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岩手県 奥州市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回奥州市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

                      平成19年12月4日(火)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      37番  数江與志元君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟 野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

    市民環境企画室長兼市民課長兼生活環境課長

                    鈴木龍司君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は37番数江與志元君であります。

 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います

 通告順により順次質問を許します。初めに、1番千葉正文君。

          〔1番千葉正文君登壇〕



◆1番(千葉正文君) 私はさきに通告してあります4点について市長並びに教育委員長に質問いたします。

 最初に農業行政について質問いたします。

 米の需給調整は、19年産から農業者、農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行しました。3月の一般質問で米の生産調整について、地域の現状などを踏まえ、行政の指導のあり方、役割等について問題はないのかと質問しました。その答弁として、生産調整の数量配分は農協等が行い、市の役割は地域水田農業推進協議会の構成員として、1関係者の調整役、2基準反収の設定、3需要量の情報提供ということでありました。さらに、最終的な考え方はこれまでと同様、確実な生産調整を行うということで、協力いただけるものと考えていますというものでした。

 しかし、出来秋になり、全国を見ると、生産調整の結果は、トータルで7万1,000ヘクタールの過剰作付という状態になってしまいました。供給過剰による大幅な価格の下落、これが現実のものとなってしまいました。緊急対策として、34万トンの政府備蓄米の買い増しとJA全農による10万トンのえさ処理による44万トンの市場隔離を行うことになりましたが、これは、今年度限りの一時的な対策にすぎません。米の価格を安定させ、農家の収入を確保するためには、米の生産調整が確実に行われ、米の需給バランスを保つことが大切だと考えております。

 そこで、質問いたします。

 1、19年産米の生産調整について市の指導に問題はなかったのか。2、19年産米の生産調整について、2つの農協による差、旧市町村による区の差はなかったのかお伺いします。もし、差があるとすれば、その原因は何であったと考えているかあわせてお伺いします。3、来年度20年産米の生産調整について、市はどのように対応するのかお伺いいたします。

 次に、農地・水・環境保全向上対策事業について質問いたします。今年度から実施されるはずのこの事業は、私が住む水沢区佐倉河地区ではなかなか動き出していません。3月に各地域で活動組織がつくられ、活動計画も立てられていましたが、計画が先送りされているようです。

 そこで、質問いたします。

 今まで19年度の事業は行われているのか、奥州市内各地域についてどういう状況にあるのかお願いします。

 また、19年度のこれからの分で行われる事業があるのかどうかもあわせてお伺いします。

 2、春から秋まで、今まで事業が行われていなかった地域があることについて、市の対応に問題がなかったのかお伺いします。3、20年度以降の事業計画は、どのように立てられているのかお伺いいたします。

 次に、不登校対策について質問します。この問題については、各定例会の一般質問で必ずのように取り上げられている大きな教育問題であると考えます。

 そこで、今回、会派の行政視察で広島県三原市を訪れ、研修してまいりました。三原市の人口は10万5,000人、小学校が30校で児童数5,000人、中学校は11校で生徒数が2,500人、不登校の児童・生徒が100人という状態であり、奥州市の人口規模、学校数や不登校生徒が126人という奥州市に似ている状況ということです。

 しかし、不登校対策の事業の種類とその予算規模が当市とは大きく違っていました。心の教室相談員、18校配置で1,000万円、適応指導教室5人配置で1,000万円、家庭訪問指導支援員6校配置760万円、そのほかに県の独自なカウンセラー配置等がさらに含まれている、このような状態でした。

 市の考え方、スタンスでどこにどれだけの予算をつけるか、どういう事業を進めていくのか、それが市の考え方で大きく変わるものだなということが実感でした。

 児童・生徒のときに不登校になって、改善されないまま成長するならば、成人してもひきこもりとなり、社会の構成員として活躍できないでしまいます。一生周りから面倒を見てもらう立場になってしまいます。児童・生徒の時期にきちんと手をかけて、改善させることが必要であると思います。成人者のひきこもりの人数はなかなか把握することができませんけれども、この奥州市にもかなりの人数が存在していると私は考えております。不登校対策にお金をかけて、携わる人をふやして、事業を充実させなければなりません。

