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岩手県 奥州市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月05日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回奥州市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

                      平成19年12月5日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(40名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    税務課長       菊池 寛君

    収納課長兼滞納対策室長     小野寺三夫君

    市民環境企画室長兼市民課長兼生活環境課長

                    鈴木龍司君

    病院局事務局長兼管理課長    岩渕秀夫君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、21番亀梨恒男君。

          〔21番亀梨恒男君登壇〕



◆21番(亀梨恒男君) 21番亀梨です。

 私は、さきに通告いたしておりました2件につきまして、市長の見解をお伺いいたします。

 1件目の質問は、環境行政、循環型社会形成推進関連施策の促進についての質問であります。

 これについては、きのう同僚議員の質問がありましたので重複しないよう質問いたします。

 今世界中で大変大きな問題となっているのは、地球の温暖化の問題です。温暖化を放置すれば損失は世界の国内総生産の20%に上るおそれがあると言われています。温暖化の主原因である温室効果ガス排出削減、CO2削減は急務であります。今これらの問題を新聞紙上等で地球異変と題し、特集を組み警鐘を鳴らしています。

 11月26日の新聞で、ロンドン大学経済政治学部教授のエヌ・スタンさんは、「世界の平均気温がX度上がると」と題し、1℃上がると5,000万人に水供給の危機、サンゴ礁の80%が白化、2℃上がるとアフリカで作物収量が5%から10%落ちる。ホッキョクグマなど15%から40%の種に絶滅の危機。3℃上がるとアマゾンの森の消滅が始まり、低地の海岸地域で1億7,000万人に洪水の危険性。4℃上がると沿岸に住む3億人に洪水の危機。北極圏のツンドラの半分が消滅。5℃上がるとヒマラヤの巨大氷河が消える可能性。ニューヨーク・東京・フロリダで高潮の被害と、世界中に警鐘を鳴らしています。

 一方、京都議定書は、2008年から2012年の平均で温室効果ガス排出量を先進国全体で1990年比5%減とするよう定め、日本とハンガリーは共に同6%減という国別削減目標の達成を義務づけられております。欧州主要国が、排出削減で成果を上げるもと、日本の2006年度排出量速報値は1990年比6.4%増となっており、2012年度まで12.4%削減する必要があります。しかし、国内での措置で削減目標を達成する方針を持っておらず、6%の削減目標のうち1.6%分、5年間で計約1億トンCO2換算を排出枠購入で賄う計画と言われており、条約と議定書の枠組みに基づいて2012年以降の削減目標と対策を早急につくり上げることが求められています。

 温暖化から地球の環境を守る努力を、家庭から、地域から、行政から積み上げていく取り組みが、今大変重要な課題となっています。

 さて、我が国においても、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会の形成を図るため、既に2006年に循環型社会形成推進基本法が制定されました。その定義の中で、循環型社会とは、1、廃棄物の発生・抑制、2、循環資源の循環的な利用、3、適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会と形成すべき循環型社会の姿を明確に提示しております。これを受けて、今、全国的に廃棄物のうち有用なものについては、循環資源と位置づけ、その循環的利用促進が進んでいます。当市においても、奥州市総合計画で公共施設においては環境への負荷の少ない新エネルギーなどを先進的に導入していく必要があること。ごみゼロの実現に向けた3Rの推進で環境への負荷を低減する循環型の社会構築事業を推進しますと明確に位置づけられており、また、相原市長の平成19年度施政方針においても、環境問題について市役所自体が大規模な事業者、消費者の立場からみずからの活動に伴う環境負荷を率先して低減する努力をすることや、エネルギー利用を合理化し、地域にあるエネルギーを有効活用していくため、木質バイオマスのエネルギー活用の推進及び米のエタノール化の実施を進めていくこと。

 ごみ減量化対策では、市全域でリサイクル活動を推進し、新たなごみ減量化対策として、食品・生ごみの再利用、廃ガラス・陶磁器などの無機系廃棄物の活用などの調査・研究を進め、循環型社会形成推進の必要性を述べております。

 また、私たち日本共産党市議団は、廃食用油を精製したBDF、バイオディーゼル燃料の使用について、CO2削減のため、率先して導入すべきではないかと旧水沢市議会時代から何度か提言を行ってきました。その結果、昨日の同僚議員の質疑にあったように、奥州市水沢区総合支所において6月26日から廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料の試験導入が始められていること。ぜひとも本格実施に向け、さまざまな課題をクリアしていただき、定着させていただくよう関係課の皆さんの一層の取り組みを期待しております。

 さて、私は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会のあり方や市民一人一人のライフスタイルを見直し、人類を破滅に導く地球温暖化を阻止し地域循環型社会形成を願う一人として、以下について市長の見解を伺います。

 1点目は、当市においても地域循環型社会構築の取り組みは重要課題として位置づけ、市独自の取り組み、市民への啓発、指導・援助を強めているものと考えますが、現在の取り組みの現状と今後の課題について伺います。

 2点目は、民間組織ともいえる水沢区公衆衛生組合連合会が、循環型社会の形成を目指そうと循環型社会促進研究会を発足させたと地元新聞が紹介しています。研究項目として、1、現在の生ごみを焼却する処分方法から堆肥化・飼料化・バイオ技術によるエネルギー活用へと転換するプログラムについて研究する。2、容器包装リサイクル法の対象とならない廃ガラス・廃陶磁器の回収システムについてのプログラムについて研究する。3、一般廃棄物に混入している資源物の分別排出を徹底し、資源物の有効活用の促進を図るなどであります。市民が率先し、地域循環型社会構築のために立ち上がるということに対し、自主的な取り組みをどう評価しているのか、市長の見解を伺います。

 3点目は、地域循環型社会構築のために努力を重ねている組織や研究会に対し、当市としても独自の支援策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 4点目は、市では、研究成果をもとに市民や廃棄物処理業者が提案する形の取り組みを実現していきたい旨の報道がなされています。この方々の研究や意見、提案を環境行政にどう反映させているかなど、今後の当市の取り組みについて、市長の見解を伺います。

 5点目は、総合計画で明確に位置づけられている循環型社会構築推進のためごみゼロに向けた3R、リデュース(減らす)・リユース(再利用)・リサイクル(再生利用)の推進は、具体的にどこまで具体化されているのか伺います。

 2件目の質問は、合併協定に基づく各種税金・手数料の見直しについて伺います。

 5市町村が合併し奥州市となり、来年2月で丸2年を迎えようとしています。

 私たち日本共産党議員団は、昨年11月からことし春にかけ、奥州市に対して望むことについて市民アンケートを実施しました。そのアンケート結果を紹介しながら質問をしてまいりたいと考えます。

 問1は、合併後の市政に何を望みますかという問いに対して、1番多かったのは、税金のむだ遣いをなくす。2番目は、国保税や固定資産税の削減。3番目は、景気雇用対策であります。

 問2として、合併して不安に思うことは何ですかという問いに対して、1位は税金や公共料金が上がるのでは。2位は住民の声が届かなくなるのでは。3位はだんだんサービスが低下するのではという結果であります。

 私は、それぞれの地域のサービスや負担の実態・比較などを述べながら、市長の見解を伺います。

 合併に当たり、総務省は国と地方の財政危機を強調し、市町村合併は画期的な行政改革手法などと繰り返し、一般的には住民の負担をふやさずに行政サービス提供の高度化を図れる方策などと説明し、住民に対しサービスは高い方に、負担は低い方になどと説明を行ってきました。住民サービスの向上や住民負担の軽減につながったのかどうか、合併効果を知らせる必要があるのではと考えます。

 そこで伺いますが、福祉や教育の切り下げ、公共料金の値上げ、施設の統廃合、住民サービスへつながる職員の削減などがどうなったのか。この間を経過しての市長の率直な見解を伺います。

 先ほど紹介したアンケート結果にもありましたが、今、各区とも多くの市民が非常に心配し関心を持っていることは、各種税金・手数料の統一ではないでしょうか。地方税の取り扱いについて、住民税・固定資産税・国民健康保険税に関して、平成20年度までは不均一課税とし、平成21年度を目途に統一すると、合併協定協議項目には明示されています。平成21年度は、目前に迫ってきます。各種税金の取り扱いについて、とりわけ固定資産税や国民健康保険税については奥州市民がかたずをのんで心配している問題であると考えます。所得割、資産割、均等割、平等割についても各区の乖離があります。国民健康保険税について、仮に水沢区に合わせることとなります。45歳夫婦と子供2人の4人家族で、1世帯当たりの課税額は現在44万5,500円となっていますが、同じ条件の1世帯当たり計算では、江刺区では8万5,500円、前沢区では12万5,800円、胆沢区では11万9,600円、衣川区の住民は、何と、一気に15万3,100円も国民健康保険税が値上がりすると試算されます。また、固定資産税率は、現在は、水沢区、江刺区、衣川区は1.5%であり、胆沢区、前沢区は1.4%でありますが、固定資産税率を1.4%引き下げると2億円もの減収になると試算されています。固定資産税率を1.5%とした場合、胆沢区及び前沢区の区民の固定資産税は9,000万円余も大幅に引き上げされることになります。

 そこで市長に伺います。

 1点目は、法人住民税・固定資産税・国民健康保険税などは、現在は不均一課税とし、平成21年度に統一するとされていますが、これらの検討状況と今後の見通しについて市長の見解を伺います。

 2点目は、固定資産税の税率や国民健康保険税はどこに合わせようとして考えておられるのか。基本的な考え方について市長の見解をお伺いいたします。

 3点目は、定率減税の廃止や各種控除の見直し、医療費の負担増は、国民健康保険税などのさらなる負担増が襲いかかってきます。負担増の対策も含め、市民の負担をできるだけ少なくし、安心・安全なまちづくりを行うことが行政の役割であると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、使用料・手数料の見直しについて伺います。

 1、使用料については、当分の間、原則として現行どおりとするが、類似の施設使用料等については、可能な限り、合併時に統一する。2、手数料については、負担の公平の原則から、適正な料金のあり方等について検討し統一すると、合併協議会の調整内容であります。住民票関係手数料・印鑑関係登録手数料・戸籍票関係手数料、戸籍の付票などは軒並み合併時に手数料は引き上げられました。

 そこで、質問いたします。

 1点目として、使用料・手数料については適正な料金のあり方などについて検討し統一に努めるとありますが、検討状況と今後の見通しについて伺います。

 2点目は、使用料や手数料は、かなりの部分が合併時に調整され引き上げられましたが、今後、平成21年度を目途に調整され、統一される使用料・手数料の具体の種類などについてお伺いいたします。

 3点目は、使用料・手数料について、水沢区民にとっては、平成17年6月より公共下水道使用料、農業集落排水施設使用料、汚水処理施設使用料などが、平均15.7%も引き上げられました。住民の皆さんにとって、使用料や手数料については、これ以上の引き上げはあってはならないものと考えます。これらについての市長の見解をお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 亀梨恒男議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、循環型社会形成推進関連施策の促進のお尋ねでございます。

 地域循環型社会形成につきましては、国の循環型社会形成推進基本法の第10条、地方公共団体の責務において、地方公共団体の区域の自然的・社会的条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると定められておりまして、具体的施策といたしまして10月の環境月間に合わせまして、広報によって3R、リデュース・リユース・リサイクル、そしてマイバック運動の啓発を行っております。また、集団回収補助金の交付及び生ごみ処理機購入補助事業を行いましてごみ減量に寄与していると考えております。

 次に、循環型社会促進研究会の取り組みの評価と支援策についてであります。

 循環型社会促進研究会は、平成19年6月27日に水沢区公衆衛生組合連合会が主催してつくられた研究会でございまして、構成員が16名でございます。

 ごみの減量化及び再生利用の効果的な推進方策、3Rの推進などについて研究し、環境行政に反映させることを目的としております。

 これまで生ごみのリサイクルと廃食油のリサイクルについての学習活動や八戸リサイクルプラザの視察等を行っております。

 こうした活動は、非常に有意義なものと考えておりますし、今後も継続してバックアップしていきたいと思います。

 会からの意見・提言はまだなされておりませんが、来年度策定いたしますごみ処理基本計画及び環境基本計画につきまして、積極的に参加し提言していただきたいと考えております。

 なお、この3Rの具体的な実績・数値等については、後ほど部長の方から答弁をさせていただきます。

 続きまして、一般行政のお尋ねでございますが、最初に法人住民税・固定資産税・国民健康保険税等の今後の税率統一等のお尋ねでございます。

 初めに、法人住民税につきましては、現在、均等割が水沢区と江刺区において制限税率、前沢区・胆沢区・衣川区においては標準税率となっておりまして、法人税割は、水沢区と江刺区が制限税率でございます14.7%、胆沢区が13.5%、前沢区と衣川区が標準税率の12.3%として、不均一課税を行っております。

 合併協議会での協議におきまして、平成20年度までは不均一課税とし、平成21年度に統一するとされ、具体的な調整内容としては、新市の税率は法人税割・均等割ともに制限税率とするとされておりますことから、法人住民税の税率は、平成21年度から均等割・法人税割ともに制限税率とすることとして、該当する法人に対しまして、合併時から個々に周知を図っているところでございます。

 次に、固定資産税でございますが、合併協議会での協議において、合併時は不均一課税とし、平成21年度評価がえを目途に統一するとされておりまして、具体的な調整内容は、新市の税率は1.5%とするとされておりますので、条例におきまして税率を1.5%と定め、条例附則によりまして、現在、水沢区・江刺区そして衣川区におきまして1.5%、前沢区と胆沢区におきまして1.4%として不均一課税を行っているところであります。今後納税者に対しましては、その内容の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税でございますが、平成20年度までは不均一課税とし、平成21年度を目途に統一するとされておりまして、具体的な調整内容は定められておりません。税率の統一に当たりましては、国保財政を検討する組織を新たに設置いたしまして、平成20年度に施行される後期高齢者医療制度の影響を踏まえ、中・長期的な国保財政の見通しを精査いただく中で、被保険者負担につきましても審議していただくことを考えております。その検討過程におきまして、議会を初め、市民の皆様からのご意見・声を聞きながら、被保険者の負担割合である税率の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、各種税金手数料等の見直しのお尋ねでございます。

 使用料・手数料の取り扱いに関しまして、合併協議第25号というところがあるのですが、それによりますと、1つに、使用料については当分の間、原則として現行のとおりとするが、類似の施設使用料等については可能な限り合併時に統一をする。2点目でございますが、手数料については、負担の公平の原則から適正な料金のあり方等について検討し、統一に努めるとございます。

 まず、手数料につきましては、合併時に奥州市手数料条例を定め、既に統一した形となっております。

 使用料でございますが、一部合併時に統一されたものもございますけれども、多くは合併前のままで引き継いでおりますので今後統一に向けての準備を進めていくことになります。公の施設の使用料の統一に当たりましては、類似施設使用に係る応益負担の公平性を確保することを前提に検討することになります。

 基本的な考え方としましては、使用あるいは占用する面積に応じた基本使用料と附帯設備等の使用に伴う付加使用料を合わせたものを使用料と考えております。付加使用料につきましては、附帯設備等を使用することにより発生する電気料・燃料費などや設備の維持経費の一部について実費相当分を納付するものでございます。また、使用料の統一に合わせまして、取り扱いがふぞろいのまま引き継がれております減免の取り扱いにつきましても統一が必要と考えております。

 今後具体的に検討を進めていくことになりますが、検討を進める手順といたしましては、第1段階として所管部署での現行使用料の分析と統一に向けた調整を行い、第2段階として内部組織での横断的な検討を加え、最終段階で各種団体代表者等を含めた検討組織の意見あるいはパブリックコメントなどを求めるなど、市民の皆様の意見を聞きながら調整していくというふうな手順と考えております。その検討時期でございますけれども、平成20年度以降に基本的な方向づけを行いながら、条件の整ったものから、平成20年度以降、順次進めてまいりたいというふうに考えております。

 そのほかに、職員削減あるいはこうした使用料・手数料・税等の関係を含めた合併後の状況の感想というようなお話でございましたけれども、まず、合併の効果・成果の検証ということをしっかりとやらなければいけない。それも、合併の最初のいろんな意味で4年間というのが第1期ということになりますが、その中でも2年を経過いたしますので、3年目に入るに当たりましてそういったことを検証して、市民にも説明をしていかなければいけない。昨日来もございましたように、必ずしも十分な形で理解されていない部分もありますし、また中には是正をかけなければいけないと思われるものもあるかもしれません。そのような全般的な振り返りが必要だとは思いますが、この職員の削減といったようなことは、例えば、合併協議の中の最も基本的な合併効果として、当時の話では、職員窓口サービスとか現場の専門職の話ではなくて、よく言われましたように5つの市町村の総務課・財政課・企画課といったようないわゆる首長のスタッフ部門については、これは相当削減できるであろうと。5つではなくて1つ半ぐらいで間に合うはずだということで、そういったことなどを中心に退職者の2割補充という形で、5年で約1割ぐらい減っていると思いますけれども、そういう中で着実にこの財政的なプラス効果をもたらしていくというふうに考えておりますし、でも気をつけなければいけないのは住民サービスの低下にならないような現場部門等はしっかり維持をしていくと、こういうことが大事であろうと思います。

 それから、サービスの関係は、やっぱりこれはトータルで、きのうも申し上げましたような保育料の第3子以降無料化とか、乳幼児の医療費の無料化とか、そういうプラスの面も住民側から見るとあるわけでありますが、確かに統一によって上がったりしているところもあると思います。この辺、急激にそういうふうにしていいのかという問題を含めて検証しながら、先ほど答弁しました今後のことについてもそういう考え方を含めて、無理のない形で進めていく必要があるというふうに思っております。

 そこで、使用料・手数料関係の具体の内容がどうなっているかということでございますので、これは担当部長の方から必要な今わかる部分になりますけれども、お話をさせていただきます。

 それから最後に、合併前から引き上げ等々いろいろあって、さらにこれでは到底納得できないという市民感情のお尋ねがございました。この辺は、本当に行政の根幹にかかわる部分であろうと思います。一定の行革成果をまとめながら、新たな行政需要に対応していかなければいけませんし、さりとて際限なく値上げということも、これはうまくないのもそのとおりでございますし、この辺は悩みながらといいますか、それぞれ議会における論議あるいはさまざまな市民の声を受けとめながら適切に対応していくというふうに申し上げるしかない分野であろうというふうに思います。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) それでは、3Rの関係につきまして、数量的なことあるいは市で実施しております内容等について回答いたします。

 資源物回収事業の関係につきましては、合併前は取り組んでいるところ、あるいは取り組んでないところあったわけですけれども、平成18年度からは全市で取り組んでおります。

 資源物回収につきましては、477件で563万9,000円余の補助金を出しております。それから生ごみ処理機の購入補助につきましても、これは合併後は全市を対象に実施しておりまして、平成18年度は61基で67万8,000円の補助をしております。

 それから、リサイクルの関係ですけれども、これは特にも、水沢区の方では細分化して回収しているわけでございます。平成17年度が全市では、約6,003トンを収集しております。これが平成18年度におきましては6,625トンということで、620トンほど増加しております。ちなみに、平成19年度の10月末現在では、2,064トンというふうになっております。

 それから、粗大ごみ・不燃ごみの関係でございますが、これは広域行政組合等の資料でございます。これの平成18年度につきましては、2,019トンで、平成17年度と比較しますと130トンほど減少しております。率では6%ほどの減少ということになります。

 それから、可燃ごみにつきましては、平成18年度は3万3,772トンでございます。平成17年度と比較しますと490トンの減少で、これは率でいいますと1.4%ほどの減というふうになっております。

 それから、市民等に対するPR関係でございますが、夏場、それから冬場のウオームビズ関係、これは広報等で周知しているところでございます。それから、先ほど市長が申し上げましたけれども、広報による環境一口メモということで、毎月のように掲載して取り組んでいただいているというふうなことでございます。

 それから、市独自ということで、独自の環境管理システムの導入を平成20年4月から実施予定ということで、現在それらの実績といいますか積み上げになりますけれども、電気あるいは水道・燃料等、それは市の公共施設関係でございますけれども、それらの資料を現在精査しているということでございます。

 それから、業者等々の関係で、現在、例えばBDFの関係におきましては、回収システムといいますか、そういう関係で、業者からの要望等あるいは協議している実態はございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは、私の方から使用料・手数料の見直しに係る、いわゆる具体の項目についてお答え申し上げます。

 まず、手数料については、先ほど市長答弁のとおり一定程度、一定程度といいますか統一したということでございますが、使用料についてですが、まず大きく分けますと、いわゆる公の施設、これは例えば体育館とか公民館とかそういう部分の公の施設でございます。それから、いわゆる使用料といわれる下水道・水道あるいは集落排水あるいは保育料というようなことで、大きく分けると大体こういうふうな区分になりますが、まず基本的な考え方ですが、公の施設については料金の算定基礎の統一と。これについては、例えば、面積割で幾らというような、いわゆる基本使用料の統一と。それからもう一つは、ガス容量ということで、先ほど市長の答弁にありましたとおり、電気料とかガス代とかそういう部分の統一を実費を基礎にして負担していただくということで統一になろうかと思います。

 それで、施設の数については、現在ここに持ち合わせておりませんが、かなりの数でございまして、これが一番大変だなという部分がばらばらでございますからあると思います。したがって、これは先ほど申し上げました基本的な考え方に立って、いわゆる事務局案、あるいは横断的な関係で検討を加えて素案をつくっていくということになります。

 それから、減免の規定、これも非常に、基本的にはばらばらではないのですが、いわゆる市が使う場合とか県が使う場合とかは減免しますということになっているのですが、各種団体とかの取り扱いが、やっぱりばらばらでございます。したがって、それらも一つの統一基準をつくるということになろうかと思います。

 それから、2つ目、下水道とか水道の関係でございますが、これは維持管理費相当分はやっぱりいただくということで、最低でもそういうことになろうかと思います。そういうことでこれも一つの理由をつくりながら、そういうことで検討していくと。保育料については、いわゆる超過負担分というのが、これも各市町村でばらばらでございますので、今までの分でございますが、したがって、これらの縮減をしていきたいと、基本的にはそういうことですが、ただ、逆に言えば住民負担が伴いますから、その辺はどの程度が市で負担をしていかなければならないかということの部分だと思います。

 それで、事務的サイドから言えば、繰出金、いわゆる下水道とか集排とか保育料関係、いわゆるこれについては、一般会計からの繰出金が伴うわけでございますので、これは一つのルールがございます。しかし、施策的な判断もありますので、その辺のところがやっぱり適正な基準となってこようかと思います。したがって、結論から言えば適正な住民負担の水準をやっぱり検討していくということになろうかと思います。やっぱり負担をしていただかなければならない分は、やっぱり負担をしていただくということで基本的には考えているところであります。

 なお、見直しの手順等については、先ほど市長が答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 21番亀梨です。

