築基準施設は9施設となったところであります。この9施設のうち木造施設が2施設、鉄骨づくり施設が7施設となっており、うち7施設が改修もしくは補強の必要性があるとの結果となりました。このうち、診断結果から早急の対応が必要とされる施設は、江刺区の岩谷堂幼稚園と前沢区の前沢南幼稚園となっております。両施設の改修計画とも市の総合計画に位置づけられていることから、その計画に沿って進めてまいりたいと存じます。

 なお、そのほかの施設につきましても、小中学校とあわせて耐震化年次計画の具体的検討を進めているところであります。

 次にお尋ねの、私立幼稚園の状況についてでありますが、岩手県私立幼稚園連合会奥州地区会に確認したところ、財政的な負担もあり、今のところ耐震診断は実施していないとの状況を確認しております。耐震診断については、岩手県総務部の私学振興担当部署で耐震診断状況の調査や耐震診断事業に対する補助事業の案内を行い、診断の促進を図っていると伺っております。耐震診断は責任者の任意調査であることから、市の教育委員会として強制力を持った行政指導を行うことは難しいと考えられることから、奥州地区会に対しては、耐震診断の促進と施設の耐震化に向けての働きかけをしてまいりたい、このように思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございました。

 まず最初に、耐震診断についてお伺いしたいと思います。

 お伺いしまいたところ、私立の保育園、幼稚園に関しましてはなかなか進んでいないのが状況のようです。やはり私費でもって耐震診断をして、補強をしなくてはならないということのようですけれども、やはり私立でありましても、本当に今いつ地震が起こるかわからない状況であります。中に入っているのは奥州市の子供たちでありますので、私立であったとしても、行政として建てかえ、補強をしっかり進めていくように、何らかの支援を検討すべきではないかと思います。やはり国とか県に耐震の新設を要望していくというのはわかりますけれども、市としてやはり何かできることはないのかということで検討していただきたいなというふうに思います。例えば税金の免除であるとか、何か耐震の対策が進むように検討していただきたいと思いますけれども、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、年次計画を立ててやるということなんですけれども、この年次計画を具体的に公開していただけるのかどうかお伺いをしたいと思います。

 それから、幼稚園に関してなんですけれども、衣川幼稚園、新しくできたので大丈夫だったというようなお話を今いただきましたけれども、確かに最近できたばかりの幼稚園なんですが、地震も起こっていないのに屋根から角材が落ちてきたようでありまして、子供がいなかったのでまず大事には至らなかったようですけれども、これは子供がいたら、また地震があったらというふうに思いますと大変恐ろしくなってまいります。これから例えば耐震診断、耐震補強工事等を進めていかれるわけなんですけれども、市は業者さんをわざわざ指名をして入札を行われているわけです。このように、屋根から角材が落ちてくるような工事をされている業者は大変心配になってまいりますので、その点もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、妊婦健診についてお伺いしたいと思います。

 大変必要な健診であり、しっかりと受診をしていただくというのは、やはり母子を守る直接的な経済支援だというふうに思いますので、ぜひ拡大に向けて、他市の取り組みを見ながらというのではなく、また県のさまざまな健診の方法を検討しながらということではなく、ぜひ拡大に向けた検討をしていただきたいというふうに思います。お隣の北上市なんですけれども、もう既に4回になっておりまして、企業の面とかまた産婦人科の病院の件、それから行政サービスの件で、若い方たちが北上市に移られてしまうのではないかというふうに心配されますので、ぜひ他市の取り組みを見ながらではなく、奥州市独自に回数をふやしていただけるようお願いしたいと思いますので、もう一度お伺いをしたいと思います。

 マタニティマークにつきましては、今回の予算に入れていただいているということであって、大変にありがとうございます。具体的にどのように市民に周知をされていくのか。ポスターをつくっていただくということなんですけれども、どういうところに張り出しをしていただけるのか、具体的にお伺いしたいと思います。

 それから、出産育児一時金の増額についてですけれども、これも大変消極的なご答弁でありまして、国の動向とか他の保険者の状況を見てということでありますけれども、やはり子育てナンバーワンということで、他の市とはやはり差をつけて、子供の出産一時金を増額して、奥州市でしっかり子供を産んでいただけるような体制をとっていただきたいと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、ブックスタートの件ですけれども、絵本のふれあい事業のことはブックスタートとは言わないんです。ブックスタートといいますのは、パックにした本をしっかりプレゼントする、プレゼントする際には、こういう方法でやるんですよということを指導しながら、お母さんと赤ちゃんに絵本をプレゼントするのがブックスタートでありまして、絵本のふれあい事業だけではブックスタートとは言わないんです。その点はもう一度お伺いしたいと思います。やはり本をプレゼントするというのが目的ではなく、しっかり赤ちゃんとの触れ合いを持っていただく、そういう具体的なきっかけをつくる施策でありますので、その点、ブックスタート、本をプレゼントしてその絵本の読み聞かせの仕方を説明するということをやっていただきたいというふうに思います。合併協議会の中で、衣川区の方法に統一するということになっておりましたので、いつの時点でやっていただけるのか、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 私の方は耐震の年次計画の部分のことを申し上げまして、その他の点については、先ほど申し上げました基本で担当部長の方からお話を申し上げたいと思います。

 それで、耐震計画について、これはぜひやらなければいけないということなんですけれども、問題は財源をどこから捻出するかという問題がございまして、理想的に理想のタイミングで必要なものをすべてというのは今の財政計画上は非常に難しいものがあるというふうに思います。したがって、優先度の高いところから順次進める以外には方法がないのではないかなと思います。

