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岩手県 奥州市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月06日−04号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−04号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回奥州市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

                      平成19年12月6日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(40名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    税務課長       菊池 寛君

    市民環境企画室長兼市民課長兼生活環境課長

                    鈴木龍司君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います

 通告順により順次質問を許します。初めに、15番高橋勝司君。

          〔15番高橋勝司君登壇〕



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 通告しております2点について、市長並びに教育委員長にお尋ねをいたします。

 まずもって、このたびの相原市長のマニフェスト大賞特別賞を受賞されましたことを、お祝い申し上げます。このことは、相原市長がマニフェストに掲げました市民との約束が一つ一つ現実のものになっていく、そんな期待をいたしているところでございます。

 私も立候補に当たり、マニフェストにはなりませんが、活動目標の中に心豊かな教育環境の充実、保健、医療、福祉の充実の継続を掲げております。そして、奥州市が本物の市民のものとして愛されるよう努力することとしております。奥州市の目指すべき都市の姿を、「歴史息づく健康文化都市 産業の力みなぎる副県都」と定め、「子育てするなら奥州市で」をスローガンに、未来に輝く奥州っ子を、地域全体ではぐくむまちづくりに取り組むとしており、教育を含めたその取り組みの思いが、市民はもちろんのこと、奥州市に関心を持つ人達にも十分伝わるものでなければなりません。

 合併に当たって、第一に取り上げられました教育環境の整備は、衣川区においても、奥州市においても、かけがえのない人材育成の場として新市建設計画において掲上されたところであります。

 この思いが、いよいよ本年度において、基本設計、そして平成20年度実施設計から工事着工とうかがっており、大いに期待をし、感謝をいたしておるところでございます。

 衣川中学校においても、PTAが中心となり、衣川中学校校舎改築だよりを発行するなど、地域の期待と盛り上がりが一方ならぬものがうかがわれます。そうした中で、第3号には保護者や生徒からのアンケート調査の内容が掲載されてありました。その中から何点か申し上げます。地域住民の思いの一端をお汲み取りいただければと思います。

 まず、保護者の皆さんからは、1つとしてグラウンド、プール、体育館など、区民が足を運びたくなるような施設を、1つ、ぬくもりを感じられる空間、生活感のある木目調のイメージ、1つ、庭や池があり、子供達が集まる場になればいい、生き物と一緒に生きる木や花を見る空間、1つ、グラウンドは小学校と中学校併用なので、時間調整をして使っていますが、区切って使えるスペースに、このことは、小学校3校統合を進める際にも強く要望のあったところであります。

 そして、生徒の皆さんからは、とにかく明るい校舎にしてほしい、これまでよりも利便性の高い施設に、1つは、勉強に集中できる環境、電気をつけなくても、明るくて目に優しい校舎がいいな、1つ、体育館は広々として部活動でも有意義に使えるように広くしてほしいなどなど、多くの意見、提案がありました。こうした事柄も踏まえながら、次の点についてお伺いいたします。

 第1点目は、奥州市立衣川中学校建設に伴い、地域に開かれた環境に優しい学校建設についてであります。その1つとして、衣川の4つの中学校を統合し、1村1中学校として、昭和40年スタートして四十数年が経過し、衣川中学校建設は、総合計画の、また相原市長のマニフェスト地区別編政策31に、そして、平成19年度当初予算においても、基本設計委託料が計上されておりますが、どのような方針で進まれるのかお尋ねいたします。

 2点目、学校建築に伴い、小学校、中学校の校庭の共用解消についてでありますが、小学校統合の中で、拡張が条件になっていることもあり、昨年の9月議会においてお尋ねをしたときに、中学校建設時において、余裕を持った校庭の拡幅ができるよう調整を進めると回答をいただいておるところですが、解消のめどについてお伺いいたします。

 第3点目、衣川中学校の建設計画は、地元産材による木造建築を視野に入れた計画と承知しておりますが、どのように継承されているのかお伺いいたします。

 4点目、校舎にはふんだんに木材を、体育館は温かみと弾力性のある地元材による集成材での建築のお考えをお伺いいたします。

 旧衣川村では、昭和30年代から造林事業が盛んに行われ、伐採時においては村の自主財源として活用ができ、財政に大きく寄与されるところでありましたが、外材に押され、木材の価値が落ち、財政への貢献は夢と化しているところでありますが、しかし、山林は40年から55年の樹木に成長をしているところであります。

 昨年の9月議会において、木造建築についてお尋ねをいたしたところでありますが、教育委員長のお答えは、使用する木材の調達がすべて奥州市内で賄えるかについては、まだ調査を行っていない、コストや調達できる数量とも勘案しながら、可能な限り、地元の木材を使用したいという考えでいるとお答えをいただいたところでございますが、基本設計をするに当たり、実施設計に向けて、このことが調査されてきているのかどうかお伺いいたします。

 5点目、保護者や生徒から新校舎建設に向けての要望がどの程度取り入れられているかお伺いいたします。先ほど、前段に保護者からと生徒からの要望や、提案の主な内容を申し上げたところでありますが、この内容につきましては、既に教育委員会、学校建設推進室に届いているものと思いますが、この思いが、設計に反映されているのか、されようとしておられるのかお伺いいたします。

 第2点目でございます。

 衣川における基本健診は、イコール成人病検診の集団健診化についてであります。市町村合併前まで取り組んできた基本健診については、合併後著しく受診率が落ち込んでいます。このことは、受診者自身の意識にもかかわることでありますが、160平方キロメートルより散在する仕組みを集約的に、しかも効率優先の感なきにしもあらずにもうかがえる健診対応には、根本的に無理な注文であり、受診率低下もうなずけるところであります。

 特にも、来年度からメタボリック症候群予防対策としての特定健診が実施され、それが受診率の目標数値や指導対応の目標数値等も示され、その目標数値に到達しない場合には、国等のペナルティーも課されると伺うにつけ、より受診率向上対策を進め、区民、市民の保健推進をするべきと思われます。そのような観点から次の点について、お伺いするものであります。

 基本健診、成人病検診等、肺がん、結核検診を集団健診として、同時に受診できる体制にすることについてであります。平成18年度は、合併前まで各行政区単位に実施されていた基本健診が、個別健診に切りかわったためもあり、平成17年度が56.9%の受診率に対し、平成18年度が13.1%と43.8%も低い受診率となったことから、基本健康診査を合併前の実施方法に見直しを求める署名活動が、衣川地域婦人団体協議会会員によって行われ、1,008名の署名簿を、去る7月10日、衣川地域婦人団体協議会の代表の方々が市長に対して手渡したところであります。

 市長は、この要望書を受け、昨年よりは医師もふえたことで、受診率向上につながると思うが、署名を重く受けとめ、平成20年度において、何らかの形で対応させたいと、婦人団体協議会の代表の方々に理解を求めておったところであります。

 平成19年度の基本健診は10月31日で終了していますが、衣川総合支所保健福祉課担当者からお聞きしますと、何とかして平成17年度の受診率56.9%まで戻したい一心で、医療、保健、福祉に携わる職員を通して受診の呼びかけを行ったということであります。健診結果の最終数値はわかりませんが、11月末現在での基本健診は、私の試算でありますが、昨年と対象者を同じととらえた場合、25.9%と、昨年の倍近くは上がっていますが、平成17年度より31%も低い数字となっています。

 結核検診、肺がん検診は、各地区単位で現在も検診を受けており、受診率も、市70ないし80%台で推移しておりますので、集団健診として、同時に受診できる体制にすることによって、受診率向上が図られると思いますが、婦人団体協議会の要望がどのように検討され、平成20年度において、どのような方針で計画がなされようとしておられるのかお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 高橋勝司議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まずもって、マニフェスト表彰についてのお祝いの言葉をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、最初の衣川中学校の建設でございますけれども、19年度に基本設計、20年度と21年度で建築を行う予定となっております。また、現在校庭の共用解消をするために、地権者と用地交渉中でございます。建設等につきましては、現在建設検討委員会で調整を重ねておりますが、生徒にとって最良な学習環境を整備してまいりたいと考えております。

 詳細については、教育委員会の方からご答弁をさせていただきます。

 次に、衣川区における成人病検診の向上に係るお尋ねでございます。

 ご質問にございましたように、本年の7月10日付で、奥州市衣川地域婦人団体協議会から要望書の提出がございました。内容は、衣川区の平成18年度の基本健診の受診率が前年度より43.8ポイント低下し、13.1%になったことから、従来の方式である集団健診に戻してほしいということでございました。

 要望書の提出を受けまして、健診所管部署の1人1改善運動、今そういう運動をしておるわけでございますが、そうした運動の一環として、また、各種検診の受診率向上対策の取り組みとして、まず、各種健康教育等、地域住民の集まる機会や市政懇談会で健診の重要性、必要性についてのPR、ミニ広報での啓発、防災放送を活用しての受診呼びかけ、ふれあいサロンでの広報等々を行ったところでございます。

 さらに、健診実施機関である衣川診療所と協議しまして、昨年度は午前中だけの健診時間でありましたが、今年度は午後も受け入れを行うというふうにしたところでございます。

 また、18年度は衣川区の医療機関のみでしか受診できなかったものを、19年度は市内のどの医療機関でも受診できる方式に変更になったということもございまして、先ほどご質問にありましたように、衣川区の19年度の受診者数は総じて増加の傾向を示しております。

 11月末日現在の数値で見ますと、要望のあった基本健診ですが、512人ございまして、前年よりは224人、率にして78%増加をしている。その他の検診では、大腸がん検診が530人で26人増、子宮がん検診が295人で148人増、乳がん検診が144人で26人増、肺がん検診が362人で49人増となっております。結核検診の方は減りまして727人と70人の減、胃がん検診は504人ということで36人減少している、このような結果でございます。

 基本健診の個別方式の実施は、医師会との合意に基づき実施しているところでございまして、集団健診に戻すことは難しい面もありますが、受診率を上げる対策の一つとして、来年度から基本健診にかわって始まる特定健診におきましては、市内全域個別方式に統一して行う予定ではございますけれども、衣川区の場合は、健診期間が診療所1カ所という地域事情が特にございますことから、個別方式で、実施後に期間を定めて集団健診方式で実施する方向で検討をしているところでございます。

 また、要望のありました特定健診と肺がん検診、結核検診の同時実施につきましては、特定健診が新たな仕組みであるため、実施方法、実施体制を確立した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 高橋勝司議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、衣川中学校建設における建設方針についてであります。教育委員会といたしましては、これからの学校建設を進める上で、第一に考えなければならないことは、安心・安全な学校づくりであります。児童・生徒の学習、生活の場であることはもちろん、非常災害時には、避難場所としての役割を担っておりますので、その施設には頑健であることが求められます。

 平成19年6月に策定した学校建設に係る基本方針に基づき、質素かつ頑健な建物であること、学校規模、教室数等については、人口推計による児童・生徒数から算出する法令の設置基準に従い、建設をしてまいります。さらには、文部科学省で定める学校施設の財産処分、制限期間、いわゆる耐用年数ですが、それによりますと、平成13年度以降に建設しました学校施設につきましては、木造ですと22年、鉄筋コンクリートづくりですと、47年となっております。小学校33校、中学校12校、幼稚園16園を所管する当市としましては、できるだけ財産処分、制限期間の長い建物を建設したいと考えております。

 衣川中学校におきましても、質素かつ頑健な学校の建設を検討しております。地元産木材使用については内装材に可能な限り使用するようにして、温かみのある校舎にしていきたいと考えているところであります。現在、衣川区の学校教職員、PTA、学識経験者及び一般公募で組織しております衣川中学校建設に関する検討会及び衣川中学校と協議をしながら、基本設計を進めておるところでございます。

 校舎、体育館の配置につきましては、自然採光や自然通風を十分に取り入れることが可能である、生徒の登下校や来校者の把握が容易な配置計画を検討しております。校舎につきましては、敷地と工事期間の校舎利用との関係などいろいろ検討した結果、現在の北校舎の位置に建設するのが最も好ましいと考えられ、鉄筋コンクリートづくり1棟、3階建てで計画をしておるところでございます。

 次に、学校建設に伴い校庭の共用解消について答弁をいたします。

 校庭の共用解消につきましては、衣川小学校の統合を進める際に、衣川小学校の校庭の拡張について要望があり、当時の衣川村教育委員会が、衣川中学校の建設計画とあわせて検討するとの経過がございます。衣川中学校改築の基本計画におきましても、可能であれば、200メートルトラックを2つとれるようなスペースを確保できる校庭拡張を考えておりました。

 具体的に申し上げれば、現在の校庭を西側に拡張し、通学路としている市道につきましては、廃道認定の上、取り壊しを考えております。そして、そのかわりの取りつけ道路といたしまして、県道衣川水沢線からと考えておりまして、地権者の方々のご理解とご協力をいただくために協議を重ねているところであります。12月中旬に用地地権者と3回目の用地協議を行うことにしておりますので、その中で、200メートルトラックを2つのめどはつくのではないかと考えております。このことにつきましても、衣川中学校に建設に関する検討会及び衣川中学校と十分な協議をしながら、進めてまいりたいと考えております。

 次に、衣川産材を含む奥州産材の活用についてお答え申し上げます。

 旧衣川村での改築計画では、木造3,000平米の計画でありました。その後、衣川区の新市建設計画の見直しの中で、精査検討した結果、校舎の改築2,600平米に体育館改築等をとらえた計画となり、事業費もかなり増額となったところであります。

 また、木材使用につきましては、昨年の9月議会、今年3月の予算審査の際にもご質問をいただき、取り組みについて答弁をしてきたところであり、改築に当たっては、地元産の木材使用を取り入れたものと考えているところであります。

 衣川中学校の改築事業におきましては、先ほども申し上げましたように、敷地と建築工程から鉄筋コンクリートづくり3階建ての計画で、内装材に木材を使用したいとこのように考えております。

 次に、体育館の木造建築について答弁をいたします。

 学校施設の整備に当たりましては、従来から防災上、安全上の観点から、不燃、堅牢化が進められてきましたが、同時に学校は児童・生徒の学習、生活の場であることから、それにふさわしいゆとりと潤いのある環境を確保することも必要であると言われております。

 このようなことから、国では、昭和60年に、学校施設における木材使用の促進についての通達が出され、さらに、林業、木材産業や山村地域の活性化や地球温暖化防止などの環境問題への対応や森林整備を通じた国土保全等の観点から、平成16年には環境への負荷が少ない木材、木製品の率先利用についての通達がされました。

 これらのことを受け、これまでの改築に当たっては、積極的に木材使用を取り入れてきたところであります。先ほどの衣川中学校建設における建設方針について答弁しましたとおり、安全・安心を基本に質素かつ頑健なことを建設の方針としております。また、学校施設では、特に体育館が災害時の避難場所に指定されております。これらのことを考えますと、やはり建物を支える構造部分においては、鉄筋コンクリートづくり、もしくは鉄骨づくり、あるいはこれらの混合構造とし、内部仕上げに木材の使用を考えております。

 木材使用の調達に関しては、衣川区内の樹種別の林野面積及び森林組合を通じての木材の生産量は把握をしておりますが、民間部分の流通量及び出荷用途については、その把握に困難を来しているところであります。実施設計の段階で、木材使用量を整理し、可能な限り地元木材の利用に配慮したいと考えております。

 次に、地域・PTA要望と基本設計について、保護者の方や生徒からの要望がどの程度取り入れられているかというご質問でございますが、現在進めております基本設計は、校舎、屋内運動場とプールの配置計画と平面図の確定までを業務の一区切りとしております。保護者の皆さんや生徒からいただいた要望とご意見は、大変貴重なものといたしまして、確認をさせていただいているところでございます。

 内容的に申し上げれば、基本設計で考慮しなければならないもの、実施設計の段階で検討を加えなければならないもの、事業費との調整を図らなければならないもの、また、相反するご意見や要望もございます。すべてのご意見、要望を取り入れますことはとても難しいことでございますが、冒頭に申し上げましたように、衣川中学校建設に関する検討会議及び衣川中学校と協議をしながら、可能な限り設計に反映させていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。どうもありがとうございました。

 それでは、これから再質問をさせていただきます。

 最初に、建設方針についてでありますけれども、いずれいろいろな法的な問題があり、あるいは耐用年数、木造22年、鉄筋47年というような差で、かなりの差があるわけでございますし、いずれ非常の際の避難場所なども含めながら、そういうもので考慮しながら建てていくんだと、ただ、内部材については、できるだけ温かい感じのする木材を内装に使うというようなことの方針であるということでございますが、このことにつきましては、後で関連もありますので、1つにして質問をいたしたいというふうに思います。

 学校建設での、校庭の共用の解消につきましては、現在進行している状況はわかりました。いずれ、学区民が要望しておりますように、独立して使える200メートル2つというようなことで進めておるということは、大変ありがたいというふうに思います。いずれ、これにつきましては、何といいましても地権者の協力がなければできないお話でございますので、ぜひ理解いただいて、そういう今考えております、独立して使えるような体制に取り進めてほしいというふうに思います。これは大変明るい見通しだなというふうに感じておるところでございます。

 それから、3点目の中学校の建設、地元産材による木造建築ということでございますが、いずれ、最初の方針で話ありましたように、そういう強度とかそういう分で、あるいは今考えているのは3階建てだということでございますから、これも3階ですから、確かに木造だけでは大変難しいということは理解をいたすところでございますけれども、当初3,000平米で、木造で建てるということでの見直しが出たわけでございますけれども、3階建てと3,000平米との当初の考え方はちょっと理解をしかねましたので、その点はもう一度お聞きしたいというふうに思います。

 それから、体育館の木造建築についてでありますが、これも趣旨もよくわかります。いずれ、木材を調査したということで水沢の森林組合の方から資料を取り寄せたということですが、私も森林組合の方からいろいろと状況を聞き、あるいは資料を取り寄せたところでございますけれども、衣川区内でも、現在樹齢が先ほど申し上げましたように、48年から55年ぐらいたっている木が結構あるわけでございますし、さらには、県行造林あるいは官行造林でやりましたカラマツ等の木材も結構あるわけでございますが、これを実質使っていくために、どのような段取りといいますか、日程というか、伐採等とかそういうものが一方絡んでくると思います。ただ、前も幼保一体化のときも、できるだけ地元産材ということでございましたけれども、結果的には県産材になったというようなことでございますけれども、今から、いつからその辺を段取りしていくのかを、きちんとそれをマニフェストではありませんけれども、ある程度目標値を決めて進んでいかないと、絵にかいたもちになってしまうのではないかという懸念をするところでございますので、その点を後でお聞きしたいというふうに思います。