 それでは何点かについてお伺いしたいと思います。

 地域循環型構築の水沢区の公衆衛生組合連合会の関係なのですけれども、これ、当市としてどこまで援助しているのかどうか、もう少しちょっと具体的にお願いしたいなと。非常に有意義なものなのでバックアップしていきたいという市長のご答弁でありましたけれども、当市としては今、全くかかわりを持っていないのかどうか、その辺のところを具体の問題で伺いたいというふうに思います。

 また、地域循環型社会構築ということで、いろいろ努力を重ねているということはわかりましたけれども、やはり当市としても独自の支援策なども必要であると思いますけれども、その辺のところの1つご答弁がなかったのかなというふうに感じましたので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。

 また、3Rの問題なのですけれども、1つは、推進をしているのだというただいまのご答弁でありましたけれども、実際、数字的に聞きますと、この一般廃棄物についてはふえているという今のご答弁でありましたけれども、やはり循環型社会推進というふうな立場で考えれば、本来はふえていくという点はおかしのではないかと。本来はやはり減っていかなければならないのですけれども、やはりその辺についての政策、いわゆる減らす努力をどうして、今後市民に対してどう啓蒙していくかという点で1つお伺いしたいと思います。

 それと、税金・手数料の問題でありますけれども、ぜひ庁内だけではなくて、市長のご答弁では、これは検討組織を立ち上げていくというご答弁であります。やはり、検討組織を立ち上げること自体は本当に重要であると思います。そういう意味で、もう少し、どういう形の検討組織になっていくのかどうか、その辺を伺いたいというふうに思います。

 それと、固定資産税についてなのですけれども、1.5ということでありますけれども、先ほど私言ったのですけれども、いずれにしても、そうすると胆沢区の方々に対しては大幅な値上がりするのではないかというふうに思います。そういう意味で、もう少しその辺のところを、ただ機械的にやるのではなくて、検討組織も立ち上げるということなのですけれども、もう少し、皆さんの負担にならないような方向をやはり考える必要があると思いますけれども、それについてのご答弁をひとつお願いしたいと思います。

 また、金ケ崎町などでは、やはり、生分解性プラスチックでできた専用の袋を各家庭に渡して、生ごみを回収して堆肥化をしておって、いわゆる地域循環型社会構築のための宣伝をなすものと考えておりますけれども、今のご答弁では、生ごみ処理機の補助、六十何万円やっていますということなのですけれども、まだまだ少ないと思うのです。そういう意味で、やはり漸進的にやっていかないとほんとうにCO2の削減、あるいは地球温暖化の削減になっていかないと思います。そういう対極的な面で当市としてはどのようなことを今後考えているかどうかも含めてご答弁をお願いします。

 まず、とりあえずその辺で。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 一般地域循環の関係では、これは即効薬というようなことではなくて、やっぱり、この地域循環と申しますか、最終的にはこの地球環境問題にも大きく貢献するような形を着実にとっていく必要があろうかと思います。一般廃棄物のこの増加抑制なんかも、今ごみの有料化問題ということで全国的にいろいろな論議が高まっておりますけれども、そういうことによって抑制するという考えもあるようですし、そうではなくて、もっと別の方法ということもあると思いますが、この辺は財政問題とも絡んで、将来大きな関門になっていくのかと。今、北上市の方でいろいろ論議をされているようでございますけれども、そんなことも含めて、大変これは大きな政策テーマでありまして着実な積み重ねが必要だと思います。なお、幾つかの点については、必要なところは部長の方から答弁を補足いたさせます。

 それから、使用料・手数料・税の関係ですが、これ、私もあと1年3カ月余しか残っていませんので、今から住民の皆さん方にこういう問題が現実のものになりつつあるということをまずはお知らせをして、その意識を用意していただかなければならない。いきなり納税通知書を見たならば上がっていたという話ではなかなかこれは大変なことですので、そういう意味では1年ちょっと前には、できるだけ検討・論議の内容も表に出しながら進めなければならないと思います。

 そういった中で、国民健康保険税の方は、もともと入るお金でもって出るサービスを規定するという形ですので、国保の財政がそもそもどうなるかによって、どの水準に合わせるかということが帰結として出てくるものだと思います。

 固定資産税については、既に財政計画上は1.5で織り込まれてありまして、これをもし外すということになると、相当の歳入欠陥を生じてくるという実に難しい問題もある。これは法人住民税と固定資産税の話ですけれども、さきの議会でもご答弁申し上げておりますように、これは1.5ということで協議・調整がされて、条例も本則として1.5にしていると。したがって、これを周知徹底させて混乱のないようにしていきたいという答弁をした経緯がございまして、その基本スタンスの中で先ほども申し上げたつもりでございます。しかし、こうしたことについては現実に該当する胆沢区・前沢区、2つの区でございますけれども、正面から向き合っていただく必要もありますので、このことについて国民健康保険税の調整のことと合わせまして、しっかりとした情報提供なり説明なり、一定の余裕のある期間、こういったことを考えていく必要があると思います。

 具体的な検討組織云々については、担当部長の方から、今の検討状況については答弁をさせたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 循環型社会促進研究会の件でございますけれども、現在、市として援助ということになりますか、事務局を担当しております。具体的には、お金ということではなくて、例えば、視察先への交渉だとか、そういうものの人数の取りまとめだとか、そういうことを現在やっているという状況でございます。

 それから、3Rの取り組みとかあるいは生ごみ処理の関係ですか、金ケ崎町の例等もお話しいただいたわけですけれども、これらにつきましては、本年度と来年度をかけて環境基本計画が上位計画になるものですから、それと合わせてごみ処理計画も策定することになります。その委員の中には公募の委員もいるわけでございますので、市民も入るわけでございます。そういう中で、市全体としての統一した内容のごみ処理計画、現在は旧合併前の状況で推移しているわけでございますけれども、合併後ということで、平成21年4月から統一したごみ処理あるいは回収とか、そういう統一した取り組みということで現在考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えを申し上げます。

 まず、先ほど、使用料のところで保育料の考え方をお話ししましたが、これ、誤解のないようにしていただきたいと思いますが、保育所の保育料は統一されておりますので、幼稚園の方の保育料でございますので、そういうことでございますのでお間違えのならないようにお願いしたいと思います。

 それから、2点目のどういう組織での検討かということですが、先ほど市長答弁の中で、第一段階については所管部署での分析と統一に向けた、いわゆる事務的検討。それから、その次にはこれも内部になると思うのですが、横断的にやらないと、これ教育委員会とかそれぞれの所管している部分がございますので、公の施設の関係でございますが、それぞれ横断的にやらないと縦割りだけでやると不都合が生ずるということでございますので、これが横断的にやると。

 それから、第3段階なのですが、これまだ具体的に人選まで、どういう形でというところはまだ固まっておりませんが、考え方として、外部の方々を入れてやらないと、これ内部だけで決めるということにならないと思いますので、そういう考え方でございます。ただ、特にそういう施設の中でも、もう管理者の方に頼んでいる部分もございますので、それらの組織とかあるいは各種団体、いわゆる体協とかそういう部分がありますので、そういう形でいわゆる外部の方々に入っていただいて検討組織を立ち上げると。そうしますと市民の意見といいますか、いわゆる使う側の方の方々にも入っていただいてということで考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 亀梨恒男です。

 わかりました。

 国保税のことなのですけれども、先ほど、私登壇して申し上げたのですけれども、例えば水沢区に合わせると、平均的なことで衣川区の夫婦2人子供2人いると十何万円あがるというようなことを私申し上げたのですけれども、やはり今市長から答弁あったように、やはり外部の方も入れての検討組織、それは本当に必要だと思いますし、これはそれぞれの各区からもやはり市民の代表みたいな方々も入れていただくのがいいかなというふうに考えます。それと基本的にちょっと伺いたいのは、何度も申し上げたのですけれども、やはり負担は低い方にサービスは高い方にという基本的な考えで合併したわけですけれども、そういう立場で国保税の問題あるいは固定資産税の問題は、基本的には考えていくという考えでいいのかどうか。私はそれでいっていただきたいと思いますけれども、市長の基本的な考えを伺いたいと思います。

 それと、地域循環型社会構築の問題でありますけれども、やはり私たちができるやつでも、役所でも、例えば、お昼は電気を消して食事をしているとか、いろいろ省エネで努力をしているということは、本当に評価したいと思います。ということはやはり、職場、地域、学校あるいは家庭内で、みんなでやることが非常に大事だというふうに思います。そういう意味で、私は、やはり広報「おうしゅう」なんかで、私たちはこういう取り組みをして、地球温暖化を抑制するため、CO2削減のために頑張っているのだということを市民の皆さんから募ったり、あるいは市独自でも啓蒙したりして、広報「おうしゅう」でずっと特集なども組みながらやはりやることがぜひ必要ではないかというふうに思います。そうではないと、市民全体の運動になっていかないと、本当の循環型社会構築にはなっていかないのではないかと思いますけれども、それについてどうなのかなという点を伺いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 国民健康保険税の関係については、検討組織の際に各区からまんべんなく入れるべきだというようなことについてはそういうことも大事な話だと思いますし、やはり区も合併してまだ2年ぐらいのところですから、そういう意識なり感覚は住民の皆さん強いわけですので、そういうふうなことは尊重しながら今後詰めていきたいなと思います。

 それから、基本的にこの負担は低い方にというような、これはこれで、そのとおり合併のお題目でありまして、ただ一律にすべてそうできるかどうかというのは次の問題としてあるわけでございます。この辺は、何回も申し上げるように、全体のこれまでの合併後の行政と合併前の行政のそういった成果なり、結果なり、あるいは余りよくなかったと受けとめられる部分もあろうかと思いますけれども、その辺を住民の目線でわかりやすく理解できるような工夫が必要だなと。そういった理解の上で個々の問題に対応してお考えを持っていただきたいなというふうに思います。

 国保税については、先ほど申し上げましたように、サービスに対応する収入をいかにどういう形で確保するかということ。それから負担の場合に、公平な負担が当然ですけれども、一気に公平をかけようとするとかなり無理と申しますか、きついと申しますか、そういうところも出てくることがあり得るわけですから、そこに対する考え方をどうするか、いろんな税によってはそういう考え方をとってなだらかに移行する例もあるのですけれども、そのようなことも含めまして、対応を考えてもらいたいと思います。

 それから、地域循環の問題、市民ぐるみで取り組むということ、これは本当におっしゃるとおりだと思います。この間、水沢小学校のエコスクールの発表会に参加をして、子供たちが教育の一環でもあり、また、大人も含めたそういう地域循環・地球環境問題、かなり発信力の高いいい取り組みだと思いましたが、そのようなことが身近に理解されやすいように広報も含めて対応していくことは大事だというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 21番亀梨恒男君。



◆21番(亀梨恒男君) 国保税の問題なのですけれども、実はこれ固定資産税も通じるかと思うのですけれども、例えば、ことしは定率減税なんか廃止になりまして、多分来年度は国保税がかなり高くなってくるというふうに非常に私は心配しております。そういう意味では、私は平成21年度統一ということは決めておりますけれども、やはり一気ではなくて段階的に考えることも必要ではないかと。何としても平成21年度に統一しなければならないということではなくて、やはりもう少しこう緩やかに十分市民の皆さんが納得できるような方向を示す必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺についての考え方を伺いたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この問題は、この場で私が答弁して方向づけるというのはもう一つ適切ではないのではないかなと思います。やっぱり、国保におけるどのようなサービスに対してどれだけのお金がかかっているのか、これからどうかけなければいけないかということと、入ってくるお金をどのように確保するかということを総合的に検討・意見を交わしていただく必要があると思います。また、その様子を発信しながら、やっぱり住民の皆さんに大きい関心を持っていただいて、あらかじめいろいろな受け入れ準備もしていただきたいなというふうに思っております。

 この辺は、きょうはご意見として、急激に払う側の立場に立って過酷な形にならないようにという考え方については、それはやっぱりそういうふうに皆さんお考えになるのではなかろうかなと私も思います。

 その辺も含めまして、きちっと論議をしていただいて、余り時間が1年ちょっとでございますけれども、とり進めが必要であろうというふうに思っております。



○議長(小沢昌記君) 11時20分まで休憩いたします。

               午前11時6分 休憩

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               午前11時20分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 総務部長の答弁の部分で一部内容に誤りがあるということで、総務部長より発言を求められましたので、これを許可いたします。佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 大変申しわけございませんでした。

 先ほど確認をしたのが間違ってございまして、幼稚園の保育料も統一されておりましたので、大変失礼をいたしました。たしか条例化になったはずでございましたので、大変失礼をいたしました。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 答弁には慎重を期されることを、この場から要望いたします。

 一般質問を続けます。次、8番石川和好君。

          〔8番石川和好君登壇〕



◆8番(石川和好君) 8番石川和好でございます。

 私はさきに通告しておりました2件について、市長及び教育委員長にお伺いいたします。

 同僚議員と重なる点もありますが、切り口を変えるなどして質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1点目、農業政策についてであります。

 ことしの稲作の収量はJAの11月12日現在の集荷状況報告によりますと、出荷契約数量対比などで90%近いとのことであります。やや良といいますか、まずまずということになりますか、まずは収穫の秋を終え一安心といったところでありましょうか。しかし、昨年、ことしとお米の価格は下降線をたどり、大変な事態に至っています。

 JAの概算価格によれば、過去最低の一俵当り1万1,000円であります。労賃を抜いた機械代・油代などの物財費、利子などは全国平均で9,795円という資料がありますので、1俵当り2,000円以下の労賃。10アール当たり8俵の収量として、1万6,000円が農家の労賃・生活費になります。これでは農家の努力も限界を超えてしまいます。小作地であれば、まさに労賃さえも出ないということになりかねません。東海地方伊勢は物財費等が経費を上回るという事態にあるそうであります。既に生産費どころか油代・機械代・肥料代をもすべて賄えない事態が進行中であります。物財費等の経費は、ここ何年も上がることはあっても下がらない中での価格の低迷は、今日まで認定農業者を中心に、担い手農家がいわゆる地域農業を担ってきたわけでありますが、経営のそうした努力を全く無にするものであります。私は殊さら稲作にこだわりその利益を守るという立場ではなく、あくまでも農村・農業に活力を取り戻したいというものでありますが、そうした立場で申し上げるわけでありますが、今集落営農の名のもとに集団化が進められています。担い手中心の対策化の切りかわる中で、その十分な評価のない中にその成果を否定しませんが、油代にもならない米価が出現したら大変なことになるわけであります。もともと海外農産物並みに価格を抑え込むことはできないのであります。

 こうした状況の中で、市の基幹産業と位置づけられている農業に市としてはどのように対処されるのでしょうか。状況次第の対応ではないと思いますが、どこか物足りなさを感じてなりません。

 そこで、何点かについてお尋ねいたします。

 その後の特定農業団体の動きはどのようになっているか伺います。

 品目横断的経営安定事業が受け皿となる特定農業団体に対して、どのような効果をあらわしているか伺います。

 その後の農地・水・環境保全対策の取り組みはどうなっているか伺います。

 今定例会に提案があるようですが、農林部が設置された場合の創出の効果・目標は何か伺います。

 また、ことしの事態を受け、どのような対策を考えているのか伺います。

 2点目、地区センター構想についてであります。

 きのうの同僚議員の質疑で十分なのかもしれませんが、地区センターを知らない立場から改めて質問をさせていただきます。

 地区センター構想の意味については、ことしの3月に策定されました奥州市総合計画基本構想の4つのまちづくりの中の一つであると、こう位置づけられておるわけでありますが、市民の対話を基本に連携を深めながら、まちづくりに主体的に参加できるような基盤・機運づくりを進め、市民と行政の協働によるまちづくりを進めると、こういったような内容が記されておるわけであります。これは3月でございますが、そこで来年4月を目標に、前沢区・胆沢区・衣川区に公民館と併設する形でセンターを設置するというものでありますが、私は取り組みが余りにも性急な感じがしてなりません。説明は市長みずからが出席する形で進められました。しかし、まずセンターそのものがどんな意味を持つのか、どんな影響があるのか、そのことが十分地域の皆さんに理解されているのか、時間が必要だと思います。

 市長の地域を駆け回る姿に感銘を受けるわけでありますけれども、市民に理解が行き渡ることを見きわめなければならないと思います。そういう時間が欲しいということでございますが、それは教育委員会や学校とのかかわり、あるいは保健委員、民生委員などとのかかわりはどうなるのか、場合によっては、各課が進めている事業・事務の下請にはならないのか、などなどであります。とりあえずセンターにしておいて徐々に進めるのでは、これから何が起こるのか不安が募ってまいります。

 そこでお尋ねいたしますが、その後、江刺区・水沢区の地区センターの評価がどのようになっているのか伺います。

 地域の実情に合わせてやることも可であるということは、特に緊急性のないことを意味し、市長がねらいとする本来の目標をむしろ失うのではないかと思うのでありますが、伺います。

 公民館予算が削減されてしまうという不安から、いろいろと要望をいただいているわけであります。このことはさまざまな形態で存在する地域の集落施設が何なのか、どういう形であればいいのかの話し合いが、合意が、新市としてあってしかるべきでありますが、例えば、地区センター、地区公民館から指定管理者制度によるもの、今議会に提案されておりますが、そういった中にあるもの、あるいは水沢公民館の分館などのそうした全体像が明らかにされてくる必要があると私は思っております。

 まずは地区センターが張りついた場合の地区公民館予算はどうなるのかについて伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 石川和好議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、農林行政についてのお尋ねでございます。

 最初に、特定農業団体の設立のお尋ねでございますが、その後の特定農業団体の設立はどの程度見込めるかということでございますけれども、7月2日の品目横断的経営安定対策の加入申請の締め切り時点におきまして、114団体でございましたが、そこからの増加は今のところないという状況でございます。今後の見込みといたしましては、さきの議会でも申し上げましたとおり、集落営農組織ができなかったため、品目横断の加入を見送った集落等を中心に説明会の開催など、引き続き支援を継続してまいりたいと思います。また現在、県南広域振興局と各区の担い手育成総合支援協議会等が一緒になって、集落リストに基づいての集落営農組織及び集落代表者での集合研修を実施することにより、問題点の把握に努め設立の支援を行うこととしているところであります。

 次に、その効果はどのようなものかということでございますが、特定農業団体は担い手としての位置づけでございますことから、品目横断的経営安定対策事業に加入することができる。加入した場合、収入変動影響緩和対策、いわゆるならし対策によりまして、米・麦・大豆の過去5年間のうち、3年間の平均収入から当年度分の収入を差し引き、減収となった場合において、その減収分の9割が補てんされるという利点がございます。その補てんに係る拠出金のうち、75%は国、25%は生産者負担となりますので、9割補てんとは言いますけれども、実質の減収補てん割合は67.5%になるというものでございます。

 補てん金額については、地域における米の単収や品種によっても違いがありますが、平成19年度における国の補てん金額は1俵当たり最大1,000円程度を見込んでおりまして、仮に米の価格が10%程度下がった場合には、最大で10アール当たり8,000円から1万円程度が国から補てんされることになります。なお、米の価格が同じあるいは上がった場合には、この補てん金は支払われないということになります。

 このため、品目横断的経営安定対策の収入減少影響緩和対策・ならし対策の発動の要請とともに、このままでは対策の上限を超えてしまう、この用意された金額では間に合わなくなるということになりますが、そういった事態も予想されますので、何らかの対策を講じるようにあわせて要望を起こすことが必要ではないかと考えております。

 なお、今回、品目横断的経営安定対策事業に加入しない農業経営者の場合には、稲作構造改革促進交付金として、最大で10アール当たり2,000円、これは岩手ふるさと農協でございますが、それから2,400円、こちらは岩手江刺農協でございますけれども、こうしたものが産地づくり交付金から支払われることになっております。なお、交付金は、平成21年度までの期間内に漸減される見込みとなっております。

 今後、関係機関・団体と連絡を密にし、農業の現場の声を吸い上げ、国や県に対するさまざまな働きかけを通じて、米価の改善につながるよう努力したいというふうに考えております。

 次に、その後の農地・水・環境保全向上対策の取り組みでございますけれども、既にご案内のとおり、共同活動と営農活動の2つの活動に対して、交付金が交付される制度であります。

 共同活動は、水利施設等の機能点検や農道への砂利補充などを行う基礎活動、施設の長寿命化につながるきめ細やかな保全管理を行う農地・水向上活動、生態系保全や景観形成など、農村の環境を向上する、農村環境向上活動の3つの活動を行うことで、活動組織に対して交付金が交付されるというものでございます。

 一方の営農活動は、共同活動を行う地域において、地域全体の農業者による堆肥散布などの環境負荷軽減を行う営農基礎活動、化学肥料と化学合成農薬の5割低減等による環境にやさしい農業を行う先進的営農活動の2つを行うことによりまして、組織または組織の話し合いによっては、農業者個人に対して交付金が交付されるというものでございます。

 ご質問のその後の取り組み状況につきましては、共同活動については市全体で61の組織が活動を展開しておりますが、全体としておくれぎみでございます。よりよい指導・判断のため、国・県・関係機関団体等との調整に時間を要しましたが、おおむね先行きの不安が解消されたものと考えておりますので、このおくれを取り戻すべく努力してまいります。

 営農活動につきましては、55の組織が取り組んでおり、営農基礎活動、先進的営農活動とも順調に推移しておりますので、今後とも指導・助言に万全を期したいと考えております。

 次に、新しい部の創設目標・効果は何かということでございますが、今回ご提案申し上げております新しく農林分野を担当する部を新設いたしますのは、奥州市にとって、とりわけ農業と商工業、観光施策が重要な政策分野との考えにございます。広大な農用地を抱え、多くの市民が農業に携わっていることや作況や価格が地域社会経済情勢に与える影響が大きいなどから、農政の果たすべく役割には、大変大きなものがあると考えております。

 また、農業分野は施策の専門性・関連性などから、難しく高度な判断を要求される分野でもあります。

 農業施策に関しては、国の農政に大きく左右されるところであり、簡単に具体的な成果を期待することは難しいのでございますが、まずは農業者に、あるいは農業者団体などが、さまざまな判断をする際に、よりよい判断ができるように行政としての総合力を発揮できるようにしてまいりたいと考えております。

 昨今のこの米価問題等さまざまな奥の深い問題に対しましても、適切な対応に一層成果を上げられるものというふうに考えております。

 次に、地区センター構想についてのお尋ねでございます。

 これからの地域自治のあり方といたしまして、地域住民によるコミュニティーと行政とがそれぞれの立場で地域での役割を果たすとともに、官・民連携による協働のまちづくりが求められているところでございます。地域の最も身近なコミュニティーである地区振興会の果たす役割も、より一層重要になっております。