 それから、その公開とか、これは一定の断りをつけて、こういうものが該当しておって、これは順次やらなければいけないとか、財源の見通しがついたものはそういう説明を加えながらお知らせをするということは、それは必要なことだと思います。

 あと、その他の点、これから後ほど部長から答弁でございますけれども、やはり何と申しますか、みんな各分野すべて必要ですし、早く子育て環境ナンバーワンにふさわしいようにやりたい気持ちはやまやまでございますけれども、恐らくどこかの事業を振りかえてやらない限りは、ただただ財政出動が膨らんで全く先が見えない状態になりますので、この辺が非常に悩ましいところだと。担当の部署でもそれを察知してこのような表現の文章になって、ナンバーワンと言いながら国・県横並びを見てなんていう答弁はそもそもおかしいというのは、私も大変じくじたる思いがあるんですが、台所事情がそれを許さないというところがどうしてもありますので、何とか今福祉サイドには特にその辺、スクラップ・アンド・ビルド的なこともきちっと検証しながらやってほしいと思う、次々と物すごい需要でございますし、絶対に出さなければいけない対象人数の拡大の部分とか、相当市財政に対してはウエートが高まりつつありまして、ちょっとお聞きいただいていることとは違うかもしれませんが、そのようなことがベースでの答弁となっております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) まず先に、あゆみ園の保育室の天井からの角材の落下ということについて少し説明させていただきたいと思います。

 これは11月16日の、子供たちが帰った時刻、3時40分ごろだったんですけれども、状況は、天井とそれから修正材のはりとの、入隅というんだそうですけれども、廻縁という表現で、2.5センチ角の化粧木材が2間の長さにわたって落下したということでございました。これの廻縁には接着剤を塗りまして、それで一応くっついたということになるんですけれども、さらに化粧くぎで打ちつけたところだったんですけれども、2.5センチ角の化粧木材に長さが3.5センチのくぎを打っておりましたので、やはりこれは設計ミスだったなという、もっと長いくぎで打たなければならなかったという意味で、判断ミスであったということでございました。

 そういうことでその後、ちょっとくぎが長く見えるんですけれども、その廻縁を使用しているところすべてのくぎをすべて打ち直したという、そういう取り組みをいたしてございます。そういうことで、こういうことは本当にあってはならないことですので、業者の方にも十分に注意をして、きちんとそのことについての点検は済んでございます。

 地震のこととこれについては少し様子が違うかなというふうに、そう思っておりますが、さらにすべての場所を調べていただいているというところでございます。

 それから、そういう業者をということでございましたが、これについては、業者の決め方については適正に行われているものと、そんなふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) それでは、私の方から4点についてお答えいたします。

 まず最初に、妊婦健診の回数の増ということについてですが、県の動きあるいは周りの市町村関係なく、奥州市頑張ってやれという激励の言葉をいただきましたが、中身は単独ではなかなか難しい部分が今出てきているということをお伝えしておきます。

 といいますのは、県段階で各自治体と医師会との契約でやった場合に、地域によって差が出てくるというようなことが、当然健診内容等についても差が出てくることになります。それで、今、岩手県の場合は県段階で、妊婦、乳児の医療機関委託健康診査に係る健診等の検討委員会というのがありまして、県と医師会の妊婦、乳児の医療関係の方々との話し合いがあるわけです。そこでどういう時期にどういう健診をしましょうという話し合いがなされて、結局健診内容がそこで決まって、そしてそれの点数が幾らで、健診料金幾らというふうに決まってくるわけです。ですから、これを奥州市だけで回数をどんどんふやしますといった場合に物すごいお金がかかったり、あるいは県段階でどのような形で契約といいますか妥協して、1回目は幾ら、2回目は幾らというような形の内容が決まらないと、回数だけ多くしますといってもちょっとなかなか大変な部分が出てきます。

 ですから、今考えていますのは、県段階でどういう健診内容でどういう時期にどういうのというのが固まった段階で、はっきりと健診料金が決まるというふうに思います。それを受けまして、ではうちの方は何回で、このくらいの金額が必要だという形で積算をしますし、よそのも若干は参考にしながらということになると思います。

 実は、たびたびこの議場で話題になりますので、考え方としては回数をふやしたいなということで予算要求はしているんですが、ところが今の県の段階では、料金がすごくはね上がるという中身になっていますので、今の決まりぐあいによってですが、今までの2回がちょっとできないような、例えば倍増のような金額が今検討されていまして、非常に困っておりますので、その辺のところをある程度見きわめながら、できるだけ回数をふやしたいという方向では考えていきたいというふうに今思っております。

 それから、2点目ですが、マタニティマークのポスターの掲示先、どういうところというご質問でしたが、基本的には皆さんに周知をして、皆さんにわかっていただきたいということから、公共施設、人が集まる場所というふうに考えております。それから、育児施設、幼稚園とか保育所とか支援センター。それから交通機関、JRとかバス。あとは病院、診療所。それから商店としまして、人が集まるところということでスーパーとかコンビニ、ファミリーレストラン、お菓子屋さん、商業施設、銀行、調剤薬局。こんなところを考えていまして、合計で大体400枚ぐらい張り出したいというふうに考えております。

 それから、出産一時金の増額につきましては、国の動きとして増額の方向であるというふうに先ほど市長が答弁したわけですが、関係新聞等によりますと、通常分娩でも脳性麻痺とかというふうになるケースが出てくると、そういう方々の患者さんの救済とか、医療機関との紛争の解決などを目的に、産科無過失補償制度というものを国では考えているということです。その制度が動き出しますと、当然医療機関の財政支出が伴ってきますので、分娩費にはね返ることも予想されると。それらを加味しまして、出産育児一時金をやっぱり引き上げなければだめだということを国段階で考えているということですので、当然それらの動きはやっぱり見ないとだめだと思いますし、全国的にそういう引き上げになる前に、子育てナンバーワンの趣旨だからという考え方も理解はできますが、すべて財政を伴いますので非常に苦しいところですが、そういうところをきちっと見定めて、対応していきたいというふうに考えております。