 それから、体育館の建設工法でございますけれども、これもいろいろ森林組合を通して資料を取り寄せてきたんですけれども、工法には3つの工法があるということが出ておりました。1つは、やはりすべて木造と、2つ目は、下部は鉄筋コンクリートづくり、それから上部は木造ということですし、3つ目はすべて鉄筋と、最後の方に話がありましたように、鉄筋というようなことでの3つの方法があるけれども、設置済みですね、それを考慮にすれば、やはり下部のRC、上部は木造として、農産物では、地産地消ということが強調されていますが、やはり今回の体育館建設においても、木材の地産地消を払っていただいて、財政に貢献すべく管理してきた山林が伐採適期を迎えておりますので、特に市有地については、これも分収林であると思いますので、市にも応分の収益をもたらすということになりますし、さらには雇用の創出とか、そういうことを考えれば経費対効果は得られるというふうに思います。

 また、効能もありますが、森林浴的効果で健康面にも優しいことということで多く利点もあるわけですが、いずれ産材を使うということですから、今まで森林に手が入らないで荒廃が危惧されている状況に、今回の中学校の建設に伴って、そういう地元産材を使うということでございますから、その辺は森林に、これから手が入って、いろいろと今奥州市が掲げております森林整備計画に掲げてあります資源循環利用森林の目的が達成されるというふうに思いますが、ただ、内部だけに木材ということになりますと、恐らく体育館の場合ですが、大した量にはならないのではないかというふうに思います。

 やはり、今集成材が盛んに使われておりまして、これは、まだ日本では何年使えるかはっきりわからないそうでございますけれども、アメリカの例などでは、100年も使ってまだ健在だというような話も聞くにつけて、そういう集成材を上部に使った工法を考えないかということで考えていただけないかということで、これもお聞きしたいというふうに思います。

 それから、保護者や生徒からの要望については、いずれ貴重な意見ということで確認しておって、実施設計に可能な限り反映させていくというようなお話をいただいたわけですので、これにつきましては、ぜひそれを実行してほしいというふうに考えるものであります。

 それから、第2点目の基本健診についてでございますけれども、統一的な問題なり、いろいろ検討しなければならないことのようですが、いずれ基本健診については、全部一斉にやって、残りの分、ある程度の一定期間をつけて、衣川区だけは集団健診をしますよというようなお答えをいただいたわけですが、それもひとつ、前進はあるというふうに思うわけですが、いずれ健診方法は地域に当たって、衣川婦人団体協議会の皆さんの願いがある程度市長にも届いたというふうに思い、集団健診には前向きに取り組んでいただいているというふうには実感はされますけれども、もう一歩やはり踏み込んでいただいて、先ほど、これから検討するかもしれませんけれども、そういう肺がん検診なり、あるいは結核検診と同時受診をするようになれば、受診率向上にも大きく寄与するんだなというふうに思いますので、その辺の同時受診につきまして、もう一度その辺の考えをお聞きしたいわけですが、旧来衣川では、集団健診があれば、勤めている人は早朝に出かけてしまいますからおらないわけですが、残った人は、やはり隣近所、車を持っている方々が誘い合って一緒に受診をするということが習慣になっておりますので、そういう結いの心というか、そういう隣近所を大事にする心がまだまだ残っておるわけですから、やはり個別健診ですと、いつ都合よかったときというふうになりますが、集団ですと、そういうみんなで行って受診ができるというような体制もとられるということでございますので、その辺をもう一度お考えをいただき、答弁をいただきたいものだというふうに思います。

 先ほどありましたように、19年度の基本健診は個別健診として、奥州市内の実施機関であれば、どこの病院でも受けられると、そして、市民の便宜を図って受診率の向上を図ろうという計画をなされたようでありますが、結果を見ますと、各自受診された方はその後ふえているかもしれませんが、中間でございますけれども、水沢区では673人で全体の14.7%、ほかで受けた人はですね。それから、江刺区は15人で、江刺区以外で受けた人は0.5%、それから、前沢区では31人で、他区で受けた方は4.2%、胆沢区では1人で0.1%、それから、衣川区では3人で2.5%ということで、全体にしまして約1万人近くの対象者があるわけですが、723人、結局7.5%しか、そういう個別健診で、どこでもいいよといった内容では、大変寂しい感じをするということで、やはり受診する方々は、地元で受診されていると、あるいは受診されるというような形が、結果としてこの数字にあらわれるのではないかということで、むしろ個別健診ということについては、結果としては機能しなかったというふうに、私は見ておるわけでございますが、やはり地元受診をしやすい環境にするべきだというふうに思いますので、その辺のご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 健診の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、全体の統一を図りながら、バランスをとっていかなければいけないと思いますので、それにしても、地域の、現実的なこれだけ健診率が下がるということはうまくないというふうな判断で、先ほど申し上げました答弁で、集団健診方式も取り入れるということでお話を申し上げました。今さらに、肺がん検診、結核検診の同時実施のご要望を含めたご質問でありますけれども、この辺もやはり全体的に医師会との協力関係の中で、信頼関係の中で行っているという面もございますので、これからの判断をするときのポイントについて、実務を所管している担当部長の方からお答えを申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、当初3,000平米の木造が3階建てでこうこうこうなるというのはどういうことなのかというお話がございましたが、申しわけありません。説明不足でございました。

 これにつきましては、当初の3,000平米といいますのは、体育館とプールはつくらないというそういう予定でございました。しかし、そうでは、私も使ったことがあるわけですが、プールはやはりかえてあげたいと、そういうふうな願いでプールと体育館も改築をしていきたいということで、新市建設計画の見直しの中での精査の結果、校舎は2,600平米にしないとなかなか事業費が増額となって、そちらの分までできないというところから、このように検討をした結果であるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目につきましては、昨年来ずっとご指摘をいただいておりました地元産の木材の件でございますけれども、これにつきましてのスケジュールは大変厳しいものだということは、いろいろ伺っております。もう今切って、それを整えていかないといけないと聞いておりますので、森林組合の皆さんのご指導もいただきながら、検討をしてまいるというふうにお話を申し上げたいと思います。

 3つ目の体育館の構造ですが、鉄筋と木造を組み立てるようなことできないのかというふうなそういうお話でございましたが、これにつきましては、実施設計の段階でよく吟味をしてまいりたいと、そんなふうに思います。

 それから、最後の要望につきましては、基本設計の段階でも、このように学校を通した形で、保護者、地域、子供たちからの要望を入れた形で基本設計を大体まとめつつありますので、今度は実施設計の段階で、さらに要望やら意見を十分に取り入れながら、みんなで満足できるものをつくっていくと、そういう努力をしてまいりたいと、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 2点につきましてお答え申し上げます。

 まず、第1点目、結核検診、肺がん検診との一緒にできないかということでしたが、これにつきましては、現在結核検診等の対象者が65歳以上というふうに制度変わりまして、対象者が若干狭まってきております。それとあわせて行っても対象となる方々が少ないということもありまして、そんなことも1つの要因としてはありましたが、ご要望ですので、各検診期間等との日程が、各地を回って行うものですから、奥州市の日程がどの辺にどう入るかという部分もありますが、その日程調整が可能かどうかも含めまして、要望等はしてまいりたいと思いますが、いずれ検診期間、あるいは医師会、それからあとそういう対象関係というもろもろの要素がありますので、その辺を少し整理してみたいというふうに思います。いずれ、要望していきたいというふうに思っております。

 それから、集団健診から個別健診に変わったということを、さらに、個別健診から集団に変えた方が健診の率が上がるよというお話でしたが、これにつきましては、医師会の考え方等もありまして、いずれ、ご協力をいただきながらやっていくという中で、今打ち合わせ等をしながら進めているわけでして、衣川の地域事情等も話をし、20年度については、先ほど答弁申し上げましたとおり、他地区と若干変わった取り扱いをしていただくような形で今調整を進めておりますし、すべての検診というわけにはいきませんが、検診の種類等にもよって、集団健診が健診率が上がるというかかわりの中で、可能なものについては要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 学校建築の方からでございますけれども、いずれ、使う場合に、今答弁ありましたように、大変日程的というか、厳しいという話でございますが、恐らく伐採しようとする地域は、保安林に大抵なっているはずでございます。そういうことで、保安林の解除というのは、森林組合から聞きますと、そう難しいことではないということを言われております。ただ、ある程度何カ月かの時間はかかるということでございますので、やはり、この辺は実施設計になってからすべてスタートということになっては、恐らくこれは、先ほども言いましたように、絵にかいたもちになってしまいますので、ぜひ地元材を、あるいは奥州産材を使うふうに、そしてできるだけ多く使えるようにいろいろ手だてを講じていただきたいというふうに思います。

 それから、市長にこれはお聞きするのですが、やっぱり、私も遠野市とか、あるいは紫波町で木材の使用を推進しているわけでして、特に新聞報道でありましたから、直接紫波町の教育委員会にも電話かけたりなんかしてお聞きしたところでございますが、紫波町では、やはり本当に木材を使うかどうかというのは、市長、あるいは町長部局でそれをしっかりその方針を固めないと、なかなかそれはできないのかということで、いずれ紫波町では、100年使える木造校舎というふうにPRしながら、木造を使おうということで、今どんどん小学校を建てているのは木造だということにいっておるわけですけれども、奥州市でもそういう話、木造はあるわけですけれども、これは市長の考え方である程度、当然予算が教育委員会に回っていると思いますので、その辺をやはり市長の方でがっちり方針を決めていただいて、ぜひそういう木材を多く使ってほしいものだというふうに思います。

 それで、先ほど余りコストの問題は限られた予算だということで、コストの問題は前面に答弁では出てこなかったんですけれども、いろいろこれも資料をコストの問題で、森林組合に探していただいたところ、遠野市が発行しています木造公共建築物普及研究会というのがありまして、これは、沢辺という岩手大学農学部の教授が委員長になって、全部で10人ほどの構成で研究会を立ち上げ、木造公共物の普及研究会をつくって、報告書をこのように出しているんです。

 それで、この中で見ますと、ちょうど衣川中学校の体育館と同じぐらい、どのように体育館の規模を見るかわかりませんが、この中を見ますと、1,185平米の規模の体育館ということを選定しておるものでございまして、先ほど言いましたように、選定して、地域産材と地域技術力を活用した寒冷地向き集成材構造のものとして、木造化にかかわる建築基準法等の法的規制に対して、燃えしろ設計による政令で定める技術的基準に適合する方法で対処することにしたというふうにあります。

 木造、地面から軒下までRC構造、鉄筋コンクリートにして、上部は木造とした場合、鉄骨と比較した場合、木造は1億8,423万円かかると、鉄骨は1億5,709万円かかるということで、差額はどうかというと、差額は2,714万円だということになりますけれども、これは、結局、地域の経済効果などにもなれば、それは大きな差はないのではないかというとらえ方をしておるようでございまして、このふさわしい内容いろいろありますから、それにつきましては資料をこのまま上げてもよいわけですけれども、そういう試算も出されておるわけでございますけれども、最後になりますけれども、市長として、先ほど申し上げましたような木造に対する、校舎に対する考え方、理念といいますか、そういうものをお聞かせをいただいて、終わりにしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 地元の貴重な産業である林業の振興を図る上でも、あるいは地場のそういった産品を大いに地元でまず活用して、地産地消的な発想ですけれども、そういう形で地元木材を使うということは、間伐材も含めて大変重要な施策だと思います。木質バイオマスの取り組みなんかも広い意味ではその一環だと思いますけれども、ということで学校建築のみならず、いろんな公共建築物に率先して活用するということは大事なことですし、基本的に推進すべきものだと思います。具体的な検討については、今学校については教育委員会、このようにやっておるわけですけれども、そういう考え方でもってやってもらっているとは思いますけれども、私としてもできる限りそういう地元産材、木材、森林資源を活用できるように努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 終わりますと言いましたが、ちょっと教育委員会からも答弁をいただきたいと思いますし、私としてはこれ以上の答弁は、いずれゼロではなくて前進ということもありますし、あるいは同時健診についても、これから検討していくという、それによっていろいろ集団にできるというふうな、そういう方法もあるよということも一部あり得るということもあるというふうに承ってよろしいかどうか、その辺を確認させていただいて、教育委員会、それから市長の方から、部局の方からお話をいただいて、本当に終わりにしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 基本健診部分で、衣川区の特別な事情を勘案して、集団健診も衣川区だけになると思いますけれども、これは大変な前進な答弁だと私は思います。

 私の立場、言うまでもなく、各区のバランスをとった施策が必要でありますので、そういう中で、これだけのお話をさせていただくということは相当大変な事態だなと認識をしたということございます。したがって、今後他の肺がん検診、結核検診等のご要望についても、そういうふうな基本的な考え方の流れに沿って、できるだけ努力をしながら検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、先ほど来のご指摘どおり、スケジュールを整えて、地元産材が使えるようなそういうことについて何とか工夫をしてまいりたい、頑張ってまいりたい、そしてそれがもちろん収入が大切なんですけれども、子供たちの体にいいと強く前面に出しながら、進めてまいりたいと、そんなふうに思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 11時15分まで休憩いたします。

               午前11時1分 休憩

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               午前11時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 15番高橋勝司君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司。

 先ほどの発言の中で、傍聴席に振り向いて発言いたしましたことは、私の不徳のいたすところでありまして、大変おわびを申し上げる次第でございます。発言の撤回をお願いをいたしますとともに、その取り消しについて議長にご一任をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 議事録を精査の上、議長において適切に処理をさせていただきます。

 一般質問を続けます。次、41番渡辺忠君。

          〔41番渡辺忠君登壇〕



◆41番(渡辺忠君) 41番渡辺忠でございます。

 私は、先に通告いたしておりました4点について、市長に見解をお尋ねいたします。

 第1点に、胆沢ダム周辺整備についてお伺いをいたします。

 1級河川北上川水系胆沢ダム建設は、平成12年6月にダム基本計画の変更が告示され、完成年度が平成11年度から平成25年度に大幅に延期されたものであり、地域住民にとって、また二度も水没地権者として移転を余儀なくされた市民にとっても、早期完成が待たれるところであります。

 また、ことしの台風ほか水災害が発生していることにかんがみ、洪水被害を未然に防止し、将来に向けての安全性を確保するためにも、計画的な治水事業の推進を図っていくことは、市にとっても最重要課題であると認識しているところであります。

 また、つけかえ国道397号の工事も着実に進められ、11月6日には2次区間1.5キロメートルが部分開通され、来年度の全線開通を目指し、順調に推移されており、市長ほか関係各位の献身的な努力に心から敬意を表する次第であります。

 そこで、市長は先般の私の質問の答えに、ダム周辺整備はまちづくり、地域づくりの中核資源として、自然環境の保全等を含め、国、県、市、民間等の整備主体ごとの役割分担を明確化し、整備基本方針を策定した上で、できるものから具体的に早期に実現をするよう努力すると話されております。70ヘクタールの土地利用も含め、将来的な構想として取りまとめがどこまで進められ、市民に対し、いつ公開できるのか、現在の状況をお伺いいたします。また、推進に当たり、今後のスケジュールについてもお尋ねをいたします。

 次に、第2点目の農業施策について市長にお伺いをいたします。この点は、同僚議員と重複しますが、ご理解の上、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 日本の農政は、今まさに大きな転換期にあり、新食糧法の施行で、米をめぐる様相が一変していることは、米農家にとって大変な重要課題であり、毎年毎年繰り返される政府の農業施策の展開は、農政不振の絶頂に立たされているといっても過言ではないと思います。

 ことしの天候は、米農家にとってやや良であり、作況指数も100と平年並みでありました。しかし、ここに来て、米価格が大幅に下落し、10月の出荷時期の落札価格は、平均で昨年度に比べて8%も下がった状況であります。この背景には、消費者の米離れで需要が縮む一方、作付の過剰が指摘されているところであります。また、米価下落が農家の高齢化と相まって、稲作からの離農を促進しているような現状であります。

 今日、集落営農を立ち上げ、推進している今の施策では、価格の下落による大規模専業農家の育成すら危惧される実態であります。日本の農業は、依然として8割は兼業農家で、米生産の6割を担っていると言われております。しかし、この兼業農家ですら、採算ラインを大幅に割り込んだ今の米の価格では生活すらできない現実となっております。

 そこで、お伺いいたしますが、ことしの米の価格下落により、農家の現状と今後の支援策として考えていることは何か、さらに米中心の農家への経営対策として考えている農業施策を見直し、新たに検討をするべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、3点目の行政組織機構改革についてお尋ねをいたします。

 合併して2年目の奥州市、活力ある地域社会を形成し、社会福祉の増進を図るためには、国の行政改革とあわせ、本市の組織、制度、施策を思い切って見直し、効果的な行政を実現することが地方行政の当面する重要な課題であると思います。それには、常にすべて納税者、市民の立場になって考え、納税者が市役所事務に望んでいることは何か、必要としない事務は何か、協働の利益とは何かから始めるところに、改革のための一致する接点が見えてくると思います。合併したばかりの本市にとって、まさに人件費、物件費の精査を行い、事務事業の効率化を図り、市民のための投資的経費の捻出を行わなければならない責務が市長にあると思います。

 そこでお伺いしますが、先般、組織機構の大幅な見直しの案が説明されましたが、その中で、合併協定で協議されました本庁と総合支所方式について、今後具体的に考えていることは何か、また、総合支所に各行政委員会を配置すると表明されましたが、その配置の方針を明らかにしていただきたいと思います。本庁機能を強化することは、一定の理解をいたしますが、総合支所方式を選択した合併協定の協議を考えるとき、公平性を保ち、それぞれの区の特色を生かした考えで検討する必要があると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、4点目の地区センター導入についてお伺いをいたします。

 この質問は、同僚議員と重複しますがご理解をいただきたいと思います。

 市長は、ことし3月に制定した奥州市総合計画の基本構想を掲げ、4つのまちづくり基本姿勢を示しました。しかし、合併により人口、世帯数の増加、あるいは市域の広大等、急激な環境の変化により、地域によってまちづくりの手法や予算の違い、行政との距離を感じたり、合併に伴う課題が山積し、市民の不安も高まっているのも現在の実態であると認識をしているところであります。

 そんな中、地域自治力を高めていくために、先般地区センター構想を掲げ、地域振興会を中心とした公民館、地区センターの一体性を示しながら、住民に説明されたことはご案内のとおりであります。

 そこで、多くの住民から出された意見は、来年4月から実施することは何を意味するのか、時期尚早である、公民館事業と地区センター事業のすみ分けを住民にとってどうとらえていいのかわからないなど、多くの不満も出たことは事実であります。特にも、公民館活動を中心とした地域づくりを進め、社会教育に力を入れ、公民館事業が活発な胆沢区にとって理解されていない状況であったと思います。