 地区センターの導入によりまして地区活動の拠点が整備され、住民の自治意識の形成にも影響を与えると考えているところでございます。

 地区センターを拠点とした地区振興会活動は、行政の下請ではなくて、官・民連携による協働のまちづくりを目指すものであります。さらには、学校や保健委員あるいは民生委員など地域の機関や各種委員と連携することにより、地区センターの活動もより一層厚みを増すものと考えます。このことは、地区センターが既に導入されている水沢区・江刺区の事例からも明らかであるというふうに考えております。

 水沢区の地区センターでございますが、各地区公民館に地区センターの機能を付加し、公民館が行う家庭教育や市民大学など社会教育事業による人づくりと地区振興会などが運営する地区センターが行う地区運動会や地域課題解決の取り組みなどの地域事業による地域づくりとにすみ分けをしつつ、必要に応じて連携した事業を展開しております。

 江刺区の地区センターにおきましては、従来の出張所・公民館を中心とした行政主導型の事業から、地区を一つの自治組織の単位とした住民主導型の事業展開へと移行しております。

 市内全区の地区センター導入については、本年3月の定例議会の一般質問でもお答えをしておりますが、来年4月を目途としております。

 さきの9月定例議会におきましても、各議員より導入の時期等についてご質問をいただいたところでございます。着実に導入をするためには、目標期限を明らかにして検討していくことも大事であると考えたところでございます。庁内に地区センター検討会議を設け検討を重ねるとともに、11月には、先ほどお話がありましたように、前沢区・胆沢区・衣川区の3区、合計12会場に出向いて説明会を開催したところでございます。この説明会に先立ちまして、各区の区長のもとにおきまして、地域の実情に合った地区センター構想案を策定したところでございます。この構想案は、各区の現在の体制を後退させることなく、地区センター導入後、地区振興会を主体とした活動が、円滑に行われることに最も配慮し、策定をしたものでございます。

 説明会では、この構想案をもって住民に説明をし、地区センター導入の趣旨や目的についてご理解をいただくとともに、住民から貴重なご意見やご提言を多数いただきました。説明会でいただいたご意見やご提言はセンター構想案に反映させ、より実効性のあるものにまとめ、地域コミュニティーの中核となる地区センターを導入してまいりたいというふうに考えております。

 その中には、新たに振興会を組織する地区、あるいは一つの地区に複数の振興会を有する地区もあります。また、拠点施設がない地区もあります。基本的には平成20年度中に各区足並みをそろえ地区センターを導入したいと考えておりますけれども、それぞれに事情を有しておりますことから、条件が整いました順に導入をしてまいりたいと考えております。地区センターの導入には、ご指摘のとおり、住民理解が最も重要でございますことから、今後とも協議を重ねながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 石川和好議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地区センター導入に伴う公民館予算の推移についてのお尋ねですが、公民館予算につきましては、以前にもご質問・ご指摘のあったところですが、平成18年度予算においては、市町村合併による調整によって施設管理費用などが一部削減されて、変動が大きかったものの、平成19年度予算におきましては、前年度並みの予算が措置されている状況にあり、地区センター導入によりまして、大きな変動があるということにはならないというふうに考えております。

 これまで、特色ある公民館事業が低下しないことを前提としての地区センター制度導入となりますので、事業内容によっては公民館事業から地域コミュニティー事業として地区センター経費への移管されるものも出てくるかと思いますが、公民館予算につきましては、事業実施において大きな変動がないものと考えております。住民の充実した生活や生きがいづくりのための課題や、現代的・日常的課題を的確にとらえ、公民館と地区センターとの連携はもちろんのこと、学校・家庭及び地域との連携を推進しながら、魅力ある公民館事業の実施に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 8番石川和好君。



◆8番(石川和好君) 再質問をさせていただきます。

 ここ最近の稲作の実態を少し申し上げたわけですが、そのことについてはちょっと市長の見解がなかったなと残念に思ってございますが、少し、こう、間接的であったような気がしますけれども、やはり、例えば、多少なりとも奥州市として何かのアクションを起こすということが必要なのだろうと、そういうタイミングではないかと私は思っているわけであります。

 それが、功を奏すかどうかそれは別として、国あるいは県の事業のみに頼ってやるということだけでは、やはり新生農林部としても残念なことになるのではないかと。そこで、最近、いろいろと友達とお話をして、ほとんど農家ですからいろいろお話をしているのですが、例えば昔であれば冷害の次の年は種もみの支給があったとか、あるいは生活費の利子補給等があったというような話もあるわけであります。そんなことから、やっぱり、これは継続してやれとかそういうことでは当然ないさけではあろうとは思いますが、検討をしてみるおつもりはないか、この点1つお伺いをしたいと思います。

 それから、地区センターでございますが、教育委員長のお話はわかりました。これは実にそのとおりの話でございまして、平成18年一斉に、何といいますか、言い方が、適切にやれば変動が大きかったところにいたという公民館長にしてみれば、何だ、何をしようとしているのだというのが率直な思いなわけであります。平成19年度は前年度並みに戻ったということでございますが、しかし、今度は変わって、地区センターがふえてきたわけであります。これは平成19年3月の計画の中でありますが、それが、もう来年の4月にはそうした構想でやりますということであります。これは何もどこかで許可を得るとか得ないとかではなくて、市長の任命権で当然進むものでしょうから、それは、そこそこ、当然やれることでありますが、例えば、水沢区の場合の先ほど説明がありましたが、水沢区の地区センターで社会教育をやる、そういう表現が私はどうも理解できないです。あるいは、江刺区の場合は、自治組織の一つとしても定着しているのだと。それで伺いますと、ほとんどそこの組織には、江刺区の議員さん方が張りついて、そういううわさですからですが、そうでないという声があればぜひ上げてほしいのですけれども。そういったような、非常に住民と直結しているといいますか、そういう組織の体制にあるわけなのだそうですが、そういうものに公民館が組み入れられていくということの不安がどうしても私どもにあるわけであります。

 私たちの地区は、地区公民館の中のさらに小さな、うちの方では体協支部と言っているのですが、体協支部単位での協議会がございまして、そういう中での積み上げがあって、改めて公民館単位での事業を起こすということになりますと、これは大変な労力といいますか事態に発展することは間違いないわけであります。

 そういったことから、もう一度伺いますが、何でといいますか、地区センターそのものが将来的に江刺区のように、あるいは花巻市の市長がやったように社会教育を取り込んでいくような形になっていくのか、そんな不安があるとすれば、それを払拭したいわけでありますから、その点お願い申し上げたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、農政関係については、これは今回の米の下落、そして政府の緊急対策ということもありますが、大変農家にとって大きな問題がこのように起きてきたということで、国でも、県でも、市町村でも特性に応じてできるだけの対応をしなければいけないという気持ちは当然ございます。具体的な種もみ支給、利子補給の話がありましたが、これについては今ここでというわけにはいかないので、担当部長の方から、現状の検討の状況をお話しさせていただきたいと思います。

 それから、地区センターについては、これは簡単に言いますと、時期的なことで、別に無理をしてやらなくともいいのではないかなと思います。やっぱり、わかりました、それの方がいいと思うという形になる中でやることがいいのではなかろうかと思います。他の制度なんかと違って、このタイミング、来春を逃すと何か、例の合併のときの恩典みたいな特別な制度が用意されているということではありませんので、私何回も申し上げているように、私自身も当時江刺市長時代の経験からして、現実に目の前に期限をある程度目標を持って話し合いをしないとなかなか動かない難しい問題です。今までずっとなれ親しんできていますので。ということでここまでまいりまして、また、もう少しのご質問等に必要に応じてですが、区長の方からも発言をしてもらえればいいなと思いますが、やっぱり区長が区のいろんな実態、今までの流れを知っています。地区センターの考え方ももちろん理解をしてもらった上で、区ごとに、前沢区も衣川区もこの違う形で、例えば胆沢区のものをつくっておりますので、そういうようなことで私ももちろん一緒に入って説明に歩いております。

 その際に、なぜ、何のための地区センターであるのかという根本論から、当然質問・疑問はあったわけでございますけれども、公民館活動でも十分やっていると、何もプラスする必要はないではないかということもございました。公民館活動については、この社会教育法に基づいて行うということで今後ともずっと継続してやっていっていただきますけれども、この住民参加型の地域の簡単に言えば、自治振興会と言われるところが中心になって地域づくり活動をしていると。そのための組織としてあるいは必要な運営の経費としてある程度用意をしながら自分たちの地域のコミュニティー計画と称しているものをつくっていただく。そうしたことをもとに組み立てをしていってもらいたいなということでございまして、何と申しましょうか、地区センターがその社会教育をも取り込んでしまうというようなイメージよりは、やっぱり並行してこの公民館活動は必要ですし、それだけではなくて、やっぱり自治会などでありますけれども、そういうものをこの際取り組んで、私たちはそれを応援するような仕組み、人員あるいは経費、そういったことをご用意しながらいこうと。奥州市内には既に、タイプは違いますけれども、事例がありますので、その辺もごらんいただきながらというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質問項目順に答弁お願いいたします。

 及川産業部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えいたします。

 米価の状況につきましては、市長が申し上げましたとおり、下落ということで大変憂慮しているところでございます。

 最近の国における米価の入札制度がありまして、十何回ごとになっているわけでございますが、国の緊急対策によりまして、いわゆる備蓄米の34万トンの確保によりまして、米価は下げどまりといいますか、歯どめがかかったという感じを実はいたしておりまして、多少、上がっているという状況も見られるという状況ではございますが、なお、昨年に比べましてもまだまだ低いという状況があるわけでございます。

 そんな中で市としての対応ということになるわけですが、種もみとかいろんな資金の問題が想定されるところでございますが、平成15年の冷害等におきましても相応の対応がなされてきたということは承知をいたしてございますが、今般の状況につきましては、以上のようなこれまでの米価の状況等も勘案しながら、推移を見きわめながらしかるべき対応も必要と考えているところでございますが、当面、国・県あるいは市の資金制度もございますので、紹介しながらご理解を賜りたいと、そのように思っております。

 国におきましては、近代化資金とかあるいは農業経営基盤強化資金とか、そういうどちらかといいますと、認定農業者とかそういう担い手の方々が中心の資金でございますが、これも無利子という形でも貸し付けをやってございますし、それから最近、特に国では、この米価の下落に対応しまして、農林漁業セーフティネット資金というのを発動してございます。これは11月に既に貸し付け申請の受付を行っているところでございまして、これらもかなり有効な資金という形で行政としましても、市としましても紹介をしてまいりたいと思ってございます。

 それから、ご案内のとおり奥州市には農業者の育成資金がございます。これも認定農業者に限らず、一般の農業者の方々にも貸し付けできる制度になってございますので、まずはこれらの制度を周知しながら活用いただけるような形で行政として取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 岩渕前沢区長。



◎前沢区長(岩渕功君) それでは、地区センター構想に関する状況についてお話を申し上げたいというふうに思います。

 まず、導入する公民館といいますか、箇所は4カ所、4館に地区センター導入を考えております。この4館と言いますのは、具体的に言いますと古城・白山・生母・前沢、ここに公民館があります。

 現在の状況は、合併の数年前にそれまで館長以外、常勤の職員が2人体制でございました。実際の業務、公民館の活動の中に地区内にある、例えば、交通安全推進会だとか、あるいは福祉活動推進会だとか、あるいは老人会、そうした団体の事務局も、ずっと以前から担当してきております。いわばこれが地域活動・地域づくりの部分やらというふうに私は理解しておりますが、そういった状態でございましたから、合併の数年前に、常勤の2人を常勤1人にして、活動員として、非常勤といいますか、臨時職員でございますが、2人体制。常勤1に対して、臨時の方2人で、この2人の方がいわゆる、さっき言いました団体の業務をお手伝いをしてきたという経過がございます。

 今回の地区センターはこの臨時の方が担っております各種団体の事務局的な部分です。ここの分野を地区センターという形で受け入れれば、地域づくり活動が円滑にいくのかなというふうな理解の中で受けとめております。

 先般、4会場で座談会を行いました。その中で大きな異論というのはなかったのですが、ほぼ古城・白山・生母については、異論なく受け入れていただいたといいますか、理解していただいたものというふうに理解をしております。その4会場での座談会の中で、特に各会場で指摘された部分と言いますのは、いわゆる活動の援助として交付金が交付されるということになるのですが、その交付金がどういう算定でなされるのかということ、額的にどれだけなのかというふうな質問が多かったと思っておりますし、もう一つは、館長が地区センター長を兼ねるというふうなことですから、そのセンター長の選出といいますか、イコール館長の選出はどういう方法でなされるのかという質問が多かったというふうに思っております。いずれの場合もまだ、方向性が確定したものというのはございません。交付金の算定についても明確な答弁はできませんでしたし、センター長といいますか館長の選出についてもこうしますという部分はございませんが、その選出の方法については、大体今までと同じような形で行くものと理解されているものというふうに思っております。

 4館のうちの3館については、そうなのですが、残る1館、前沢については、職員体制も異なっていましたし、それからこれも合併直前に設置をしたそれぞれの地区の振興会を立ち上げております。合併後、行政と地元との接触を容易にするというねらいで振興会、名称を必ずしも統一はしておりませんが、振興会をそれぞれの4地区に設置をしております。その数は、全部で9つあります。古城・白山・生母については、1つですが、前沢にあっては6つ設置をしております。そういったことで、この6つの組織を1つに束ねて、いわゆる連合振興会という形にしようという話をしておりますが、そこがこれからの地区センターの母体になって運営をしていけばいいのかなという説明をしております。前沢地区については、もう少しこの辺を煮詰めた中で、できるだけ来年4月1日スタートに向けていきたいものだというふうに思っておりますが、もう少し話し合いの時間が必要なのかなというふうに思っております。

 以上が、これまでの状況あるいは座談会の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 桜田胆沢区長。



◎胆沢区長(桜田昭史君) 胆沢区の地区センターに対する説明会あるいは取り組みの状況等をご説明申し上げたいと思います。

 胆沢区には、4館の公民館がございまして、その4館を中心に振興会あるいは地区センターを公民館に併設したいということで、説明をして回ったわけでございますけれども、胆沢区の場合には従来地区センターという発想はなくて、公民館が社会教育あるいは地域コミュニティーの中核を担ってきたという経過がございまして、説明会の中では、いわゆる公民館の社会教育が後退するのではないかという不安といいますか質問が多く出されてございます。

 この地区センターにつきましては、いわゆる地域の自治組織として、社会教育とはある程度一線を画して、地域の自治の一端を担うということで説明したわけでございまして、おおむねセンター構想については、ご理解いただいたのかなと思いますけれども、実際、4つの公民館とも、いわゆる地区振興会のあるところ、ないところ、あるいは地区振興会が複数あるところというそれぞれの公民館ごとに状況が違ってございますので、これから1月年明けにそれぞれの地区を説明して回るという予定になってございます。特に胆沢区につきましては、たしか平成12年だと思いますけれども、地区の14体協支部ごとに地域コミュニティー計画を作成してございますので、それぞれの今回の4地区センターの構想等も、それを土台にそれぞれの公民館単位にまとめるという方向に持っていきたいなと思ってございます。

 いずれにしても、それぞれの公民館単位の説明ではそれぞれの地区の固有の質問あるいは疑問等も出されてございますので、これから十分それぞれの地域と協議をしながら、できれば4月に発足をして、1年程度の期間、それぞれの公民館の振興会、地区センターを中心とした地域コミュニティー計画等をつくりながら地域の皆さんの理解を深めていきたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉衣川区長。



◎衣川区長(千葉仁市君) それでは衣川区の方の状況をご説明申し上げたいと思います。

 私どもの方は、ちょっと皆さんのところと変わってございまして、公民館は1つしかございません。しかし、この社会教育といいますか、この辺はどうなっているのだろうと、こういうふうなあれもございますが、これは今まではかなり細かくやってございます。各行政区が30ほどもございますけれども、そこのところと連携して、うまく活動していたと、こういうことでございます。それで、これを4つに分けるわけでございますけれども、その中の2つ、これにつきましては、奥州市になる前に2つは学校を統合してございます。それでその学校の関係で、まず名前は地区センターとたまたまこれ、合っているわけですけれども、そういうことで地区センターということで発足したと。こういうふうになってございますが、今、やろうとしている地区センターとはちょっと意を異にしていると、こういうことがございまして、よその区の方とはかなり違っていると、こういう状況でございます。

 そこで、地区センターはどういうものかということで、まずご説明いたしました。結論から申しまして、これはいいものだということで、大方の賛成を得ておるとこういうふうにとってございます。ただ、問題は、体制の問題、これをつくるまでにはかなりのエネルギーが必要だ。何もないところにつくるものですから。そこで、これは、我々地区民だけではなかなか構築していくには難しいものがある。ここに職員が1人欲しいなと、こんなのが各地区で出ました。それがまず1つ問題として出ております。

 あとはお金の問題、交付金の問題です。幾らぐらいか。あとは、今までのうまくできた各区ごとのコミュニティーが崩れるのではないかとこういうお話しもございました。それにつきましては、今までのコミュニティーはそのままです。そのほかに大きくなるコミュニティーをつくるのですと、こういうことでご理解は得てございます。

 一番問題なのは、拠点がないところが1つございます。その拠点についてどうする。まず、これをつくってから話をすべきではないか。こんな意見まで出ましたけれども、まずは、この拠点のないところも1つ問題はございますが、結論といたしましては4月に発足したいということで、今、鋭意努力いたしております。この拠点のないところにつきましては、まずはスケジュール表をつくってみろと、こういうことで始まってございますので、何かこれも前向きなところに来ているのかなと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 8番石川和好君。



◆8番(石川和好君) 大変、お昼時間になって恐縮でございますが、簡潔に答えていただきたいのですが、なかなか丁寧にしていただいて、こちらが申し上げることがなかなかできないものですから、そこで、最後質問というより意見になるかもしれませんが、稲作農家そのものが立ち行かなくなると。農家そのものの基本がやはり稲作であるということは大半が変わりがないのだろうと。そうした中で、そういう事態が起こっていることを市としてやっぱりきっちと理解を、形を出していくと。それは何も、市の予算を半分使ってやれとか、そういうことでは当然ないわけでありますから、ぜひその辺はお願いしたいと。

 1つだけ。3日に農振計画の了承が市長の方にあったようでございますが、その点についての見解をこの際お願いしたいと思います。

 それから、地区センターについて、地区センターはいいのだというふうな見解を示された衣川区の地区もあるということでございますが、それはそのとおりで、そういう場面も多少あるのかなと思いますが、社会教育の中で、公民館の中で暮らしてきた者にしてみれば、改めて何か行動を、あるいは体制をつくらなければならないというところに大変緊張感が走りますし、そしてまた今回のきっかけは、やっぱり、最初に教育委員長が言っていました合併時における混乱が根っこにあると思うんです。ここに、今回の議会定例会の方に出ていますが、指定管理者制度の云々という資料を私いただいておりますけれども、社会教育の公民館の中身あるいはこういう指定管理者の中でのやられている中身、あるいは、江刺区の場合なんか、さっきちょっと失礼なことを申し上げたかもしれませんが、どうも不透明な面があるというのが私からすればあるわけでありまして、そういったようなことがお互いに不透明ではなくて、予算的に明らかになっている状況の中で明らかにされるということを前提にして取り組まれるということが必要ではないかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 公民館の指定管理の関係は、まずもって教育委員会の方で判断して、最終的に俎上に上げてくる形ですので、江刺区の多分体育文化会館の、今、ささらホールと言っておりますけれども、そういうようなことであるとか、今度胆沢区・前沢区がこういった施設の指定管理者制度の導入について、ちょっと教育委員会の方で考え方をお願いしたいなと思います。

 それから、農振計画についての感想という話ですけれども、ちょっと質問の趣旨がいまいち、私つかみかねるところでございますが、旧5市町村でやっておりました農振計画を統一的にしなければいけない時期に来ているということと、そして、ねらいは農業の振興とあわせてまちづくり都市計画といったようなことも、当然、土地利用全体を視野に入れた形で、今回のものが合併後統一された形で、まず最初の船出になるというふうに思っております。

 農業振興についても、私のマニフェストもそうですけれども、基幹産業としてこれを最重点に考えて施策を講じていくという基本スタンスは何らそのとおりかわりがないわけでございますので、いろいろな課題に応じまして、あるいは先に向かって、さらに農業の振興、農家の所得向上、農村環境整備のために施策を講じていかなければいけない。そういう思いでございます。



○議長(小沢昌記君) 今、8番石川議員からの分でありますと、大きな質問項目の部分からすると、公民館の指定管理の部分までの関連というのは、議長とすると、ちょっと関連から逸脱するような気がしますので、そのことについては後刻、直接の担当課の方への調査ということにしていただきたいというふうに思います。また、若干、言葉足らずの部分があったようなので、一部誤解を招かれるような表現として聞こえた分については、議長として一部分を訂正させていただくということでご了解をいただきたいと思います。

 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 議員の質問の中で、地区センターの不透明な部分、見えない部分があるような話をされてございますが、私どもは、今水沢区・江刺区で行っているような地区センターにおける交付金の内容をちょっとお話しさせていただきますが、その部分では明確に位置づけといいますか、意味のある内容としてございます。

 まず1つは、人件費部分はそのとおりでございますが、それにかかわる保険料もそのとおりでございます。それから、地域で行う事業とか、それから地域づくりに対する支援とか、それぞれの人口とか均等割を基礎にして、交付金を算定しているところでございまして、ある意味、その辺は明確に位置づけして交付金を行っているというところでございます。



○議長(小沢昌記君) 8番石川和好君。



◆8番(石川和好君) 要するに、指定管理者の具体的なことで質問をしたつもりではなくて、いろいろな地域の住民とのかかわりの中で、市として支出をしている住民との協働の活動とかいろいろあるわけでありますが、そうした中身がお互い見えてこないということは、やっぱり今回のことのようになるのだろうと思うのです。何か、あちらさんの方が随分いっぱい使っているのではないかとか、そんな単純なことだと思うのです。だからそういうことがないように、今、部長が、もしその資料があるのであれば後で提出をお願いを申し上げたいし、そう思いますが市長はいかがお考えですか伺って終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) いろんな意味で説明不足というか、情報の提示が円滑に機能していない部分もあるかもしれませんので、そういった点も反省しながら、全体的に新市としての情報なり姿がわかって、その中で私たちも、こういうふうになっていくのだなと感じていただける努力をしなければいけないというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 午後1時25分まで休憩いたします。

               午後0時21分 休憩

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               午後1時25分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 8番石川和好君より、発言の許可を求められておりますのでこれを許可いたします。8番石川和好君。



◆8番(石川和好君) 先ほどの私の一般質問の中で、江刺区の地区センターの件に関し、江刺区の議員が張りついている旨の発言をいたしまして、疑問を抱かれていることもあると思いますので釈明を申し上げます。

 胆沢区の場合は、公民館の行事の際には、それぞれの地区の議員に案内があり、議員が各公民館に出向いて参加するようになっておりますので、そういう意味で張りついていると申し上げたものであります。したがいまして、うまくいっているという意味で申し上げたものでありますので、ご理解をお願い申し上げます。