 最後ですが、ブックスタートですが、うちの方でやっているのをブックスタートとは言えないことはよくわかっております。ただ、ブックスタートと似たようなことでということで、今やっていることを並べて、それらの充実を図りながら、そして本に親しむということが最終目的で、それによって心の健全とかいろいろなことをはぐくむということですから、目的は同じだというふうに思っております。ただし、ブックスタートについては衣川の例によって統一するというふうになっていますが、経費がやっぱり伴います。それで、今行っているいろいろな事業の充実を図りながら、ではやるときはどういう形でやればいいのかという部分を、今ちょっと調整を図っているところです。できるだけ早くやりたいんですが、なかなかその辺の兼ね合いが難しくて、例えば今の市財政を考えると、すべて市費でこの事業を行うというのがいいのかという考え方が実はあります。これは個人的な考え方ですが。

 ですから、ブックスタートを、保護者の方が、これをまずやりたいという方についてやっていただいて、それの幾らかの助成制度というのを設ける方が効率的な、あるいは行政と住民とが一体となって事業を進めるという観点からするといいのかなと。市が丸抱えでやるというのが、果たして今後もずっとやれるかと考えると、それは難しいんではないかというふうに思っていますので、今そのやり方を検討中ということです。例えば、あげても全然活用しないという方がもしいれば、それはお金がむだになるということですので、そんなことも含めて、少し慎重になっていますけれども、その辺を検討しながら、どういう方法でやれば一番いいかということを今検討中だということを申し添えておきます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 先ほどの答弁、不十分なところがございましたので訂正させていただきたいと、そう思います。

 最初に私、園児がうちに帰ったと、そうお話ししましたが、そうではなくて、歯磨きが終わった後に保育室の扉を開けた途端に、突然天井から落下したということでございましたので、まだ園児は廊下にいたということでございました。

 それからもう一つ、私が設計ミスという表現をしてしまいましたけれども、それではなくて、設計の際に、くぎの長さは普通の木材工事の基準で行われるものとして特に指定はしていないということで、よって、実際にそれをする際に、見ばえをよくするために、小さく目立たないものを使用してしまったということでございました。すなわち、木工用のボンドでは接着力が発揮できないということが判明したわけでございますけれども、そのことが直接の要因、それからさらに施工管理としての注意、指示の不徹底ということが原因であるということでございましたので、設計ミスではございませんでした。

 おわびして訂正いたします。申しわけありません。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 答弁が1つ漏れていましたので、お答えさせていただきます。

 耐震診断の関係で、私立保育園、幼稚園が診断等を行う場合、当然経費がかかるということで、税の減免とかはどうかというお話がありました。これにつきましては、今の国の考え方としましては、市とか県が耐震化の補助をしていれば、市が助成していれば、それに対して国が3分の1補助しますよという制度があるんです。ですから、こういうものを伝えながら、実際事業者がやるというときには市が助成をすると、そして国から助成を受けるというような形になるわけですが、このことについては、先日、今年度2回目の懇談会をした際にも要望は出ておりました。ですから、今その辺のところを、希望するところがどのくらいあるのか。うちの方とすればすべての園にやっていただきたいという思いはあるんですが、経費がかかるものですから、やるというところについてどういうふうに市が対応するかということで、今取りまとめなり実態を把握している段階であります。

 固定資産税の減免等については、うちの方でというよりも、税務サイドときちっとその辺相談しながらやっていかなければだめだというふうに思いますので、ちょっと時間をおかしいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございました。

 耐震についてもう一度お伺いをしたいと思います。

 私立の幼稚園に関しましては、診断の実施もされていないということのようですけれども、確かに窓口は県になるかもしれませんが、市内にある私立の幼稚園にもぜひ、掌握をしていただきまして、耐震診断を受けるように、また診断をした結果補強等が必要であれば早急にやっていただけるように指導をしていただけないか、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、あゆみ園の件ですけれども、専門家の方にお話をお伺いしましたところ、頭上にあるものに関しましては、くぎではなくビスを使ったりするというようなことであります。本来、角材の3倍の長さのくぎを使うというのは当然のことでありまして、それが、確かに飾りだったので目立たないようにするということで細いくぎを使われていたようですけれども、やはり子供たちの頭の上に落ちてくるような、幼稚園では安心できませんし、またそういうような建設会社さんはちょっと、ほかの見えないところがどうなっているのか大変心配になってまいりますので、だれの判断でそのようなくぎが使われたのかとか、やはりしっかり調査をしていただきまして、このようなことがないようにぜひしていただきたいというふうに思います。