 そこで、市長にお伺いしますが、地区センター導入に当たり、住民説明会を開催しての住民意見をどうとらえているのかお伺いします。あとは、きのうの答弁で一定の理解をいたしましたので、この点のみのお答えをいただきたいと思います。

 以上、4点について市長に見解をお尋ねいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 渡辺忠議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、胆沢ダム周辺整備に係るお尋ねでございます。胆沢ダム周辺整備の方向性につきましては、さきの6月議会におきましても、一定の質疑応答があったところでございますけれども、胆沢ダム工事事務所と合同で設置をいたしました胆沢ダム周辺整備のあり方に関する研究会の場におきまして、平成17年12月以来研究を重ねているところでございます。本研究会は、地権者団体や民間団体、ダム直近住民から選出された会員と本市及びダム工事事務所の関係職員で構成されており、設置以来現在まで14回の開催を重ねてきております。本年3月には、中間取りまとめ案を本市及びダム工事事務所に報告がなされたということでございますが、本年度はさらに現地調査及び先進地研修なども精力的に行い、現在最終案の取りまとめ段階となっております。

 今後のスケジュールでございますが、最終案は本年中に報告を受ける予定で進められてきましたが、過日11月30日に開催されました研究会において、会員から寄せられた多岐多数の意見集約に時間を要したところでありまして、年明け後にもう一度開催した後にずれこむ見込みとなっております。

 研究会では、今後の整備推進上の方向性を示すことを目的としておりますが、整備場所や内容はもとより、整備事業主体や時期、さらには管理主体、利活用の内容や可能性まで細部にわたって、総合的に研究が行われており、実現性も加味した具体的な提案がなされるものと期待しているところでございます。

 提案項目には、すぐに着手可能なもの、中長期的な対応が求められるものなどや、実施主体も国のみならず、県、市、民間団体、市民など、役割分担の明確化を図る必要があります。市といたしましても、提案を受けて、市が取り組むべき実施計画を定めて具体化するため、関連部署が連携して一体となった体制を構築したいと考えております。

 また、あわせて国・県、民間団体など、関係機関への働きかけも積極的に進めてまいりたいと考えております。特にも、下流工事用地につきましては、現在国が民地を借地しているところであり、地権者の皆様のご理解を得た上での計画となりますことから、積極的に情報提供を行いながら、ダム完成後の周辺地域のあり方について、ともに考えてまいりたいと考えております。

 将来的な構想の部分でございますが、胆沢ダムは市にとっても、新たな観光資源となりますが、ダム本体とあわせて、必要な周辺整備を行うことで新たな魅力を付加し、既存観光施設であるひめかゆ温泉、ひめかゆスキー場等とも有機的に連携しながら、交流人口の拡大を図りたい考えであり、新たな奥州市の観光拠点として、さらに充実した地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 これらの実現のためには、整備後の管理運営も見据えた財源計画も必要となりますことから、完成後に見込まれます国有資産等所在市町村交付金等の計画的活用をあわせて検討するなど、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業行政についてのお尋ねでございます。

 米価下落による農家の現状、今後の支援策のお尋ねでございます。平成19年産米の米価は全国的な傾向として米の消費量が減少していること、全農の仮渡し金の変更によりまして、各産地の販売動向や卸売業者の購買行動に多大な影響を与えたことなどから、作況指数が99でありながらも、大幅に米価下落する異常な事態となっております。こうした米価の下落は、経営規模の大きい農業者を直撃するだけではなく、小規模高齢者を含めて多くの農業者の経営を不安定にし、地域農業、地域経済の活力を損ないかねない状況にあります。

 本市は、全国屈指の水田農業地帯でありますが、品目横断的経営安定対策による担い手や、集落営農の取り組みが動き始めた矢先の出来事でございまして、その影響は大変大きいものと懸念をいたしております。このような特殊な状況を見て、農林水産省におきましては、10月29日に米緊急対策を講じることにしたところであります。ご案内のとおりではございますが、政府の34万トンの年内買い入れ、全農による18年産米の10万トン相当量を飼料用として処理する、行政よる生産調整の実効性の確保、JAS法等に基づく品質表示等の取り締まりの徹底、米消費拡大の効果的な推進でございます。

 ご質問の今後の支援策につきましては、当面、品目横断的経営安定対策の収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策の発動の要請とともに、このままでは、上限を超えて、本来予定した補てんが間に合わない事態も予想されますので、こうしたことに対する何らかの対策を講じるよう、あわせて要望行動を起こすことが必要ではないかと考えております。

 また、関係機関団体と連携を密にし、農業の現場の声を吸い上げ、国や県に対するさまざまな働きかけを通じて、米価の改善につなげるよう努力したいと考えております。

 次に、今後の米作物中心の農家への対策としての考え方でございますが、米価下落による今後の支援策の一つとしては、資金貸し付け及び利子補給制度が考えられるところでございます。国の制度資金貸し付けにおきましては、農業近代化資金、農業経営基盤強化資金、スーパーL資金と言っておりますけれども、こういったものがあります。なお、この制度においては、ことしの4月から認定農業者の方が500万円を超える資金融資を受ける場合は、無利子、無担保など、認定農業者への重点強化が図られているところでございます。

 また、自然災害や経営環境などの変化などで経営難に陥った際に、緊急的に低利融資する農林漁業金融公庫の農林漁業セーフティネット資金が発動され、11月21日から実施されております。

 市独自の融資制度といたしましては、奥州市農業者育成資金とこれに伴う利子補給があります。融資の限度額は、設備資金500万円、運転資金300万円、設備資金及び運転資金の併用500万円となっておりまして、利子補給率は認定農業者と新規就農者が年1.5%以内、その他の農業者が年1.0%以内としております。

 また、農業協同組合から融資を受けました資金の利子補給を、年1%以内で行う奥州市集落営農支援資金利子補給も行っているところでございます。これらに対する需要動向次第では、枠拡大などの検討も必要ではないかと考えているところでございます。

 次に、機構改革についてのお尋ねでございます。

 まず、本庁と総合支所業務の分担についてのお尋ねでございます。奥州市行政組織機構につきましては、5市町村の対等合併に基づき、本庁のほか旧市町村の区域に、地域自治区及び総合支所を置き、行政運営を担ってきたところでございます。

 2年経過した状況でございますけれども、本庁組織においては、体制がなお不備な点、人員不足等によって業務の遂行に万全な形になり切っていない、また、本庁と水沢総合支所が同じフロに同居していることにより、業務、役割の区分について不明確であるなど、見直すべきところがこれまで意見、ご指摘があったところでございます。

 そこで、平成19年度におきまして、本庁機能の強化に向けました一部組織の見直しや人員の増強を図ってきたところでございますけれども、なお、今申し上げましたような課題をさらに解決をするために、見直しの作業を進めてきたところでございます。見直しに当たりまして、本庁業務の特徴といたしましては、1つ、本庁部局は企画立案の中枢をなし、国・県等対外関係、議会対応等の業務を担う、2つ目に、本庁部局は、市の統一性と各区の均衡ある発展に資するため、企画調整業務を担う。

 また、一方で総合支所業務につきましては、1つ、5つの総合支所は共通の機能スタイルであることを基本とする。2つ目に、市民に対して各種窓口、申請相談業務、区の独自業務など直接行う行政サービスは総合支所で担い、市民が本庁に足を運ぶようなことは原則避ける。支所完結主義を原則とするということでございます。市全体として処理する業務でありましても、例えば電算関係、レセプト、住民票関係など、支所が所管できるようなものは、なるべく支所の業務とする。

 以上の視点を持ちまして、総合支所業務を見直し、移管すべき業務と必要な職員数を本庁に配置することにしたところでございます。そういう案で今進んでいるということでございます。

 各部と関係部課ごとに見直しをしました結果、本庁と総合支所業務の分担の特徴点としては、今から申し上げるところにございます。

 1つには、地域の個性を生かし、独自事業への対応を今後とも推進すべき部門は、現在の総合支所の組織体制をなるべく維持する傾向とするということで、市民環境部、産業経済部、健康福祉部がこういったことの考えに沿ったものになっております。

 なお、一方におきまして、税、地域インフラ、教育関連など、市の施策として統一性を尊重すべきところは、総合支所の課、係体制を見直して、事務事業を本庁に相当程度集約するとともに、窓口対応などの行政サービスは極力維持したという結果になりましたのが、総務部、税務部門、都市整備部、水道部、教育委員会などでございます。

 今回の組織機構の見直しに当たりましては、職員の削減計画も同時に進めていかなければならないことから、業務の見直しはもちろんですが、本庁に必要な業務を集約し、組織の効率化を実施することにより職員の削減を図っていかなければならないと考えております。あわせて本庁の企画調整機能も高めていかなければならないことから、本庁に業務と職員をある程度集約することはやむを得ないものと考えております。

 しかしながら、窓口相談業務、住民生活に密着した業務等は、極力市民の皆様のご不便をおかけしないように、バランスに配慮した案で、今さらに詰めを行っているところでございます。

 そこで、2点目の行政委員会の分散配置のお話でございますけれども、今回、今申し上げました観点から見直しをいたしますと、本庁舎、旧水沢市役所の庁舎でございますが、ここが人員的に、物理的に満杯状態になります。そこで、一定の考え方を持って、まず論議をしてご理解得られるという前提でございますけれども、行政委員会を、バランスを考えながら各総合支所に配置ができないものかと考えているところであります。

 その場合、先ほど来申し上げましたように、各総合支所においては、総体的に人員が減って、この水沢区内にあります奥州市本庁庁舎に移ってまいります。ということは、各総合支所の物理的なスペースも、これまで以上に余裕を持つ形になります。

 また、前々から議論がありますような、そういうスペースの有効活用ということもありますし、また、現実に職員数が何らかの形で、総合支所の中に残るということが、いろんな意味で、地域の、広い意味では経済活動も含めて大変重要なことであるというふうに思いますので、そういう考え方からも、行政委員会の配置をすることによって、そういった要請にもこたえられるのではないかと、今考えて検討を進めているところでございます。

 次に、地区センターの導入についてのお尋ねでございます。

 ご質問の趣旨は、住民説明会の状況結果をどうとらえているかということでございます。これにつきまして、昨日もご答弁申し上げましたけれども、前沢区、胆沢区、衣川区におきまして、現在公民館があるところという意味では、前沢、胆沢区各4カ所、衣川区については将来展望を考えまして、ここも4カ所ということで合計12カ所におきまして、住民説明会を行ったところでございます。説明に当たりましては、私も出ておりますし、それから、何といいましても地域の実情に明るい、これまでの経過、あるいは言うなれば民意を非常に詳細に把握をしております区長のところで、もちろん本人も出席し、区長とその組織で作成いたしました案を持ってご説明をしたということでございます。

 印象としては、各地区によりまして多少違いがございますけれども、地域づくりを担う担い手、そしてそれを支えるための地区センターのシステムということ、これについては、基本的にはそういうやり方を、今申し上げました4地区ずつで導入することについては、理解は相当進んだのではないかなと思います。ただ、今ご質問の中にございましたように、今まで長い間何十年と続けてきた公民館活動を中心とした、いわば地域づくりと申しましすか、そこと違うスタイルをとることに対する戸惑いというのが感じられるわけでございまして、したがって、そこの不安を解消するためには、なお区長を中心にさらに説明の場を持って、納得がいくように進めなければいけない。来年4月からということを、もし前提にした場合は、最終的には予算の関係がございますので、私の方での市長査定というのが大体1月末ごろございまして、そこまでには、どの地区で4月から入るのか入らないのか、その辺を判断をしなければいけないと思っております。このようなもう少し丁寧な説明を重ねた上で、やっていかなければいけないと感じたところでございます。

 また、実際にもそういう意味で、理解と合意が図られたところについて、まずはスタートをして、あとはご意見を聞きながらそのタイミング、やり方について、よく相談をしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 再度質問をさせていただきます。

 まず、胆沢ダムの整備についてですが、6月議会に質問しましたときの答弁と前進しているなとこう受け取ったところでございます。その点、大変市長には前向きに検討をされていることに改めて感謝申し上げるところでございます。

 そこで、いろいろこれから詰めの段階に入るというご答弁でございましたが、要は、70ヘクタールの地権者の方々の民地なわけです。そこに周辺整備をかけるものですから、大変いろんな慎重を期してやっているということは、私は一定の理解をしております。ただ、市として、行政として、ダムが平成25年度までに完成するまでに、何度も言ってきましたが、あの地区をこういう形に、将来奥州市の観光資源として、目玉としてこういう形に生かしていきたいと、そういう理念は市長として、私は表明すべきだと思うんです。

 先ほどの答弁でも、若干市長の思いが答えとして出されたわけですけれども、根本的なダム湖というのは、日本のダム見ても、これだけ市街地、高速道路に近いダムはないというのが、よそから来た方々の所感なんです。これは立派な観光資源だというのが大方の意見でございまして、地元にいる人間として、やはりそういった近くにあるダム湖周辺は、本当に自然を生かした、私は何も大きな開発をするとか、そういうことを言っているのではなく、あの地にできる、自然を生かした整備というものはあると思うんです。

 先般、常任委員会で岐阜県を視察した際に、ちょうどたまたま途中に御母衣ダム、ロックヒルダムがあったわけです。これはちょうど参考になるなということで、車からおりて、みんなで視察をした経緯がございますが、やはりそこでも、電源開発が中心となって周辺整備をされている。やはり、これも全く国の予算を生かした整備をやっている、ですから、やはり私は奥州市にとっても、厳しい財政の中で整備計画を立てて、観光地として生かしていきたいと、そういう姿勢を早く打ち出すべきだと思うんです。ですから、さっきの答弁もいただきましたが、議会、それから地域住民に示す時期はいつごろなのか、その辺を確認の意味でお尋ねをしたいと思います。

 それから、もう1点、これに関して相原市長は、397号の期成同盟会の会長をやられていると思っているわけですが、やはりダム湖周辺の整備を早く打ち立て、そして397号の通年通行を実現のため、県知事や国の方々に、いろんな方々に足を運んでお願いをすると、そういう取り組みにも入らなければならない時期だと思うんです。やはりダムが完成して、国の職員の方々が引き揚げた後に、こういうことをお願いしたいといっても、なかなか援護は難しいだろうと、そういうのが私がお聞きした関係職員のお話でございました。ですから、今やっているうちに、できることを一生懸命私はやるべきだと思いますが、その所感をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、第2点目のこの農業施策でございます。

 先ほど、説明の中でいろいろと融資のあるいろんな種類をいただきました。しかし、農家の方わかっていないですよ、こういう支援策あるということが。この議場で確かに答弁はいただきます、これだけいろんな融資がありますと、いろんな6種類か7種類の支援策、これ融資ですよね、ご答弁いただきましたけれども。これをまず農家の方々に知らせるべきだと、そういう手だてをやるべき。ですから、これは私の考えですが、各区支所に窓口をまず早く設置すべきだと思います。そして、その窓口に農家の方々においでいただき、とりあえず年末に支払う資金が欲しいというのが、今農家の方々の口をそろえて言うお話でございます。こういう苦しい思いをしている市民を助けてあげるのが、私は行政の役目だと思います。

 ですから、ただ融資の補てんも大事ですが、例えば県内のあるJAでは、来年の種もみを無料支給するという、いち早く立ち上げたところもあります。それから、宮城県では、アグリビジネスを評価して、累積赤字を早く解消してあげたいという施策を、県議会で臨時議案として提出して、可決で、もうあしたから実行できる段階になっていると。やはりここで大事なことは、生産費と販売価格の差をまずゼロにしてあげる、そういう取り組みがまず行政の役目だと思います。ですから、今の融資策もある、何もあるというのはわかります。それを、まず農家の方に知らせるそういう手だてを何を考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、同じ行政の中での農業委員会も担い手に一生懸命取り組んでまいりました。しかし、残念なことに担い手をどんどんふやしてきた今、米価が下がって、これは大変だと、スタートから大変なんですよ。これを早く不安を解消するために、私は行政が今窓口を設置して、いろんな方に支援をするべきだと思いますので、その辺を含めてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、3点目の行政組織機構改革についてでございますが、今いろいろと市長からご答弁ありましたが、私はこの機構改革、本当に今の時期にやるべきだと、それは一定の理解をいたします。しかし、今住民から求められているのは、先般議会にこの説明をいただきました。住民には、いつ説明するんだと、そういう意見がたくさんあります。今後、この機構改革について、住民に説明会の場を今後設けていくのかどうか、まずその1点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、総合支所に行政委員会を配置すると、ちょっと私もっと深いお答えをいただくのかなと思っていたところですが、大まかなご答弁でございました。趣旨は、私は理解いたします。確かに、総合支所が、本庁に職員が188名でしたか、188名の職員が今度この庁舎に来ます。逆ですね、188名引き揚げて、184名ですね、この市庁舎に来る職員の方々は。私は、このことは合併したときから危惧されていたことなのですよ。庁舎が狭い、駐車場がない、この180名ほどの職員がこの本庁に来た場合の駐車場の問題はどう考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、行政委員会の配置、バランス、公平を保って、今詰めの段階だとおっしゃいましたが、私はやはり、合併したときに各区の特色を生かした奥州市をつくっていく、市長は所信で表明しております。私は、これはいつになっても同じことだと思います。その原点を考えるときに、やはりそれぞれの地域にいろんな特色があります。行政委員会ですから、教育委員会、それから水道事業所、農業委員会、選挙管理委員会、いろいろ委員会があるんですが、それを各支所にバランスよく配置するのか、それとも、そういうバランスではなく、例えばですよ、1つの支所に2つとか、3つとかそういうこともあるのか、その辺ぐらいは、私は市長として考えをお持ちではあるのかなと思いますので、まずその辺を確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、4点目の地区センターでございますが、私は、きのうの8番議員に対する答弁で一定の理解をいたしました。ただ、ちょっと私の考えでございますが、先ほど登壇しての質問では、胆沢区ではこういった質問がたくさんありましたよという話をしました。しかし、質問された方々は、前置きしているんです。地区センター構想は理解すると、理解はするが、時期は早いのではないかという、大方がこういう意見でございます。

 ですから、今までの説明をお聞きしますと、水沢方式、江刺方式という説明でいろいろわかりやすく説明あったんですが、だとすれば、私は何も統一しないで胆沢方式、前沢方式、衣川方式があっていいんではないかと思います。取り組みする事業の内容は同じでしょう。ただ、たまたま今胆沢区では、公民館事業を主体に老人から子供まで一緒になって事業をやってきたと、それに地区センターが入ってきたことによって、何の事業がふえるのか、何の事業が減らされるのか、それから職員が減って、予算も減るのか、そういう不安があるんですよ。