 なお、この発言が不適切であるということであれば撤回することはやぶさかでありませんので、その取り扱いについては議長にお願い申し上げます。



○議長(小沢昌記君) 了解いたしました。

 引き続き、一般質問を行います。次、28番佐藤修孝君。

          〔28番佐藤修孝君登壇〕



◆28番(佐藤修孝君) 通告に沿いまして、質問をさせていただきます。

 初めに、環境問題について申し上げます。

 地球温暖化については、毎日のように報道されており、それがかえって生活に密着し、問題意識としては薄らいでいるようにも思われます。

 気候変動に関する政府間パネル、IPCCがまとめた6年ぶりの報告書によりますと、地球温暖化は疑う余地がないこと、そしてその原因は90%から95%の確立で温室効果ガスであることが示されております。そして、それが人為的なものであることが明記されました。既にご存じのように、このまま温暖化が進むと生物の絶滅や農作物に大きな影響が出ると言われております。また、身近に感じるところでは、つい先月の大雪、11月にしては観測史上、最高値を記録した地域もあったようであります。この極端な気象現象がふえ、熱波や大雨・干ばつの地域が拡大するおそれや、海面の水位上昇や高潮や洪水の危険性も大きくなると言われております。

 また、台風についても、温暖化によって熱帯の大気が安定化するため、熱帯低気圧の発生頻度は少なくなるが、一方で最大風速が強くなるという指摘があります。そしてこれらの事態は、今後20年から30年のCO2削減の努力が影響するということであります。

 アメリカの元副大統領のアル・ゴア氏の著書「不都合な真実」の中で、写真や資料を含む300ページを超える記述の中で、総括ともいうべきまとめで言われていることは、私たちが直面している気候の危機は、ときにはゆっくり起こっているように思えるかもしれない。しかし、実際には物すごい速さで起こっている。これほど明らかな警告が私たちの主導者たちの耳に届いていないように見受けられるのはなぜだろうか。それを認めた瞬間に道義的に行動を起こさなくてはならなくなることを知っているためだということであります。警告を無視する方が都合がよいからということだけなのだろうか。そうなのかもしれない。しかし、だからといって不都合な真実が消えるわけではない。ほうっておけばますます重大になるのであるとまとめております。ここには、京都議定書に反対したアメリカの事情もあるわけですが、写真やデータは事実そのものであります。もし、日本人の平均的な暮らしを世界中の人が行うとなると地球2.4個分必要であるというお話があります。日本のCO2排出は、40%が産業、20%が運輸、13%が家庭からのものと言われております。そしてトータルで、日本人1人当たり1日平均7,000グラムのCO2を出していることになるそうで、CO2100グラムを1ポコという単位を当てることにすると、削減方法はいろいろあるわけですが、例えば、すぐ取り組めるものとしては、レジ袋1枚もらうのをやめると0.9ポコ、食品トレーを10枚リサイクルすると1ポコそれぞれ削減になり、また、家電の待機電力は消費電力量全体の10%近くを占めることになり、これは原子力発電所、約4基分に当たる数字だそうでございます。また、冷蔵庫の冬場の設定温度を強から中にすることで1.6ポコの削減。とりわけ、食べ物については、驚くなかれ、アメリカ産イチゴ5個を国産イチゴに切りかえると、6.2ポコの削減になるそうで、食糧の自給率を上げることがCO2の削減に大きく効果を上げるというわけです。

 そこで質問ですが、環境問題は地球的規模なわけですが、そして同時に人間一人一人の問題であり、また、一人一人が取り組めることであります。例えば、先ほどお話しした1人1ポコ100グラムのCO2を削減すると、奥州市は掛ける13万人で、13万ポコ。1万3,000キログラムのCO2を削減することになるわけです。

 そういう観点に立てば、行政の市民へのCO2を削減への啓蒙・啓発は大きな意味があると思うわけですが、市として市民にどのような指導をしているのか。また、今後どのように進めようとしているのか伺います。

 次に、林業振興についてお伺いをいたします。

 県では、岩手の森づくり県民税を平成18年度から設け、長期不況のため手入れ不足で荒廃した杉などの人工林を新税で50%程度間伐し、広葉樹等の生育環境をつくり、公益的機能の高い森林を整備するというねらいで始まりました。

 平成18年度の実績は、7億円余の予算に対し、まだまだ予算を残していると伺いました。そして、その要因は、保安林設定の要件があって、なかなか取り組みづらいという部分があったようです。これは、見直しをし、保安林設定は解除したとのことであります。

 個人所有の山には、なかなか手をかけられないのが実態です。この新税を生かし、間伐をし、広葉樹を含む植生にすることは、後々すばらしい混交林になるでしょう。この森づくりに奥州市では、どの程度の取り組みがあったのか伺います。

 また、広く山林所有の市民に呼びかけ、間伐を進めるべきと思いますが今後の方向性について伺います。

 次に、市有林の具体的な活用について伺います。

 市内林地の総面積は、5万9,287ヘクタールで、市全体面積の60%に当たり、うち国有林が2万4,407ヘクタール、民有林が3万4,880ヘクタール。そして民有林が3万4,880ヘクタールのうち私有林が2万4,590ヘクタール、残りの分収林等を除いた、直接手をかけられる部分が2,500ヘクタール前後。この部分が市の山と認識をいたしております。

 基本的には、日本の国土の3分の2は森林であるのに、国内の人工林はほとんど利用されず、荒れ放題であります。

 日本は木材消費の8割以上を、100カ国以上の国から輸入材で賄っているそうです。また、将来にわたっての木材の需給バランスは、消費よりも材の蓄積の方がまさっているという業界の指摘もあります。

 意識して山に手をかけないと山は荒れて、さまざまな弊害を生むことになります。松くい虫の温床になったり、治水すべき山の作用が逆に洪水の原因になったり、山火事でも発生したら延焼しやすい状況にあることも大変心配するところであります。

 また、CO2の削減という位置づけでも、やはり適切な管理を必要とされています。

 わずかの人夫、わずかの労賃でかろうじて林道の草刈り等をやっているわけですが、木材価格の低迷というだけですべて片づけるのはいかがかと思われます。

 市有林の状況を把握すれば、すぐ材として販売できるものもかなりあると思われます。素材販売の中・長期の計画を立て、販売代金は基本的にはそれを資金として、次の事業計画や林道整備に向けることができると私は思っています。

 市有林等の公有林は、国や県の補助事業に該当しないという部分があります。資金を含めたみずからの計画が必要とされております。

 山林も環境と同じで、今すぐ現金化できるものではありません。今、手をかけることが、将来に大きくプラスになる資産であります。

 競馬は、継続しているものの、市としては負の遺産となってしまいました。今々のことも大変な問題が多々あるわけですが、同時にリーダーとして大きなスパンのことも明確にしておく必要があると思いますが、市有林の具体的な活用の方向性をお示し願います。

 次に、バスについて伺います。

 さきに示されました行財政改革大綱実施計画の中で、バス運行事業の見直しがございます。内容は公共交通機関に関する要望の集約を行い、市内におけるバス交通等、総合的な交通体系の見直しを進めるということであり、平成18年度は、バス路線の把握を実施し、新たな組織を立ち上げ、検討し、関係者と協議を行いながら平成21年度から実施に取り組むという内容のものであります。

 そこで、一定の把握ができたと思われますが、どのような状況にあるのか質問いたします。特に料金については、どのようになっているのか伺います。

 かつて、江刺市で路線バスの利用が激減し、かかる事業者に運行料として相応の負担をしてきたわけですが、それも限界に達し、市営バスを立ち上げました。その時点で、市営となれば均一料金にすべきだと取り上げた経緯があるわけですが、回答は他の事業者も同一路線を数本運行しておりましたから、民間事業者の経営を圧迫することになるという理由でかないませんでした。

 その後、状況が変わりまして、その路線は民間事業者が撤退し、市営バスのみの運行となりました。

 そこで伺います。

 市直営バスは、可能な限り均一料金にすべきと思うわけですが、当局の見解を求めるものであります。

 今、バスを利用される方は、言ってみれば、交通弱者の方々だと思います。そして、移動目的は、主に病院や、買い物であると推測されるわけで、極めて福祉バス的要素が大きいわけでありまして、例えば、福祉バスという観点でとらえれば、奥州市一円の中で中心部から遠い人ほど運賃が高いというのは、理不尽な話であります。これを格差と言わず何と言いましょうや。また、利用者数の増加があれば、CO2の削減のにもつながることと思います。前向きな答弁をお願いいたします。

 次に、教育行政について、伺います。

 県教委は小学校とは異なる教育環境に適応できず、それが不登校等の原因につながると、いわゆる中一ギャップと呼ばれる課題を抱える中学校に、来年度から教員の定数枠を超えて配置する方針を明らかにしました。

 また、政府の教育再生会議の改革素案によりますと、理科などの科目で、小学校高学年の段階から、教科担任制による専門的な指導が必要であることや、小学校4、5年の段階で発達上の段差があること、また、中学校1年の時点で不登校など、生徒指導上の問題が増加していることなどの課題に対し、6・3制を4・5制に改めることや9年生の義務教育化を制度化し、地域の実情に応じて、弾力的にカリキュラム編成ができるようにすること。また、カリキュラムの連携、教員、児童・生徒の交流や、小学校高学年での専科教員の配置を進め、小・中一貫教育を推進する等の要旨で示されておりますが、小・中一貫校に対する教育委員長の所感と当市における取り組みの方向性を伺います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤修孝議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、CO2の削減にかかわるお尋ねでございます。

 二酸化炭素の削減につきましては、地球温暖化抑制の観点から非常に重要なことと認識しております。

 地球規模の取り組み対策といたしましては、京都議定書や政府間パネルなどの国際的な枠組みによる対策、また、政府環境省による数多くの取り組みがあるところですが、国家間の思惑の違いもあり決定論と言えるものがないのも現状でございます。

 ご質問にあります市民に対する啓蒙・啓発活動でございますが、市ではさまざまな取り組みを行っております。一例を申し上げますと、12月1日には江刺区総合支所多目的ホールを会場として、奥州環境フォーラム2007を開催いたしました。この催しは公募市民による実行委員会方式で、岩手県立大学との共催により開催されたところでございます。当日は、さまざまな環境関連の展示や県立大学総合政策学部の幸丸学部長による講演、市内各区の環境関連の取り組み事例の発表が行われ、およそ120名の熱心な市民のご参加をいただいたところでございます。また、広報には、環境一口メモを毎号掲載しておりまして、環境保護活動を多面的に取り上げております。このほか、現在のところ、水沢区のみの取り組みとなっておりますが、水沢エコ事業所の取り組みがあります。これは一定の条件をクリアした事業所に対し、エコ事業所の認定を付与するもので、二酸化炭素削減にも役立つものと考えております。このほか、環境教育として、小・中学生を対象とした環境学習活動を行っております。

 二酸化炭素排出抑制については、今後強化の方向と考えられますし、当市においても木質バイオの活用、学校のエコ回収、バイオディーゼル燃料などの取り組みや研究を進めるとともに、より一層の広報活動、学習機会の提供を行ってまいります。

 また、市役所としての取り組みですが、夏のクールビズ、冬のウオームビズの活動を行っておりますし、ことしの夏には水道企業団において、サマータイムの取り組みを行ったところでございます。また、全庁における独自の環境管理システムであります奥州市環境管理システム、EMSと呼んでおりますけれども、この構築を進めているところでございます。

 今後は、温暖化対策実行計画。これも構築中で、現在、市の各施設の二酸化炭素排出量の算出・取りまとめを行っているところでございますが、この計画により、目標管理をしながらより一層の省エネ・小資源に努め、それにより二酸化炭素の削減を進めることとしております。

 市が行う二酸化炭素削減についての取り組みの結果につきましては、平成15年度から平成18年度までの水沢総合支所分について水沢総合支所1階に掲出してございますけれども、今後はそうしたCO2削減活動のノウハウを市民に利用していただけるよう対応してまいりたいと思います。

 次に、林業振興のお尋ねでございます。

 1点目の、県の環境税活用による間伐等の取り組みに関する質問でございますが、この事業は平成18年4月から5年間の期間で導入しました岩手の森づくり県民税を財源に、森林の持つさまざまな公益的機能を守り育てるために県が事業実施主体となり、針葉樹と広葉樹が入りまじった森林へ誘導する岩手環境の森整備事業、地域住民やNPOが行う地域の特色に応じた森林整備の実施をし、支援する県民参加の森づくり促進事業を展開しております。

 現在、本市におきましても、岩手環境の森整備事業を活用し、江刺区と衣川区におきまして県と森林所有者との間で14協定が締結され、32.18ヘクタールの事業実施が予定されており、森林の公益的機能の維持増進のため、針葉樹と広葉樹の入りまじった森林への誘導を進めているところでございます。

 また、県民参加の森づくり促進事業におきましては、昨年度は水沢区小黒石地区の古代の流れ源流「網代滝」を守る会が認定され、子供たちの森林愛護活動や地域森林の間伐活動を実施したところでございます。

 市といたしましても、今後とも積極的に地域の方々へ本制度の周知を図るとともに、森林組合、振興局との連携を密にし、森林の持つ公益的機能の持続的な発展のため、継続して当事業を推進してまいりたいと考えております。

 2点目の市有林の活用でございますが、奥州市の民有林面積3万4,888ヘクタールのうち、2,485ヘクタールの森林が市有林及び財産区有林となっております。

 これまで、合併前の旧市町村ごとに整備を実施してきたところですが、森林整備計画で定める標準伐期齢を超えた森林が、江刺区を中心としてたくさん存在しており、今後、計画的に伐採及び保育をしていく必要があります。そのため、現在、各区の市有林の整備状況及び現状を取りまとめ、奥州市としての市有林整備計画を策定している段階であります。現在、木材価格の回復、低コストの作業度の導入など、林道を取り巻く情勢が変化しつつある。これまで採算のとれなかった森林が活用できる可能性があると考えております。

 これまで以上に、森林の現況調査を行い、収益の見込める森林の計画的な伐採を計画に盛り込み、市の財産としての森林を持続的に管理及び活用していきたいと考えております。

 次に、バス料金のお尋ねでございます。

 まず初めに、市のバス事業について申し上げますと、合併前の5市町村の協定によりまして、コミュニティバス等に関する地域交通関係事業は、現行のとおり新市に引き継ぐとされており、その運行経路・運行方法・運賃等については、合併後に調整するとされております。現時点では、旧5市町村の運行形態をそのまま継続してございまして、バス料金についても旧市町村の料金のまま運行しております。

 各区の状況について、具体的にご説明申し上げますと、水沢区ではコミュニティバス、Zバスと呼んでおりますが、4路線運行してございまして、水沢病院を終着としております。料金についてはゾーン制を採用しており、同じゾーンで乗降した場合には200円、2つのゾーンにまたがって利用した場合は300円となっております。

 江刺区の市営バスは、江刺バスセンターを発着とし、江刺病院を経由する15路線を運行しており、料金については乗車距離に応じてバス料金を支払う対記録区間制を用いております。1人1キロメートル当たり47円50銭を基準とし、区間ごとの賃率を乗じて積算しており、最低料金は140円であり、現在の最高料金は900円となっております。また、岩谷堂地区内の主要施設を巡回する街中循環線につきましては、100円の均一料金となっております。

 前沢区におきましては、デマンド交通システムを採用しており、奥州市社会福祉法人が事業主体となっております。平成17年7月に導入しました制度で、利用者が予約センターへ電話をして利用するものでありまして、料金は1回200円で、区域内フリー乗降が可能となっております。

 胆沢区と衣川区では、患者輸送車を運行しております。まごころ病院や衣川診療所を発着とするもので、診療時間に合わせて運行し、運賃は無料となっております。

 次に、バス料金の均一化についてお答えいたします。

 料金の見直しについては、運行体系も含めて市の行財政改革大綱の中に、バス運行事業の見直しを位置づけております。その内容は、平成19年度にはバス路線の評価・あり方について検討し、平成20年度には運行体系及び路線の見直しと関係者協議を行い、平成21年度からの実施に向けて調整に入ることとしております。

 江刺区の市営バス料金につきましては、岩手県交通が運行する岩黒線と水沢線の一部とで、市営バスと重複している区間があることから均一料金にしようとする場合には、岩手県交通との調整が必要となります。

 江刺区の市営バス運行開始以降、現在までの岩手県交通の廃止路線といたしましては、藤原の郷線、水沢大船渡線等4路線でございますが、現在、岩手県交通に対して補助金を交付し、運行を維持している路線もありますことから、対記録区間制の利用料金は利用者の応分の負担により事業の安定化を図って行く上では必要なものであり、皆様のご理解をいただきたいと考えているところでございます。

 今後、江刺区内の重複区間を含め、市内全域のバス料金のバランスや利用者ニーズを把握しながら、利用者推移運行形態を検討してまいります。

 バス交通に係る検討組織といたしましては、平成18年8月に奥州市バス交通協議会を立ち上げましたが、その後、同年10月の道路運送法の改正により組織の再編が必要となり、平成19年6月に奥州市地域公共交通会議として設置をしております。会議におきましては、地域の実情に応じた適切な乗り合い運送の対応、運賃・料金に関することを所掌することとしております。また、今後設置する予定の庁内組織において、バス料金の見直しも含めた運行形態等を調査・研究し、調整案を策定してまいります。

 県のデータによると、自家用車の普及等により、バス利用者はこの10年間で37%も減少しております。このような利用者の減少や原油価格の高騰に伴い、自治体の財政負担も増加しておりますが、高齢化が進む中、交通弱者の移動手段をしっかりと確保し、市町村合併により大きくなった市域をカバーできる公共交通を維持・運営していくことは、市にとって重要な課題ととらえております。

 今後バスの運行形態を協議していく中では、現在保有している車両などの資源の有効活用、公共交通が持つ二酸化炭素の削減や渋滞の緩和といった側面的効果、観光2次交通などの多面的な利用の促進も含め、幅広く検討を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 佐藤修孝議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、小・中一貫校のメリットについてでありますが、ご質問にありますとおり諸外国の教育システムと我が国の教育システムには違いがあり、一概に比較することはできませんが、我が国でも少しずつではありますが、構造改革特区の認定を受けるなどして、小・中一貫校を立ち上げる地方公共団体がふえてきております。

 教育再生会議の報告によりますと、小・中連携教育に取り組む団体は、地方公共団体が99、国立大学法人が12、私立の学校を経営する学校法人が6、全国で117ございます。この中には、文部科学省の研究開発学校の指定を受けた上、構造改革特別区域研究開発学校設置事業の認定を受けた地方公共団体が4団体あり、この中でも東京都の品川区は、この特区により今あるすべての小・中学校で小・中一貫教育を行っております。これらの小・中一貫校の設置形態には、既存の小・中学校を中学校区単位で連携により一貫教育を行うこととする連携型、隣接する小・中学校が立地条件を生かして相互連携を密に図り、9年間を見通した一貫教育を行う併設型、新たに小・中学校を偏置し、一つの施設に小・中学校の機能を持たせ、一貫教育を行う偏置型の3つの形態がございます。これらの小・中一貫校がつくられ始めた背景には、児童・生徒の発達段階に対してよりきめ細かい対応が求められ始めたことがあると言われております。そのため品川区や宮崎県日向市の小・中一貫教育は、小・中学校の六・三制を4年・3年・2年の3つのブロックに区切った指導が行われております。このブロックに区切ることで、小学校五・六年に当たる時期には小学校所属の教員と中学校所属の教員を行き来させ、授業を教科担任制で行うなど、小・中の段差を埋めたり、専門性の高い授業も展開できる等のメリットがあると言われております。

 また、現在、多くの小・中一貫校で力を入れて展開されているのは英語活動です。9年間を見通した教育過程の編成が行えるよう工夫が行われております。

 次に、当市における小・中一貫校についての考えを申し上げます。

 現在、当市において、小・中一貫教育の導入をしようとする考えを持っているわけではありませんが、当市における学校教育の課題の中に、中1ギャップの問題がございます。中1ギャップとは、小学校と中学校との段差の大きい点を言葉としたものですが、児童・生徒がこの学校生活の段差に対応できず、不登校に陥るなどの問題が生じております。

 当市におきましても、この中1ギャップ問題には、喫緊の課題として取り組んでいるところでもあり、さまざまな事業を展開しており、今後の検討材料としてとらまえてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 森林についてですが、午前中の8番議員の答弁の中にございましたが、国や県の要は事業に乗らないと農林業は大変だという話があったわけですが、私も全くそう思うわけで、最後に県と密に連絡をとってという話がございましたが、私の感ずる限りでは、その辺がちょっと薄いように感じます。答弁の中で、平成18年度は32.18ヘクタールの取り組みをしたということですが、振興局管内では42ヘクタールほどの目標だったようですが、80%ぐらいの達成率かなと思います。平成19年度においても、80ヘクタールの目標に対して、今28ヘクタールしか要は手を挙げていないというその実態があるわけで、何でもう少し取り組まないのかなと単純に思うわけです。

 これは、手出し、市の持ち出しも一切ないわけで、県の森づくり県民税で全部賄うと、そういう内容のものでありまして、歳入のない状況でこういうものに飛びつかないで何をやるのかというふうに思うわけですが、30アールがあれば該当すると。林齢は4.0から9.0だと。基本的にはその線ですが、まとまって1ヘクタールあれば対象になりますという話です。そんな対象になる山が、私はいっぱいあると思っております。こういうのを使わないと山には全然手がかかりません。例えば、取り組むことによって間伐が促進するだけではなくて、そこには地元の林業労働者の働く場ができたり、あとはやっぱり、林道も整備されたり、環境もおのずから整備されることにつながるわけで、単純に間伐だけの話ではないと思います。

 その辺を、この際、農林部が今度、見直しの議案に出されておりますけれども、やっぱり強化して、あとは振興局が隣にあるわけですから、本当に密にして取り組んでいただきたいなとそういうふうに思っているところです。その辺の、振興局では当初の目標の面積に達しない場合はほかの4つの振興局に振り分けるという流れがあるみたいで、取り組まなかったらもうそちらへ行ってしまうという話です。

 ですから、ぜひこの辺を積極的に取り組んでほしいということでありまして、その辺について、今一度お話をいただきたいと思います。

 それからバスですが、私は単純に合併前の江刺区の経緯を申し上げたつもりでしたが、今聞けば、ほかの地区でそんなところはないという状況のようです。実際問題、一番遠いところだと思いますけれども、最高900円という話ですが、片道900円で薬をとりに行くだけだと、月に2回行けるということで、900円掛ける2掛ける2回ですか、3,600円の交通費がかかるわけです。薬代は幾らかというと、月に1,000円ぐらいという話を聞いております。そういう状況があるわけで、今の話を聞けば平成20年度にかなり詰めて、平成21年度に調整するという話ですが、そういう実態があるわけで、ここでほかの区を持ち出せば、単純な比較の話になるわけですが、やっぱり、そういう実態があるわけだから、すぐにそれは平成21年度を待たずして取り組んでもいいのではないかというふうに今聞いたわけですが、その辺についていかがでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。