 それから、妊婦健診につきましてもう一度お伺いしたいと思います。

 県の契約といいますか内容が決まらないとなかなか回数についてふやせない、もしかすると現在行われている2回が減るかもしれないというようなご答弁だったんですけれども、確かに県の内容が、契約とか検査内容が決まりまして金額が決定しましても、現在の2回は絶対に維持していただきたいですし、ぜひ回数をふやしていただけるように検討していただきたいと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 私立保育園、保育所等につきましては、耐震診断を行うようにこの間の懇談会でもお話はしたわけですが、さらに強力に行っていただくように勧めながらその対応策を、うちの方でも予算化必要ですので、財政とも協議していきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の妊婦健診の関係ですが、これは同じ金額であれば回数が減るというようになりますということの話で、減らすということはこれは大変なことですので、担当としては最低でも、仮にこれが金額的に高くなっても今の回数は絶対まず確保したいと思いますし、できれば、よその市町村もふやしておりますので、ふやしたいなということで、単価的なことでうまく折衝ができるのであれば、単価の方の関係でちょっと協議してもらって、回数をとにかく今よりはふやしたいという気持ちではおります。最善を尽くして頑張っていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それではまず、私立幼稚園の方の耐震の件に関してでございますけれども、岩手県の私立幼稚園連合会奥州地区会、ここを通して耐震診断、それから耐震化を図るということについて強くお願いをしてまいり、そしてその促進に向けた働きかけをさらにしていきたいと、そう思います。

 それからもう一つ、あゆみ園の方につきましては、どういう指示系統であったかということについては調査をして、そして慎重に対処してまいりたいと、そう思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 2時55分まで休憩いたします。

               午後2時42分 休憩

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               午後2時55分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、6番中西秀俊君。

          〔6番中西秀俊君登壇〕



◆6番(中西秀俊君) 6番中西秀俊でございます。

 夕暮れはすごく早い季節ではありますが、願いや想像のギャップを考慮しながらも、将来の本市に光放つような回答を期待しながら、通告に従い、市長並びに教育委員長にお尋ねをいたします。

 最初に、住民参加型市場公募債の創設について、市長にお伺いをいたします。

 奥州市も合併からはや2年を経過しようとする中で、市長初め当局におかれましては、合併協議に基づき、今年3月に策定した奥州市総合計画に掲げる施策の推進を目指し、市民の皆様や職員、議会の意見を尊重しつつ対応されているこれまでのご努力に敬意を表するものであります。しかし、これからが正念場であり、財政的には大変厳しい状況であることは、同僚議員の一般質問などから明らかでありますが、お金はすごく大切です。でも、お金がなくても心豊かに安心して暮らせるまちにしていくことに、相原市長を先頭に、職員はもちろんのこと、全市民が心一つになって頑張っていくことこそ重要ではないかと考えるものです。

 当市の財政状況を見ましても、一般会計だけでなく公営企業、公社などを含めた経営の健全化は急務であることはだれもが認識するところです。この観点から、市として経常経費の縮減、抑制はもちろんのこと、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営を図り、経営感覚と創意工夫により、多様化する住民サービスの向上のために努力する姿勢は高く評価をいたします。

 そこで、新たな行政課題や市民ニーズへの対応から、市民の皆様に市が事業を行う資金の提供者になっていただき、行政へより積極的な参加をお願いする住民参加型市場公募債の創設を願うものです。この件は、既に内田議員の質問により、総合的判断の中で前向きな答弁がなされておりますが、自分なりの考えを述べながら簡潔に伺います。

 本年第1回定例会において、佐藤邦夫議員から、北上市で導入しているミニ公募債、北上さくら債の紹介がありました。北上市のさくら債は、平成18年度から県内市町村で先駆けて取り組まれたものでありますが、行政と市民や企業による協働のチャンスととらえ、実施されたとお聞きいたしました。そこで、その実施状況について調査してまいりましたので、紹介させていただきます。

 発行の発端としては、政府系資金が縮小する中にあって、新たな資金調達方法として低利に調達できる市民公募債、参加型市場公募債、ミニ公募債を検討していたことと、18年度から地区公民館を廃止し、行政が直接関与しない市民主導の地区交流センターを立ち上げることから、好機ととらえ実施したと言います。まず、18年度の応募状況ですが、2億円の募集に対し567人から4億7,000万円もの申し込みがあったそうです。実に2.35倍の応募状況です。このため、抽せんで決定されたようであります。また、借りたお金は5年後に一括返済する約束のため、その財源について伺ったところ、発行の10%を毎年度積み立てて、5年後に2分の1を銀行縁故資金として借り入れして対応するとのことでした。また、導入後の市民の反応としては、金利が1.29%と比較的高かったことと、充当する事業がわかりやすかったことから高い評価を得たのではないかということなどから、昨年は4日間で申込金額が発行額を超え、市民の関心の高さがうかがえたと述べておりました。

 昨年に引き続き本年も発行し、お預かりした資金は充当事業として展勝地公園整備事業、岩崎小学校整備事業、黒沢尻北小学校増築事業、消防屯所建設事業に充てられたとしております。発行は11月26日、発行額を3億円、購入対象者は市内在住個人、市内に営業拠点のある法人、団体、ことしの利率は年1.3%へ、購入限度額は10万円から100万円まで10万円単位、償還期限5年満期一括償還、取扱金融機関4つの金融機関でありました。今後の見通しを伺ったところ、今年度も3億円を好評のうちに全額完売したことから、20年度も発行を予定しているとお聞きいたしました。

 そして、私が最も驚いたのは、募集要項の注意書きに、1として預金ではありません、預金とは異なり元利保証はありません、預金保険の対象ではないこと。2つ目に、リスクについては価格変動リスクと信用リスクがあり、信用リスクでは、償還金の支払いについて発行者の財務状況などの変化によっては支払いの不履行や遅延が発生する場合があることなど、えっと驚くことも記載されているのですが、それでもかなりの応募があったということは、市への信頼と、自分も何か役に立ちたいという市民の思いが合致したものと考えます。

 このように、行政にとっても、また市民にとってもよい資金調達の手法は、当市においても検討に値するのではないかと考えるものです。とりわけ、急務である学校の耐震化を促進するためには有効な手だてではないかと考えるものですが、改めて市長にお伺いをいたします。