 ですから、4月1日からスタートするという方針である以上、再度この区に出向いて、その不安を解決する説明をすれば、私は4月のスタートも可能ではないかなと。もし、一定の理解を得られないとなれば、私は、例えば各3地区の区の一つの公民館をモデルに、1年間地区センター構想を掲げた方針で事業をやっていただいて、それを地区の方々が見て、納得した上で再来年の4月に全区一斉にスタートするという、そういう方法もあると思うんです。市長、きのうの答弁で無理しないでやっていきたいというお話でございましたので、その辺を確認の意味で、やはり4月1日を目指す努力をやるのか、ではなく4月に無理しないでやるのか、その辺の確認をお答えいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 幾つかのご質問の中で、具体的な農業関係の融資のよくわかっていないのではないかといったような部分について、担当部長から補足をお願いをしたいと思っておりますし、それから、庁舎の駐車場問題をどう考えるのかという部分は、これも担当部長から補足をお願いをしたいなと思います。

 そこで、最初の胆沢ダムの関係でございますけれども、ダム周辺整備については、大変長い歴史があって、私もちょっと別な立場にいたときからそのことをわかっておりまして、要は財源問題で、結果的には前進できなかった要素もこれまでの中ではあったんではないかなと思います。胆沢だけではなく、ほかのところもそうなんですけれども。そういうことを思うにつけて、やはり基本方針、基本姿勢というのはもちろん大事ですし、そしてさらに裏づけとなるものを一定の見通しを持たないと、全く絵にかいたもちになってしまいかねないということを、今この問題の大事なところであります。先ほどダムが完成いたしますと、一定のプラスしたお金が国の方からも、固定資産税の見合いのようなものですけれども、入ってきますので、そういうようなことも意識をして着実な整備を進めていく必要があるのかなと思っております。

 そういう中で、まず姿勢を示せというお話でございますが、この70ヘクタールの民地、国から返されると、本当に非常に困ってしまうということは伺っておりますが、このことだけではなくて、やっぱりダム周辺整備は、先ほど答弁申し上げましたように、きちっとやり遂げていかなければならないと、そういう思いで財源のことにも触れたつもりでありますので、そんな姿勢で財政的にも無理のない形で着実に進めていきたいと思います。

 なお、397の要望会、あるいは胆沢ダムの促進要望、これは、私直接行っておりまして、そういう意味で大変要望の機会も毎年きちっと確保している状態にもございますので、胆沢ダムの周辺整備につきましても、きちっとさらに力を込めて要望してまいる必要があると思います。

 それから、農業関係で、体制をまずとって、窓口をきちんと置いてということについては、これは今通常の組織の中で行っている形でございますけれども、そういうご意見を総合的に検討しながら、こうした農家のお気持ち、心情に配慮が感じてもらえるような対応をしていく必要があるというふうに思います。

 それから、機構改革につきまして、住民に説明はどうするのかということで、これもある地区でも言われたんですが、今議会の方に説明をして、基本的な議案にもかかわりますので、そういう段階でございますけれども、こういった論議をして、今度は市長の側で規則などを定めて、具体的に細目を定めていくということにもなってまいりますから、そうした考え方を一定にまとめたところで、あるタイミングで、昨年度も1月に競馬問題初め、その時々の重要課題について市民説明会を持ったということもございましたが、そのようなイメージで、大きな機構改革については市民の皆さんに直接ご説明する機会も必要ではなかろうかなと思います。時期については検討してまいります。

 それから、行政委員会、水道含めて、さまざまあるものを1カ所に全部とか考えているのかというようなことでございますけれども、これは当然、地区の住民感情と申しますか、感覚からいって、大体納得の得られる形の、バランスある配置が必要だと思います。したがって、1カ所に集中的にという考えは持っていないところでございます。

 それから、最後の4点目でございますが、これは4月1日ということについては、私も、きのう区長さん方からも答弁してもらいましたけれども、やっぱり現実的に地域の実情を十分把握している区長の意見を最大限に尊重して、そして、さらなる説明会も重ねながら無理なく進めたいなということで、総体的な目標は4月1日でございますし、来年4月ですね、それで、そのために必要な予算なり、人員の配置のことがあって、さっき申し上げましたように、1月末あたりが判断のリミットかなと思っておりますから、そこを意識して、年内あるいは年始明けのところで必要な相談の場を設けまして、何回も繰り返しのようですけれども、無理のない形で、また、地域の側からすると、変に取り残されたというような感じに誤解されてもうまくないので、そういう配慮もしながら進めてまいりたいなと。

 その場合に、自治区の中の1カ所をモデルにしてというようなことについては、この辺は、私は区長の意見を十分聞きながら、やっぱり地域はこうしたいなという判断を尊重して進めていくことがいいのかなと思いますので、なお、もう少し検討しながらということで考えているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 今般の米価の下落等に伴いましての資金対応等につきましての周知活動、あるいは窓口部門の強化ということでございますが、資金につきましては、合併しまして、それぞれ旧市町村におきましては、言ってみれば統一のない個々それぞれの制度であったとそのように思ってございまして、その統一を平成18年度、19年度にかけまして進めているところでございます。なお、一部まだ統一ということでは、まだなっていないところもあるわけですが、いずれ、周知活動につきましては、市としましては、各組織、例えば認定農業者協議会とか、そういう組織を通じての周知が、あるいは中心だったのかなと思ってございます。

 それから、実際の貸し付けを行う場合におきましては、農協が貸し付け実行という形になるわけでございますので、そういう意味では、農協と市が一緒になりまして、この制度の統一も含めまして取り組んできたと、そして、農協も独自に周知活動を行ってきたという経緯があるわけでございますが、ご質問のように、米価下落におきまして、農業者の心情を思うときに、市としてのできる限りの対応ということになるとすれば、今の中ではこの制度資金等を十分に周知しながら、住民の皆さん方、農家の皆さん方が活用できる形にしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 具体的には、まだ農協との協議が調ってはございませんが、現在の担当者間におきまして、あり方について下準備といいますか、相談をしているところでございますので、今後窓口の強化、設置、それから広報活動のあり方、あるいは農協におきましても、いろんな組織があるのでございますので、そちらへの周知の仕方、そういうことも含めまして、農協と協議しながら取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 なお、蛇足ということになろうかと思いますが、今回農林漁業セーフティネット資金というのが、先ほど市長が申し上げましたように、発動になりまして実施なったということでございますが、この制度はかなり有力な制度かなと私思ってございまして、ただ、具体的にはまだ農協自体に対しても、説明がなかなか行き渡っていないという状況がございますので、それらもさらに制度の理解を深めながら、さらに農家の皆さん方にも、この制度の活用に向けましても取り組んでまいりたいとそのように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、私の方から機構改革に伴う駐車場の関係についてお答えをいたします。

 今回の機構改革等の基本方針等については、市長の答弁のとおりでございますし、それに伴って各総合支所に行政委員会の再配置、水沢の部分ですが、統合配置をするということも市長答弁のとおりでございます。

 実際に、駐車場の関係のご質問でございますが、現時点で数字をとらえておりますのは、これはまだ一、二名、数名、若干まだ総合支所と本庁の関係での調整が必要な部分がございますので、固定した数字ではございませんが、まず185名ということで現在つかんでおります。これは若干動くということをお含みおきをいただきたいと思いますが、それで、これはまず水道事業所の分が31名入っておりますので約150名前後かなということです。それで、これあと、水沢総合支所からも当然のことながら本庁に入るということになりまして、前にご説明しておりますが、水沢総合支所以外から本庁に来る職員数については、まず大体50人前後かなと、いわゆる50人こっちにふえるということなんですが、それは、実際的には、行政委員会が今度はこちらから出ますので、その分で十分カバーできるということでございます。なお、正式な台数等については、現在それぞれの総合支所も含めて、今集約しているところですが、大ざっぱな話で言えば、50人来るけれども50人出ますので、その部分で駐車場は間に合うということでございます。ただ、十分かという部分については、今の段階でも本庁の部分はかなり狭隘なわけですからその分はありますが、現時点では間に合うということでございます。

 なお、職員の駐車場については4カ所ほどそれぞれ借りて、開発公社とか民間を借りて対応していますので、できるだけ市民に不便のかからないような対応をとるということはそのとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) ダム管理で、ちょっと答弁で立たせていただきたいと思いますが、スケジュールという部分ですが、市民の方に今のあり方研究会でやっているのがいつごろ公開になるのかという話でございますが、市長の答弁の中では、一応年明けに、最終案の取りまとめを今予定しています。ただ、その前提としまして、地権者の方々への説明とか、あわせて当然議会の方への説明も含めてその辺の整備がなされる。最終的には、市長への報告という形になりますが、そういった段階において、市民に公開になる形になるということで認識をしてございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 41番渡辺忠君。



◆41番(渡辺忠君) 時間過ぎておりますので、簡潔にお尋ねいたします。

 2点だけお尋ねしますが、今、総務部長の答弁の中で、31名の水道部が入っているという発言ございました。だとすれば、行政委員会の配置が想定されて人数に入っているということで、私は今とらえたんですが、それでまだ検討されていないということなんですか、行政委員会の配置は。それをまず、確認の意味でお尋ねします。

 それから、機構改革に基づいて、総合支所のかなりの職員が今度本庁に出向くことになりまして、総合支所の維持、本当に住民サービス低下しないと思いますか。私は、今、今度の機構改革を受けてからいろんな方にこうお話を伺うのですが、まず農業委員会に出向いて、小作料の契約とか、そういう人達というのは年配の方々多いのですよ。そういうことは支所で1回で用事が済むんですか。どうも窓口に行って、胆沢なら胆沢の支所の農業委員会に出向いて、小作料の契約をしたい、老人の方々が2人で来られた、本庁に行ってくださいということはないということですね。それから、本庁に聞いて、また後で来てくださいということもないようにしてほしい、そういうことが住民サービス低下したということになってしまうんです。

 ですから、総合支所、本庁の機能強化は、私はわかります。問題は、総合支所の機能も強化すると、そういう考えで進めていただきたい。

 それで、担当課、課長さんが残るのか、係長さんが残るのかわかりませんが、いずれ残った方で解決できるように、あるいは建築確認の申請、浄化槽の窓口、いずれ皆本庁に指示を上げて、返ってくるのを待つという体制になると思うんです、これから。それらが、今までより長くかかるとサービスが低下したと、むしろ本庁と支所がこういう機構改革した以上、1週間早くなったと、そうであれば私は機構改革の成果ありということになろうかと思いますので、その辺の市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 それから、今の答弁の中で、JAとの協力でいろんな対応をしていると言いましたが、私はまず窓口を設置してほしい、これだけはぜひ、それで農協と一緒になって農家一人一人に周知させる、例えば実行組合長を通して、融資先あるよと、窓口設置を設置しましたので気軽にご相談してほしいと、とりあえず今、年末の資金なんですよ、営農組合にしろ大規模農家にしろ、その辺もう一度確認の意味で設置するのかしないのかお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、総合支所のサービス機能と申しますか、まず住民の立場、目線から不便になったり、遅くなったりということにならないことを基本に考えておりますので、あと細目等については、またそれぞれ議員の皆様への説明の機会もございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 JAとの対応窓口については、これは対応対策として必要だということはわかりますが、どういう形でやれるということについては、この場で即決してご答弁するというよりは、そういうようなきょうのやりとりも踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 先ほど私の答弁で誤解を生じたようでありますので、本庁だけでお話を申し上げればそれでよかったのですが、本庁が現時点でお話を申し上げれば、147名ふえると、その中で言えば、水沢が86人本庁に移行すると、水沢の職員がです。したがって差っ引きしますと61名なんですが、そういうことでさっきの答弁からすると、水道の部分は違うということでございますので、ちょっと私の答弁で誤解を生じたようでございますが、185名のうちに31名入っているという意味は、そういう意味でございましたので、それでご理解を賜りたいと思います。

 それから、もう1点は、例えば農業委員会の分室の関係でちょっとお話が出ましたが、基本的な考え方は、支所完結型にしますと、したがって、具体的な例を言えば、農業委員会は分室残りますから、そこの中で解決もしてきましたし、相談もしてきましたし、どうしても本庁の判断を仰がなければならないという部分はあるかもしれませんが、すべてと言いますか支所完結型の維持をするという基本方針でございますので、そういうことでご理解をいただきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 午後1時20分まで休憩いたします。

               午後0時20分 休憩

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               午後1時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、19番佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 19番佐藤邦夫です。

 通告に従い、順次質問をいたします。

 小・中学校のリーダー研修とスーパーキッズ等の取り組みについて、まず教育委員長にお尋ねをいたします。

 教育民生常任委員会で、去る10月24日から26日にかけて、岐阜県の3市に行政視察をしてまいりました。30日、議会の初日にその概略を報告したところであります。その中で、特にも感心し、これは奥州市においても早急に取り組んでいただきたいと思ったのが、各務原市の教育に対する取り組みでございました。森各務原市長の日本の資源は人という強い信念のもとで、教育力の低下は大人の問題ととらえ、1、家族の温かさ、きずなの低下、2、地域力の低下、3、国家の教育方針の問題の3つが、その大きな要因と断定し、この3つの家族のきずなの再復興、地域力の向上、学校教育の改革を国民的課題として、国の支援のもと、各自治体で推進する必要があると考え、人口15万の都市、各務原市が率先して行っているとのことでした。

 各務原市の教育方針として、人づくりを目指す各務原市をうたい、市長部局との連携をさらに強化しております。学校教育方針として、心豊かでたくましい子を挙げ、和、情、意、体を中核に、基礎基本の育成に重点を置いたさまざまな施策を行っておりました。

 その中で、奥州市でもぜひ取り組んでいただきたいと思う事業がありました。それは、各務原立志塾事業です。この事業は、市内全中学校の生徒会役員及び委員長で、事前、事後の研修に参加できる生徒を対象に、美しく豊かな自然環境の中で3泊4日の合宿を行い、講師は行政、経済界、大学各界のトップが受け持ち、すぐれたアドバイザーのもとで、21世紀を担う世代のリーダー育成を図ろうとするものです。

 研修内容として、1、行政、企業のトップリーダーとのディスカッション、問題解決演習、2、チーム実践交流、いわゆるプレゼンテーション、3、自然共生体験活動、4、大学教授によるリーダー養成講座、5、意見交換会、いわゆる交流会等幅広く、朝6時から夜8時まで質、量とも充実したものとなっています。

 効果は、想像以上で、感動は非日常性から生まれるを市長も感じ、年2回開催されているこの事業を、今後もさらに充実させたい意向のようでした。その効果に、生徒自身がたくましくなった、指導力がついてきたと、担任、学校長、保護者が一様に同じ感想を持ったとのことで、昨年秋、全市の中学校生徒会は自主的に会議を開き、市内全生徒に向けて、いじめ問題緊急アピールを発信し、大人達を驚かせたとの報告も受けてきました。

 そこでお尋ねいたしますが、このようなリーダー研修は、奥州市においてもぜひ必要と考えますが、このような取り組みが現在行われているのか、あるいは、その考えがあるのか、現状と方向性についてお尋ねをいたします。

 次に、岩手県教育委員会と県の体協がいわてスーパーキッズ発掘・育成事業をスタートさせ、最終選考が終了したと聞いております。この事業は、岩手県下の小学校5年、6年生を対象に、将来世界で活躍できる有望選手を発掘・育成すると同時に、広く児童・生徒の体力や競技向上に結びつけるのがねらいだと聞いております。冬季五輪の三ヶ田礼一さんが中心に進められておりますが、私は、県の事業でありますが、奥州市も積極的に連携、あるいは協力して推進すべきものではないかと考えますが、奥州市のスーパーキッズ選考の実態と、スーパーキッズに対して、奥州市教育委員会の考え方、かかわり方について、現状と方向性をお示しをいただきたいと思います。

 次に、市長にお尋ねをいたします。

 行政と議会の政策連携についてであります。議会では、常任委員会や会派がそれぞれ毎年行政視察にやらせてもらっています。そこで、議員個々が、常日ごろ関心を持っている問題を中心に先進事例を学び、疑問を質問し、勉強をしてまいります。そのような勉強の結果、成果を本議会でもたくさんございますが、一般質問などの議会の場で、奥州市でもぜひ推進、取り組んでほしいというものを提案しております。

 その提案の多くは、すばらしいことだ、ぜひ参考にしたい、前向きに取り組みたいという答えがほとんどですが、そのほとんどがそれで終わっているような気がします。このことは、私は非常に遺憾で、もしその提案が実現しないのであれば、さまざまな意味で非常にもったいないことだと、このように思います。

 実現しない、実現できない理由を私なりに考えてみますと、提案は非常に立派でよいことでやりたいが、忙しくて手が回らない、飛び過ぎて、飛び過ぎてというのは理想だがということですが、現実にそぐわない、もう他の方法でやっている、提案が多過ぎて取り上げたら切りがない、取るに足らない提案である、予算がない、マンパワーがない、初めからやる気がないなどではないかと思います。

 このような問題は、その気になれば解決できるのではないかと考えます。現在、奥州市議会は40名の議員がおります。常任委員会や会派がございます。それぞれの提案にきちんとした企画書、予算書をつくり、工程期限をつけ、プレゼンテーションまで行う方法をとれば、相当多くの提案が実現できるのではないかと考えるわけです。行政側と議会との連携した政策実現ができないものか、市長の見解をお尋ねをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤邦夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 行政と議会との政策連携ということでございます。大変お気持ちのわかるお話でございますが、これまで質問あるいはご指摘をいただく中で、例えば最近ですと選挙の開票事務の改善の取り組みでありますとか、スポーツ日本一の支援プロジェクトあるいは地域通貨導入の検討のための検討委員会予算とか、個々にはそれなりの受けた形での政策実現もあろうかと思いますが、もっと大きくとらえられてのご質問だと思います。

 そこで、これは非常に首長サイドと議会サイドの根本的な論議にかかわる問題であろうと思います。ご承知のとおりではございますけれども、首長と議会議員がそれぞれ直接選挙されるという、いわゆる二元代表制の中でこの地方自治体の仕組みが行われているわけでございまして、この首長の方はこの政策の立案ももちろんありますけれども、執行権を有しておって、それを議会の方では監視してチェックして評価をすると、こういう仕組みになっているわけでございます。その場合に、この議会における政策立案あるいは政策提言というものがどのようにして実現されていくべきなのか、首長との関係はどうあるべきなのかということが非常に最も中心、根本的なお話であろうかと思います。