 そこで、質問します。

 18年度の不登校の現状についてお伺いします。欠席日数による分類での人数、不登校に陥った直接のきっかけとなった理由などについてお願いいたします。

 2、学校復帰など回復傾向が見られた人数とその原因となった指導方法についてお伺いします。3、今後、不登校指導についての指導方法の改善、あるいは強化などを考えているかお伺いします。

 最後に、胆沢城跡整備基本構想について質問いたします。

 先月、奥州市マニフェスト研究会主催で、市内11会場において、議会報告会が開催されております。各会場で地域の課題等、あるいは要望等が多く出されておりました。その中から、胆沢城址整備について取り上げます。史跡指定されている地域の住民は、道路の拡幅、用配水路の整備、水道の浄化槽もなかなか整備できないと、不便を我慢してきている。史跡の整備についても期待はしてきたが、なかなか進まない状況である。いつになったら改善されるのかなどの発言がありました。3月の一般質問での答弁で示された胆沢城址整備基本構想、胆沢城歴史の里創造プランとも関連して質問をします。

 1、同じ時代の国指定の史跡の宮城県多賀城、紫波町の志波城、秋田県秋田城は、程度の差はあれ、整備が進んでおります。なぜ、胆沢城の整備がいまだ進んでいかないのかとの原因についてお伺いいたします。

 2、平成15年3月、旧水沢市で作成された胆沢城址整備基本構想、胆沢城歴史の里創造プランについての地元説明は行われているかお伺いします。

 3、史跡内の生活道路が狭く、積雪期は緊急車両が通行できない状況もあります。地域住民の生活上の不便を改善していただけるかについてお伺いします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 千葉正文議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、19年産米の生産調整についてのお尋ねでございます。生産調整には、大きく生産調整の実施とその確認という2つがあります。生産調整の実施については、これまで行政が主導的に農業者にお願いをし、目標を達成するという仕組みでありましたが、ことしから、生産者団体が生産調整方針を立て、農業者の判断によって実施、それぞれについて行政が支援する仕組みに大きく変更されました。

 奥州市としては、生産者団体に対して、これまで行政として取り組んできた経緯と国の制度並びに意向を説明し、方針の作成と目標の達成に努力をするよう求めてまいりました。一方、生産者に対しては、みずからの判断によって施策の選択をしていただくことになることから、さまざまな情報を整理の上、十分に情報提供を行うよう求めてまいりました。

 市としては、新たな需給調整システムの考え方に基づき、一貫して生産目標数量の達成と生産調整の実行を求めてまいりましたし、それに対して、生産者団体は実効ある成果を上げるべく、誠意を持って前向きに取り組んでいただけたと思っております。

 2点目の実施状況と原因についてであります。結果として、生産調整方針作成者とそれにおける達成という意味で問題はないと説明を受けております。ただし、生産調整方針に参加しない生産者が、従来に比べて多くなったという現状がございますのは、ご指摘のとおりであります。

 奥州市内には、2つの農協系の生産調整方針作成者と、1つの商系の生産調整方針作成者がありますが、岩手ふるさと農協の奥州市水沢区、それに金ケ崎町を中心に参加しない生産者470名ほどが出ている状況にあります。生産者個々の事情はあるものと思われますが、生産者自身からは、経営体として第2種兼業農家であること、経営規模が比較的小規模で販売農家であること、土壌の性質などから、水稲以外への作物転換が困難などのことなどが根本にあるというふうに聞いております。

 3点目として、来年度の対応についてであります。19年産米の際と同様、生産調整方針作成者に対して、市として新たな需給調整システムの考え方に基づき、生産目標数量の達成と生産調整の実行を求めてまいります。

 また、生産者に対して協力を求める立場から、生産調整方針に参加しない農業者がふえることによって、どのような事態を引き起こすことになるのかといった制度への理解を求めるとともに、生産者みずからの判断のために、一層の情報整理の上、丁寧に情報提供を行うよう求めてまいります。