 次に、教育行政の1つ目として、「思春期のライフスキル教育・生きる力」の取り組みについて、教育委員長にお伺いをいたします。

 この間の同僚議員の一般質問において、奥州市における不登校の子供たちの現状は、関係者の努力にもかかわらず決して減ってはいないということが明らかになりました。私は、これらの現状と、菅原教育長の「いろいろ取り組んでいるものの、なかなか成果が上がっていない」というお話をお聞きするにつけ、対症療法はもちろん必要ではありますが、小学校低学年児から家庭の取り組みとあわせ、もっと別の形で対応しなければならないのではないかと考えるようになりました。

 また、平成19年度当市の教育行政方針では、心豊かで地域を支える人づくりを中心に据え、次代を担う子供たちの育成を家庭・地域と一体となって推進していくとともに、市民と行政の協働によるまちづくりに熱意と情熱を持って参画する人材の育成に取り組む決意が述べられました。また、小中学校における義務教育については、変化の激しいこれからの社会を生きていくために必要とされる、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつともに協調し、思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、望ましい食習慣の形成も含め、たくましく生きるための健康や体力の生きる力を培っていくと述べられております。

 まさに子供たちを取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、奥州市の子供たちをどう育て、この生きる力をどう身につけさせるかが最も大事な視点になっているのではないかと考えるものです。そこで、私は「思春期のライフスキル教育・生きる力」プログラムを紹介し、当市においても導入、実践していただきたいと願い、提案させていただきます。

 さて、この思春期のライフスキル教育プログラムとは、青少年が自尊心の高い、責任感のある、自分も他人も大切にする健康的な人物として成長する過程で必要な、生きる力をカリキュラム化したものです。このプログラムの始まりは、アメリカの青年が人生で直面する困難にどのように対処すればよいかだれも教えてくれなかった自分の経験から、困難を乗り越えよりよく生きる力を包括的に学べるプログラムを自分でつくったもので、これをライオンズクラブ国際財団が買い取り、普及させているものです。世界44カ国で包括的な青少年育成プログラムとして高く評価されており、日本でも秋田県、長崎県を除いて、取り組む学校がふえているとのことです。

 具体的には、問題を解決する、自分の意見を言う、友達をつくる、自信をつける、感情をコントロールする、忍耐をつける、よくない誘いを断るなど、日常生活で生じるさまざまな問題や要求に対して建設的かつ効果的に対処するために必要な心理社会的能力を培うものだそうです。先日のセミナーには私も参加させていただきましたが、現職の先生方が多く参加されており、また、実技を学ぶワークショップに参加された市内中学校のA先生、B先生のお話では、我慢ができない子、人とのかかわりが下手な子供が多くなっている今、このプログラムは現状に合致しており、学校で積極的に実施していくべきだと感じました。

 また、実際に道徳の時間に使ってみましたが、それまではクラスにはたくさんの問題があったが、徐々に生徒が仲よくなり、温かいものがクラスに流れるようになった、すごいプログラムであり、どの人にも役立つプログラムだなどの体験発表を聞くにつけ、とりわけ学校現場における効果が期待できるのではないかと感じた次第であります。

 今の子供たちは、将来の夢を描きにくく、閉塞した時代、時には戦争の危機さえ感じる時代に、競争に追い立てられながら必死に生きております。時にはストレスによって自分を傷つけたり、暴発させたりすることもあります。しかし、そんな子供たちの話をゆっくりと聞き取ること、競争の先に何があるのか、他人のためになる仕事につけるのか、何のために生きるのか知りたがっていますし、そうしたことを考えることができる教養を求めているのではないでしょうか。そして、今大事なのは、子供たちの身近にいる大人が子供たちの声に耳を傾け、子供たちの不安を受けとめ、広く、深く噴出している子供たちの生き方への問いを一緒に考えること、それを子供への援助と教育の軸に据えることが必要なのではないでしょうか。

 そこで、以下について教育委員長にお伺いをいたします。

 1点目は、「思春期ライフスキル教育・生きる力」についてどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。

 2点目として、当市においてこのような教育の実践に向け、教師のワークショップへの参加を促すお考えはありませんか、お伺いいたします。

 3点目として、合併後間もない奥州市だからこそ、まちづくり、人づくりの視点からも、このプログラムが学校のみならず、大いに地域、家庭において普及、実践されることが有用ではないかと感じますが、お伺いいたします。

 最後に、スポーツ日本一支援推進室の立ち上げについて、教育委員長にお伺いをいたします。

 私はこの間、一般質問において、スポーツのまち・奥州市の新たな繁栄を目指して、人材の育成と地域の活性化と題して、1つ目にスポーツ推進によるまちづくりと、社会人、企業スポーツ環境の推進。2つ目には中高生のクラブ活動への指導者の体制、教員の確保の充実。3つ目にスポーツ交流のまちの実現を目指して、大学などの合宿誘致など、一連の中でお伺いをしてきた経過がございます。

 市長におかれましては、「明るく力強い副県都を築く上でスポーツを盛んにしていくことが重要であり、健康づくり、生きがいづくりにも役立てていけるものです。また、若者の定住化や地域活性化にもつながる可能性があり、プロスポーツの誘致も一つの考えです」と答弁されましたし、教育委員長におかれましては、「成果を踏まえて、指導者の配置は各校バランスのとれた学校運営が可能となるように県教委に要望し、また、スポーツに自分の能力を開花させ、進路を切り開こうとする子供たちの芽を摘まないように取り組んでまいります」など、お伺いするたびに前向きな回答をいただきました。