 この点については、やはり首長の執行権、議会の審議権、ある意味で決定権です。こういうものを分けながらこの制度が成り立っているものだと思います。議会の場合に、例えばみずから条例を制定すると。例えば地産地消条例を議会提案で制定をするという事例もあったわけですけれども、そのような形で議会で決められますと、その条例に基づいた執行をしなければいけないというのが首長の立場になるわけでありますので、そういう形でのこの大きな意味での政策を現実的に実行する仕組みも今申し上げたような形ではあるかと思いますが、通常の場合は議員さん方のこういうご質問、ご指摘、議場の場もそうでございますが、一般的にこの住民を背負っていろいろな活動をされる中で、首長本人もそうですけれども、副市長以下のスタッフに対して働きかけと申しますか、議論をしながらこのサジェスチョンと申しますか、そういう中で実際には相当大きな力を持って政策にかかわっていると思います。ただ、今申し上げられましたような基本的なお尋ねということになりますと、まず提言、提案については誠意を持って努力はしなければいけませんが、そもそもの権限とか仕組みというものはそういうふうになっておって、やれたやれない、その結果に対してはすべて首長が責任を持っているわけでありまして、そういう形の中で行われていると。あとは繰り返しですので以上にいたしますけれども、その実質的には相当この議員さん方あるいは議会としての考え方が行政の現実的な執行の中には大きく生きているものと思います。

 とりあえず、答弁は以上とさせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 佐藤邦夫議員のご質問にお答え申し上げます。

 小・中学校生徒のリーダー研修と、スーパーキッズ等の取り組みについてのお尋ねのうちリーダー研修についてでございますが、地域における子供会等のリーダーが一堂に会して、リーダーとして必要な知識と技術をお互いに習得するとともに友情を深め、好ましいリーダーとしての資質を高め、子供会等の活動の充実・発展を図るためにリーダー研修会を開催しております。

 今年度の主な実施状況ですが、水沢区では寺子屋リーダー研修会、風の子学級リーダー研修会、江刺区、前沢区及び衣川区では子供会リーダー研修会、胆沢区ではジュニアリーダー研修会などが行われ、これから実施する研修もありますが、全市で計15回、約670名のリーダーたちが研修会へ参加をしております。なお、学校におけるリーダー研修の実施状況ですが、中学校におきましては生徒会のリーダーに対しての合宿研修を行う学校もあるなど、学校の計画にのっとって実施されております。また、胆沢地区中学校生徒会連合会におきまして年間を通じて胆江地区の中学校生徒会の交流事業が展開されております。例を挙げますと、今年度行われた全日本中学校バレーボール大会におきましては各チームに応援の千羽ヅル、色紙が胆江地区中学校から各チームに贈呈がされていますが、この活動の中心となって活躍したのがこの生徒会連合会であります。ほかには、各中学校の生徒会活動の実践交流、広報活動の充実を期した新聞社訪問や文化祭計画の交流会などが実施されているところであります。

 小学校にありましては、中学校と同様に各学校の計画に沿ってリーダー研修が実施されているところですが、江刺区におきましては、区内の小学校児童会リーダーを集め活動実践を発表し合う児童会交流会が実施されております。子供たちを心身ともに健全に育成することは、子を持つ親や地域社会すべての共通の願いであり、そのための地域に根差した生涯学習を目指して青少年活動をより充実するため、全市的な取り組みも検討しながらリーダー育成の研修会を今後とも継続して実施してまいります。

 次に、県教育委員会が行っているいわてスーパーキッズ発掘育成事業に対する市の応援体制についてお答えをいたします。

 本事業は、本県から国内トップレベルのスポーツ選手の輩出を目指し育成していくものでありますが、現在この事業の対象児童を選抜しているところであります。選抜方法は県内小学5、6年生の中から新体力テストでA、B段階の判定を受けた児童からの応募制となっております。約1万1,000人がこの事業の応募資格を有することになりましたが、そのうち1,180人、奥州市から87人が応募しております。2回の選考会を経て現在225人、うち奥州市から30人が最終選考に残っていますが、これから80人のスーパーキッズとして選考し、育成プログラムに沿って指導していくことになります。ご質問の本事業に対する市の応援体制でありますが、今回の2次選考会、県南地域の会場として江刺中央体育館を提供しています。そのほか、県からは特に要請がございませんので、最終選考の結果、特に奥州市内から応募している児童の動向を注視しているところであります。

 奥州市では、スポーツ日本一支援プロジェクトを立ち上げようとしているところでありますが、スーパーキッズ発掘育成事業とどのように連携していくかが課題ととらまえており、特に選抜された児童・生徒のスポーツ少年団や中学校のクラブ活動にどのような支援が望ましいのか、県教育委員会、県体育協会はもとより学校、スポーツ少年団、市体育協会など関係団体と連絡を図りながら今後検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) ありがとうございました。

 市長が回答できる部分は最初はその程度かなと、そのように思います。二元代表制という制度そのものがやはり本来は真剣になってとらまえなければならないのかなと、そのように思っております。我々議会あるいは首長、それぞれ選挙で当選、選ばれてくるわけですが、議員、特に我々、私は議員の立場ですので、住民の代表という意識で常日ごろから活動しているつもりでございます。市長もそういった二元代表制のいわゆる別な選挙で選ばれるわけですから、これまた市民の代表と、このように言ってもいいと思います。そういった中で議会とその行政は車の両輪に例えられるわけですね。この両輪、並んでいる車かあるいは後輪なのかちょっとわかりませんが、私は四輪駆動でいくべきではないかなと、そのように思っているんです。特にもこの地方分権の時代は、議会あるいは議員にとって本当に存在というか、なくなる可能性もあるという、そういうとらえ方をしているわけです。

 現在のように、首長が執行してそれに対してチェックとかあるいはこのような提言を行っているわけですが、どうしても市長部局が強いわけです。同じだといってもこれはもう現実、現にその事実もありますし、また強くなければ行政が滞るわけですからそれはそれでいいとして、ただ、先ほど言ったようにこの議会議員の存亡にかかわる問題なので、これからどんどん議論していかなければならないなと、そのように思っているわけです。そういった中で、議会議員は住民の代表であるということなのですが、逆に言えば、ちょっと誤解を招くと困るわけですが、住民の代表にすぎないわけですね。ちょっとこれはひねくれてとられると困るんですが、そういった中でやはり議員として本当に必要であるのか、あるいは市民のそのいわゆる声を聞いて政策に生かすということであれば今のままではだめであって、現実に議会のいわゆる無用論という議論も出てくるわけです。そういった中で市長は、いずれ出てくると思いますが市民の1%条例という、そういう条例を提案するのではないかなと思います。したがって、特にも議員は先ほど言いましたように住民の代表でありますから、そういったその議会に対して、例えば1%を予算化をして、一般会計の1%ですけれども、そういった予算化をして、そしてそういった政策も議会にある程度投げてもいいんじゃないかなと。

 例えば現在進めている自治基本条例なんかはまさに議会が本来やってもいい仕事なわけです。この前、議会運営委員会で視察に行った長野県の飯田市なんかは、まさに議会で自治基本条例をつくったわけです。我々はそういったその各議員が個々に本当に市民の代表として住民のそばにいるわけですから、こういったものを例えば議会に1年の期間で何百万円の予算で職員は1人張りつけますよみたいな。そういうのであるとすごくいい条例が私はできるんじゃないかなと、そのように思うわけです。したがって、そういった意味でいろいろな政策、提案をして取り入れられている、今までの市長の話でもありましたように取り上げられている政策があるわけですけれども、あともう一つ例を言えば、政府とか省庁で政策提案を募集しているわけですね。その場合に2分の1の補助というのが非常に多いわけです。全額政府とか省庁から出る政策募集はないわけですが、そういった政策を議会なり会派なり議員個人でやった場合に、その2分の1の資金があれば立派な政策ができるわけですね。通ればですけれども。そういったものも含めてその議会に対して1%、この数字がいいかどうかわかりませんけれども、1%のその予算を配分して、その中で議会事務局の強化なりあるいはいわゆる第三者の機関、シンクタンク的なものを抱えるとか。そういったものを考えられないかどうか。それを1点お尋ねをいたします。

 それから、あわせてですけれども、ちょっと長くなりますけれども、シティーマネジャー制度というのがあります。これは二元代表制とは違って、いわゆる議員の中から市長を出して、各議員の代表が部局の部長なり課長になって政策を実現するという、そういった制度ではあるわけですけれども、こういった制度を埼玉県の志木市では再三にわたって特許申請をしましたけれども、これが通らなかったという現実があるのでそう簡単なわけではないです。ですからそういった部分を先どりして、例えば奥州市議会の総務常任委員会を何々の部局に入れ込むとか、あるいは何かの政策で実行委員長になってもらうとか、そういったことであっても考えられるわけで、これを実現すればマニフェストの特別賞以上の評価を受けるんじゃないかなと私は思うわけです。その辺もあわせてお尋ねをいたします。

 それから教育委員会ですけれども、いわゆる学校単位で生徒会研修やっていますよと、リーダー研修やっていますよというようなお話がありました。私は学校単位ではないのではないかなと。やっぱり奥州市全体でこういったリーダーの育成がいわゆる将来のこの奥州市の地域づくりにもなるし、あるいはそのリーダーを育てることによって全体の生徒の活性化なりあるいは学力も、あるいはそういったその何といいますか、いろいろな意味でいい影響を与えるのではないかなと思いがあります。ぜひこれを市全体に広げて、そしてそのあり方も、やはり先ほど各務原市の例を出しましたように、やっぱりトップの人から話を聞くあるいはいろいろなアドバイスを受ける、講習を受けるというのが必要だと思います。これは、将来そういったその例えば岩手県の代表する人、日本の代表する人というような非常にいわゆる力を持った人からのお話ということは、将来において非常に私は力になるのではないかなという思いがありますので、この点をお尋ねをいたします。

 それからスーパーキッズですけれども、5年生、6年生対象ですが、先ほど委員長の方からありましたように選考に漏れる生徒が結構いるわけです。こういったその漏れた生徒のフォロー、これは県ではなかなかできない。5年、6年ですから、そういった漏れた子供たちにいわゆる3年、4年まで含めてスーパーキッズの奥州市版みたいなものをつくってはどうかなと。スーパーキッズ予備群と言ったらいいんですかね、そういったものを提案してもいいと思うし、奥州市でやってもいいんじゃないかなと。今度はさらに6年生は1年で卒業するわけですから中学校、この中学生に対してのスーパーキッズも岩手県ではまだ取り組んでおりません。ですから、このスーパーキッズスペシャルみたいな形で、今度は中学生に対してもやっぱりフォローすべきではないかなという考えがあります。

 それから、このスーパーキッズ最終選考の残った子供たちは来年度から月1回の講習を受けるわけです。聞いてみますと、ほとんどその選ばれる子供は、現在スポーツ少年団で中心的な子供が多いというわけですね。その中で、奥州市ではなかったけれどもスポ少の監督が、いわゆるそのスーパーキッズの試験に行かないでくれというようなことを言われたと。そういうことが親御さんから連絡、相談を受けましたというようなことが私の耳に届いております。当然スポ少ですから、活躍して中心選手になっている子供が試合から抜けるわけですから、大変監督の気持ちもわかるわけですけれども、やはり市の教育委員会としては月の土日1回、土日が何回、8回か9回あるわけですけれども、その1回はやはりそのそういった周りの後押しをするような、そういった指導をしていただきたいと。この講習は、トレーニング方法とか、適正検査、それからメンタルな面、それからあと親御さんとか関係者を入れて栄養面とか、これもまたメンタルの方のようなカリキュラムを考えているようです。ぜひ、この参加日には全員で後押しをして、そういった周りから休んでくれとか休めとか言われないような指導をしていただきたいなと、そのように思います。

 これはすごくいいことで、何か新聞に出ていましたけれども、カヌーの水本選手って皆さん聞いたことあるかもしれませんけれども、国体で高校のときに優勝して、今、立正大学だったかどこかでも活躍している人なんですが、この人は中学校のときは野球をやっていたと。ところが、適正検査でカヌーに向いているということでカヌーに転向したという、そういう選手だそうです。ですからこういったその自分の適正を見抜いてくれる、あるいは伸ばしてくれるこういった講習会は、私は非常にいいことではないかなと、そのように思いますので、ぜひそういった選手を応援していただきたいと、そのように思いますのでご回答いただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変、この制度的な大きなお尋ねだと思うんですが、まず議会の方の議員活動の中で政策立案をして提言をしていくということは、これはそのとおり制度の中で十分行うことが可能であるわけですが、そういったための、言うなれば調査活動費でありますとかあるいは議会の調査課の職員体制の強化でありますとか、そういうような形で行っていくことは大変大事なことでございますし、今後ともそういう必要予算とか人員の面で私の方ではもちろんお話に応じて十分なご協力もしなければいけないなと思います。また、議員個々の方々がそういった有益な政策提案のための講習をする際の所要経費、これも調査活動費の一つにはなるのかもしれませんが、そういうようなことも、大変私の立場から見てもそれはそれで議会の活動としてもいい形につながるのではないかなという思いがございます。

 あとシティーマネジャー制度については、これは埼玉県の志木市の話というのは市長にかわるということですから、これはもう市長は必要ないなどという話で心境複雑でございますけれども、たしかここの市長さんは1期でどこかにいなくなってしまったんですけれども、かなり思い切った話だと思います。オーストラリアのグレーターシェパートン、この間行ってきましたけれども、あちらはそもそも市長選挙というのはなくて、議会議員7人の選挙があってその中から1人が市長を互選するという仕組みで、ただし行政の専門家が必要だということで、CEOと言っておりましたけれども、うちで言えば、言うなれば副市長ぐらいの格の人ですけれども、この人はこのいわゆる全国というかオーストラリアだけではなくてニュージーランドも含めて募集して、今たまたまニュージーランドの方から手を挙げた人が来ているという、そんな制度でございます。この辺はアメリカ型と申しますか、この都市の地方自治の姿を多様化させて、そこの地域、都市の選択による部分もあるようです。この辺は憲法との関係もあるでしょうが、もう少しシティーマネジャー的なものを本格化させるのであれば、あるいはシェパートン方式のような形をするのであれば、これは地方自治法、地方自治制度の改正も含めたもっと大きな政策提言につながっていくものかなというふうに思います。となりますと、このマニフェストは国会議員のマニフェストになるのではないかというような気もいたしますけれども、そのような大きなお話が1つあると思いますし、現実的には冒頭申し上げましたような形で、私の立場からも十分ご協力と申し上げたらいいのか、ご支援と申しますか、ともに歩む形を積極的に考えてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 2点について佐藤議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず最初の、リーダーを育てるということに関して、先ほどの説明の中で学校単位のリーダー研修というふうに受け取られたようですけれども、そうではなくて胆江地区13の中学校がございますので、この13の中学校の生徒会の三役や、それから専門委員長、生活委員長とか学習委員長とかそういう委員長たちすべてが一堂に会しての会を開いているということでございました。ただ、これについては部門別にするとき、それから三役だけでするときというふうにして毎年担当校を順繰りにしまして、ことしは小山中学校が担当なんですけれども、その学校にみんなで集まって、それぞれリーダーとしての自分が今やっていて苦労していることとかなどなどについてを話し合って、今の話ではないんですけれども、子供たちが学校にナイフを持ってくるというそういう時代があって、ノーナイフデー、ノーナイフスクール、ちょっと忘れましたけれども、そういうふうなことを決めて取り組んだこともあります。

 そのような会を省略して中生連と、こう呼んでいるんですけれども、この中生連の取り組みは弁論大会をしたり、英語弁論をしたり、新聞のコンクールを、それからZホールを使って各学校の合唱コンクールで最もよかった学校の合唱発表をすると。13校が集まって合唱発表をすると。これなどは大変すばらしい合唱サークルが胆江にはありますが、混声四部などを聞きますとこう背中がぞくぞくっとするくらいすばらしい発表をしてくれるというふうな、そういう奥州市全体での生徒会の代表が集まってのいろいろな事業をやってございます。ただし、今ご指摘のように、その会のときに世のトップの方々からのお話を仕組むというふうなことはいたしておりませんでした。各学校の校長とか、その道にたけている教諭を使ってのお話でした。なので、そういうふうなことでかなりの人数になりますので、かなりエネルギッシュな会になりますので、そういう会は確かに工夫しなければならないなというふうに思いましたので、そこは考えてまいります。それが、すなわち奥州市の中学生たちの活性化となり、それが学力向上になればもうこれにまさることはありませんので考えてまいりたいと、そういうふうに思います。これがリーダー研、リーダーの育てということについてのお話とします。

 もう一つ、スーパーキッズの方の選考に漏れた生徒たちのフォローと、それから地区でどんなふうな支援をするかということですが、スーパーキッズの選考は先ほど申し上げたように本市からは30人もその範囲に入っているということなんですが、実はこれに選ばれるためには各学校で、小学校・中学校で新体力テストというものを毎年行っておるわけですが、握力とか上体起こしとか反復横とびとか20メートルシャトルランとか50メートル走、立ち幅とび、ソフトボール投げ。これのA・Bになった子たちが該当して1万1,000人なわけですが、その中から絞られ絞られ80人というふうにいくわけです。80人に何人入っているかということをちょっと県の方に聞いてみましたが、まだ決まっていないということでした。そのスーパーキッズの予備群、今度入れなかった5年生と3・4年生も考えてみたらと、こう言われたわけですが、5年生は今度は入れなくてももう1回6年生のときに応募できることになります。それから中学校に関しましては、それぞれの部活動で一生懸命頑張るわけですので、その生徒がどんなふうに成長していくかは終始ちゃんとチェックをしていくというふうになっておるようでございます。

 月1回の講習につきましては、あらゆる種目を経験させるそうです。そしてさらに、もっと大事なことは生活面についての指導があるようです。三ヶ田さんからは全く当たり前の、まずふだんの生活を基本と考えなさい。早寝早起きだと。ごはんは三食しっかりと。運動能力を向上させるトレーニングは毎日繰り返しなさい。基礎体力をつけなさい。基礎体力をつけることで大事なことは、勝ちたいと思う気持ちの精神力を持つことですよというふうなそういう話を、それこそトップから子供たちは毎回受けられるということのようです。そういうことを、それの小型版を奥州市でやるようにということのご指摘だと思いますが、それにつきましても、例えば月の1回土日のどこかでというふうなことについては工夫する価値があると思いますので、先ほどの委員長が申し上げたものをさらに拡大しながら子供たちを育てるように頑張っていきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 市長の方からそういったその議会の活動にご支援を惜しむものではないという、そのように受けとめましたので、議長もよく耳にとめておいていただきたいなと、そのように私は思います。これはひとり言ですけれども。やはりこういったその政策が現実になる、実現するとなると、やはり我々議員ももっと真剣に、単なる言いっ放しじゃなくもっと深く勉強して本当に実現できるような組み立てをすると思いますし、そういった議会の活動を見て若い有望な人たちが、私は入ってくると思うんです。そうでないとその政策、自分が思っているあるいは地域住民から託されている政策ができないとなると、議員ではだめだと、やっぱり市長にならないとだめだという人が、これもいい話ですけれども、いっぱい出てくるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういったその今の二元代表制の中でしゃくし定規じゃなくいろいろな施策を、もちろん議会の方からも要求をしますが、市長サイドからも先ほどのような、いわゆる予算も含めてですけれどもご支援をいただきたいなと思いますので、再度繰り返しになりますけれどもお願いをしたいと思います。