 次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてのお尋ねでございます。

 まず、19年度中の事業実施計画でございますが、事業実施計画を作成する上で、地元住民が実施したいとする活動と経費支出が認められる活動内容との食い違いがあり、そのすり合わせのために多くの時間を要しました。そのため、胆沢平野土地改良区が事務局を担う活動組織においては、おくれを挽回するため、11月に活動地域の総点検を行い、具体的な活動計画などを定め、年内に一定の活動実績を積み上げることとしております。

 なお、冬期間を利用して、本年度の積み残し分を含めて、対策期間中を通しての計画策定と来年度の早い時期からの取り組みを目指し、計画策定等の準備を進めてまいりたいというふうに思っております。

 一方、土地改良区等がかかわらず、住民組織が直接判断しながら活動を行う他の組織、江刺区が主でございますが、につきましては、事務局を担っている住民の方と市が個別に協議を行い、進めてきており、今のところ順調に取り組みが行われております。しかしながら、活動のための事務処理など、負担の大きさへの戸惑いもある状況にございます。

 2点目の市の対応についてでございます。

 市は履行確認の役割を担うこととなっており、地元住民が実施したい活動と、経費支出が認められる活動内容との食い違いの解消を図る必要があり、関係者との協議に多くの時間を要しましたが、5年間をトータルで考える制度でもあり、残りの期間で十分に成果が上げられるよう頑張っていただきたいと期待をいたしております。

 3点目として、来年度以降の事業計画についてであります。

 先ほどお答えいたしましたようにこの冬期間を利用して、今年度の積み残し分を含めて、対策期間中を通しての計画策定と、来年度の早い時期からの取り組みを目指して、それぞれ活動の準備を進めてまいります。いずれにいたしましても、経費支出が認められる活動には制限がありますので、当初の期待とは若干乖離が見られるかもしれませんが、制度の範囲内でそれぞれの住民活動が、精力的に展開され、成果が上がるよう取り組んでまいります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 千葉正文議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、18年度の不登校の現状と指導の成果についてでありますが、昨年度の市内の不登校児童・生徒数については、文部科学省の問題行動等調査の結果から、学校への不適応が原因で、昨年1年間に30日以上欠席した小学生は13名、中学生は113名で、小・中学生合わせて126名でありました。これは、一昨年度に比べて増加の傾向にありました。

 今年度の状況につきましては、10月末日現在で30日以上欠席している小学生が5名、中学生が91名、合わせて96名という状況でございます。これは、前年度から継続して不登校になっている児童・生徒が多かったことからでありました。

 また、18年度の不登校児童・生徒の欠席日数別による状況については、年間授業日数の約半数以上となる100日以上欠席している児童・生徒は、全体の53%となる67名でございます。また、その中には、全部欠席しているものが5名ほどあり、欠席がかなり長期化している児童・生徒が多くいるという憂慮すべき状態ととらまえております。

 次に、不登校となった直接的な原因については、病気による欠席等の明らかに特定できるものを除けば、要因が複合しており、そのことによって指導が困難になっている例が多く見られます。

 小学校の場合は、親子関係をめぐる問題、友人関係、病気による欠席、家庭の生活環境の急激な変化、家庭内の不和などが主な要因となっており、全体的には家庭の影響が最も大きな要因となっております。

 中学校では、本人にかかわる問題、友人関係、親子関係をめぐる問題、学業不振、問題行動などとなっており、小学校と比べると家庭も影響がありますが、学校生活の影響や本人にかかわる問題が大きな要因となっております。

 教育委員会では、このような市内における不登校の問題は、市の最重要課題の一つととらまえており、これまでもスクールカウンセラーや適応指導相談員、子どもと親の相談員等を配置するほか、適応指導教室での支援や、学びと心の指導員による教育相談活動の展開など、さまざまな取り組みを行ってきており、不登校の未然防止や不登校に陥った児童・生徒の指導等において、不登校が改善したり、学校復帰を果たすことができるなどの一定の成果も上がってきております。具体的には、平成18年度において、30日以上欠席した児童・生徒126名のうち、年度内に回復したと考えられる児童・生徒は18名おります。