 市民の中からだれもが全国レベルの選手を、この地域からも甲子園の出場校を願い、さらには来年はオリンピックの年です。テレビでは、連日出場権を獲得するために戦っているそれぞれの種目の選手たち、当市からも選手を輩出できたらなどと、さまざまに思いをめぐらせておられる市民も数多くいらっしゃると思います。そしていつの日か、奥州市市役所最上階から出場のお祝いの垂れ幕が何本も垂れ下がる光景を目の当たりにしたいものです。

 このような中、過日、来年度に向けた行政組織機構見直しの説明において、スポーツ日本一支援推進室を新設し、全国に通じる選手を育成するとともに、指導者の養成をするとのこと。この推進室の新設は、私は大いに歓迎し、評価をしたいと思います。目の当たりにした途端、すごくうれしくなりました。大人が変われば子供も変わる、役所が変われば地域も変わる、さらには人の気持ちが変われば地域も変わるなど、変化を求める人も少なくはありません。しかし、体制を変えてもすぐに結果が出るとは限りません。人づくりは長期展望が必要です。焦らずじっくりと、毎年ローリングをしながらも検討を重ね、他の市町村に負けないスポーツ日本一を目指した取り組みを期待いたします。

 そこで、お伺いいたしますが、この推進室の体制と手法など、どのように考えておられるかお伺いいたします。現段階で構いません、構想をお聞かせください。

 以上で、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 中西秀俊議員のご質問にお答え申し上げます。

 住民参加型市場公募債の創設のお尋ねでございます。

 この住民参加型のミニ市場公募地方債につきましては、本議会のさきの一般質問でもお答え申し上げているところでございますけれども、このミニ公募債は販売地域を限定し、その使い道を明らかにして、地域の住民の方から資金を調達するものでございます。発行額、償還年限、金利などの発行条件を自治体が自由に設定できるなどその取り扱いが弾力的であるため、財政規模が小さな自治体においても発行が可能となっているということでございます。また、市民の方から資金を調達するということは、市民の皆様のまちづくりへの参加意識を高めるという面からも意義があるものと考えているところでございます。

 導入に当たっての留意点といたしましては、起債の許可におきましては従来の起債と別枠で発行できるものではなくて、あくまで従来の起債の資金調達先の一部であるという取り扱いになるものでございます。また、発行額が小さい場合に、銀行などの引受機関が個人への販売体制を整える必要があるため、取扱手数料や金利などの発行コストが通常の銀行等引受資金よりも高くなる可能性があります。さらに、低金利の状況下におきましては、償還期間がより短い5年債等の需要が多くなるため、資金の借入期間と対象施設の耐用年数とのずれなどが生じることともなります。

 小中学校の耐震補強工事につきましては、さきの一般質問ご答弁で申し上げましたとおり、当面国の交付金を導入することとして、交付金の見通しや事業の緊急度について考慮するほか、財源の裏づけのある事業との年度入れかえなども行うなどの総合計画及び新市建設計画等との調整を図りながら実施してまいりたいと考えております。このような中で、起債の資金につきましては、学校の耐震補強工事のみならず、従来の銀行等引受資金の取り扱いとの比較検討を行いながら、ミニ公募債の導入について検討を継続してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 中西秀俊議員のご質問にお答え申し上げます。

 「思春期のライフスキル教育・生きる力」の取り組みについてでありますが、思春期のライフスキル教育プログラムは、特定非営利活動法人青少年育成支援フォーラムが主催しているものであります。内容は、青少年が人間関係など日常で体験するさまざまな困難を上手に乗り切るために必要な考え方や技術を学び、それらの考え方や技術とかかわりある価値観を身につけ、セルフエスティームという自分を大切にしようとする気持ちを持つ人間として成長することを願い、それを支援することにねらいが置かれたプログラムとなっております。

 このプログラムは、人が人生の中で直面するであろうさまざまな困難に立ち向かうスキルを学ぶためのプログラムとしてアメリカで開発されたものであり、内容が実践的で生徒参加型なため、全国におきましては計38校にて総合的な学習の時間で授業実践され、人間関係能力の育成に効果が期待されていると報告されております。人間関係が希薄となってきていると言われる現代社会において、それによりさまざまな問題点が生じるようになってきたことも事実であります。人間関係を望ましい形でつくっていく力をつけようとする取り組みは、学校のみならず家庭や地域にとりましても重要なものであり、ライフスキルの習得はその取り組みの一つとして大切にされるべきものと考えるところであります。

 当教育委員会といたしましては、当プログラムが奥州市の小中学校に通う児童・生徒の実態に沿ったものであるかなど不明な点が多いことや、総合的な学習の時間は各学校の創意工夫によって運営がなされ、その充実が年々進んできている状況などに照らしますと、今の段階で導入することは考えておりませんが、議員のご提言を真摯に受けとめ、学校教育、家庭教育における活用について今後の検討材料とさせていただきます。

 次に、スポーツ日本一支援推進室の立ち上げについてお答えいたします。

 教育委員会では、スポーツ振興課の課内室として、スポーツ日本一支援推進室の設置を平成20年度に予定しております。設置の目的でございますが、奥州市体育協会、種目別協会、スポーツ少年団などの関係団体との連携を強化し、競技力の向上を図ろうとするものであります。平成23年度には北東北3県共同で開催される全国高等学校総合体育大会、また平成28年度には2巡目岩手国体が予定されており、これらの大会に向けた選手の育成や、指導者の活動支援や、県教育委員会が今年度からスタートさせております岩手スーパーキッズ発掘育成事業との連携を推進してまいりたいと考えております。