 それから教育委員会の方のその、いわゆる全体でも開いているということなので、その開き方だと思うんです。各務原市は3泊4日の6時から8時まで内容の濃いものをやっています。もちろん勉強でもスポーツでもですけれども。それから病院の経営でなくても選択と集中というのが非常に私は有効だと思うんです。そういったその集中してやると、これはゴルフでもスキーでも同じですけれども1年間10回1カ月置きにやるよりは、1週間びっしりやった方がうまくなるというような、そういうようなとり方ですけれども、そういった集中をさせてきちっとした指導を、私は教育委員会の意思ががなければ私はできないと思いますので、そういったその観点からいわゆるそういった子供たちを育てることが、先ほど教育長から出ましたけれども、当然学力向上にも絶対つながると私は信じておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと。

 それから、スーパーキッズの部分は教育委員会だけではできない話ですので、市の体協とかそういった部分と連携をして、先ほど来申しましているとおり、県のその指導、講習は非常に役に立つ重要なものですのでそれをおかりして、奥州市でも対象はその漏れた子供たちとかあるいは3年生、4年生ということなので、その選考については市の方で検討すればいいわけですけれども、そういったものをぜひやっていただきたいと、そのように思っておりますので、その辺をもう一度ご回答をいただきたいと、そのように思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変大事なお話だと思います。先ほど申し上げましたような予算の面、人員の面で十分私どもも首長としてもこのことについては協力をしていかなければいけないという思いでございますし、また1,300人余の職員がいるわけなんですけれども、そうした職員も一種のシンクタンクでもあり、また職員自身が勉強をしなければならないということもございますから、こういういろいろな研究テーマに応じまして職員との意見交換なども、首長ということもあるでしょうけれども、していただきながら、この職員は職員でそういうサジェスチョンを大事に、今度は政策実現に向かって動いていくということもありますので、そういったことなども含めて総体的にご提言の趣旨が生かされるように、私としても努めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 開き方についてのご指摘はそのとおりだと思いますので、これからこう計画を立てるとなるとなかなかちょっと難しいところがあるなと、そう思うんですけれども、そのところの集中してやることに効果があるというあたりで頑張って実現を図る方向で頑張ってみたいと思います。

 それからスーパーキッズにつきましては、スポーツ日本一支援プロジェクト、これを立ち上げる予定ですので、そのプロジェクトと市の体協、それからスポーツ少年団、そして学校と連携して、進められるようにしていきたいと、そう思っております。

 そのように工夫をしてまいりますので、どうぞご支援いただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 最後になりますけれども、先ほど登壇して言いましたけれども、議員、会派あるいは常任委員会で視察を毎年させてもらっているわけですけれども、この中に全部でなくてもいいですので、毎年一つの会派あるいは常任委員会でいいですので、職員も一緒に行って研修をしていただければ、私は実現する可能性が高くなるんじゃないかなと、そういうふうに思います。それはどこに行くかは、すり合わせをしてやれば実現可能かなと思いますのでこの方向性、すぐやるとかやらないのではなく、それこそ検討するとか前向きに考えるでもいいんですけれども、お答えを願いたいと思いますし。教育委員会の方なんですが、各務原市ではこういったその合宿をメセナ方式でやっています。市からの予算、教育委員会からの予算は使っていません。ですからこのメセナでやりますと、当然企業の協力ということでありますから、これは教育委員会なりが本気でやるとすれば私は集まると思います。私もそういった経験がありますので間違いないと。それは答弁は要りませんので、頭に入れて進めていただきたいと、そのように思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) そのような形もなかなか現実的には大事な効果のあるものかなというふうに思います。旧水沢市ではそういう事例も過去にあったというふうにも伺っておりますし、私はたまたま県議会のそういうのに形に、経歴上何回も随行したことがありますけれども。県議会の場合は、例えば農政部とかというところの中心になっている課の課長補佐クラスが必ず随行して、戻ってきて後は農政部の中に5つも6つも課があるんですけれども、そこに内容をつなげると、そういうようなことをやっておりましたけれども。確かにせっかくの貴重な勉強、研修の機会です。行政の側でも即時に情報を共有して、あるいはその途上における議員さん方のいろいろな話も聞きながら生かしていくということは大事なことなのかなと思いますので、少し実務的なことがあるとは思いますが、前向きにとらえていきたいなと思います。



○議長(小沢昌記君) 午後2時30分まで休憩いたします。

               午後2時12分 休憩

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               午後2時30分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、11番小野寺重君。

          〔11番小野寺重君登壇〕



◆11番(小野寺重君) 私は、さきに通告いたしましたごみ問題、企業誘致の2点について相原市長にお尋ねいたしますが、昨日亀梨議員の格調高い循環型社会形成推進関連施策でおおむね理解はいたしておりますが、できるだけ視点を変えお尋ねいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 たかがごみ問題と思われるかもしれませんが、最も身近でだれもが取り組める問題でもあります。いろいろ考え、調べてみれば、このまま放置できない大きな課題と改めて認識いたしました。今、我々は利便性の追求の余り、大量生産、大量消費、大量放棄型となり、家庭や事務所から排出されるごみの問題、廃棄物の不法投棄などが大きな社会問題となっています。さらには、いろいろな化学物質による汚染や酸性雨、オゾン層の破壊、地球温暖化によるさまざまな災害等の発生といった環境問題により、私たちの生活は脅かされています。我々一人一人が真剣に取り組めば億単位の大きな成果が出てくるものと思われます。これも相原市長の熱意と手腕にかかわる問題と思っております。そこで、奥州市のごみ処理に係る費用は18年度決算で、し尿処理費を除き16億1,000万円もかかりました。この額は奥州市民を13万人とした場合1人当たり1万2,400円、1世帯当たり3万8,000円となります。これは交付税の減額、地方税の伸び悩みなどで深刻な危機に陥っている奥州市の財政を考えるとき、決して無視あるいは軽視できる額ではありません。このごみ処理にかかわる財政負担軽減のため、ごみの有料化を実施している市町村は全国で53%に達しておると聞いております。しかし、私は事業系はいざ知らず、家庭系ごみについては安易に有料化に踏み切るべきではないと思っております。

 問題は財政負担の額だけではありません。集められたごみの大部分は焼却されています。焼却施設は全国で1,376施設もあり、これは世界全体の焼却施設の3分の2を占めており、日本は世界最大の焼却大国となっております。この焼却は二酸化炭素の排出の一因となり、地球環境に悪影響を与えていることは明らかです。さらに、やみくもの焼却は再利用、資源化の道を閉ざし、資源のむだ遣いになっております。以上の点から、ごみ問題は緊急課題の一つであると私は思っております。ごみ処理の基本は3R推進で、第1にごみの発生抑制、第2に再使用、第3に再生使用、最後にやむを得ない場合は焼却となるべきです。家庭系の可燃ごみのほぼ半分は生ごみであるという調査報告があります。生ごみを出さぬ努力が必要です。収集に出す際は水分をできるだけ切ること、それよりもコンポストなどに入れ再利用することが大事です。栃木県のある町でコンポストを無償配布、それによってつくられた肥料は農協を通じて農家に供給しております。ある市では分別を徹底的にいたした結果、ごみの排出量が30%も激減したと報告されております。分別の推進はこのように劇的効果をもたらすものだけでなく、再利用の大事な第1段階となります。以上のような観点より、ごみの分別・減量化の取り組み状況について、不法投棄の現状と対策について、えさしクリーンパークの運営状況について、環境基本計画の概要について、以上4点について質問いたします。

 次に、企業誘致についてお尋ねいたします。

 奥州市各区の人口推移を見ると、昭和30年から32年にかけて最も多く、50年たった今日、江刺区では5万1,000人から3万3,000人に、前沢区では1万9,900人が1万5,000人、胆沢区では2万1,800人が1万7,500人、衣川区は7,990人が5,000人に、4つの区で10万690人が7万500人と、3万人もの激減であると。水沢区でさえも、ピーク時6万人から減り始め5万9,000人台となっております。これは、全国的な少子化傾向だけの問題ではなく、明らかに社会構造がもたらす人口の流出と考えられます。今後、さらに高齢化、統廃合、社会構造の変革により人口減少が懸念されます。よほどの歯どめ策を講じていかなければならないと思います。そのために何をなすべきか、それは先般作成されました基本計画を着実・確実に実行し、市民が安心して暮らすことができるまちづくりであろうと思います。その一つとして、働く場所の確保、優良企業誘致が不可欠と思われます。

 先日も佐藤克夫議員の質問にもありましたが、地元で仕事をしたくとも地元に仕事が少なく、仕事を求めて他市に行かざるを得ない状況であります。奥州市の工業団地の企業者数は93社、3,753人が働いているとのことです。統計調査によりますと、就業者数は奥州市で6万9,100人、他市から6,811人、他市へは1万255人。さまざまな事情はあるにせよ地元で完全雇用できるように企業誘致を望むものであります。そこで、優良企業誘致取り組み方策、都市開発公社の活用状況についてお尋ねいたします。なお、スピーディーに終えたいと思いますので、明快な答弁をご期待し、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 小野寺重議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初にごみ問題でございます。まず、初めにごみの分別・減量化の取り組み状況についてでございますが、市ではごみ減量化促進対策事業として、集団回収補助金の交付を行っておりまして、これにより平成18年度は1,928トンのリサイクル量で563万9,000円を補助しております。また、生ごみ処理機購入補助といたしまして同じく平成18年度で61台、64万8,000円の補助金額となっております。また、公衆衛生組合連合会のご協力によりまして着実にごみの減量化が進んでおりまして、平成18年度は可燃ごみが対前年比でマイナス2.17%減ったということですが、不燃・粗大ごみが対前年比でマイナス4.96%となっております。本年も10月末の数字ですが、対前年比、可燃ごみがマイナス1.5%、不燃・粗大ごみがマイナス9.42%となっております。平成21年度には、ごみリサイクル品の統一化を行うこととしておりまして、現在そこに向かって減量傾向のなお一層の促進を図るための検討を進めているところでございます。

 次に、不法投棄の現状と対策でございますが、従前に引き続き職員や不法投棄監視員によるパトロールを行っており、回収も行っております。また、未然防止策として粗大ごみの回収事業を行っております。不法投棄対策については特効薬と言える策はありませんが、今後とも粘り強く警察等関係機関、団体と連携をとりながら進めてまいります。

 次に、えさしクリーンパークの運営状況についてであります。

 えさしクリーンパークは、平成7年に産業廃棄物処理のモデル施設、いわてクリーンセンターの焼却施設の余熱利用施設として建設されたものであります。大浴場、温水プール、トレーニング室、テニスコート、ゲートボール場を備え、健康増進スポーツ施設として多くの人に利用されています。これらの施設については県の施設となっておりまして、県から財団法人クリーンいわて事業団が無償貸し付けを受け、これら施設と施設内にあるクリーンいわて事業団の備品を含めまして、今度市がそれを無償貸与を受け、それをさらに江刺開発振興株式会社に対し無償貸与し、管理運営をお願いをしているということでございます。利用者数については平成14年に5万3,000人余りを数えましたが、昨年は4万8,000人と減少し、本年も9月末現在で3万8,959人と、対前年同月比128人の減少となっておりますが、昨年を上回る利用を目標にPR等努力をお願いしているところであります。一方、運営補助金といたしまして、年間総経費から入場料収入を差し引いた額を財団法人クリーンいわて事業団と市で折半をしておりまして、支払いについては江刺開発振興株式会社に対して市が補助金として交付し、その後財団法人クリーンいわて事業団から折半分を補助金として市が受け入れる形となっております。市の補助金額につきましては、平成18年度3,500万円となっております。

 次に、環境基本計画の概要についてであります。

 この計画につきましては、今後の奥州市の環境施策の根本を定める計画でありまして、今月中に公募委員を含めた第1回の策定委員会を開催する予定となっております。計画の内容については、今後その委員会の協議により定めていくこととなっておりますので、ここでその概要を述べる形にはなりませんが、基本といたしましては、昨年定めました環境基本条例の内容が柱になるものと考えております。

 次に、企業誘致でございます。

 まず、優良企業の誘致取り組み方策でございますが、奥州市内には工場立地法の工場適地及び農村地域工業等導入促進法の農工団地が合計9団地あり、うち3団地が完売し、残り6団地を分譲促進しております。9団地の工業用地面積は174ヘクタールで、分譲済み面積が130ヘクタール、分譲可能面積が44ヘクタールとなっており、分譲率は平均で74.7%でございます。奥州市になってからは、これまでに7社が立地操業しております。既存企業の増設も多く、今年度6社が増設を行っておりますし、新規立地に向けて数社が工業団地を視察していただくなど、折衝中となっております。誘致のための取り組みといたしましては、岩手県や独立行政法人、中小企業基盤整備機構など関係機関と情報を共有し、立地や増設を検討している企業へ積極的に訪問して、立地に向けた県内随一の用地取得費のかさ上げ補助、用地リース企業への補助などの市の優遇制度を初め、雇用の状況など市の施策を紹介しているところであります。

 また、仙台北部に立地決定をいたしました東京エレクトロン、それからトヨタグループのセントラル自動車、あるいは市内及び近隣の大企業と取引のある半導体自動車関連企業など、そういったところに対しまして民間のデータバンクを活用した進出以降のアンケート調査を行い、情報を収集して企業訪問を実施をしております。既に市内に立地操業をしております企業に対しましても、増設等が雇用の面で大きく貢献することから、既存企業を定期的に訪問し、支援を行っているところでございます。このように、企業立地は雇用の確保や定住化の促進、地元経済への波及効果がありますので、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。

 2点目の土地開発公社、工業団地の活用状況でございます。

 土地開発公社が所有しております工業団地は、前沢区の前沢インター工業団地と、本杉工業団地の2団地となっております。前沢インター工業団地は造成面積20ヘクタール、売却済み9ヘクタール、残り11ヘクタールを分譲中でございますし、本杉工業団地は造成12ヘクタール、売却済み9ヘクタール、残り3ヘクタールを分譲中でございます。立地及び増設の状況を申し上げますと、昨年度は本杉工業団地へ1社が立地をし、今年度はさらに1社が増設による用地取得を行っております。また、現地視察に訪れました企業は3社となっております。こうした奥州市の9つの工業団地は、ことしの6月に施行となりました国の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の企業立地重点区域、そして岩手県の条例でございます特定区域における産業の活性化に関する条例の特定区域に指定されておりまして、立地増設した場合に優遇制度を受けられることとなっております。市でも国・県と協調して優遇制度を拡充し、さらに積極的に企業誘致を推進しようと、今議会で企業への固定資産税の課税免除の拡大等のため企業立地奨励条例の一部改正と、国の準則に基づく工場立地法の緑地の緩和に関する条例の制定について議案審議をお願いしているところでございます。

 土地開発公社においても、昨年度は割賦販売制度、本年度は用地のリース制度を設け、企業が立地増設する場合の初期投資を抑える施策を推進しております。企業立地は地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と言われております。地元経済への波及効果のある企業誘致や既存企業への増設については、今後も市として支援をし、立地を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 11番小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) 明快なご回答をありがとうございました。

 ゆえに数多くは申し上げるつもりはありませんが、若干再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、ごみの関係ですけれども、今お話がありましたように合併協議というその協定項目ですか、そういう一つのかかわり合いがあるからということでありますけれども、できるだけ早急に統一をしていくべきだと、このようにこう思っております。

 それからリサイクルの関係についてですけれども、県内のリサイクルの状況の資料を求めましたところ、全くこの奥州市が率が県平均よりも大幅に低いと、こういったような状況が見られますけれども、私はこの一つ、そのリサイクルの状況を見れば奥州市のごみに対する考え方なり取り組みがすべてこれにあらわれているのではないかと、こういったように思うわけですけれども。隣の金ケ崎さんにつきましては県平均を大幅に上回るリサイクル状況、こういったような意味で、これもリサイクルにも経費はかかるわけですけれども、できるだけ早急に上がるような政策を講じていくべきだなと、このように思います。ちょっと余計な話になるかもしれませんけれども、私もそのリサイクルの関係でちょっとある部門をこう調べてみたんですけれども、皆さんが毎晩晩酌するビールのアルミ缶、あれはそのリサイクルで幾らになるもんだろうといろいろこう聞いてみましたところ、500ミリリットルの缶で2円で買っていただけると。350ですか、あれは1円60銭なんだそうですけれども。いずれ1キロ100円で取引をしていただけると、こういったようなことなので、それらにつきましては今晩からでも取り組みができるのではないかななんていうような、そんな感じもいたします。

 それから有料化の関係ですけれども、これは資料をとりますと、岩手県ではごみの有料化は北上の関係はちょっと話があったわけですけれども、何かそれも先送りやにこうお聞きしておりますけれども、まず有料化というものはどういうことなのか、私も不勉強ではありますけれども、簡単に申し上げれば、ごみ袋にその処理料金を添加すると。現在、私どもが買っているあの袋は10枚入りでたしか二百六、七十円という話を聞いておりますけれども、実はそれも高いなという感じがするんですけれども、一切行政等では手数料も何も取っていないと、こういうことですから有料化ではないと、こういうお話をなさるかもしれませんけれども。まずあの袋を買うと、そのこと自体でもう既に有料化になっているのだと私はそのように認識するわけですけれども、その辺の見解についてもお尋ねをしたいと思います。

 あとは、不法投棄の関係につきましては、うちの方の地域で衛生組合ですか、そういう方たちが定期的に見回りなりあるいは回収作業をやっていると。そういう不法投棄というのは、まず地元の人は捨てないんですが、やっぱり捨てられている場所もこう地図等で落としまして、そういうところを重点的にパトロール等もしていると、こういうお話を聞いておりますが、何ですか、その不法投棄というのは、わざわざその沢の下まで転げ落ちるように捨てていきまして、できるのであればそこにこう置いていってもらうような形であれば回収にはいいわけなんでしょうけれども。笑い話になるかもしれませんけれども、とても冷蔵庫等はたがえて上がってこられないと。本当にロープで背中さしょってがけをはい上がったと、こういったような形で地域の皆さんには頑張っておられる実情で、何としてもこの不法投棄を防いでいかなければならないなと、そういったような感じをいたしております。