 以上2点でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 森林の関係については、ご指摘のように、積極的に活用すべき案件であろうというふうに思います。

 私自身は余り直接、振興局の担当部長とこのことで話をしたことはなかったものですから、今一つ認識不足で申しわけないと思っておりますが、担当部長の方から少し補足をいただきますが、積極的に財源のことを含めても展開すべきものというふうに思います。

 それから、バスについては、要は先ほど来の使用料・手数料の統一化・見直しということとも関連し、また最終的には財政計画との中でバランスをとっていかなければいけないと思います。

 先ほどのご答弁申し上げたような内容ですと、一気の統一というのは非常に難しいものがありそうだなという感じをしながらお答えをしているわけですけれども、この辺は、今このようなお話も承りながら、総合的に判断をして着地をさせていかなければいけないと。それも一発ではなかなか難しいかもしれないというふうに、次第にということも必要かもしれません。いずれにせよ、そのようなお話を承りながら、総合的に検討してまいります。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 森林整備に係るご質問にお答えをいたします。

 この岩手環境の森整備事業の活用でございますが、ご質問がございましたように、第一義的にはPR不足があろうかと私思ってございまして、市としての取り組みの弱さということも確かにございますし、振興局とも、都度、連絡協議会を持ちまして、実態を確認しながらPRのあり方、活動のあり方、普及のあり方等につきまして、協議をいたしているところでございます。

 この事業につきましては、森林組合等を介しまして、そういう形で事業の掘り起こしをやりまして、市有林等の整備に当たるという形をとってございますが、森林組合の自覚といいますか、実はこの事業は当然競争入札をやられて、展開しているわけでございますが、業者がどこになるかという競争という中で、多少、メリット性の問題等もございまして、積極的にならないという状況も実はあるわけでございますが、ただそうは言いましても、せっかくの制度でございますので、これを大いに活用するということはご質問のとおりでございますので、なお、森林組合あるいは振興局と当然連携を取りながらこの制度活用に向けまして行政としましても、取り組んでまいりたいとそのように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 2時30分まで休憩いたします。

               午後2時14分 休憩

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               午後2時30分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、27番遠藤敏君。

          〔27番遠藤敏君登壇〕



◆27番(遠藤敏君) 私は事前に通告しておりました2点について、市長にお伺いするものであります。

 まず1番目に、岩手競馬についてお伺いいたします。

 我が地域を代表する地場産業であり、同時に文化でもある岩手競馬は、わずか1年前、県議会において、存続のための融資案が否決され、時の管理者である増田知事が競馬事業廃止の意向表明をし、まさに混乱をきわめた状況でありました。しかしながら、それを乗り越え、新しい改革計画をよりどころとした背水の陣を組み、この1年間、関係者がそれぞれの立場で知恵を絞り、必死で取り組んできたわけであります。

 この11月26日、地元新聞紙上に、話題の馬出走の水沢競馬、企画は好評という記事が載りました。

 フサイチギンガ、トレジャースマイル、タイガーマスクなど、個性あふれる人気馬の出走に多くのファンがカメラを片手に駆けつけたことを知らせるものでありました。

 景気が悪く、将来展望も見えない、まさに冬の時代真っただ中の岩手競馬が話題馬の出現によって、幾らかでも売り上げを伸ばしながら、多くの人々に夢を与え、1つのレジャーとして再び認知される可能性が見えてきたことに、深い歴史を持つ、岩手の馬を愛する多くの人々が、心からの喝采を送ったことと思います。

 これもスタリオンシリーズや悪天候を乗り越えて踏ん張ったオッズパークグランプリを初め、今までのイベント等の積み重ねとマスコミ等との連携の成果と見ることができると思います。先行きが予断を許さない状況にあるだけに、何としても起死回生のスターホースとして大事に育ってほしいと願うものであります。しかしながら、経営再建に向けて進めてきたこれらの事業も、苦しくなっては下げ、苦しくなっては下げるというコスト削減を繰り返し、綱渡りのような状況となっており、そればかりか、今回、とうとう今後の経営再建の足がかりとしなければならない賞典費の大幅な削減に手をつけています。また、年度当初から、10月1日までの発売成績において、特に対前年度比の落ち込みが激しい盛岡競馬場について、報告書では馬インフルエンザの発生の中でグレード競走を重賞レースにかえざるを得なかった、あるいは広域委託販売についても他主催者が馬インフルエンザ発生に伴い、開催を中止したためと述べているが、インフルエンザ終息後、11月12日までの発売成績が、盛岡競馬場が81.7%から79.5%、広域委託発売が77%から75.3%とさらに落ち込んでいることを考えると、年末になるほど発売成績が下がる近年の傾向を織り込んだとしても、新年度に向けてさらに不安が募ります。

 10月2日の参考人ヒアリングで指摘された、行政関係者を中心とした経営再建はもはや限界、その道のプロでなければ再生は不可能との言葉を裏づけた形になっていると思います。

 そんな中で11月25日、競馬組合が臨時議会で、事業運営における民間委託の拡大を検討するため、企画提案を広く募集することにした報道がされました。しかしその導入は早くても再来年、平成21年度になる見通しも示されており、そこまでつなぐためには今年度残されたレースを間違いなく過ごすことはもちろんのこと、来年度の収支均衡が保たれることが大前提となります。

 質問です。来年度の競馬事業の継続を農林水産省へ届け出る最終期限が迫っておりますが、副管理者である相原市長は来年度の岩手競馬存続にどのような見通しを持っているか、またその根拠をお伺いいたします。

 2番目として、今年度の運営状況をどのように分析しているか、お伺いいたします。

 3番目に、来年度につなぐために何が必要と思っているか、お伺いをいたします。

 2番目の地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 この問題に関しましては、先ほどの同僚議員を含め3人の関係質問が行われておりまして、かなりの部分が説明されておりますが、私の思いを込めまして何点かお伺いしたいと思います。

 県は「環境首都いわて」宣言をし、2010年までに二酸化炭素排出量を90年比で8%削減するという基本政策をつくり、省エネルギーと新エネルギーの両ビジョンそして県民行動計画を策定し、施策を展開しております。

 しかしながらほとんど効果が上がっていないのが実態で、04年度の総排出量が相対で90年度比3.4%、むしろ増加が報告されています。部門別にみると、商業サービス部門が28.8%の増、民生が20.3%の増加、運輸も12.5%の増加と取り組みが大きくおくれている実態が見えてきます。

 そんな中、マスコミが取り上げる温暖化が原因と思われる大規模な自然災害や環境破壊の実態は、想像をはるかに超えています。先ほど来、いろいろな情報がありましたけれども、例えばツンドラ地帯の凍土が溶けて地中の有機物が発酵を始め、膨大な温室効果ガスが放出されていること、あるいはインドネシアで地下水位が下がり、焼き畑の火が地中の炭素に燃え移りまして手のつけようがない地中火災が今後何年も続く。あるいは二酸化炭素を大量に排出し続ける。地球全体の気象に大きな影響を及ぼしている深層海流の大循環が減速しつつあり、大規模気候変動が始まったという報告まで出ております。確かに私たちの身の回りの夏の猛暑や暖冬、集中豪雨など、最近の気候の変化がそれを証明しているように見えます。

 12月3日、気候変動枠組条約締約国会議が開催された日に、テレビで見られた方も多いと思いますが、自然エネルギーの導入が劇的に進んでいるドイツの状況が放映されました。自然エネルギーは環境に優しいが、コストが高く、供給が不安定というデメリットがあるが、ドイツでは国の政策で電力会社が自然エネルギーをどんどん購入するように取り決めがあり、その高い部分は消費者が支払う構造になっております。消費者はその高い電力を買うことが温暖化の防止につながり、雇用の確保や地域の活性化につながり、エネルギーの消費を食いとめ、地球を守ることになり、その事業に参加していることを誇りにしているように感じました。

 つまり、その仕組みの中で損得だけでものを考えない、自分ができる範囲の協力を惜しまない、地球環境を守ることに参加しようとする人間が育ってきていることを感じました。

 今現実に私たちができることもまた目先の損得だけでなく、一人一人が身の回りでできる取り組みをきちんと続けることだと思います。特に、行政は市民全員が参加し、継続していくように具体的に率先して誘導していかなければならないと思います。

 質問です。実際には、具体的な取り組みが個人の取り組みではなかなか続かないと思うわけですけれども、先ほどの市の説明の中で、江刺における奥州市環境フォーラムあるいは水沢のエコ事業所等の説明がありましたけれども、視点を変えてみると、行政区や地区振興会が中心になって、それぞれの家庭ごとでの話し合いが、こういったことが非常に大事だなと思うわけであります。そういったことに取り組む必要があると思うがどうかと。

 2点目ですけれども、温暖化対策実行計画の作成はどこまで進んでいるか、お伺いいたします。

 壇上での質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 遠藤敏議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に競馬問題でございます。来年度、来年存続の見通しとその根拠について、また来年につなげるために何が必要かというご質問でございます。

 新計画に基づく売り上げに応じましたコスト調整の仕組みが、競馬関係者等の理解のもとに確立されたことによりまして、来年度もこの手法で事業運営ができる見通しが立ったということが挙げられるかと思います。

 また、台風や馬インフルエンザの影響等によって発売額が低調に推移したことから、関係団体・関係業者との協議を行った結果、第3期の2億9,000万円のコスト調整が実現でき、存続条件の本年度の収支均衡の見通しが立ったことにより、管理者の来年度存続もほぼ確実と言っていいと思うとの発言のとおり、私も来年度の競馬事業は実施できるものと思っております。

 なお、11月の水沢開催に入り、スター馬のデビューや注目のレースがメジロ押しに開催されており、競馬ファンのみならず女性客や家族連れでにぎわう場面も見受けられております。

 このトレジャースマイル、フサイチギンガといったような、このこれから一層の活躍が期待されるところでございますけれども、注目のレースにつきましては岩手競馬を支援するため、北海道馬産地から協賛として、日高軽種馬農業協同組合並びに社台スタリオンステーションの2社から、優勝馬の馬主に対し副賞として種馬・種牡馬の配合の権利が送られて、10月から1月まで16レースが実施されるということ、加えて1着賞金1,000万円の日本初の地方競馬全国交流戦オッズパークグランプリ2007の実施や、全国で活躍する女性騎手のみのレース、レディースジョッキーシリーズ2007が開催され、岩手競馬から出場した皆川麻由美騎手が総合順位で第3位と大健闘の成績を残したというようなこともございます。

 今後とも競馬組合では、こうしたレース前日や当日にさまざまなイベントを開催してレースを盛り上げることにしておりまして、ファンの拡大、誘客促進に努力をしてまいりたいと考えております。

 また、今年度の運営状況等分析しているかということでございますが、昨年11月20日に策定しました新しい岩手県競馬組合改革計画に基づき、競馬事業存廃の基準の設定し、年度を通じて経常損益で黒字または収支均衡条件に、平成19年度岩手競馬を開幕したところでありますが、本年度についても売り上げは依然低調に推移をしております。

 その理由として、3月の存廃論議の影響があった。あるいは東北圏域の経済状況が上向きでない。さらにはレジャーの多様化によるギャンブル市場の落ち込みが見られる。そして濃霧、台風、馬インフルエンザ発生等予期できない事象が頻発したと。こういったことが考えられます。

 このため、先ほども触れましたけれども、この存続の条件である収支均衡を図るための協議・調整を行う機関として、県競馬組合構成団体及び競馬関係者で組織する岩手県競馬組合運営協議会を設置し、19年度を第1期から5期に分けて開催期間ごとに収支の検証を行って、関係者の協力・理解を得ながら、3回にわたりまして賞典費、事業運営費など7億8,500万円のコスト削減を行っているということでございます。

 それから今申し上げましたような取り組みをさまざま講じてきた。こうした中で、今年度前半の地方競馬全体の売り上げを見ますと、前年度比較で若干伸びている状況でございまして、全国的には持ち直しの例もありますが、岩手競馬の本年度の発売額はさまざまな要因によって伸び悩んでいる状況でございます。

 岩手競馬を何とか存続させなければならないとの競馬関係者等の思いから、これまでできなかった年度途中のコスト調整機能が働いておりまして、このルールに沿って年度を通じた収支均衡は実現できるものと考えております。

 そこでご質問の趣旨から申し上げて、今年度については年度末に経常損益が赤にはならないと、黒字になるという見通しを持ったということがまず1つ。そのことによって、年末までには国の方に対して来年度の開催を申請するということになりますので、そういう意味で来年度の競馬は実施されるというのは、これは常識的に皆様わかる話でございまして、もし来年度も本当に大丈夫かというご質問の趣旨であるとすればですね、それ今言えることは、このコスト調整機能を今回まずうまく働かせることができたと。これを来年度も続けるしかないと思っております。

 来年度の売り上げが本当に大丈夫なのかということは何とも言えないところでありますし、コスト調整を本当にやれるのかということについても、これはやってみなければわからないところは確かにございます。今回1年間の経験では、廃止というよりは、みんな血の出る思いで我慢してやってみようということ、そしてできるだけいい形のことをやりながら、何とかこう上向きの風を吹かしたいというか迎えたいという気持ちでございます。

 とりあえずそのようなお答えとさせていただきます。

 次に、地球温暖化対策関係のお尋ねでございます。

 地球温暖化対策の具体的な取り組みでございますけれども、まず市役所としてクールビズ・ウオームビズの活動を行う、あるいは水道企業団でサマータイムにエントリーをするとかさまざま取り組みをしているところでございまして、この全庁における独自の環境管理システムであります、奥州市環境管理システムの構築を今進めているということでございます。

 今後においては、温暖化対策実行計画で目標管理をしながら、より一層の省エネ・省資源に努め、それによって二酸化炭素の削減を進めることにしているところでございます。

 また市民に対しての啓発活動でございますけれども、12月1日の奥州環境フォーラムの開催あるいは市の広報における環境一口メモ、こういったことなどを積み重ね、お尋ねの行政区、振興会単位での取り組みなどにも結びついていければ大変実効が上がってくるのかなというふうに思っております。

 また水沢区の水沢エコ事業所の取り組みといったような、こうしたことの取り組みの拡大あるいは小・中学生を対象とした環境学習活動の広がり、こういったことをこれから積極的に進めていく必要があるというふうに思っております。

 次に、温暖化対策実行計画の進捗状況でございますけれども、現在市役所及び市の施設の二酸化炭素排出量につきまして、18年度の数値の精査を行ってございまして、今月中に取りまとめができるということになっております。来年度以降につきまして、18年度の数値を基本として、二酸化炭素排出量の削減対策を立てていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) まず、競馬関連について質問いたします。

 廃止した場合のさらなる財政負担の危機感があります。そしてまた、私個人といたしましても、あまり競馬場にはなかなか行けないんですけれども、馬が歯を食いしばって必死に走っている姿と言いますか、この感動をこう与えてくれるわけですけれども、この地域の大切な文化を何とか続けていきたいと、惜しむということで、今後の経営のための提言を含めながら質問をしたいと思います。

 1つは、競馬振興公社の基金9,200万円から賞典費へ補てんしておりますね、諸経費で。これが一体いつまで続けられるか。そしてまた来年度の出走手当あるいは賞金の内容がどうなるか、その辺わかる範囲で答えていただきたい。

 それから、来年もコスト削減の調整がうまくいっているのでということで、そのコスト削減した形で来年も続くという前提でありますけれども、やはりまた今売り上げが減っていることを市長も心配しているという話がありましたけれども、今後さらに削減が必要になった場合の削減の精査と言いますか、収支均衡が破れたときの最後の削減策についても精査しておく必要があると思うのですけれども、その辺は考えているかどうか。

 それから、現場が番組編成などの提言をしても当局に反映させようとする姿勢がないと、あるいは継続してほしいイベントがあるのだけれども来場者の意見やアンケートぐらいはとっているのかという現場の声があるんですけれども、今持続可能な岩手競馬のあり方を考えるプロジェクトチームをつくってこれからの経営のことを考えている場面があるわけですけれども、これのメンバーを見ると行政職員だけの構成となっております。これで片手落ちじゃないのかなと私は思うのですけれども。現場の声をどのように聞いていくか、体制をどのようにとっていくか、お伺いしたいと思います。

 それから、売り上げが落ちた理由に三連単・三連複があると言われております。しかし、去年も三連単だったんですけれども、今年の方が入場者の落ち込みよりも売り上げが大きく落ち込んでいるわけであります。私は、去年の3倍か4倍ぐらいのJRAの場外をふやしておりますが、これの影響が非常に大きいんじゃないかなと思っております。

 あるいは岩手競馬の売り上げが多い月曜日を削って、JRAが絡んでくる土曜日、これは12月は土曜日と日曜日の開催としておりますけれども、これもどうかなというふうに見ておるわけですけれども。このJRAの影響をどのように見ているか、お伺いします。

 また、JRAに対しての売り上げの協力金が1%となっているんですけれど、これは非常に低いと思うんです。これは交渉する必要があると思うんですけれども、そのやった実績はあるかあるいはこれから考えているかどうか、お伺いいたします。

 ちょっと多くなりますけれど、地全協への交付金が売り上げの1%、つまり例年約3億円前後となっております。これはやっぱり高過ぎる。畜産振興を唱えている団体なわけでありますけれども、この協会も経費削減を図って経営改善をして、地方から吸い上げる金額を下げるべきだと私は思うんですけれども、これはいろいろ決まりがありますけれども、これはそれぞれの各地方競馬が連携して交渉すべきでないかなというふうに思います。

 もう2点ほど伺います。

 協賛冠レースですね、今これも先日も江刺農協の江刺リンゴ賞とか、金札米賞もありましたけれども、企業や団体に限定しているんですけれども、結婚記念や誕生日なんかの個人に対してもリーズナブルに開放するべきでないかと。それを実際にやっている競馬場も地方にあるわけですけれども、これによって非常に若い人たちにもアピールする部分が出てくるのではないかなと思うのですけれども、こういったことについて考えられないかどうか、お伺いいたしします。

 それから去る6月の定例会において、同僚議員が一場開催を検討すべきだと質問しております。これに対して、馬房数が足りなくて移転する財源もないので非常に難しいという答弁であったけれども、しかし水沢競馬場の600馬房もあるわけですけれども、10頭立ての10レースが3日間開かれておるわけですけれども、私は開催は可能だと思うんです。

 先般馬房を見て回ってきたんですけれども、現在の状況は、今は当初は少ない時期ではありますけれども、20頭の馬房に大体五、六頭のあきがあります。一番ひどい馬房は20頭馬房に4頭しかいないところもありました。それから10頭のところがありました。これらがフル活用される形になれば、私は十分一場開催は可能だと思うんですけれども、それについてお伺いしたいと思います。

 最後にもう一つ、収支均衡が破れ、これは考えたくないわけですけれども、閉鎖することになった場合、幾らくらいの財政負担が生じるのか、お伺いしておきます。

 環境問題について、1点、2点お伺いいたしします。

 先ほどの答弁は非常に短かったわけですけれども、地区振興会、今は地区センターを進めておりますけれども、そういったところで温暖化とかそういったことを話し合っていくことは非常に大事なことだと思うんです。というのは、やっぱり一人一人でいろんな関係からいろんなきっかけで始める人がいるわけですけれども、続かないんですよね。家族の中で話し合っていくということを、私はすごく大事なことだなというふうに思うんですけれども、そういった取り組みですね、さっき回答が非常に不満でしたのでもう一回お伺いするわけですけれども。

 それから、教育長に1点お伺いいたします。先般、水沢南小学校が温暖化防止実践で、県から表彰されました。これ管内でも、ほかにも取り組んでいることが報道されておりましたけれども、非常に私はすばらしいことだなというふうに思います。効果も大きな期待がされるだろうなということを思います。

 ただ、活動期間が一、二週間ということですけれども、やはり今後日常の取り組みとしてつながっていくような持っていき方、あるいはやっていない学校もあるわけですけれども、学校いっぱいありますけれども、そこら辺の広がりをどのように進めていこうとしているか、その辺お伺いしたいと思います。以上です。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは質問の中のですね、三連単・三連複が売り上げ減の原因ではないかと質問のように聞こえましたので、この点とですね、収支均衡が破れた場合の新たな負担については、担当参事の方からお答えをすることにいたしまして、その他の点について。

 まず1つは、競馬振興公社の基金からの補てんの内容等でございますけれども、競馬振興公社の基本財産が公社の設立後1億3,800万円、これはもとは調騎会からの寄附が1億3,000万円、それから厩務員会から3,500万円の合計でございます、の寄附があったわけでございますが、その一部の4,600万円を第一期のコスト削減の際に取り崩して、出走手当として補てんをしたと。で、今回も3期のコスト削減のため、残りの9,200万円を1期と同じようにして取り崩して充てたということでございます。

 このような競馬振興公社の基本財産取り崩しによる資源流出防止対策事業につきましては、財源的に今年度限りでございますので、来年度は補てんはできないことになります。そのため、今後、仮に発売額が計画額を下回る場合は、基本的な新計画のルールに沿って、経営指標の競争関係費、おおむね8%以内の額による経営管理方針に基づいて、さらなるコスト削減に取り組むものということになります。

 競争関係費だけではなくて発売額に見合った事業運営に取り組むため、事業運営全般にかかわる関係者の応分の協力を頂いて、聖域のないコスト削減をしなければもう生き残れないということになります。

 なお、現在来年度の岩手競馬事業計画を策定中でございまして、発売計画額の8%以内で賞典費を算定するということになりますけれども、競争水準の確保に加え、厩舎関係者の雇用問題も考慮いたしますと、資源の確保は特に重要であると考えておりまして、事業計画策定に当たりましては、出走手当の維持など極力資源の確保に影響のないよう事業計画を組み立てることにしてございます。

 なお、20年度の事業計画は12月20日の競馬組合議会に報告される予定となっております。またそうしたさらに厳しい経営環境を踏まえて、現在構成団体職員で構成する持続可能な岩手競馬を考えるプロジェクトチームにおいて、岩手競馬の将来にとってどのような経営のあり方が望ましいのか、中長期的な視点に立った抜本的な改革についても検討を進めているところでございます。

 それから冒頭申し上げればよかったのですが、環境問題についての再質問については、担当部長からお答えさせていただきます。

 続きまして、競馬の関係ですが、競馬関係者のあるいは来場者等の声がどう反映されているかというご質問ですけれども、まずプロパー職員との話し合いにつきましては、本年度から定例的に毎週火曜日に部長・副部長会議を開催し、情報の共有や意見交換等を行っております。事業運営にプロパーの声が反映されているものと言えるかと思います。このほか課題、懸案事項が生じた場合は、関係職員との協議の場が随時開催されておりまして、11月6日には管理者とプロパー職員の懇談会が開催されております。