 しかし、市内の不登校の状況は、依然として看過できないものがあると認識しており、今年度はこれまでの取り組みに加えて、次のようなことを重点として取り組んでおります。

 まず、今年度から適応指導教室の指導員を1名増員し、2名体制とするとともに、教育研究所に配置しております学びと心の指導員を1名増員し、不登校に対応する職員を3名体制とするなど、学校への支援体制を充実させたところでもあります。

 また、6月に教育委員会事業として、小・中学校の生徒指導担当者及び教育相談担当者を対象にした教育相談員研修会を実施いたしました。また、昨年度から水沢南中学校区の小・中学校5校では、中1ギャップ解消事業のモデル地区として、小学校6年生と中学校1年生の教員が相互に授業参観等の取り組みを推進しております。

 このように、教育委員会ではこれまでさまざまな手だてを講じてまいりましたが、まだまだ十分な成果が出ているとは考えておりません。そこで、議員ご指摘のような特色のある取り組みについては、今後大いに参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、適応指導教室の現状についてお答えいたします。

 平成18年度における市の適応指導教室への通級児童・生徒数は、小学生5名、中学生9名で合計14名が通級いたしました。これらの児童・生徒については、所属の小・中学校との連携のもと、適応指導教室独自の自立プログラムや体験学習により、指導を行ってまいりました。昨年度、通級生は学校登校日には学校に登校しながら通級を続けてきましたが、最終的に完全に学校復帰を果たした児童・生徒はおりませんでした。今年度については、現在10名の通級児童・生徒がおりますが、昨年度からの通級生のうち、2名が完全に学校に復帰しております。指導の成果が少しずつあらわれ始めていると考えております。

 次に、指導方法の改善、強化について考えているかとのお尋ねについてお答えいたします。

 今後の不登校対策の具体的な取り組みについて、現時点で考えていることについては、不登校を多く抱え、指導に困難を来している学校に対する支援を強化するため、教育委員会、関係機関、学校関係者からなるプロジェクトチームをつくり、問題解決に取り組んでいくことや、市内に1つしかない適応指導教室については、市内全域から通級してくる児童・生徒の負担を考慮し、水沢区以外にも通級できるシステムを検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、すべての児童・生徒が通学することができ、この時期しか経験できない貴重な学校生活を通じ、自己実現できるようにすることは大切なことであると考えております。そのためにも、不登校への対応については、学校の担任はもとより、全校体制でこの問題に取り組むとともに、保護者、家庭及び関係機関との連携を一層密にし、悩みを抱える児童・生徒及びその保護者に寄り添いながらこの問題を解決していきたいと考えております。

 次に、胆沢城跡整備基本構想についてのご質問にお答え申し上げます。

 このご質問の、胆沢城跡整備基本構想は、平成13年と14年の2カ年で策定されたもので、将来的な整備、活用に向けた基本的な方向を示したものでございます。この構想策定に当たっては、地域住民の方々によるワークショップを開催しましたが、生活環境の整備と史跡保存のあり方が重要なテーマとして議論され、文化財と共生する地域づくりの必要性が織り込まれた経過があります。

 その中では、多賀城や秋田城などに比べて、住民生活との結びつきが高い胆沢城跡では、近世から大正時代までの長い歴史的な農村形態が随所に残り、遺跡保存と住民生活の両方に課題の多いことが挙げられております。この構想策定後の地元説明についてですが、策定途中でご意見やご要望をお聞きしているとはいえ、継続的な協議の場がなかったことについてはご指摘のとおりであります。策定以後の時間的な経過や、新市への移行もありますので、改めて構想実現に向けた課題等を協議する場を設定する考えであります。

 次に、東北古代城柵を代表する胆沢城跡の活用に向けた整備についてですが、現在3つの課題がございます。1つは、整備計画地域の土地公有化が未完了で、本格的な整備計画の見通しが立たない現状であり、南門、政庁、北門をする区域に未買収地が残ることから、政庁地区では仮整備を実施している状況であります。