 特にも選手育成につきましては、種目別協会やスポーツ少年団、中学校、高等学校のクラブ活動において個々に取り組んでいる状況であり、その一例を紹介しますと、奥州市卓球協会では、市内の小中学生から強化選手を選抜し、体系化した指導体制の中で競技力を高める取り組みを今年度からスタートさせております。また、水沢サッカー協会では、幼児、小学生を対象としたサッカー教室やイベントを通して、底辺層の拡大や有望選手の発掘を行うなどしており、そのほかにもバドミントンや野球など多数の種目においても同様な育成指導がされており、学校のクラブ活動でも教員やボランティアのコーチが中心となって取り組まれているところであります。こうした関係団体と市が協働して、選手育成のための有機的な体制づくりを推進するとともに、優勝、日本一を目指して活動する選手を支援することに力を入れていきたいと考えております。

 また、スポーツで活躍する子供たちや選手を広く市民に紹介し、市民ぐるみで応援する環境づくりや、全国規模の大会誘致にも努め、元気のある奥州市を発信していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) まず最初にですが、住民公募債についてということで、内田議員にお話しされた部分と同じであると。国の交付金などを検討しながら、その耐震の部分の中で、私も今回一考に検討してはということで質問内容に通告させていただいた形がございますが、その耐震等一つとってみましても、今言ったように国の動向を見定めて対応していく、計画を立てていくという話がございました。発表された耐震結果等々を見ますと、0.3未満の倒壊または倒壊する危険が高いと指摘され、最優先の改修が必要と認められた学校校舎4校は、新市建設計画に含まれている計画でありますし、また部分的な部分、小山中学校の体育館だったり、水沢南小学校の部分、水中の部分などは最優先でありますが、新市建設計画には含まれておりません。また、0.4の早期改修、あるいは0.7の改修が必要な胆沢第一小学校であったり、岩谷堂小学校体育館のように新市建設計画に含まれているものもあります。早期改修の部分の中でも。

 また、過日、菅原明議員からの質問の中で、南小学校、前沢の南幼稚園とか北幼稚園のトイレの改修の話もありましたし、きょう阿部加代子議員からも話があった中で、前沢にすれば前沢当時から検討されていた部分もあったことは察しいたします。そしてみずからの地域のことをちょっと話せばあれなんですけれども、改修が必要になっているとされている江刺東中学校の体育館なども、体育館のトイレなどは30年前とほとんど変わらず、浄化されないトイレは嫌だとの声も聞かれる、本当にこのごろしばしば聞かれるようになっております。学校の快適空間を築く上でも、改修から計画の具体性を示してほしいと思いますけれども、あわせて先ほど話がありましたように、財政面からどうしても計画が長期に及ぶ見通しであれば、使用の目的を決定していく中で、この公募債などの検討をスピードアップして検討してはどうかと思うのですが、改めて市長の見解をお聞かせいただきたいなと思います。

 「ライフスキル・生きる力」の取り組みについてですが、たまたま昨晩、テレビ放送において30人31脚、小学校の全国大会を目にいたしました。当市の胆沢第一小学校が全国ベスト4、4本の指に入る頑張りはすごく見事でありました。出場チームの25番目ぐらいのタイムを持って全国に臨んだようですが、野球では外野フェンスを越せばホームランなんですが、時とすれば振り逃げでもホームランになることがあります。最後まであきらめないで全力疾走で頑張ったような、ちょっと例えが荒いかもしれませんが、ベスト4に入ったと思うのは本当にすばらしいなと思う次第です。

 そんな中で、それぞれの小学校なり、小学校の子供たちなり、指導者、保護者の皆さんの喜び、悔しさ、つらい練習があって、込み上げてくる涙は感動を感じましたし、すごくきれいに見えました。また、伝わってくることは、スキルと照らし合わせてみますと、先生が子供たちと向き合って熱心に取り組み、指導している姿でありました。ぐいぐいみずから指導者として子供たちを引っ張っていく姿が今欠けているような、課題が生まれていることも一つの原因ではないかなと思います。子供は義務教育課程ですので、先生を選ぶことはできません。先生にとっても自己研さんは怠らないと思いますけれども、そんな中で、ライフスキルワークショップの研修一つとっても手だてではないかと私は思うのです。子供から慕われるような魅力ある先生を目指しての取り組みでもあると思いますので、それとあわせて地域や家庭、親に当てはめても同じことが言えるのではないかなと思うのですけれども、このスキルに関して、もう一度教育長のお話をお聞かせいただければと思うところです。

 2つ目に、参加された教員の声をもっと聞いてみてもいいのではないかなと思うところです。そこを2点お聞かせください。

 それで、スポーツ日本一の部分の中で、これからいろいろと検討されていく部分の中で、位置づけとすれば、過日いただいた「奥州市の教育」という部分の中で、スポーツプロジェクト、支援室がどこに位置づけられるかと。この主要施策の生涯スポーツの推進と充実という部分に書かれています。そうしますと、?とすれば「副県都を目指す奥州市民の意識と結集と市民パワーを引き出し、老若男女が共通して関心の持てるスポーツ振興を図るため、推進策を検討する」という形の中で明記されていますが、この部分どういうふうに理解していったらいいか。本当に日本一のスポーツ環境をつくるのか、生涯スポーツに照らし合わせている位置づけなのか、その辺のお話をいただければなと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 市場公募債の関係につきましては、全体的な財政の財源確保対策としての位置づけはもちろんあります。その部分は、合併特例債とか過疎債、辺地債といったような既に活用が可能な部分も含めた全体的な財源繰りの手当ての中で考えていかなければいけないと思いますし、この公募債については、そういう中で市民意識も高めるということが一つあると思いますし、あともう一つは、確かに限定的な目的のために使うということで、理解を深めていただくということもあるかもしれません。余り間口を広げると普通のものと変わりなくなってしまいますので。そんなことも含めまして検討といいますか、具体的に詰めてまいりたいなと思いますが、なお実務的な観点もありますので、担当部長の方から補足をさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 2点についてお答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、生きる力ということで、これを育てることには大変有効な方法であるという議員からのご指摘なわけですし、私どもも有効な方法であるというふうに認識しているところもあります。しかし、先ほど委員長が申し上げましたように、私どもの地域の子供たちの実態に適するのかどうなのかということについてもまだ十分調べておりませんので、そのことについてよく検討いたしまして、それから、総合的な学習の時間ということで全国38校で実践されているようですけれども、これについてもカリキュラムがあるものですから、その中のどの部分に組み込んでいけばいいのかなどという教育課程の検討もしながら、どこかの学校をモデルにできるような、そういう取り組みなどをしていければいいなというふうに考えておりますので、そのような検討をしてまいりたいと、そう思います。