 次に、競馬関係者でございますけれども、要望等があった場合には競馬組合内部で検討を重ね、実施に向けて取り組んできたところでございまして、調騎会から要望のございました、まず第1点目の転入条件の緩和については、他場から転入する馬の年齢ごとの収得賞金などの条件を設定していたということなんですが、当該条件を撤廃し、転入しやすくしているということでございます。

 それから2つ目、転入馬における馬検査の一部免除の要望ですが、転入馬のうち他場で60日以内に出走経歴を有する馬については、この日数を倍の120日以内に緩和すると。それから、走力を測定する能力検査を免除して、経費及び馬の負担を軽減しているということでございます。

 それから3つ目ですが、能力検査の馬体検査方法の見直しについては、これまで能力検査時と検査終了後、厩舎において2回馬体を検査していたものを能力検査時の1回に緩和して、経費及び馬の負担を軽減しているということでございます。

 これらの要望について、今申し上げたように改善に向け取り組んでいる。また今年度は岩手競馬が新しい改革を進めるに当たりまして、これまで以上に幅広く意見を求めるために、また事業の透明性を高めるために設置いたしました競馬関係団体などで構成する運営協議会の場におきまして、調騎会から要望のありましたレース名称の意味・由来について、競争番組表に記載すべきではないか、あるいは下級馬の選抜戦の実施をすべきだ、につきましては、その趣旨を踏まえ、現在実施をしているということでございます。

 それから来場者の意見の聴取ですが、直接職員が受け付けたもの、電子メールや手紙、両競馬場・各テレトラックの意見箱に提出された意見や提言等がありまして、目を通した上で可能な限り対応しているもので、提言等の処理結果は組合ホームページ上に毎月対応状況を公表しております。

 また、アンケート調査につきましては、岩手競馬における購買層を調査することにより、各種施策の立案に役立てるため、盛岡競馬場、これはアンケート222人でございました。水沢競馬場が120人において実施をしておりまして、調査の内容については今後の事業運営に活用してまいりたいと考えております。

 次に、構成団体によるプロジェクトチームの関係ですけれども、持続可能な岩手競馬を確立するための抜本的な改革について検討しております。その内容は、ほぼ全面的な民間委託や一場体制への移行など、競馬組合のあり方そのものにかかわるテーマを検討していることから、競馬組合への設置に責任を有する構成団体で検討を行うことが妥当と考え、協議・検討を進めているところでございます。

 なお、現場の声については、必要に応じて競馬組合関係者や他の公営競技等の専門家から意見を聴取しておりますし、今後とも競馬関係者等からの幅広い意見をいただき、これを参考にしながら検討を進めることにしております。

 次に、JRAの受託販売が岩手競馬に及ぼす影響のお尋ねでございますけれども、ファンの声を聞きますと、JRAを売っているから岩手競馬に来ているという意見がかなりあり、トラック種市ではJRA発売以降入場者がふえており、岩手競馬の売り上げもふえている傾向にあります。

 全体的に岩手競馬の発売額は減っておりますが、JRA発売とどういう相関関係があるのか、精査しなければわかりませんが、基本的に客層が違うことと、現時点では3レース拡大したばかりで、来年度どうするのか、レース数を縮小するといったような検討には至っていないところでございます。

 また、中央競馬会からの施設協力金1%の増額と、地方競馬全国協会交付金の軽減につきましては、構成団体であります岩手県と地方競馬関係主催者の石川、岐阜、高知、佐賀、愛知の5県ともども、国の関係省庁、総務省、農林水産省、地方競馬全国協会等へ要望を幾度となく行っているところでございます。

 また地方競馬全国協会の交付金については、この交付金により実施している地方競馬全国協会の畜産振興事業を見直し、各地方競馬主催者の交付金の軽減が図られるよう要望しております。近年の地方競馬の主催者は多額の累積債務を負うなど厳しい経営状況となっておりますので、今後とも引き続き地方競馬の健全な発展のため、要望等働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、協賛冠レース、個人からも募集してはどうかというお尋ねでございます。岩手競馬におきましては、一般公募の上、企業などの名前をレース名につける協賛冠レースを実施しております。優勝馬の胸かけ作成、競馬関係者への副賞の提供及び来場者へのプレゼントなどを負担していただくこととしており、現段階では個人の募集をしていない状況でございますが、貴重なご提案として競馬組合へ伝えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、一場開催についてのお尋ねでございます。一場開催につきましては、二場開催の中で競馬事業を安定させた上で、その上で考えるべきものということで、これまで答弁等をしてまいったところでございます。したがって、現行の開催日数1開催6日間を確保するためには、現在の860馬房数を維持しなければならないという考え方でございます。

 ご提案のありました水沢競馬場の600馬房では現行の開催日程を確保するためには、大方の馬が毎週あるいは隔週で走らなければならず、故障の発生、とくに2歳馬は骨格が細く、毎週走ることは無理と聞いております。また、馬の転出入の移動が生じた場合、レースが組めなくなるおそれもあり、開催に余裕がない馬房数ということになります。

 仮に一場体制とした場合、1つには盛岡、水沢いずれかの一場だけの馬房数では、この週3日開催の馬資源を確保できず、開催日数を減少せざるを得ない。それから、現状の開催日数を確保するためには、いずれかの競馬場に厩舎を移転して馬房数を維持しなければならないが、これに多額の設備投資を要するというように、一場体制では、現在のスキムのままですと収益が悪化すると試算をされたものでございます。これは、昨年度末の非常に厳しい論議をした際にご説明している内容だということであります。

 岩手競馬は今年度から新たな赤字を発生させないという厳しい条件のもとで取り組んでいるとこでございますけれども、この二場体制の中での経営の安定化と同時にですね、この一場体制を含めてどのような体制が岩手競馬の将来にとって望ましい選択なのかという抜本的な対策について、構成団体がプロジェクトチームを設置して検討の中で議論を開始をしていると、検討しているということでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 粟野参事兼競馬対策室長。



◎参事兼企画調整課競馬対策室長(粟野金好君) それでは私の方から、収支均衡が破れた場合の負担というご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど、市長も確か触れていたと思いますけれども、一場開催、いわゆる一たん廃止してそれからまた再構築するというような形になりますので、当然整理をしなければならないと思います。その費用ですけれども、今年の3月時点で積算された費用ですが、およそ372億円というふうに言われております。330億円を負担してこのように存続なっているわけですけれども、それに42億円プラスするような形で、というふうな金額と試算されているものでございます。ですからそれの372億円の25%の負担が伴うということでございます。

 それとJRAの関係ですけれども、JRAにより落ち込んでいるのではないかということですが、これははっきり競馬組合の方ではきちっと立証できていないというのが、そういう説明を伺っております。

 そこでちょっとご紹介したいのですが、ただ昨年はJRA、G1レースを発売していました、岩手競馬でですね。それが46日ほど、ということです。で、質問議員もお話しされましたけれども、今年度はふえているということで、2倍か3倍になっているということは確かでございます。

 それで、発売額の状況を参考までに申し上げたいと思います。これは平成19年9月30日までの状況でございますが、これは平成18年9月30日時点と比較しているものでございます。金額につきましては、28億7,000万円ほどの発売でございます。前年度比、9月30日までの比較しますと、20.5%ほど伸びていると、JRAの岩手競馬での発売額が。そういうふうな状況にあります。

 ただこれも、直ちにこういうために岩手競馬に影響があるというふうなことの説明は、競馬組合ではなされておりません。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) それでは、私の方から地区センター等でのこの問題の取り上げ、あるいは家庭での取り組みの重要性ということのご質問でございます。

 これにつきましては、議員おっしゃる通り、家庭での取り組みというのが大変重要なことになります。家庭での取り組みはそれでは、ということで、例えば暖房の温度あるいは冷房の温度の関係でございます。あるいは、近場は自転車を利用するとか、車の、特に冬場にかかっていますけれども、アイドリングを極力やめていただくとか、あるいはテレビとか何でも待機電力を少なくするとか、そういう身近な取り組みがあるわけでございます。こういうことをいずれPRしようということで、市の広報等で環境一口メモというようなことで、毎号お知らせしているわけでございます。特には、エコ製品の購入あるいはマイバックを持って買い物に行っていただくとか、そういう取り組みも見えるようになってきております。

 1つちょっとご紹介しておきますけれども、先ほど市長が奥州環境フォーラムのことをお話ししましたけれども、12月1日江刺の方の会場で行われましたけれども、この中で岩谷堂農林高等学校、ここでは古紙の回収ということで、学校で紙の回収を取り組んでいるという事例の発表がございました。

 学校でも、ごみとして出せばそれなりの焼却費と言いますか、処分費がかかるわけですけれども、それを古紙として出した場合、廃品ということでリサイクルの方に回した場合、今度はそれなりに逆にお金が入ってくるということで、学校でそういうことで取り組んで2年ほどなるという紹介がございました。

 それからもう一つは、水沢の地域婦人団体協議会の方ではエコライフ生活学校ということで、婦人団体の方でそういうエコライフの勉強会と言いますか、そういうことを実施しているという紹介がされております。

 いずれにいたしましても、家庭でのCO2の排出はふえているわけですので、これらについては市としてもいずれ家庭での取り組みの重要性は認識しておりますので、今後ともこれらについては継続的にPRしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 教育長にお伺いします。事前の質問通告には教育委員会からの答弁を求める通告はございませんでしたが、先ほどの内容で、もしお答えしていただけるのであればご答弁をお願いいたします。

 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) なかなか、このエコについてお話しするチャンスがないので、チャンスとしてしゃべらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

 南小学校は、あのようにもう10年以上ですね、牛乳パックそれからズックの底、もろもろですね、児童の数が多いのでかなりの多量のリユースということをやっております。

 そういうこと以上に、実は市民環境課の指導で、水沢区内の小学校は毎年5、6年生が2校ずつ交代で、夏休み中2週間自分の家庭のCO2削減にしっかり取り組むということにしてあります。で、職員が行って、電気使用量の削減がCO2の削減になるんだというそういうことの講義もしていただいて、行っております。

 この結果を必ず交流会、発表会を、それも毎年代表者が来てしているんです。その取り組みの例は、冷蔵庫をパッと閉めるとかですね、コンセントは抜く、見ないテレビのときは消す、エアコンは節約するという、これは各児童が自分で目当てを決めてそれに取り組んでいるんです。そして毎日メーター積算電力計をチェックするんです。高いところにあるのでそれに上がるのが大変ですなどというかわいい発表もあるんですけれども、それを毎年発表交流会をして、私と原田区長は大変反省をしているというようなことで、その場に私どもも呼ばれまして、親も来て、いろいろ聞くというそういう会をさせてもらっています。

 そのほかにさらに、先ほど市長が申し上げたように、水沢小学校ではエコ回収をしていただきましたので、その後小学校の取り組みとして、自分の家でできることを4つ決めなさいというふうにしているようです。その4つのことについて、子供たちが毎日家族全員に聞きまして、マル・バツとか、こういうふうにしています。私も孫から「きょうはどうだったですか」と聞かれます。「議会がちょっと忙しかったので、そういえばスタンドをつけたまま来てしまった。だめだった」「反省しましょう」とこう言われるんですけれども、やはりこれは一番効果がありますね。

 ですので、家族の語らいというのは、ちりも積もれば山となりますので、ぜひ心して奥州市内の33の小学校全部でこうできるように取り組みたいなと思っております。モデルがありますので、楽にできるのではないかなと、そう思っております。

 言わせていただいて、ありがとうございました。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) もう二、三点だけお伺いいたします。

 先ほどの市長の答弁の中からですけれども、競馬振興公社の基金を使って出走手当の補てんをしているわけですけれども、これが確かこの補てんがなければ、出走手当は3万5,000円くらいしかないのではなかったかなと思うんですけれども、この8%枠を守っていくと、これをなかなか上げることは補てんがなければあり得ない状況だと思います。そういった中で、果たして本当に馬資源の確保に非常に不安があるんですけれども、私はどんどん削れるところは削って、その財源を賞典費に持ってくるぐらいの考えが必要なんじゃないかなと思っておるんですけれども、その辺についてちょっとお伺いをいたします。

 それから、地全協の売り上げの1%、300億円あれば3億円ずつ交付金を上げるわけですけれども、この本当に畜産の振興と市長もおっしゃいましたけれども、畜産振興なんですけれども、この地方競馬がもし、岩手競馬、地方競馬の中でも飛び抜けていい、大きな競馬なんですけれども、これがなくなってしまうことになれば、馬産地の影響あるいはここからJRAに行っている、いい馬はみんな上がってしまうわけですけれども、あるいはJRAで走れなくなった馬が受け皿なっているんですけれども、そういった意味で、馬資源への影響が非常に大きいものだというふうに思います。

 私はそういったいろんな訴え方をしながら、馬文化を絶やさないためにも、この地全協の交付金が非常に大きなウエートがありますので、何とか交渉してみるべきだというふうにもう1回お伺いをいたします。

 それから、JRAの協力金の値上げの関係です。

 やっぱり1%、私は異常だと思うんですね。確かに2歳馬対象にしたフォークフォールとか、ヒューチャーレースの補助があるわけですけれども、あるいは交流競馬に対しての賞金の大きな部分を支援してもらっているわけですけれども、実際は勝ち馬が、中央から来た馬が多いわけでありまして、ほとんど賞金持っていかれているという現実があるわけですから、余りこういうのに引かれることはないわけで、私はきちんとそれじゃだめだということを示しながら、もう少し上げてもらうような交渉をすべきでないかなというふうに思っております。

 いずれこれで最後になるから聞くわけですけれども、この競馬事業というのは、本当に経費削減だけではファンから歓迎される競馬はできないわけであります。先ほどもお話ありましたが、関連する部署、それからいろんな前向きな発言があるわけですけれど、これを本当に生かす体制をきちんと作ってほしいなと思いますし、売り上げの25%が必ず残る優良企業なわけですから、私は方法は絶対あるはずだというふうに思うわけであります。何とかこうつぶさないように、市長の気合が入った決意が欲しいなというふうに思います。

 それから、温暖化対策につきまして、教育部門からも大変いい話をいただきました。本当に次の時代をつくることを考えなければならないわけですけれども、家でできる4つの事柄とか、具体的にきちんと取り組んでおられるなというふうに思いますし、非常に期待をしております。これからも頑張っていただきたいと思います。

 この環境問題については、本当に自分一人が取り組まなくても大きな影響がないんですね。そしてまた効果も余りよくわからないものなんですよね。しかしながら、いろんな情報を見てますと、温暖化が温暖化を呼ぶ、連鎖的な本当に恐ろしい事態に来ている気が、私はしております。

 現実的に、私たちが取り組まなければだれも助けてくれないことなんですね、これは。結果がすぐには見えないんですけれども、私個人もそうですけれども、行政も本気で取り組まなければならないんだろうなというふうに思います。これについても、市長の言葉を欲しいと思います。

 以上聞いて、終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 来年度は、来季は、もし売り上げが1割下がると極めて厳しい状態に陥るであろうと思いますし、その中での馬資源の確保ができなければという考えるだけでも恐ろしい状況になるかもしれません。

 いずれこの辺は、何といいますかね、定められたルールのしゃくし定規じゃなく、最終的に回れる方法でまずは確保して、今一番近くに見えているのは、有力企業に一定の期間ですね、1年とか短くなく、その受けていただくことができないだろうかというところで相当期待を持ちながら、詰めをやっているところでありますから、何とかそういう意味で、来年度の1年間をしのぎ切るといいますか、そういう工夫が必要だと思います。

 地全協の1%あるいは交付金のこととか、あるいは協力金の値上げの問題、これはまさにご趣旨よくわかりますので、こういったことは強力に要請していかなければいけないというふうに思います。

 それから、この競馬事業の削減だけではなくてということで、広く関係者がとにかく協力をしていくためには、意見を吸い上げて生かす取り組みがですね、実感される必要があると思います。そうした中で、ファンの拡大等もやってまいります。

 私もたまたま奥州市長になって、本格的に取り組んで、やっぱり最初の年の受ける印象と、不可能はないと思ってどんどんファンの拡大もやろうとするのですけれど、現実的にはなかなかそう簡単な問題ではないと実感されてきましてね、そんなに地元で拡大をした程度では何ともならない巨大なレベルだということに。ただですね、そういう経験なり実感をさらに加えて、またお話のように、ここまで来ているわけですし、万一のことがあれば融資は戻らない、新たに40億円と先ほどありましたけれども、もう奥州市にとっても大変な状態ですので、何とか皆さんの協力を得てですね、この再建・再生をさせなければいけないというふうに、こういう決意で取り組んでまいります。

 それから、温暖化についてはですね、これ本当に大変大事なことで、後世のためにも、今の世代の人たちがぜひともやっておくべきことだと思います。今年のノーベル平和賞で、このもっとも今消極的と言われているアメリカの元副大統領が、この取り組みが評価されたということで、かなりの注目を浴びましたし、やっぱりそういう時代だなということに皆さんまさに感じたと思います。

 我々、国も県も行政もですね、これは本当に政策の柱にして、いろいろご質問続いてございましたことを生かしながら、取り組んでいかなければいけない。



○議長(小沢昌記君) 3時45分まで休憩いたします。

               午後3時30分 休憩

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               午後3時45分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 あらかじめ会議を5時まで延長いたします。

 一般質問を続けます。次、18番渡辺明美さん。

          〔18番渡辺明美君登壇〕



◆18番(渡辺明美君) 18番渡辺明美でございます。

 通告に従い、2項目について質問させていただきます。

 1項目は、子育て環境についてお伺いいたします。

 奥州市は、平成19年3月に市長のマニフェストの一つ、子育てナンバーワンのまちづくりを目指す指標である、「子育て環境ナンバーワンプラン」を作成しました。「いよいよ市民力を合わせ、子育てするなら奥州市」のキャッチフレーズのもと、未来に輝く奥州っ子を地域全体ではぐくむまちを目指してスタートしたように思います。

 しかし、どうも市民の皆さんにはどのようなことであるか、何をもってナンバーワンを目指すのかがわからないといった声も聞かれますことから、市長のお考えになる奥州市全体の子育て環境ナンバーワンを目指す具体的なビジョンについて、所見をお伺いいたします。

 また、ナンバーワンプランの4つの基本目標から計画の内容と見比べながら、奥州市の幼児教育について、一緒に考えてみたいと思います。

 公立・私立幼稚園、保育園では、先生の手厚いご指導のもと、子供たちは大切に育てられています。しかしながら、幼稚園は文部科学省所管の教育施設であり、大学までの教育体系の中の一環として組み込まれており、保育所は厚生労働省所管の児童福祉施設であります。その所管の違いがいつも問題になり、ぎくしゃくした関係が浮き彫りにされてきました。同じ奥州市の子供たちを育てるためにも、早く問題を解決することが必要と思います。

 奥州市になって、衣川には幼保一体化施設あゆみ園が開設されました。子供たちが自由に行き来し、共通の行事の多いところから、接点が少ない幼稚園児の親と保育園児の親の交流も進めるなど、乳幼児をもつ親が子供を中心に地域で連携していく場になればとの期待もあります。

 しかし、江刺わかば園と同様、幼稚園と保育園が併設になっているだけの施設で、本来私たち市民が考えていた機能が発揮していないように思われます。先般行われました私立幼稚園、保育園と教育民生常任委員会との交流会では、奥州市の子供として保育サービスの充実、幼稚園における支援の充実を考え、幼保一体化幼稚園と保育所の連携を一層促進するとともに、幼稚園と保育所との区別なく、小学校就学前の子供たちの育ちを支える体系を整備することや、幼稚園、保育所の関係の意見交換や相互の交流をさらに進め、それぞれが積み上げてきた経験の共有に努めるとともに、相互理解を促進することが大切との指摘・要望等をいただいております。

 それにはまず行政は、小学校就学前の子供たちの育ちに関する保護者向けサービス窓口等について、事務の一元的な対応に努めるよう窓口の一本化が要望されておりますところから、ご所見をお伺いいたします。

 また、幼稚園と保育所の両方の役割をあわせ持った認定こども園の制度が、平成18年10月からスタートしました。認定こども園の創設は少子化や共働き家庭の増加で幼稚園の児童が減少する一方、保育所に入れない待機児童が目立つ現状を受けたものです。このような現状は、奥州市の私立や市立幼稚園にも見られます。

 胆沢区の場合でも、幼稚園と保育園では園児のバランスが悪く、幼児教育にも支障を来すのではと懸念いたしております。具体的な認定基準は、国の指針を参考に、岩手県でも条例を定めておるところでございますことから、将来を考えると他の施設より一歩進んでいるあゆみ園、わかば園を認定こども園として申請することによって、今後の申請者への的確な指導、アドバイスができるのではと思います。新しい制度だけに、関係者の皆さんは不安に思っていますので、頼りになる窓口になっていただきたいと考えております。ご所見をお伺いいたします。

 この認定こども園制度につきましては、以前の一般質問でも同僚議員が詳しく質問しておりますことから、その後どのような検討をしたのか、お伺いいたします。

 11月14日胆沢区で、区長そして担当課、議員と園長さんたちと意見交換会がありました。その席で、来年度からの園児バスの添乗廃止について連絡があったことに対し意見が集中いたしましたので、質問いたします。

 園長先生方の意見としては、旧胆沢町では教育と福祉はできるだけ削減しない方向を打ち出しながら、教育関係者で胆沢の子供がどうあればいいのか話し合い、工夫をしてきました。しかし奥州市となり、これまで進めてきた実績や水準をコスト削減しているように思われますことから、教育の低下が懸念されています。新人先生の指導、研究会等の質の向上を今まで図ってきたが、どこで時間をとればいいのかわからない。幼児教育は基礎づくりが非常に大切だと思っているが、これでは子供の質の低下、安定した保育ができず、幼稚園の機能が果たせない。添乗員を乗せるくらいの予算はつけてほしい。西幼稚園に至っては、職員3名体制で3コース、各40分ぐらいかけて走っています。先生がバスに乗るとなると、先生のいないところに登園する状態になるのでしょうか。散居集落だけに運行時間がかかる等々意見をいただきました。

 そこで、以下について質問いたします。

 預かり保育体制の条件整備についてお伺いします。奥州市として公立幼稚園の預かり保育については、胆沢だけの早朝保育等の問題とばらばらですが、20年度統一とは聞いていますが、どのようになるのか、お考えをお伺いいたします。

 公立幼稚園の来年度からの通園バス職員添乗についてのお考えをお伺いいたします。

 園長の役割と報酬についてですが、水沢と江刺、そして前沢の一部は職員で、その他は非常勤対応をしているとお聞きしておりますが、どのように統一しようとしているのかをお伺いいたします。