 2つ目は、遺跡整備と表裏一体の関係にあります生活道路などの住人の生活環境の改善方策であります。ご存じのとおり、胆沢城の外周は、築地土塀で囲われており、その土塀跡が方八丁道路として生活道路に利用されてきました。この道路は住民生活にとっても重要でありますが、遺跡整備上においても極めて重要で、胆沢城跡保存にとっての構造的な課題となっております。

 これまで拡幅などの現状変更許可が難しいことから、待避所を5カ所設置して対応をしてきたところでありますが、今後も必要な場合は同様の対応を検討してまいるところであります。

 3つ目は、旧国道4号の取り扱いであります。この道路は近世の奥州街道を引き継ぐ歴史的な道でありますが、南門と政庁地区を分断しており、遺跡の整備活用にとって大きな課題となります。

 以上が、本構想策定の経過と課題ですが、遺跡の整備活用と生活環境の改善は表裏一体の関係にあるもので、整備計画の中で解決しなければならない課題と認識しているところであります。

 具体的には、南門から政庁、北門を結ぶ南北軸の整備に向けて公有化を進めながら、基本構想の推進と課題解決に向け、努力してまいる所存であります。区域内の環境整備につきましては、周辺の整備計画とも調整を図りながら、今後、関係課との協議を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) ありがとうございました。質問の順に従って、再質問させていただきます。

 生産調整について、聞き方が悪かったかどうかはわかりませんけれども、生産調整への不参加者が岩手ふるさと管内に470人、販売農家が中心だよと、生産調整については何もそんなに問題がなかったよというふうに聞こえてしまいました。結果的の数値でお願いしたいんですけれども、奥州市管内で生産調整の割り当てといいますか、生産目標数量、あるいは面積、それが達成されてあるのか、達成率を数字でお願いいたします。もしあるんであれば、農協管内ごとにお願いいたしたいと思います。

 次、農地・水・環境の分ですけれども、何かおくれた原因の中に、先ほどの表現、履行確認の役割が市にあるので、事務局側との話し合いがなかなか進まなかったと、その中身は何かというと、簡易補修の内容の程度、どこまでを農地・水でできるのかというそんなやりとりだったように聞いております。そういうことだったのか。そしてまたどういう形で話がまとまって、ようやく3月までの間に動こうとしているのかということ。

 あと、もう1つ、宮城県の方で、県とか市の負担が4分の1あるために、その負担を背負い切れなくなって、事業を縮小しているという、そんなふうな報道がありました。岩手県や奥州市ではそういうことは心配ないのかということをお願いします。

 教育委員会の方で、不登校について、中1ギャップの解消とか、支援員の増員とか、いろいろ手だてをしているということについてはわかります。わかりますけれども、登壇しての質問の中で、人数とか予算の話をしました。事業そのものは大きく変わってはいないんですけれども、人数、予算が同じ市の規模であれば、やっぱり同じぐらいの人数、予算が出てもいいのではないか、どこに使うかは、その首長さん、教育委員長さんが決める部分ですので、決めるときにぜひ不登校対策について厚くしていただきたいということです。

 いろんな発想があると思います。私、三原市に行って、なるほどなと思ったのは、朝2時間の非常勤のようです。朝2時間の非常勤で、登校を促すために家庭訪問をして、毎日行くと。来られるときは一緒に学校まで歩いてくる、来られないときはそのお宅にお邪魔して、お話ししたり、あるいは勉強を教えたりしてやるよと、そういう刺激が毎日継続するとなれば、今とは違うと思うんですよ。やっぱりそういう何か新しいこと、発想を変えてやっていけば、回復のきっかけとなるんではないかという思いがあります。

 私も高校で教員やっていた際に、担任とか別の立場で不登校の生徒にかかわったことがありますけれども、恥ずかしいですけれども、私の技量かもしれませんけれども、すべて失敗という感じでおりました。そのとき、かなり感じたのは、人がいない、いつも顔を合わせるような手だてができない、そんなふうなことがありました。どうしても担任は第一線ですので、担任はほかの子供たちも抱えていますので、そんなに手も足も動かすことできませんので、つい間をおいてしまう、そのこと事態が不登校とかそういうものをどんどん進化させていったなという気が今でも残っております。