 それからクリーンパークの関係ですけれども、詳しく今ご説明いただきましたけれども、施設の意味なりそういうものについてはわかったわけですけれども、経費の持ち出しの関係ですね。過去にはいろいろな歴史のあるそれなりの施設なんだろうと思いますけれども、やはり経営そのものがそういう形でやっているとしてでも、できるのであれば市の持ち出しがゼロになるような形の、やっぱり経営指導的なものは関与できないものかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。企業誘致の関係につきましては、るるご説明いただきまして、今議会の7号議案の関係ですか、そういう形ででも何とか企業誘致を多くしていきたいというその気持ちはうかがえるのだと、このように理解をいたしました。いずれ、まずその辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それではごみの有料化とは何ぞやというような部分は、実務的に間違うといけませんので、担当部長の方からお答えをさせたいと思います。

 それで、ごみのいろいろな処理の仕方の統一を急ぐこと、あるいはリサイクル率をもっともっと引き上げてアップをしていくべきだということについてはお話のとおりだと思いますので、具体的に対策を点検しながら取り組みたいと思います。私も350ミリリットルは毎日お世話になっていますので、1円余のこれは大変貴重な財源だと思います。

 それから不法投棄の関係は、ご質問というかいろいろお話を承りましたので、何としてもこれはイタチごっこのようなところもありますけれども、こういう取り組みの動きをいろいろ市民にもPRしながら撲滅を期して、住民の皆さんにご協力もお願いしたいというふうに思っております。

 それからクリーンパークでございますけれども、これは何と申しますか、近年例えば重油が値上がりをした関係で、その経費が増嵩してきたということで、3,500万円というのは結構高くなってきたなという思いがございます。会社の方で、私が社長を兼務しております江刺開発振興の方でクリーンパークの運営をやっておりまして、入場料収入あるいはその他の収入をいただいて従業員の賃金等を払う、光熱水費を払う、そしてそれでなおかつこう赤字が出るという状態でございまして、設立当初から一定の公の施設のようなところがあって、もともと採算でペイという形にはならない要素があったと思うんですけれども、ルールとしていずれその赤字分と申しますか、補てんをしなければいけないのは折半ですよというルールで来たところがございます。そのほかに、実はもっと大きな施設改修が必要になってきているような部分もございまして、それは県の方でやっていただくしかないんですけれども、そういうことが年々こう耐用年数が劣化していきますので、そういうことの問題も潜在しているところでございます。今、まずは会社の側で利用の拡大と申しますか、今対前年同期で、たしか記憶の範囲では90%台の後半ではあるんですけれども、経営はこのとおりでありますので、クリーンパークだけの部分ですね。その辺は、市から言えば委託をしている会社側に経営努力をしてもらいながらこの辺の経費節減について県側とも話し合って、それから大規模な部分の改修の早期実施についても話し合っていかなければいけないなと、そのように思っている次第です。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) ごみ袋の関係と、それから有料化の関係でございますけれども、ごみ袋につきましては20枚で280円前後ということで、これは大の方でございますけれども、これは合併時におきまして旧水沢市以外はごみ袋を使用していたものですから、それを合併時に統一したということでございます。そういうことで、ごみ袋については奥州市の許可制になっております。販売したい業者は市の許可を得てその袋を製作して、あとは小売店の方に卸しているという状況でございます。この分につきましては、市では有料化とは受けていないわけでございます。それは市にはお金は入ってきませんので。有料化につきましては、お隣の北上市さん等々でもその動きはあるようでございますが、まだ決定ということには至っていないというふうに理解しております。それで、市におきましては有料化もさることながら、まずごみの収集の統一、それからこれはまだ統一はされていませんので、さっき議員さんが早目に実行すべきだというご指摘もございました。

 それから、リサイクル品目の統一もまだされておりません。これは合併前のそのままで現在もやっているわけです。有料化につきましては、まずそのリサイクルの方を推進すると。そうしますと、おのずと出されるごみも少なくなるというふうに理解しております。そういうことで、基本的にはさっき市長が答弁したとおりでございますけれども、まず環境基本計画、この中で市民の委員の人たちが入りますので、その中でご意見を聞きながら今後の奥州市のごみの収集、それらあるいはリサイクルの品目の統一とか、そういうことを来年度に決定して平成21年度から実施したいというふうに現在考えております。

 それから不法投棄の関係でございますが、実は12月1日の奥州環境フォーラムの中で、胆沢区のその胆沢ダム水資源のブナ原生林を守る会という会があるわけですけれども、ここでその国道397号ですか、そこの下から例えば車を引っ張り上げるとか、タイヤを引っ張り上げるとか、これらはもちろん大きな重機がないととてもじゃないけれども清掃できないと。それでもその会の人たちは地域と連携しながらやっぱりきれいにしようということで、取り組んでいるという事例の発表がございました。大変危険を伴うような業務でもあるようでございましたけれども、いずれ捨てるのは大人だと思います。そういうことで、イタチごっこなわけでございますが、粘り強く今後ともその不法投棄の場所については監視しながら撤去していくということにしております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 11番小野寺重君。



◆11番(小野寺重君) 最後になりますけれども、今回の、今回というか企業誘致の条例がこうあるわけでして、私もそれなりにこう見ましたけれども、あれがどの程度のものか、ちょっと変な言い方になるかもしれませんけれども、あれはどこにでもある条例と同じものなのかなというような感じをして見たわけですけれども、その辺、つくった立場から評価を得るのもいかがかとは思いますけれども、条例そのもので企業誘致の特にこうアピールできるようなものなのかどうかという、そういう疑問がありますので、その辺をお答えいただきたいと思います。

 いずれ、ごみ問題にしましても企業誘致にしましても一生懸命努力していますと、こういうお話なわけですけれども、私たちはというか、私は結果が出なければその苦労は報われないと申しますか、わからないと申しますか、さらに私は大げさかもしれませんけれども、できないということではなく、なぜできないかというのはできるまでやらないからできないのだという、そういう気持ちも持っております。特に、部長の最近のご心境はさまざまあるものかと思いますけれども、最後までこういった面について職務にご精励をいただきたいものだなと、こんなことで終わります。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 企業誘致に当たりましては、全国各地で競争しているという状況でございますし、県内におきましてもそのとおりでございます。そのために優遇制度を駆使しながらといいますか、競争しながらという表現にあるいはなるかもしれませんが、そういう形で展開しているのが実態なわけでございます。今般、この奥州市も含めてでございますが、北上流域が国の企業立地促進法とかかわる地域指定、重点地域という形で指定になってございまして、そういう形で事業を、企業誘致、今指定になったものですから、その中で企業を誘致した場合において国からも相応の補てんがあるというような制度でございますが、それらを駆使しながらこの企業誘致活動を展開してまいりたいというのが第1点でございますし、それからもう一つは、県の特定区域という形で、これは既に4月以降だったと思いますが、県で指定になってもございますが、これはちょっと奥州市はおくれてということになりますが、その重点区域の指定を受けることによりまして、また一定の補てんが得られるような制度もございますので、そういう形で優遇制度をこう駆使しながら、あるいはその結果において補てんを受けながら企業誘致を積極的に展開してまいりたいという考えでございます。

 なお、ほかに比べてすぐれているものは何かというご質問でございましたが、現在、用地の購入に当たりまして、ほかの市と比べまして5%のかさ上げ補助を実はやってございますし、それから固定資産税の先ほどの制度活用しながら固定資産税を3年から5年に減免するという形で取り組もうということで、これも県内ではトップクラスの対応と思ってございます。それらを行うことによりまして、幾らかでもアピールを変えて、制度をアピールしながら何とか奥州市に企業を誘致してまいりたいということで頑張っているところでございますので、よろしくご指導をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 午後3時30分まで休憩いたします。

               午後3時15分 休憩

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               午後3時30分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、7番菅原明君。

          〔7番菅原明君登壇〕



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 私は、さきに通告しておりました3件について質問しますので、市長並びに教育委員長のご回答をよろしくお願いいたします。

 1件目の質問は、保育・教育行政について3点お伺いいたします。

 その第1は、保育所・幼稚園の職員体制の充実についてです。保育所や幼稚園はあすを担う子供たちを健やかに育てるという、極めて大切な仕事を任せられている施設であるということは言うまでもありません。そのために、そこで働く職員は保育士や幼稚園教諭という専門的な資格を持つことが求められています。そして、それらの職員は正規の職員であることが望ましいと思うのですが、奥州市内の各施設の実態を見ますと臨時職員の比率が大変高くなっているようです。例えば、衣川区のあゆみ園の場合で見ますと、給食関係の職員を除き保育・教育に携わる正職員は7名で、うち1名は育児休暇中なので、実質6名なのに対して臨時職員が8名になっており、臨時の職員が過半数を占めております。それらの臨時職員の方々は、正職員と同じように働いているのに、極めて賃金が低いだけでなく通勤手当も支給されないという二重の賃金差別を受けております。あゆみ園の場合は3名の臨時職員の方が、前沢区、胆沢区、水沢区など他の区から高いガソリン代を払って通勤しているのですが、通勤手当は1円も支給されておりません。職員体制を充実し、保育教育の質を高めるためにも正職員の比率を高めるべきだと考えますが、それについてどのようにお考えですか。

 また、臨時職員の賃金を正職員の賃金並みに引き上げることはできないとしても、せめて通勤手当の支給については早急に検討すべきであると考えますが、そのことについてはどのようにお考えですか。

 また、保育所は随時入所であるために、年度途中に入所申請者が出て、定数によって保育士を増員しなければならなくなった場合、衣川のような人口の少ない区では、資格のある臨時職員を区内の居住者の中から見つけるのは極めて難しいとのことです。ハローワークに申請しても希望するものは一人もいないと聞きました。これを打開するためにも、通勤手当の支給は緊急の課題であると思います。臨時職員にも通勤手当が支給されるようになれば、他地区からの応募者も出てくるのではないでしょうか。このことについてもあわせて見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、質問の第2として、前沢区の南・北幼稚園のトイレ改修について伺います。

 先般、私たち日本共産党議員団が前沢区で行いました議会報告会の中で、出席された住民の方から南・北幼稚園のトイレが水洗化されておらず、子供たちが大変困っているので、早急に改善していただきたいという要望が出されました。早速同僚議員と2つの幼稚園を訪問して、園長先生や担当の職員の方の案内で、トイレを見て回りました。中でも南幼稚園は、先生方が大変苦慮されている状況でした。昭和49年に開園したという南幼稚園では、2カ所のトイレのうちの1カ所は使用できないために、6クラス108名の園児が1カ所のトイレに集中し、しかも洋式用が極端に少ないために順番待ちで大変混雑しているとのことでした。

 これまでに改修されないできたいきさつがいろいろあったことは聞きましたが、今、その施設で過ごしている子供たちのためにも、この2つのトイレの改修は何をさておいても、直ちに行うべきと考えます。教育委員長の見解を伺います。

 3点目は、放課後児童クラブの設置について伺います。

 衣川区では、小学校が2校ありますが、放課後児童クラブが開設されているのは、衣川小学校区だけで、保護者の方々からは子供を預かってもらえるので、安心して仕事ができると喜ばれていますが、衣里小学校区にはまだ設置されておりません。衣里小学校の保護者の強い要望により、現在の衣里小学校の1、2年生36名と衣里幼稚園年長組10名の保護者の方々にアンケート調査を実施していただきました。その結果、放課後児童クラブがあればぜひ利用したいという方が10名、利用するかもしれないという方が9名ありました。また、現在衣里幼稚園の年中児のうち、8名が預かり保育を利用しているので、それらの園児は小学校に進んだら、放課後児童クラブを利用することになるだろうとの話を園長先生から伺いました。このような状況から衣里小学校区でも放課後児童クラブを設置すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 続いて2件目の質問は、地域住民参加による奉仕活動のあり方について伺います。

 今、このような取り組みは、奥州市全区において、合併以前から地域の環境保全の一環として住民が率先し、自分たちで地域の環境を守っていこうと、それぞれ独自のやり方で市道の草刈り、ごみ拾いなどの掃除、美化活動に取り組まれています。衣川区においてもこれまで道路愛護会、公衆衛生組合組織などの計画のもとで季節ごとに市道の草刈り、ごみや缶拾い、側溝の掃除、山と川のクリーン作戦などを実施してまいりました。11月初めに、衣川区内で環境整備のために一斉作業をしていた70歳前半の方が通りかかった軽トラックにひかれ、亡くなるという不幸な事態が起こりました。これは行政区の計画によって実施していた作業中に起きた事故でした。しかし、このような取り組みの中で起きた事故ですが、市としての責任はどうなるのか。また、このような事故が起きないような奉仕活動のあり方についてと、今後、市として事故を未然に防ぐため、どのような対応策を講ずるべきと考えられるのか市長の見解を伺います。

 続いて3件目は、集落営農について伺います。

 このことにつきましては、同僚議員の皆さんにもいろいろ出されている問題ですけれども、重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。

 今年の米価の下落は、稲作農家、特にも地域の生産を守るために努力している集落営農組織や効率的といわれる大規模農家の方々の経営が深刻なようです。11月8日付に日本農業新聞が集落営農組織を対象に緊急の経営実態調査を行った内容が掲載されておりました。それを見ますと、そこには2007年産米の2007年産の米価の下落を受け、採算割れが見込まれ、かなり厳しい状況が4割近くに上り、赤字決算になる可能性が強い。採算割れまで行かないが利益が縮小し、やや厳しい状況6割と合わせ、経営に大きな打撃を与えることがわかりました。

 そこで2点について質問します。

 1点目は、奥州市の認定農業者及び集落営農の状況と実態をどう捉えているのかお伺いします。

 2点目は、集落営農は奥州市とJAが一体となった取り組みであったと思いますが、奥州市とJAさんとで、米価の下落の何らかの対応策を考えておられるのか伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 菅原明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、保育所の職員体制の充実でございます。

 公立保育所の正職員の保育士につきましては、これまでのところ退職不補充で減員を進めてきたところでございます。必要最小限の採用を行ってきた結果、近年の入所児童数の増加によりまして、中には臨時職員の割合が高い保育所もありますが、正職員と臨時職員の割合は現状ではほぼ同数になっている状況にあります。さらに平成19年度に退職を予定している保育士が5名いること、また平成20年度以降に施設整備とあわせて定員増やあるいは統廃合を予定している施設もあること、また民間委託も可能性をも考慮しながら中長期的な施設運営計画を定め、適正な職員配置、定数管理に努めてまいりたいと考えております。また、臨時職員の賃金単価でございますが、旧5市町村の平均額に通勤手当分を加味して決定した経緯があるものでございます。

 それから、次に放課後児童クラブのお尋ねでございますが、放課後児童クラブは日中保護者が家にいない小学校低学年の児童の居場所の確保を目的として設置しておりますが、衣里小学校区につきましては、今年度は放課後児童クラブが未設置状態でありますけれども、数人の児童については、衣川小学校区のセミナーハウスで実施している放課後児童クラブを利用しております。そのため、衣里小学校区の児童クラブについては、来年度の開設場所等の検討を含め、現在準備をすすめているところでございます。

 さらに、よりよい放課後児童クラブを設けるため、衣川区においては利用対象児童となる小学校1、2年生並びに保育所や幼稚園年長児童の保護者あてにアンケート調査を実施しているところでございます。アンケート集計後、放課後児童クラブの実施について、具体的に協議をする予定となっておりますが、年間平均児童数が県の補助基準である1日当たり5人を下回る場合は、新設で実施することは難しいことから、現在実施している衣川小学校区で実施しているセミナーハウスの放課後児童クラブのみの実施となることも予想されます。その場合、衣川小学校区のセミナーハウスで実施している放課後児童クラブの会場まで、衣里小学校の児童を送迎するなどの対応を検討する必要があると考えております。

 次に、市民の奉仕活動のあり方についてお答えをいたします。

 これからの地域づくりにおきまして、住民の自主的活動や住民と市との協働による取り組みが求められており、実際に自治体活動やボランティアなどの市民活動が市内の随所で積極的に行われています。活動が行われるに当たっては、参加する方々の安全が確保されなければなりません。市といたしましても、これらの参加者が安全に活動できるよう何らかの方策を講じなければならないと感じているところでございます。地域づくり活動に際しての基本的な事項を確認し、広く市民に周知するとともに、実際活動を行われる方々のためにマニュアルの作成や研修会の開催なども検討してまいりたいと考えております。また、万が一の事故に備え、市では全国市長会市民総合賠償保険に加入し、市が主催、共催する社会奉仕活動につきましては、補償を行っております。市民が安心して奉仕活動が行われるよう、安全管理の体制につきまして、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、農業行政のお尋ねでございます。

 まず、認定農業者及び集落営農の状況についての認識等でございますが、生産者はもちろん集荷業者であるJAなどにおいても、今回の米価の下落は予想外の展開で困惑していると感じております。大変困っておられると感じております。米価に関しては、コスト削減の方策に脚光が当たり、海外農作物価格との均衡が求められる対策が論じられておりますけれども、今の米価におきましては、採算の実現も厳しいのではないかと心配をしているところであります。経営規模を拡大すればコスト削減できるとする考えの中で、相応の経営規模を有する専業農家である認定農業者にとりましても、相当厳しい状況にあると認識しております。また、集落営農や法人化に関して、農業経営の体質改善を実現するためには効果的な手法であるということで、こうした集落営農、法人化推進をしてまいりましたが、法人化や集落営農の成立だけでは、制度メリットが得られるということではなくて、それを得るためのさらなる調整や取り組みが必要と感じております。

 制度の初年度、しかも米価が低落している中、集落営農が果たして実利を得られる段階に至るのか、何としても軌道に乗ってほしいものであると期待しているところでございます。

 次に、行政、JA等関係者一体の取り組みであったと思うが、何らかの対策が必要と思うということでございます。大変大きな問題でございまして、地域行政として、地域の農協として何かができる抜本的な対策を講じるというようなもののレベルというよりは、もう少し大きなものであるというふうに感じております。集落営農は制度を活用するために農業者みずからが判断し、加入することが基本となりますけれども、集落営業を軌道に乗せるためには、農地集積、経理の一元化、農機具合理化などを目指して取り組みを強化していかなければいけない。その段階の指導は、行政農業団体等の果たすべき役割でございますけれども、個人の権利にさわる部分が多くて、手を出しにくい現実もございまして、組合個々の大変な努力の中で、114に及ぶ特定農業団体が設立され、うち111の団体が国の制度に加入している状況にあります。このような実態を踏まえまして、当面、品目横断的経営安定対策の収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策の発動の要請とともに、これまでご答弁申し上げましたけれども、この予定の上限を超えてしまって本来の9割補てんに届かないということも出てきそうですので、これに対する何らかの対策を講じるようあわせて要望行動を起こす必要があると考えております。また、資金貸し付け、あるいは利子補給制度の活用のPR、大変大事でございますし、わかりやすいものにしていく必要があると思います。なお、未加入の集落営農組織に対しましては、収入減少影響緩和対策が受けられますように、品目横断的経営安定対策に加入促進を図っていかなければならいと考えております。いずれにいたしましても、関係団体等と連携をしまして、農業の現場の声を吸い上げ、国や県に対するさまざまな働きかけを通じまして、米価の改善につながるように今後とも努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 会議を4時30分まで延長いたします。