 2項目めは、総合水沢病院の運営について、質問させていただきます。

 私は去る10月15、16日の2日間行われました総務省地方公営企業経営アドバイザーによる、総合水沢病院の経営診断の指摘・指導事項の対応について、お伺いいたします。

 10月16日は、一般市民聴講希望者11名を含む関係者総勢90名が参加する中、公認会計士の五十嵐邦彦氏の講評内容をお聞きしました。その後議会には、総合水沢病院から総務省地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の講評記録と講評の概要をいただきました。

 また、11月26日には森岡二郎氏、岡崎竹三郎氏により、「総務省の地方公営企業経営アドバイザーにより実施された、総合水沢病院の経営診断に係る指摘・指導事項については、市勢の均衡ある発展に欠くことのできない適正な行財政運営の阻害要因を除去する観点から、速やかに改革等の措置を講ずるように」との請願が出されました。

 事の重大性を考慮し、付託された教育民生常任委員会では、これを賛成多数で採択し、本会議で報告することになりました。講評記録と請願を何度も読み返しながら、速やかな改善改革と対応について私見を述べさせていただき、開設者と病院事業管理者のご所見をお伺いしたいと思います。

 私は、去る3月7日の本会議において、経営改革についての提言を行ったのでございますが、その対応の遅れや先送りがこのような事態を招き、アドバイザーからは次のような指摘をいただいております。

 医業収益の1.4倍、42億円の借入債務があり、このままでは永久に立ち行かない。民間病院だったら民事再生法の申請する状況。今の病院の診療体制を維持するというのは、これらの財政の状況から見ても無理であろうと考えざるを得ない。これまでに発生した債務とこれからの運営は、切り離して検討していただくことになる。生き残っていくためのキーワードは、選択と集中である。うちの病院は何をやるのか、近くの病院との違いを明確にする。何でもできますは、何もできないということだ。残念ながら今の財政状態から見ると、そのためにだけどうしても続けるんだという状況ではない。総合水沢病院という名称は、放棄する覚悟が必要ではないか。一般病院としての部分は、県立胆沢病院にはない、水沢病院がやるべきものは何か。例えば、絶対小児科が強いし、リハビリ、予防医学上重視されている特定健診制度に差別化し、結果として、ダウンサイジング、小型化、病床数を減らさなければならないし、場合によっては人も減らさなければならない。選択と集中により、少なくともやっていけるだけの赤字幅になるのではないかと期待したい等々の指摘がありました。

 本来は興味深い内容だけに、全項目確認したいところですが、詳しくは講評記録のとおりでございます。

 公認会計士、五十嵐氏は穏やかな口調でしたが、内容的には非常に厳しい診断と指摘・指導を受け、何となく見放された感がいたしました。

 まずは公表についての梅田病院事業管理者のご所見をお伺いいたします。

 私は、アドバイザーの講評中、何が何でも守らなければならないという状態がどうも見えない、やっていけるのか、守るとするなら続けるための覚悟が必要、生かしながら再生することへの対策に触れられました。本当に土壇場と感じました。病院関係者一同、心を1つにし、市民の協力を得て、再生することへの一人一人の共通認識と改革への協力しかないように思いました。

 10月12日胆江日日新聞に、岡崎氏は「まだ間に合う、水沢病院の経営改革」と題して掲載しております。その中で、総合水沢病院が10月2日にアドバイザーの経営診断を受けるために作成し、総務省に提出した病院経営診断調査票によりますと、赤字の原因を4点にまとめているようですが、私の考えている原因とはどうも違いがあるところから、内容の根拠についての説明を病院事業管理者にお伺いいたします。

 第1点は、医師の減少に伴い患者数が減少して、8,500万円収益減を生じたとありますが、私は老朽化している施設の建設改良も医療機器の新設更新もできないため、患者の減少や、また医師に魅力を失わせ、失望させたことが最大の原因と思われますが、いかがでしょうか。

 平成18年度診療報酬改定、マイナス3.16%の影響で、1億900万円の赤字になったということについては、診療報酬の改定減は公・私立を問わず、すべての病院に適用された制度ですので、赤字の原因には当たらないのではないでしょうか。

 現に、まごころ病院の平成18年度決算では経営努力により、1,772万5,000余円の単年度純利益を生み、1,328万3,000余円の繰越欠損金を解消して、444万1,000余円の未処分利益剰余金を計上しているのです。しかも、一般会計の繰入金は交付税9,317万8,000円の1.92倍の、1億7,900万円にとどめているのですから、そのことを指摘されても仕方がないのではないでしょうか。

 医業収益に対する人件費率が72.5%と高い平成16年度対平成18年度比較で、職員数21人減、給与費3億8,905万7,000円減だが、医師の減少で医業収益の落ち込みが大きく、人件費比率が平成16年度の71%から平成17年度は72.5%になり、2.4%高くなったことが赤字の原因としています。

 私は人件費比率の異常に高い理由の第1の原因は、一般病床利用率が67.8%にとどまっていることにあると思います。一般病床利用率を、せめてまごころ病院並みの91.8%に上げれば、一般病床の医業収益が3億4,017万3,000余円ふえ、91.8%に引き上げれば一般病床の医業収益が3億4,017万3,000余円ふえ、人件費比率は逆に64.8%に下がります。病床利用率の引き下げができないということであれば、病床を例えば120床、2病棟体制に再編して、看護体制を看護師20人、1億5,700万円の給与が減ぜられると思います。

 アドバイザーの指摘のように、県立胆沢病院との診療連携も改革の方策の一つではありませんか。もしこれらの対応ができないのであれば、地方公営企業法第38条給与を適用せざるを得ないのではありませんか。お伺いいたします。

 一般会計繰入不足が40億4,900万円で、赤字初年度の平成5年度からの繰入基準額と実繰入額との差額を、地方公営企業決算状況調査票より算出したということですが、赤字に転落した平成5年度から平成18年度までの14年間における一般会計繰入金は、病院事業に対する普通交付税と特別交付税との合計額が48億8,629万円のおよそ1.5倍の71億7,929万5,000円に上っているのです。特に、平成18年度は、病院事業に対する交付税交付額3億3,577万4,000円のおよそ2.2倍の7億2,929万5,000円もの一般会計繰り入れが行われているのです。繰入不足の論拠は薄いのではないでしょうか。お伺いいたします。

 病院の分析に至っては、医師数の減少、管理者が医師でない、施設・設備・医療機器の老朽化等々、そのほとんどが自己責任の回避・転化等を感じる内容でした。アドバイザーにはどう映ったのでしょうか。大変気になりました。

 次に、去る3月7日の本会議、一般質問の際にも提言し、質問させていただいております不良債務の解消措置について、市長にお伺いいたします。

 アドバイザーの指摘・指導にもありましたように、病院経営、特に総合水沢病院の経営にとって、不良債務比率102.6%という途方もない効率で、26億円を超えると見込まれる不良債務の解消措置は一刻の猶予も許されないのではと、いても立ってもいられないような焦る気持ちになるのは私だけでしょうか。

 20億9,860万9,000円の処理が1年先送りされて、5億円以上増加し、26億1,390万余円に膨らむことになるという見込みのようですから、その解消はますます困難になるのではないでしょうか。

 現行制度では、特別交付税に関する省令に規定する不良債務の2分の1の特別交付税を得て処理する方策を直ちに行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。そのためにはまず、地方公営企業法第43条に規定する財政再建計画を策定し、以下各条に規定する措置を行い、総務大臣に、同法第49条に規定する準用債権の申し出を行い、その承認を得る等の措置を行う必要があると聞いていますが、いかがでしょうか。対応の方法を賜りたいと思います。

 次に、生き残りのためのキーワードとして、指導を受けた選択と集中による水沢病院でしか対応できないという診療への差別化について、どのようにお考えかお伺いします。

 最後に、最も重要なことと思いますが、市民から理解を得るための措置についてです。医師の皆さんがどんなに献身的に医療を行われても、行政がどんなに一生懸命努力しても、市民から理解が得られなければその成果は得られないものと思います。

 ところが、水沢病院の経営問題は、いや、逼迫している市の財政問題についての市の広報誌ではその内容はよく伝わらず、特に今回のアドバイザーによる経営診断の内容については、ほとんど周知されていないのではないでしょうか。私は直ちに特集号などでお知らせして、改革の方向について市民の協力を得る必要があると思われるのですが、いかがでしょうか。

 負債が大きくなればなるほど回復が困難となり、やがて一般会計の負担が増大して、とどのつまりは市民の負担の増加、当然得られるはずの行政サービスや、ただいま1項目で質問いたしました子育て環境ナンバーワンのまちづくりにもしわ寄せが来るのではないかと危惧しているところです。教育と福祉の充実を心から願う、そして早期解決に向けて、市長の決断をしてほしいとの思いでおります。

 最後に、市長のご所見をお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 渡辺明美議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、子育て環境についてのお尋ねでございます。

 最初にビジョンについてのお尋ねでございます。毎年出生率の低下が進む中、ここ数年東京圏、名古屋圏など景気回復によって雇用環境がよくなった地域への若者の流出が加速をしておりまして、少子化に大きな影響を及ぼすものと憂慮しているところでございます。

 地域の活力を維持していくためには人口の集積が非常に重要でございますから、早急に流れを変えなければならないというふうに思います。そのためには、若い方々が地元にとどまって働くことができる環境、安心して子供を産み育てられるような環境をつくらなければならないと思います。

 子育て環境の整備につきましては、市の総合計画におきましても、戦略プロジェクトの三本柱の一つとして位置づけ、その実現を図るため昨年度、子育て環境ナンバーワンプランを策定したところでございます。

 これからの奥州っ子は安全・安心な地域環境の中で、家族だけでなく地域住民から温かく見守られながら、健やかで心豊かに成長し、たくましく生きる力や社会の変化に対応できる能力などを身につけ、未来に夢と希望を持って一人一人が輝くことができるように、育ってほしいと考えております。

 また、この地域の将来にとって、広い視野を持ちながら地域の視点で物事を発想し、地域課題の解決に意欲と責任を持って、主体的に行動することのできる人材の育成がぜひ必要であると思っております。

 そこでこの子育て環境ナンバーワンプランは、未来に輝く奥州っ子を地域全体で育むまちを基本理念として策定しておりますが、子育て環境は福祉・保健・教育・住環境・労働環境などあらゆる分野からなっており、このうちどれか1つでも不十分であっては子育て環境ナンバーワンとは言えないと思っております。

 そこでさまざまな分野の環境整備に関しまして、205項目の個別事業を盛り込んでおりまして、例えば、多様な働き方に対応した保育所・幼稚園サービスの提供、第3子無料化や医療費助成など経済的負担の軽減、教育環境の整備、放課後の子どもの居場所づくり、子育てに関する相談事業や母と子供の健康に関するさまざまな事業の実施など、このプランを着実に実施することにより、奥州市全体の子育て環境の整備を早急に進めてまいりたいと考えております。

 またこのプランは、行政だけではなくて、家庭・学校・地域・企業の理解と協力がなければ実現は不可能であり、家庭・学校・地域・企業それぞれが役割を担いながら、子供たちすべてを町の宝としてはぐくんでいくことができる環境づくりを目指し、市を挙げて推進しなければならないと思います。

 とりわけ今後は、地域と企業の役割がより重要になってくると思われます。子育ては、経済的負担感のほか、肉体的・精神的な負担感が強いと言われておりますので、まず地域では子育て中の世帯を孤立させないように、みんなが子供はすべてこの地域の宝物という意識を持って、主体的に子供の見守りや子育てネットワークづくりなどを行い、温かく見守りながら、協力できることは手をかしてあげるなどの活動がまず大事だと思っております。

 また企業におきましては、子育て中の母親・父親が仕事と子育てを両立できるように、就業規則や育児休業制度を改めたり、社員の意識改革を図って働きやすい職場風土をつくる取り組みをする。また、再雇用制度を導入するなど、地域や企業が自分たちの役割を理解して、積極的に取り組みを行っていくことが子育てに優しい環境づくりに必要であり、真の子育て環境ナンバーワンにつながるものと思っております。

 以上のように、若い人たちがこの奥州市で安心して子供を産み育てることができるよう、家庭・学校・地域・企業そして行政が一体となって、子育て支援に取り組んでいけるまちづくりを目指してまいりたいと考えてございます。

 なお、さきの議会でお知らせしているところでございますが、子育て中の皆さんにナンバーワンプランの内容を知っていただくために、子育てガイドブックを年度内に配布する予定でございます。

 また預かり保育の考え方、平成20年度統一のこと、もう1点の公立幼稚園の通園バスの添乗のこと、これについてはそれぞれ所管の部長等からの答弁をお願いしたいと思います。

 子育て環境でもう一つ、認定こども園の推進のお尋ねでございます。

 昨年10月1日に法律施行されました認定こども園制度でございますが、制度がスタートして1年が経過し、その間市内の市立幼稚園・保育所及び私立幼稚園に対しまして、制度の周知や情報提供を行ってきたところでございます。これまで制度に関しての問い合わせは何件かございましたが、具体的な認定・申請予定の話はまだどの施設からも来ていない状況であります。

 県内における認定こども園の整備状況を調べますと、盛岡市の学校法人3カ所が幼稚園型の認定こども園を実施しているのみでございまして、県内においても整備がなかなか進んでいない状況にあります。その理由といたしまして考えられることは、国が示した指針に基づき、県が条例で具体的な認定基準を示しているものの、保育所や幼稚園のこれまでの認可制度を前提としているために、職員配置や職員資格、施設整備などの具体的な運用が煩雑でわかりにくい部分があることが考えられます。

 また認定こども園におきましては、保護者との直接契約や保育料の設定及び徴収を施設に認めておりますものの、保育に欠ける子供の判定や保育料の適合判断は、依然として市が行うこととされていることなども理由として考えられます。

 またお尋ねの公立保育所における認定こども園の実施でありますが、現在市内に2カ所ある幼保一体化施設の運営状況を踏まえながら、検討していくこととしておりますが、この制度は公的な補助や負担などの措置が講じられる法人の保育所及び幼稚園が施設整備を行う場合に、認定を受けて実施していくことが望ましいと考えているところでございます。認定こども園制度は、保育所利用の子供に充実した教育を提供するとともに、保育所待機児童の解消や園児確保が厳しい幼稚園の子供の受け皿が広がるなどのメリットもありますことから、引き続き学校法人を中心に制度の周知や働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、総合水沢病院の運営にかかわりまして、管理者、市長という形で複数項目のお尋ねでございますが、私の方からは基本的なアドバイザー提言に対する対応についてお答え申し上げて、他の部分は管理者にまずは答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 なお、市の広報、特集号に関しては、これはお話の趣旨もわかりますので、今後努力をしてどのようにするかはまた検討が必要ですけれども、市民に対してアドバイザーの提言に対する対応をどのようにするのか、ということも含めたきちっとした説明、広報も含めたそういった場が必要だろうというふうに思っております。

 総合水沢病院の経営問題につきまして、ただ今ご質問にありましたようなアドバイザーの派遣をいただいて、指摘・助言を賜ったところでございます。内容についてはご質問の際触れられておりますので、そこは省略をいたしまして、この対応でございますけれども、早急に抜本的な経営改善策を策定をしなければいけないと思っております。

 アドバイザー提言は、単に水沢病院がこのままの姿でいくことだけでない部分も力を入れて提言をしているところでございますので、この水沢病院管理者サイドだけでは考えることは難しい要素がございますことから、市長部局の方に事務局を置いて、奥州市総合水沢病院基本問題検討委員会を年内、と言っても今月中ですけれども、設置をして、今後の水沢病院のあり方について、緊急に集中的に検討し、抜本対策を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

 今申し上げましたが、委員会の事務を所掌させるため、市長部局の健康福祉部内に専任の担当者3名を12月中に配置をして、専門にこの問題に対応していただこうというふうに考えております。陣容としては、課長級1人、課長補佐級1人、係長級1人の合計3人の体制で、執務室もこの本庁舎内に置く予定でございます。

 この委員会でございますが、市三役、病院事業管理者、市立病院等の院長及び市長部局の関係部長の内部委員、奥州保健所長、各県立病院長、県の医療局長も関係してくると思いますが、及び医師会長等の外部委員、公認会計士や弁護士、病院経営改革の専門家等の専門委員ということで、内部委員と外部委員と専門委員のこの3者で構成する全体会議、そして内部委員会議、専門委員会議を開催しながら、水沢病院の経営改善と地域医療の確保を図る観点で、あらゆる選択肢を視野に入れた検討を進め、待ったなしの改革を行ってまいりたいと考えております。

 検討委員会の取りまとめは3月末を目標に取り組んでいきたいと、現実的にそれぐらいはかかると思います。議会や市民に対する説明を繰り返しながら、市民理解のもとに、最終的な方向を決定してまいりたいというふうに思っております。

 また、経営の現状は一刻の猶予もできないところでございますので、この検討委員会の設置・検討と並行して、管理者、病院長とも十分協議をしながら、可能な改善・改革を直ちに実行してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 4点につきまして、渡辺明美議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、認定こども園の推進についてでございますが、ご承知のとおり、認定こども園が平成18年10月からスタートしておりますが、本市におきましては、幼稚園における預かり保育事業の実施や保育所への子育て支援センターの設置等により、認定こども園にかわる諸施策を実施しておりますので、現時点では認定こども園の設置については考えておりません。

 市内の私立幼稚園につきましては、認定こども園の認定申請を行うとの情報は現在のところありませんが、私立幼稚園が認定申請を行うとする場合、直接の窓口は岩手県総務部総務室私学振興担当となりますが、私立幼稚園と岩手県の担当部署との調整役として、教育委員会が対応するなど、その支援に努めてまいります。

 次に、預かり保育体制整備についてのご質問ですが、預かり時間等の統一の考え方については、昨年度から幼稚園長会議や私立幼稚園連合会と協議を進めてきております。預かり保育は、公立幼稚園16園のうち11園で実施しており、各区の事情により、保育時間や保育料が異なっている現状にあります。

 また、市内私立幼稚園におきましては、10園すべての園で実施している状況にあります。

 預かり保育の時間や預かり保育料の統一につきましては、地域の事情、幼稚園と保育所との役割分担、私立幼稚園の運営等にも十分な配慮をしながら、慎重に進めてまいりたいと考えておりますが、できる限り早期に統一に向け、努力してまいりたいと考えております。

 次に、公立幼稚園の職員配置についてのご質問にお答えいたします。

 幼稚園教諭は、国の編成基準では1学級35人以下とされていますが、市では平成19年度から3歳児20人以下、4歳児25人以下、5歳児35人以下として学級を編成しており、この基準により配置しております。このほか、幼稚園長や園長補佐など配置しております。

 次に、通園バスの職員配置についてお答えいたします。

 前沢区の3幼稚園、胆沢区の4幼稚園、衣川区の衣川幼稚園の8幼稚園において、通園バス13台で22路線の運航を行っております。運行に当たっている職員は、運転業務に職員3名、臨時職員が9名、委託が1名の合計13名、添乗業務には教諭と添乗業務の臨時職員が行っております。なお、添乗業務についてですが、登降園バスの運行時間は幼稚園の管理下にあることなどを考慮すると、職員が当たることが望ましいと考えますが、バスの運行時間帯が職員の勤務時間外になる場合や本来業務に支障が出る場合等が想定されますので、可能な範囲内で職員が対応することで検討してまいりたいと考えております。

 最後に、園長の役割と報酬についてのご質問ですが、園長の役割は、幼稚園管理運営規則では職員を指揮・監督し園務を処理するとされ、幼稚園経営の責任者として重要な役割を担っています。また報酬につきましては、市の職員が配置されている岩谷堂幼稚園、下三照幼稚園、前沢南幼稚園を除き、非常勤職員の園長が配置されており、水沢区の幼稚園では週30時間勤務で月額報酬が11万2,000円、前沢区では週3日勤務で8万6,000円、胆沢区では週3日勤務で7万8,000円、衣川区では週3日勤務で7万3,000円となっております。

 幼稚園長の役割は、先ほど述べましたとおり、幼稚園経営の責任者として重要な役割を担っておりますので、幼稚園教育に精通した方に週30時間程度の勤務でお願いする方向で検討を進めてまいりたいと考えておりますし、あわせて報酬の額につきましては統一したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。

          〔病院事業管理者梅田邦光君登壇〕



◎病院事業管理者(梅田邦光君) それでは私の方から、アドバイザーの提言を受けての病院としての改善策について、ご説明を申し上げます。

 ご承知のとおり、当院は開設以来半世紀を超える歴史の中で、自来、一貫して住民の健康に責任を果たすために、議会の議決を経て、市が開設をしたものでございます。高齢化社会が進展するもと、保健・医療・福祉を一体的に推進する地域包括医療における中心的な役割が期待されており、当院の使命は13万市民の医療の確保を通じた住民福祉の増進を図ることであります。市民に身近な医療を提供する病院、健全経営を基盤にした活力ある病院を理念に掲げ、その実現のために誠心誠意努力をしてきたところでございます。

 今日、国の国民医療費抑制政策と医療提供体制の適正化策など、経営を取り巻く環境が大きく変化しているもとで、今後の医療動向を的確に把握をしながら、先ほどの市長の答弁等を踏まえながら、経営改善に向けた抜本策を早急に確立するなど、適切な対応をしていかなければなりません。

 そうした基本認識のもと、まず経営改善のため、この取り組んできた内容について、ご説明申し上げます。

 平成11年度に策定した第1次運営計画に基づき実施したものとしましては、給食調理業務や医療事業、中央監視業務等の民間委託、診療材料購入システムの導入による材料購入費の削減と使用の効率化、これによって用度係3名を廃止しております。オーダリングシステムの導入や院外処方の実施による会計、処方、検査等の待ち時間の短縮、外来への中央処置室の設置と診療室の再配置による外来待合室混雑の解消、地域医療連携部門の新設による病診連携や検診機能の強化等であります。

 さらに、平成15年度に策定いたしました第2次医療計画では、経営企画室を設置し、民間からの人材登用による改革の推進体制の強化を図り、医師あっせん業者との連携や医師確保対策課の配置及び医師の定年年齢の引き上げや待遇改善等による医師確保対策の強化、一般病棟の4病棟から3病棟への縮減、駐車場の増設や正面玄関の段差解消、トイレのウォシュレット化、外来患者休憩室の設置等による療養環境の改善、アキユ正規病床の導入や上位看護基準の届け出、胆沢病院との地域医療連携パスの導入による収入増加策、特殊勤務手当の削減や医療職の事務職への配置換え等に積極的に取り組んでまいりました。

 これらの取り組みを通じ、人員も、第1次運営計画策定時の平成11年度末比で64名20%の削減を進めてきたところでございます。

 次に、今後の取り組みでありますけれども、アドバイザーの指摘事項のうち、当面精神科の削減に取り組んでまいりたいと考えております。この7月から精神科の常勤医師が1名となったことにより、入院患者数が依然と比較して、2ないし3割程度減少しておりますことから、関係機関の協力のもと、入院患者の退院促進を図りながら、現行の2病棟体制から1病棟体制に縮小してまいりたいと考えております。これにより、看護師の削減を図ってまいります。