 ぜひ、手だて、お金をかけて助けてほしいなと思います。この辺が将来、大人になったときの社会の構成員になります。やっぱり、社会で生き生き働く人の数が多い方がいいと思いますので、子供の時期に手を加えること、それをぜひ、人の数とお金で解決してほしいなという思いがありますので、そのことについてもう一度お願いいたします。

 胆沢城のことですけれども、2つになりますけれども、すばらしいプランがあるわけですけれども、余りにも今の時代に大き過ぎると思います。もう少しコンパクトな考え方でできないかという気がします。

 旧4号線の道路を大きく西に迂回させるとか、そんなこともありますけれども、秋田城の史跡そのものはど真ん中を道路が通っております。それでもって、復元しております。考え方ですので、やっぱり文化庁に一生懸命働きをかけて、事業を進めていかなければ、全然進んでいかないんだと思います。ほかの地域で進んで、ここで進まないのは、民家がいっぱいあるような状況があるからとかいろんな説明がありましたけれども、やっぱり文科省とか文化庁に対しの働きかけが少ないのではないかと、そう思いますので、その点についてお願いいたします。

 一応、ここまで。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 生産調整、農地・水関係ですね、特に生産調整については目標を達成していない部分がことしはかなり出ているということになりますので、これはやっぱり大きな、今後の対策上、重視しなければいけない結果になっていると思います。具体的な数字等、あるいは農地・水のどういうわけでおくれてきたかというようなことを含めたこと、担当部長の方からお答えをいたします。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 まず、生産調整の関連でございますが、達成率がどうなのかということでございますが、まず江刺農協管内といいますか、江刺区におきましては今後100%達成という見込みの状況でございます。それから、ふるさと農協管内でございますが、とりわけ、奥州市分ということでございますが、具体的な数字がまだ出ておらないわけでございますので、その率につきましては答弁いたしかねるわけでございますが、未達成面積としましては、約90ヘクタールということでございますので、あとはいろんな状況がございますので、これにつきましては、最終段階に至らないと明確な数字は出ないということと理解をいたしております。

 それから、農地・水・環境保全向上対策に係るおくれの原因といいますか、具体的な課題がどうだったのかというご質問でございますが、さきの議会におきましても、ご質問があったところでございますが、いわゆる制度内容が実際現場でやった場合におきまして、なかなか現場と合わない部分があるよというようなご指摘等が、実際の農業者、組織の方から、あるいは事務局をお願いしております胆沢平野の土地改良区の方からお話がございまして、このことについては、行政としても懸念をいたしておったところでございますが、具体的な現場と照らし合わせた内容につきまして、かなりの項目にわたって検討を加えてきたという経緯がございます。

 これは、国・県の意見もなかなか合わないという部分が、実は明快じゃないという部分がございまして、大変苦慮したところでございますが、とりわけ施設の破損箇所のいわゆる延命化といいますか、補修等についての考え方でございますが、例えば、U字溝、U字管をどういう形でそれを使えるかどうかとか、考え方の整理がございました。そういうところのいろんな調整がございまして、最終的には、10月にそれが調整つきまして、11月に、先ほど市長が答弁申し上げましたように、各組織におきまして、地域の研究活動を行いまして、それに基づいて具体的な活動計画を定め、あるいは収支計画を定めながら、年内に補修活動等も含めまして頑張ってもらうという状況に立ったところでございます。

 今後の事業でございますが、現段階におきましては、具体的に県から縮小するとかそういうお話は頂戴しておらないところでございます。基本的には、この事業は5年間ということでございまして、市における財政状況というようなことも当然あるわけでございますが、基本的にはこの事業は、現在、現状を踏まえた形での展開をしてまいりたいとそのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 千葉議員のご質問にお答え申し上げます。