 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 菅原明議員のご質問にお答え申し上げます。

 最初に幼稚園の職員体制の充実についてのご質問にお答えいたします。幼稚園の運営は、園長、園長補佐、ほか学級を担当する幼稚園教諭等による職員体制で行っておりますが、担任の人数については、学級数に合わせて配置しているところであります。学級数は学級編制の基準により変動するものですが、現在の市の基準は合併以来協議を重ねた結果、妥当であるとの結論を経て、3歳児20人以下、4歳児25人以下、5歳児30人以下と統一し、今年度より運営を始めたところであります。幼保一体施設においては、保育所の職員がおりますが、こちらはゼロ歳児3人、1・2歳児6人、3歳児20人、四、五歳児30人に1人の職員を配置することになっております。あゆみ園の園長及び所長補佐を除いた職員体制についてですが、幼稚園部分で正職員3人、臨時職員1人、保育所部分で正職員3人、臨時職員6人、嘱託職員1人となっております。幼稚園部分について見れば、講師の割合は3分の1以内とする文部科学省令である幼稚園設置基準を満たしており、適正な配置となっております。

 なお、基本的職員体制はこの基準により決まるものですが、職員に負担の大きい3歳児の学級においては、その負担を軽減するため、幼稚園においては担任補助職員を園児数の多い幼稚園から順次配置しており、あゆみ園においても1人、手厚く配置しております。園長報酬など統一すべき課題については、昨日も答弁をいたしました。今後解決してまいります。

 次に、前沢南・北幼稚園のトイレ改修についてのご質問にお答えをいたします。

 前沢南幼稚園、前沢北幼稚園の改修事業とも、市の総合計画に位置づけ、具体的に事業実施に向けた事業の組み立てを検討しているところであります。まず、前沢北幼稚園の集落排水事業に伴うトイレ改修事業につきましては、事業費が1,000万円を超えるものであり、その財源確保に向けて動いているところであります。具体的には、平成20年度文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金事業、大規模改造事業の事業認定に向けた事務を進めております。

 次に、前沢南幼稚園の公共下水道事業に伴うトイレ改修事業でありますが、この事業も1,000万円以上の事業規模となることから、財源確保の検討をしているところであります。市総合計画においては、園舎の改築事業も位置づけられていることから、トイレ以外の老朽部分を含め、施設全体の環境改修を検討せざるを得ない実情であります。ご質問のトイレ改修事業のみを補助事業で行った場合、園舎改修事業の組み立て方に支障を来すおそれもあります。具体的に申しますと、改築の際に、トイレ事業分の補助金の返還などが課題になるものと思われます。

 以上のことから、前沢南幼稚園については、当面、小修繕等によりできるだけ衛生環境の改善に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番菅原です。

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 初めに、保育所・幼稚園の職員体制についてお伺いいたします。私はやっぱり行政改革の一端といえども、公立幼稚園、保育所は本来正職員の対応で責任を持って行うべきと考えるわけでございますけれども、平成19年度には、奥州市の保育園ではさらに保育士が5名退職されるようです。これからの保育園の運営と今後の見通しをどのように見られておられるのかとあわせまして、幼稚園の実態と見通しについてもお伺いしたいと思います。それから、保育園の臨時職員の賃金単価は旧5市町村の平均額に通勤手当を加味して算定したというお話でございますけれども、その中にどのくらいの通勤手当を見たのか、その辺もお伺いしたいと思います。

 それから、トイレの改修についてお伺いいたします。

 ただいまのお話では、予算の関係で、財源の確保のために今は検討中であるというお話でございますけれども、私どもが行ってびっくりしたというか、大変かわいそうだと思ったのが、園児自身が本当に苦労しているなと場面を見たときでございました。

 それで、1カ所しか使用していないということは、多分現場に行っておわかりかと思いますけれども、それは大変悪臭が強くて、そこを使っていないと。特にも秋から冬にかけてが大変なにおいであるということで、私どもも行ってみましたけれども、それはやはり使えないような状況でございました。そして、園児たちが大変苦慮し、先生方も苦慮し、園児も困っているということについては、その108名の園児がトイレに行った場合、奪い合うようにしてそのトイレを使っているというお話を聞いたとき、本当にこれでいいのかなと思いました。幼稚園の周り見ますと、一般住民の家庭の皆さんには、下水道の管につないで、早く下水道を使ってくださいというようなお話をしていて、公的立場である園のトイレが下水道に結ばれていないというようなことではいかがなものかなと感じたところであります。

 私は予算の使い方、お金の使い方の順番を変えて、とくにも早く、幼稚園の、南幼稚園については早く取り組むべきと、そういうふうに思いましたので、その辺について再度お伺いします。

 それから、住民参加の奉仕活動についてでございますけれども、本当に痛ましいことが起きたわけでございますけれども、やはり私も先ほどお話ありましたように、住民参加の奉仕活動には危険が伴いますので、奥州市としてやっぱり計画的に、年に1回ないし2回ぐらいの各行政区の代表の方や団体の方に安全作業を進めるための話し合いの場を設けることが大事だと考えますので、このことについても再度お伺いします。

 それから、農業問題でございますけれども、市も組織を立ち上げるに当たって指導に当たってきた責任が大変あると思うので、先ほどは、今現在でどれだけの内外に大変な状況にあるのかという、そういう発生しているというような部分が見えませんでしたので、この奥州市の状況、わかっている部分だけでもいいですから、お知らせ願いたいと思います。

 とりあえず終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変具体的なことに及ぶ質問でございますから、それぞれ担当の部長の方から答弁をさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 今後の保育園、保育所の運営の考え方でありますが、行財政改革大綱の実施計画に向けまして、公立保育所の統廃合、民営化を推進していくということで、計画では平成21年度に1カ所、それから平成22年度に1カ所を統廃合ないし民営化をするという計画になっております。

 先般、公立保育所長会議等を開きまして、これからの施設運営について、職員配置等も含めまして、今後こういう基本的な考え方で運営をやっていきたいとお示しいたしました。先ほど、市長答弁いたしましたとおり、現在は正職員と臨時職員と半々ということですが、施設によってはかなり臨時職員の多い施設もあるということですが、間もなく行革にのっとって民営化等が進めば、そこで働いた方々が別の施設に移るというようなことも当然想定されます。その辺を加味しまして、一般職退職者の5分の1採用という制約等もある中で、それらを見合わせまして、そういう方向で今進んでいるということで、段々には正職員の割合が少なくなっていく、もう少し少なくなっていくということも一時的には出てまいります。それでも最大で、正職員まず4割を切らないようにすると。それで、臨時職員6割と、この4、6を維持するという考え方で進むということを、この間確認し合いました。それで、正職員が臨時職員をリードしながら運営に当たっていくということになりますし、あと、その行革の中での民営化が進めば、そこに若干また配置になるということで、最大で4割、6割という4、6ということはキープしたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは私の方から通勤手当の関係で、全臨時職員の方に適用ということですので、私の方からお答えいたしますが、まず、臨時職員の方々は、一般職とか、あるいは労務、用務員さん、あるいは調理員さん、それから看護師さん、それから保育士さんとか職種ごとに分かれておりますが、通勤手当の考え方については同じでありますので、結果的には両方の労働組合、職員団体と合意をした内容でございますので、あえて申し上げておきますが、労働組合は2つございまして、江刺と江刺以外の労働組合ということで、両方の労働組合と合意しているということです。

 それで、労働組合の方で臨時さんの方々の分の賃金とかそういう部分についても、交渉項目に入っておりますので、そういうことで合意したということでご理解をいただきたいということなんですが、従来、各市町村そういうふうにやってきたようですので、それを踏襲しているわけですが、その中で合意をしたということです。

 それに経過から若干申し上げますが、旧5市町村で、通勤手当が出ていた市町村と出ていなかった市町村がございました。水沢市は出ていないと、それから江刺市は5キロメートル以上が出ていたと。前沢町はこれは恐らく2キロメートル以上ではないかと思いますが出ていたと、それから胆沢町は2キロメートル以上、衣川村は出ていないと、なしということでございました。これをどう統一していくかということだったのですが、労働職員団体とも協議をしながら、ではこれについては、通勤手当を加味した形で合意をしたものでございます。なお、県内の市町村においても、通勤手当については出ているところと加味しているところがあるようでございます。そういうことで、合意をしたということでございます。

 それでどのくらいの通勤手当を見たかということですが、これはおおむねの話なんですが、江刺市は5キロメートル以上200円ということですし、胆沢町が2キロメートル以上150円と、前沢町が150円ということでございますので、大体それを平均したという形でご理解をいただきたい。そういう形での算出根拠だということでございます。なお、基本的な分についても市長答弁で申し上げましたとおり、5市町村を平均して決めたということですので、それに通勤手当もこれら3市町村の分を含めて、旧水沢市は通勤手当を加味しておったようでございますので、それらを含めて決めたということでございます。

 結論から、内容についてはこういうようなことでございますが、それで私からすれば、臨時職員の方に労働組合の方で説明しているはずですので、このことはおわかりだと私は理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、南幼稚園のことにつきましてお答え申し上げたいと思います。

 議員おっしゃるとおり、大変つらい状態に子供たちを置いているということは、教育委員会としては申しわけないと、そう思っております。ただいま西の方に男の子、女の子ということで、5カ所、6カ所あってそこを奪い合って使っているわけなんですけれども、そういう状態を何とか改善しなければなりません。この南幼稚園の方は公共下水道事業に伴っておりますので、期間は3年以内というふうなことになってございますので、そのことも加味いたしまして、何とか進めなければならないと、そう考えておりますが、先ほど委員長が申し上げましたように1,000万円以上の規模ということで、この財源確保の検討がどのような方法が最もいいのかということをただいま盛んに検討いたしておりますので、今後も何とか検討しながら、最低限小修繕という表現をさせていただきましたが、それには取り組むように努力いたしますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 市民の地域づくり活動における安全管理という部分でございますが、議員の方から、そういった活動団体との話し合いが持たれるべきだろうというお話がありましたけれども、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、そういった活動団体に対する市民の地域づくり活動においてのマニュアルの作成という部分、それから、なお話し合いも含めた研修会を検討していくという考え方にございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 認定農業者、あるいは集落営農の組織の立ち上げにつきましては、農協、市はもちろんでありますが、一緒になりまして指導等を行ってきたわけでございまして、その結果におきまして、現状の組織等における状況はどうかというご質問でございますが、ご案内のとおり米価が下落しているという状況の中で、気持ち的にも非常に農業者は大変だなという思いをいたしているのかと思っているのかと思って、私もそのように認識いたしているところでございます。現実の農協とにおける概算金につきましては、ご案内のとおり、ふるさとにつきましては1俵当たり大体1万1,000円。江刺におきましては1万円ちょっとだったかと思っておりますが、そういう概算金を設定してございまして、その中での運営という状況が今続いているわけでございます。

 問題はその品目横断に加入しまして、そのメリットが今出ているのかというようなことなわけでございまして、今言えることは、格差是正におけるげた対策の緑部分でございますが、これにつきましては年内に支給になるという見込みでございますので、その分では多少の息つける部分があるのかなと思っております。それからならし対策でございますが、先般来、市長がご答弁申し上げておりますように、具体的にはまだ発動なってございませんし、しかも仮に発動なっても、今の制度上は来年6月以降というような形になるものでございますので、なかなかその恩恵にあずかりかねないという状況があるわけでございます。

 それから、産地づくり交付金でございますが、これにつきましては、奥州市全体で約12億円の交付金が現在ございます。それが年内に大方、一部を除きまして、年内に農家の皆さん方に交付するという形で、今農協がとり進めてございますので、そういうことも含めまして、大変今厳しい状況でございますが、何とかそういうものも含めまして頑張っていただきたいなと思っているところでございます。

 なお、指定都市検討の状況につきましては、お答え申し上げてきたとおりですので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) それでは、また再質問します。

 実は衣川のあゆみ園で、今年度に臨時職員の方々への予算が少ないために、休みの日に開催されたお楽しみ会という行事にとてもお金が払えないので、臨時職員の方に休んでもらったというようなお話もお聞きしました。そういうことがあったようです。それは会を成功させるために、いろいろ指導してきた先生が本番に参加できないというような状況は、園児にとっても、保護者にとっても、本当に大変厳しい状況であるかもしれませんが、残念でならなかったのかなと、そんなふうな思いでお聞きしました。やっぱりぎりぎりの予算でどこの部でもやっているのはわかりますけれども、少し余裕のあるような予算を組んでいただければと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。

 それに、いずれ5時になればすぐに帰れるとか、3時になればすぐ帰れるとか、そういうふうな状況下にまさに余りないような部分があると思います。サービス残業は奥州市としてはないですよというお話を前にお話しされましたけれども、私は本当に30分の積み重ね、そして1時間くらいということで外の現場で働いている部分が言わないだけで、あるのではないのかなと思います。その辺もあわせて、もう少し待遇改善という面を考えていただければと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。

 それからトイレの改修についてでございますけれども、本当に保護者の方々が園児に何とかしてトイレを使ってほしいということで、奉仕活動でドアにペンキで絵をかいたりして、何とか絵を見ながら用足しをしてもらおうという気持ちで頑張っているのを見ましたときに、涙が出るくらい本当に何とかしてほしいなというような思いがありました。何回も繰り返しますけれども、これは市長にお聞きすればいいと思いますけれども、やっぱり優先順位を早めて、これはトイレだけということではちょっと時間が、園舎と一緒にあわせてやるということではございますけれども、トイレだけでも早くやるべきではないかと思いますので、その辺お聞きしたいと思います。

 それから、集落営農についてでございますけれども、今年度の米価の下落は、私は災害であってもいいというくらいに感じているわけでございます。そこで農業を維持していくには、いついかなることが起きるかもしれないという観点から、市としてもJAさんと協議をしてきて、起きた時点ではなく、何か起きる前に恒常的に支援する手だてなどを、事前に考えておくべきものがあるのではないのかと思いますけれども、そのことについてお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、トイレ関係はちょっと具体的に私は申し上げられませんけれども、環境改善に向けて努力をしていく必要があるというふうに思います。

 それから集落営農関係では、これですが、先ほど来の答弁もありますように、これだけの事態というものを地方自治体の財政の出動に絡んで解決しようとするのは、非常に困難ではなかろうかと思います。融資制度や貸し付けの活用はいいのですけれども、これはやっぱり、窮状を正確に把握しながら、県とも一緒になって、国政としてきちっとやってもらわないと、とてもじゃないけれども一局地的なひょうの被害などとはまるでけたが違うだろうというふうに思います。しかし、そういう話を先にしてしまうと心がないと思われるでしょうから、そうではありませんけれども、まず一緒になって、現実、具体的に改善、解決できるように取り組んでいきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 お楽しみ会に臨時職員の方に休んでいただいたと。賃金の関係でというお話でしたが、初めてお聞きしましたので、実態をきちっと調査しまして、今後、こういうことがないようにしたいと思います。大変申しわけないですが、そういう実態であります。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 7番菅原明君。



◆7番(菅原明君) 7番。

 この間、国民の食糧と健康を守る岩手県連絡会で岩手県の各自治体35市町村並びに岩手県の農協さん16農協を回りまして、国民の食糧と地域農業を守るための政府への要請に賛同していただきたいということをお願いして歩いたわけですけれども。農協さんは岩手県下で16農協全部そのとおりだということで賛同をしていただいたわけでございますけれども、市町村ではまだ18市町村ということで、残念ながら、農協さんでは管内の江刺農協さん、そして岩手ふるさと農協さんはそのとおりですということで、賛同していただいたわけですけれども、この奥州市の、岩手県南に位置する岩手県一の米どころの奥州市が、政府への要請に賛同をまだしてくれないという結果でございますけれども、私はとても残念であるし、どうしてそういうことなのかと思いますので、その辺についてお伺いします。

 あわせて私は、先般報告された産業経済常任委員会の行政視察報告で、委員長さんの報告の中で、富山県砺波市の市長さんが品目横断等の問題で、単独でも国に直接意見を言われていると紹介がありました。農家の窮状を考えるとき、今まさに相原市長も単独でも農家の声を政府に届ける姿勢をとるべきではないのかなと、そんなふうに思うところであります。そのことが今苦しまれておられます集落営農の団体の方々等への勇気と希望を与える力にもなると私は考えるわけであります。ぜひリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、市長の決意をお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 今回の米価下落対策について、市長も奥州市全体でも、大きな決意を持って取り組まなければいけないというのは、先ほど来申し上げたとおりでございます。

 その場合に、署名につきましては、昨年もあったと思うのですが、私は常に考えておりますのは、その団体さんのいろいろな、今回下落問題でございますけれども、農政なり政治行政全般にわたってのそれなりのスタンスなり、考え方というものがあって、その一環として今回はこの項目だということであろうと思います。

 それはそれとして、大いに進めていただければいいと思いますが、その下落対策を講ずるべきだという部分は賛成でありますから、今これから申し上げますけれども、単独でもというと、市として市長としてとり得ることは責任を持ってとるわけでありますから、それと署名とは別の話だと私は思っております。それから、今、砺波市長の話がございましたが、単独要望については、これまでも農政、保健福祉の分野等でいろいろ適宜に行ってきたつもりですが、私は東北市長会、全国市長会等でやっているのでいいのではないのかという答弁をいたしますと、非常に消極的だと誤解されますけれども、果たしてそうでしょうかというふうに思うんです。やっぱり一自治体のトップということではなくて、市長会として大きな力で要望しようということですから、これは市長会の中でも、これだけの大きな問題は取り組むというということで、会の力をもって押し上げていくということがまず大事だと思います。もちろん単独でこの際出しておいた方がいろいろな意味で、市民の、農民の気持ちにもマッチするのではないかと判断された場合はもちろんそうしなければいけないと思いますが、今後判断をしてまいりますけれども、こうした問題に誠意を持って、熱意を持って取り組まなければいけないということについては、そのとおりと思っております。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明12月7日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後4時27分 延会