 また、新館建設時の高利率の起債償還の負担を軽減するため、国の新たな制度である公的資金補償金免除繰上償還事業による起債の借りかえと償還の平準化に向けた事業申請を、採択に向けた取り組みを進めているところでございます。

 患者サービス向上の取り組みとしましては、看護の質向上を図るため、看護師1名を他施設、盛岡日赤でございますが、派遣をし、研修を実施しておりますとともに、入院、外来患者を対象に患者満足度を調査するため、患者アンケートを、これは看護師の意識改革の一環ということもございますが、今月を調査機関として実施をしているところでございます。

 あわせて、医師の今以上の減少を防ぐため、引き続き給与等の待遇改善を考慮してまいります。

 さらにアドバイザーが指摘した選択と集中、診療機能の特化という点につきましては、救急も含めた医療機能が変化することによる地域医療への影響、特化に伴う医師の確保等の課題もありますので、他の医療機関等との調整も図りながら、慎重に検討していかなければならないと認識をしております。

 以上、経営改善に向けたこの間の取り組みと今後の対策についてご説明を申し上げましたが、市長が先ほど答弁申し上げました基本問題検討委員会における検討推移や、国が進めております公立病院改革ガイドラインに基づく計画との整合、地域における地域医療機能の確保の課題等とあわせて、検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、赤字の原因の内容でございます。経営アドバイザーに提出いたしました調書第39表に記載した赤字の原因の考え方について、お答えを申し上げます。

 まず第1点目の医師数の減少に伴う患者数の減少という点についてでありますが、議員各位もご承知のとおり、医師が減少している全国的な要因として、新臨床研修制度が挙げられます。臨床研修の義務化に伴い、新卒の医師は、高度医療や先進医療に携わることができる都市部の大規模病院に集中し、結果として大学が派遣医師を引き上げることとなり、地方の中小病院にしわ寄せが来ており、医師の偏在が社会問題化している状況となっております。

 これに加えて、当院の特殊要因として、開業による退職が相次いだことが当院の医師不足に拍車をかけているところでございます。この結果、患者数の減少に伴い医業収入が大幅に減少したにもかかわらず、建設当時の固定的経費を抱える中にあって、収支均衡を図ることが大変厳しい状況になっているところでございます。

 2点目の18年度の診療報酬改定の影響についてでございますが、平成18年度の診療報酬改定は、マイナス3.16%でありましたが、これによる影響額はおよそ1億1,000万円程度と見込んでおります。平成14年度以降、3年連続の診療報酬のマイナス会計は当院のみならず、全国の病院経営に深刻な影響を及ぼしており、病院関係者団体による診療報酬引き上げに対する要望は日増しに高まっているところでございます。経営に与える影響は少ないものと認識しているところでございます。

 ちなみに、4病院団体協議会のアンケート調査によれば、全国の公私立病院の平成18年度決算では、赤字病院の割合が前年度の57%から63%へ6ポイント増加したとの報告がなされており、その主な要因としては、診療報酬の改定が挙げられております。

 3点目の医療収益に対する人件費率の問題であります。当院の職員給与費は、平均給与や患者数に対する職員数の割合は県立病院等と比較して、決して高いものではありません。主な原因は、医師が不足している中で、地域における中核的な病院として幅広い医療を担っていること及び長期入院など収益性の低い医療の割合が高いことなどにより、結果として、医業収益との比較で人件費比率が高くなっているものでありますが、課題の一つとして取られているという意味で赤字の原因として挙げたものでございます。

 医業収入が現状のままとして人件費比率を改善する場合は、給与費や人員の削減にとどまらず、医療機能そのものに踏み込んだ検討が必要であると認識をしております。

 4点目の一般会計からの繰り入れ不足についてであります。これは、ここ数年の問題ではなく、長期的なスパンによる問題であると考えます。先に来院した総務省竹内事務官から、全国の自治体病院の収益的収支に対する一般会計の平均割合が総収益の13%となっていること、資本的収支では企業債償還の3分の2及び建設改良費の2分の1が基準になっているとの話がなされましたが、仮にこの基準で赤字が発生した平成5年度分から計算しますと、基準額と実繰入額との差は約42億円程度となります。

 なお、地方交付税との関係についてですけれども、地方交付税による措置額は地方公営企業法に定める繰り出し基準の全額を満たしているとは理解をしておりません。

 現に、奥州市立の他の医療機関におきましても、一般会計繰入額と交付税措置額とに差が生じているところであります。

 このようなことから、4点に主たる赤字の要因として、述べさせていただきました。今後さらなる経営努力が必要と考えているところでございます。

 次に、3番目の、県立病院との診療連携とそれから地方公営企業法第38条適用について、あるいは繰り入れ不足の論拠が薄いのではないかというふうな、そういうふうな趣旨の質問でございますが、県立病院との診療連携ということでお答え申し上げますが、病病連携あるいは病診連携につきましては、現在も取り組んでいるところでございますが、特に胆沢病院との連携につきまして、紹介・逆紹介の頻度が他の医療機関と比べて高くなっております。また、他の医療機関からの紹介患者受け入れも年間2,000件を超えており、今後ともこれを継続してまいります。

 さらに今年度から新たに、胆沢病院との大腿骨頚部骨折の地域連携パスに取り組むなど、連携を一層強化しているところであり、今後も可能な範囲で連携を強化してまいりたいと考えております。

 次に、地方公営企業法第38条いわゆる給与の取り扱いについてでございますが、企業職員の給与は職務と責任に応じ、職員の果たした能力を考慮するものとされ、かつ生計費、同一または類似の種類、国及び地方公共団体、民間事業者の給与及び地方公営企業の経営の状況、その他の事情を考慮し、条例で定めるものとされております。

 ご質問の部分は、経営の状況の考慮についてのご指摘ではなかろうかと存じますが、基本問題検討委員会での検討状況も見据えながら、今後慎重に検討していく課題であると認識しております。

 また繰入金の問題でございますが、これは先ほどの赤字の要因の中でお答えをしたとおりでございます。

 5番目の不良債務の解消措置対応の方向についてでございますが、不良債務の現状では一般会計からの支援なしで病院独自に経営の黒字化を図って、不良債務を解消していくということは、なかなか困難な課題であると考えます。病院としては、この問題も含め、地域医療の確保や今後の当院の運営のあり方、医療機能の方向性などについて、基本問題検討委員会の中で、課題解決に向けて十分検討していかなければならないと考えております。ご理解を賜りたいと思います。

 次は6つ目、選択と集中による診療の差別化あるいは経営診断内容の周知等についてでございます。

 選択と集中による、当院でしか対応できない診療の差別化についてでございますが、今後とも病院を存続し、経営改善を図っていく上で、当院の独自色を発揮していくという点につきましては、やはり重要な検討事項であると考えます。

 ただ、先ほども述べさせていただきましたけれども、検討の結果、特化する分野、そうでない分野を選択していく場合には、課題となりますのが地域における医療機能の維持という問題であります。アドバイザーが、例えばということで、提案されました小児医療やリハビリ医療、あるいは検診の分野に特化するということになりますと、救急医療や手術、透析治療など現在果たしている医療機能から撤退や縮小といった問題が現実に生じることとなるわけでございます。

 さらには特化のためには、医師などの体制強化も図らなければならない、あるいは地域としての体制整備というような課題の解決もあわせて進めていくことが求められることと考えます。やはり基本問題検討委員会等での、地域の医療機関や関係者との十分な協議を踏まえながら、進めていくということが重要であるというふうに考えております。

 次に、アドバイザーによる経営診断の内容の周知についてでございますが、診断後において、地元の新聞等あるいはテレビ等のマスコミに一斉に取り上げられました。病院のホームページにも講評全文を掲載しております。また、過般開催されました市政懇談会の主要テーマの一つとして位置づけ、市民に対する説明とご意見を伺ったところでございます。

 また先ほどの市長答弁の中でありましたが、広報への掲載につきましては、実はその概要について本当に大まかな部分について、12月号の広報に一部掲載をすることとしております。なお、アドバイザーの指摘事項に対するその対応策をも含めた周知も必要と考えておりますので、先ほど市長お話し申し上げましたように、今後その方向で進めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 会議を5時30分まで延長いたします。

 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) それではまず、子育て環境の方についてお伺いいたします。

 市長さんのビジョンというかそういうのをお聞きしまして、私も地域と家庭と企業の一員として、この子育てナンバーワンプランが実現できますよう応援していきたいと思います。

 それで、窓口の一本化についてですけれども、このことについては福祉部の方との話し合いは今されているのかということと、せめて福祉部が2階で教育委員会が5階と離れていますので、一本化が無理なら同じフロアで机を並べて、市民対応からでもできるのではないかということ、そのようなことはできないのかをお伺いします。

 それから、胆沢の子育て環境は、ほかから比べるととても恵まれている方だと聞きます。もしほかから見て胆沢が恵まれているなら、子育て環境ナンバーワンを目指す、そして子育て環境ナンバーワンを目指すなら、胆沢のサービスや環境水準を維持することも大切ではないかなと思っております。

 ほかよりいい方だから、これもあれも削減できるというのでは納得できないという不信感があるように思います。十分な説明をしていただきたいと思います。私自身ほかの区の施設を見る機会がございますときに、狭かったり、老朽化が進んでいたり、ひどいところもあります。そしてそれぞれの要望も絶えませんので、一定の理解はしております。しかし、地域的な問題のある中、理由のわからない一方的な削減では父兄も教師も不安を抱きますし、不安を抱えてはいい教育はできないと思います。諸条件の統一を考え、話し合って理解した上での削減ではないかなと思っておりますので、お伺いいたします。

 それで、子育て環境ナンバーワンの方は、その質問をいたします。

 それから病院の方ですけれども、私は赤字の原因というものを、私の考え方を示しながら、病院事業管理者にお伺いしたつもりですけれども、どうも事業管理者が考えている赤字の原因は、私が考える赤字の原因とはちょっと違うように思います。

 と申しますのも、すべてにおいて違いがあるんですけれども、でも例えば繰り入れ不足をお話ししておりますが、では72億円入れたのは、これでもまだ足りなかったと事業管理者は思っていらっしゃるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、事業管理者は「アドバイザーが来てから」とか、今度は「検討委員会ができてから」とか、さまざまなそういう理由はあるとは思いますけれども、一応事業管理者の、私はやれる範囲というのはたくさんあると思うんです。それを、やっぱりやっていただきたいと思います。

 ハード面とソフト面での改革は絶対あると思うんですけれども、例えば今ハード面でいろいろお話してもなかなかかみ合いませんので、ソフト面での話をちょっとしてみたいと思います。

 例えばアドバイザーのご意見をいただいて、すぐにできる、アドバイザーじゃなくてもご就任当時からすぐにできることってあると思うんです。それは、最も大事なことは信頼関係の構築だと思います。例えば、患者が水沢病院はいい病院だと思えるサービスをしてほしいなと思います。

 先日、市民からこんなお話を聞きました。民間病院から、水沢病院に移った患者が夜、急に悪くなりました。その方が付き添いで、救急病院の水沢病院に行くと、夜間、かかりつけ医からの紹介状がないと診れないと言われ、帰されました。そこで、民間の病院に戻り、診察をお願いしましたが、時間外ということで診ていただけなかったそうです。困り果てて、まごころ病院に電話をしましたところ、すぐ診察していただきました。そして、容体がよくなかったので、胆沢病院を紹介され、入院ということになったそうです。

 市民の方は、貴重なご意見を私にくださいました。医者と患者、看護師との信頼関係だよ。それと医師の態度、看護師の態度、病院関係者の態度が大切だ。一人でも市民の生命を守る、地域の医療を守る姿勢を構築していくこと、それが水沢病院の再生につながる。最後に、まごころ病院は地域住民とよく接している。基本ができていると言われました。

 事業管理者のご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 梅田事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 1点目の赤字の原因の繰り入れ不足の関係でございますが、話をすりかえるようで大変申しわけないのですが、過般の地元新聞紙というんですか、県立病院の繰出金の記事が載ってるわけでございますが、実際に年間180億円程度の繰り出しを行っているというふうなことで、27施設、診療所を含めてですと、それを平均しますと6億6,000万円という金額の繰り出しになっているわけでございます。

 ちなみに交付税措置の関連もここで話が出ているわけでございますが、繰出金の30から40%程度は交付税で補てんされると、こういうふうなお話でございまして、実際はこの金額の2.5倍から3.3倍くらいの金額の繰り出しが行われているというふうなことが読み取れるわけございますし、さらには県の医療局の局長さんは、一般会計からの県立病院事業会計の繰入金は、一定のルールに基づいて負担するもので、赤字補てんではないとこのように話をされてるわけでございまして、当院にとっては質問議員ご承知のとおり、不良債務を抱えているというそういう状況の違いはあるわけでございますけれども、私はそう大きな繰り入れ、十分だというふうな、そういう考え方にはなかなかできないと、そういうふうに思っているところでございます。

 先ほども説明申し上げましたように、総務省の竹内事務官のお話にもありましたが、繰り出しは13%が平均的なところというふうなことで、それからあと2分の1になり3分の2のそういう補てんの数値をもとにして、私ども計算しますと、大体42億円ぐらいが今までの状況の中で不足すると、こういうふうな数値の違いがあってですね、私どもとしましてはやはりもう少し継続した、そういう繰り入れの対応が欲しかったのかなというふうなことを率直に感じておるところでございます。

 したがいまして、いろんなこれからの事業を推進する上では、それらの累積部分についてはある程度棚上げをさせていただいて、今の運営の中で実施を、事業運営をしていくならばですね、その何とか収支の均衡を保てるような、そういうふうな努力ができるのではないかなというふうな、そういう見通しを持っているものでございます。ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、管理者のやれることあると思うということで、ソフト面で信頼関係の確立ということで、今他の病院とうちの病院の対応の違いというものが、今、ご指摘をいただいたわけでございますが、その経過がちょっと私もわからないのですけれども、何らかの患者様の方には状況説明をして、ご理解をいただいているものじゃないのかなというふうには私は思っておるわけでございますが、ちょっとその辺の経過がわからなくて、ここではっきりとお願いはできないわけですけれども。

 では、この今の件については、事務局長の方からお話をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 岩渕病院局事務局長。



◎病院局事務局長兼管理課長(岩渕秀夫君) 先ほどの、夜間に受診された患者さまのことでしたが、前に他の機会に指摘がございまして、確認をさせていただきました。ちょっとうろ覚えなんですけれども、その患者様は他の診療所に入院されていた方が、たまたま自宅に戻られたということで、それでたまたまぐあいが悪くなったということで当院にみえられたんですけれども、結局治療する際には、やはり入院先の治療がどのようになっているのかわからなければできないということで、どういうふうな治療をしていたのかということを確認しないとできないよという話をしたというふうには聞いていますけれども、紹介状がなければ受けないというような形ではなかったと記憶をしてございます。担当の先生にも確認をさせていただきましたけれども、ちょっとうろ覚えのところがございますけれども、おおむねそういうふうな形での受診だったと記憶してございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 子育て窓口の一本化についてのお答えをいたします。

 子育て環境の中で、窓口を一本化してほしいという要望、前から出されておりました。9月3日に奥州市の子育て総合支援センターにおいて、子育て相談窓口を設置いたしまして、現在相談を受けているところです。相談窓口では、教育分野あるいは福祉分野の枠にこだわらず、市民が子育てについてあらゆることを相談できるという形で、一本化いたしました。

 その処理方法としましては、受け付けをしたもの等について、関係部署にきちっとおつなぎをするということが役割としては出ております。例えば、児童虐待の相談等につきましては家庭相談員へ、あるいは不登校の相談等につきましては教育委員会の学びと心の指導員、公立幼稚園等の入園等については教育委員会の学校教育課、あるいは保育園の入所申し込み等については各総合支所の福祉課、それぞれそこできちっと対応を、どこにどういうふうな形で手続きをしてくださいねという形で振り分けをしているということであります。

 最近の例としましては、私立保育園協議会のその話し合いの中で、幼・小連携はうまくいっていると思うけれども、保育園と小学校の連携がなかなかうまくいかないという課題があると。問題を抱えているという指摘等もありまして、こちらとしましては、どういうところで問題があるのか、ちょっとこう皆さんで話し合ってまとめてくださいと。それを受けて教育委員会ともお話をしますと。とりあえず、そういう話があったということを教育委員会に伝えておきますということで、早速、翌日教育部長の方にその辺のところも話をしまして、いずれ、今の段階では私の方と教育委員会とは連携をきちっと密にとりまして、何かあったときにはお互いに連絡をとるというような連携はうまくいっているものと今思っております。

 ただ、同じフロアでなくてよろしいですか、という先ほどのご質問でしたが、現在5階と2階に分かれていますが、今度は組織機構の見直しの中で、何か行政委員会がよそに出るよという話もちょっと聞いていますので、そうなった場合は、やっぱり連絡はきちっととりながら1カ所で受ける、もしくははっきりわかるものについては、これについてはどこですよというPRをしっかりして、いずれ総合窓口は、現在のような我々福祉部門で担当すればいいのかなというふうに思っております。

 その辺のところはこれからの動きを見ながら、皆さんにご迷惑をかけないような形で対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) いろいろとお話をされてしまいましたので、ポイントがずれた場合は申しわけないと思います。

 就学前教育の大切さ、これは本当に議員おっしゃるとおり、十分に私ども認識いたしております。したがって、どのようにして子育てするのが最もいいのかということを、常に厳しく考えておりますし、福祉とも一緒になって考えていかなければならないと、そういうふうに思っておりますので、窓口が一本化されて、ともに考えていかなければならないと、そういうふうに思いますし、窓口ではとりわけと同時に療育の方も一緒にやれるような、そういうものにしていかなければならないと私は願っております。その中で、胆沢の子育て環境が大変理想的であるのであれば、それに近づけなさいよという、そのご指摘は全くそのとおりだと思っております。一方的に削減というのは私が思うには添乗業務のことかなとそういうふうに思うのですけれども、先ほど委員長が申し上げましたとおりに、登校園のバスの運行時間が幼稚園の管理下にあるというふうなことを考えますと、運転手さんが臨時で、そして添乗員さんも臨時でということについては、やはり私どもきちっと考えなければならないことだったなというふうに思っております。

 ですので、そういうふうに気づいたことに関しては、十分にそちらの方に説明をしなければならないわけですが、説明不足だということは認めなければいけないとそう思っております。それで、配置をしないということではなくて、そういうようなことをきちっと検討していくのですと、そういうふうに今ここで議員さんにはご説明したいと思いますが、園の方にもそのことについては十分説明をしてまいりたいと、そう思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) 時間が過ぎてしまいましたので申しわけありません。もう少しだけ質問させていただきます。

 子育ての環境につきましては、今教育長さん、福祉部長さんからご説明いただきましたので、納得いたしました。

 それから病院の方ですけれども、梅田事業管理者は、今いろいろお話になりましたけれども、まだ足りないということなんですけれども、幾らだったら一体足りるのだろうかということがありますのと、あと、今までの累積債務をただにしてもらったら十分やっていけるというみたいなお話が、今ありましたけれども、今年度、平成19年度はもう19.8%の医療収益が下がっているのですね。そういう中で、見通しとしては、7億幾らの赤字になる予定ですということをもう出しているんです。

 私から見ますと、1億でも2億でもその部分を何とか7億を6億にするとか、6億を5億にするとかという努力が本当に欲しいなと思うんですけれども、何かどうも価値観が違うのかどうか、何かかみ合わないので、とても苦慮しているのですけれども、何か今、岩渕課長の方から経過等を説明いただきましたけれども、ではどうしてまごころ病院では診てくれたのでしょう。何かそうしていて経過の問題を私は聞きたかったのではないのです。問題は病院の姿勢の問題を言いたかっただけで、やっぱりそこら辺がどうもずれているんじゃないかなと私は思います。ですから、その辺の意見をもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 梅田病院事業管理者。



◎病院事業管理者(梅田邦光君) 病院としての姿勢ということでございますが、常々いろいろな会議なり、月1ないし2回あるわけでございますが、その中ではそういう姿勢といいますか、常にお客さんには笑顔で親切にとか、いろいろそういう趣旨のお客様を中心にしたそういう対応を、というふうなことはお話はしております。ですから、そういう問題が起きたのはなぜそうだったのかということを、やっぱり問題が起きた時点で職場にその問題を返して、そうして議論をしていただいているという状況にあるわけですが、いかんせんなかなかその辺がうまくつながらなかったのかなという思いで、私自身ちょっと残念だというふうなそういう思いでいっぱいでございます。いずれ、こういう問題はあってはならないことでありますので、また改めて私どもの職場でそれぞれ議論をしていただくような、そういうふうな場を設けて、改めて患者第一、患者様を大事にするというふうな観点から、さまざまな対応をするというふうなことを周知徹底を図ってまいりたいと、そういうふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 18番渡辺明美さん。



◆18番(渡辺明美君) では、1点お伺いします。

 ぜひ、一丸となってそのこと、そこの基本ができなければ、どんなに再生したとしても、また同じ過ちを繰り返すのではないかと私は思います。ですから、どうぞ皆さんで病院を再生するんだという意気込みを出していただきたいなと、出していると思いますけれども、さらにそのことをしていただきたい。先ほど私は登壇していて質問いたしました不良債務の解消措置のことにつきましては、検討委員会ができるようですので、そのことも含めてぜひ不良債務の解消をして、いい病院経営になってほしいと本当に願っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 その辺、市長さんのお考えをお聞きして終わりにしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、これだけの繰り入れを、こちらからすると繰り出しをしながらなお赤字ということは、これは非常に問題だと思いますので、この辺を抜本的に、今回はせっかくこういう機会をいただいたと思われますので、やってまいりたい。それでその際、もちろん管理者、病院長、医師初めスタッフの方々のお話も十分聞きながら進めてまいりたいというふうに思います。あと1つだけ。今、水沢病院の医師あるいはスタッフは本当に夜も寝ないで一生懸命やっておりまして、結果的に赤字が膨らんでいるものですから、大変肩身が狭いと申しますか、私も医師と何回か懇談会をしましたが、その悩みを聞かされるところでございまして、そういった中で、私も実際にタクシーの運転手さんから、あるいは別の市民の方から、大変いいお医者さんで、本当にまた行きたいというので、ぜひ水沢病院に行った方がいいよという話も聞いております。そちらの方もですね。

 だからそういう話もして、ある程度元気づけながら、いかなければいけないと思いますし、今、議員お話のような、この際、基本的にきちっと市民が納得得られるように取り進めをすべきだと。早急にと。これはそのとおり思っておりますので、きょうの議論も踏まえながら努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明12月6日午前10時から開くことにいたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後5時15分 延会