 本当に胆沢第一小学校はベスト4に入りまして、先ほど校長が来て報告をしてくれておりましたが、大変私どもに元気をくれたのかなというふうに思ってございます。

 それから、もう一つの方の、スポーツ振興のことのスポーツ日本一支援プロジェクトの、先ほどのご指摘の83ページのこの表現は、生涯スポーツのことになるのではないかというご指摘でしたが、平成19年度の段階ではこのとおりでございましたが、さらにこれを発展させた形で、先ほど委員長が申し上げたように進めてまいりたいと。何とか関係団体と市が協働して選手育成のための有機的な体制づくりを推進するとともに、優勝または日本一ということを目指して活動する選手を支援していきたい、そういうことに力を入れていきたいと。そういう予算も何とかもらえるようにしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、ミニ公募債の件についてお答えいたしますが、基本的には市長答弁いたしましたとおりで、前向きにこれは検討していくということでございます。したがって、導入に向けてということになると思うんですが、そういうことでございます。

 それで、ただ、これは目的債でございますので、全体を固めてさてどこにどうするかということが当然必要になってきますので、基本的には交付金事業を活用しながらということですが、いわゆる目的債でございますから、どこにどう、具体的にどの学校に入れていくかということになろうかと思うんですが、そういう形になってきますので、まず全体をどうしていくかということを検討しながら、固めながら、それであとは導入に向けて検討していくということでございます。ただ、今具体的に、では何年度からどうだということにはなりませんが、そういうことでございます。

 なお、要するに一般の起債と同じ枠に入るよということですので、その辺も含めて検討していかなければならないと思いますので。それから、当然のことながら何年債にするかということもあると思いますので、その辺を総体的に検討して、前向きに検討していくということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 中西秀俊君。



◆6番(中西秀俊君) 最後ですけれども市長に、スポーツ日本一にかかわっての部分で、登壇してお話しした部分の中でスポーツ推進、いわゆる社会人、企業スポーツの環境の推進というお話をさせていただきました。

 その中で、この日本一に向けて、やっぱり地域一体となった取り組みが、今教育委員長からも話された部分の中で、私ちょっと企業の部分に光を当てた形の中で、ことしの春先だったんですけれども、4年制大学を終わる方で、二、三人奥州市内に就職をしたいと、そして奥州市内の中でクラブチームに入って頑張りたいという、ある方から紹介をされたことがございました。その後、私も怠慢で動かずでしたけれども、その後の動向はわかりませんが、そうした中で、奥州市なり奥州市にあるクラブに魅力を感じて、望んで来る学生もいないわけでもないような気がしています。その一例を申し上げましたが、そうした中で質問した中で、その企業のトップとの懇談会なり、そういった子育てナンバーワンは赤ちゃんなり、幼稚園、保育園、年齢の低い方々だけじゃなくて、やっぱりそういった、これからどうしようかという大きな子供さんにも光を当てるのが子育てナンバーワンにつながってくる部分もあったりして、その企業トップとの懇談会の実施はどういう形になっているか、お聞かせいただければなと。

 そして、産学官連携なんていう形の中で、スポーツ関係にも産学官連携のような取り組みも盛り込んでいけばまた違った形の動きが見えてくるのじゃないかなと思うんですが、その2点、もしお話しいただければお伺いして終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 事前の項目にはないんですが、お答えいただけるのであれば、相原市長、ご答弁をお願いいたします。

 相原市長。



◎市長(相原正明君) そういうトップアスリートと申しますか、すぐれたスポーツ能力のある人に着目しながら、地元企業に就職してもらうと、非常にいろいろな意味でいいと思いますし、その企業さん自体が、企業クラブチームまでいければ最高ですが、そういう観点を持っていると、スポーツ日本一に向かっての足腰が強くなるものと思います。企業のトップ、特に誘致企業の方々についてはそのような機会を持っておりますが、スポーツ振興等に焦点を当てたものでは今のところありませんので、そういった政策目的を持った相手のトップの方のお考えも踏まえた上で行っていくことは、大変こういう機会にそういうことを行うことは、大事な取り組みになろうかというふうに思います。

 また、産学官連携も、何も工業振興に限ったものだけじゃなくて、他の産業、あるいはスポーツ、文化についても該当させる十分な素地があると思いますので。そういう中で、岩手大学さんが工業等の分野では中心ですけれども、他の分野のところとの、得意な分野がある大学とのそういった観点からの連携も視野に入れながら、行く行くはその大学誘致にもいい線つながりになっていけばいいなという思いもありまして、そのような観点で、私の立場からも努力をしていきたいなと思います。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明12月11日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後3時42分 延会