 議員がおっしゃるとおり、本当にもっとお金をかけて、そして、手だてを工夫して子供たちを助けてほしいのだというその思いは私どもも全く同じでございます。本当に頑張らなければならないと、さらに思った次第です。

 ただいま私どもが行っております対策につきましては、子供を直接指導する、それから、教員とともに子供たちに接していく、それから学校体制を工夫するという三本柱があるかと思いますが、先ほどの答弁の中では、事業名だけを申し上げて金額は申し上げておりませんでしたが、スクールカウンセラー配置事業というものを、これは県費でいただいているわけなんですが、これは合計6人のカウンセラーが638万円4,000円というそういうお金で働いていただいておりますし、適応支援相談員という、これにつきましては、1日4時間しか配置できないんですけれども、合計5校で取り組んでおりまして、これも648万円ほど使わせていただいております。

 それから、適応指導教室の運営につきましては、指導員の給料なわけですが255万円、それから、子供と親の相談というふうに、その活用には70万円、こういうような金額で私ども取り組ませていただいてございます。

 このようにいろんな方法で取り組んでいるんですけれども、なかなか成果が出てないことに、このごろ私が考えますに、これはもう少し子供たち一人一人をしっかり把握しなければならないなというふうに考えております。どういうことかと申しますと、学校に対する適応度ということで、小学1年生のときにはあんなに喜んで行っているのが、だんだん中学校に行くにしたがって、行けなくなっているという適応度が下がってくるのは何が原因なのかということについてを調べるためには、やはりもっと子供たちに対して、1年に1回ないし、2年に1回でもあれなんですが、例えば学校での勉強は楽しいと感じますかとか、授業中にぼんやりして別のことを考えていることはありませんかとか、テストのためにしっかり勉強をしていますかというふうな、そういうような当たり前のことを質問しているうちに、それに対する反応が悪くなっている子が不適応にだんだんなっているという、そういう研究の結果がありますので、私どもそういうことについて追跡調査をしていかなければならないと、そんなふうに考えてございますので、この研究の結果を見ると、やはり中学1年の秋が一番難しい、どんと下がるときだということでした。ですので、そこで十分な目配りをすることが、効果が上がるいい方法なのかなというふうに考えております。それがだんだん中学2年で最も低くなってくる友達関係とか、いろんなことがございますので、その辺のことについて、再度子供の実態を把握してまいりたい、そして、それについてしっかり取り組んでまいりたいというふうなことを、これから考えてまいろうと思います。

 それから、胆沢城のことにつきましては、ほかの方ではあんなに進んでいるのにどうしたことかと、お話をいただくわけですが、全くそのとおりですが、今も、実は家を移したいという方がいらして、その金額も莫大な金額で、私どもが想像するに、こんなにたくさんお金をかけねばならないのかというようなことで驚くわけなんですけれども、そんなこんなでも文化庁への働きかけということは、本当にそのとおりでございます。ただいま、私どもは1年に1回地権者会議を開いて、そこでご説明を申し上げて、ご納得いただくということ、市民の方々へはそれくらいですので、委員会の中で、一生懸命考えて取り組んでやっておりますんですが、十分でなかったなとそういうふうに考えてございますので、今後さらに取り組みたい、そう思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉正文君。



◆1番(千葉正文君) 生産調整について、ふるさと管内だけ少し問題あって、あとは大丈夫なような感じでとらえておりますけれども、全国的には大きな問題になっておりますし、来年度も心配な部分でございます。それで、今話されているのは、1つは、生産調整に参加した農家に対するメリットと、あとは行政の、もう少し入らなければならないのではないかなというそういうことで、生産調整が来年度達成できるというような全国的な話題になっております。

 やはり、今何となくバランスを奥州市では取れているような感じもしますけれども、市として、水田農家に対して、国の方策だけではなくて、市の厚い施策というものがあってもいいのではないかなと思います。今度、機構改革の中で、農林部ですか、そういうのをつくる、農業大切だよということだと思いますので、今まで生産調整にかかわっている部分で、構成員の1つとしてということの役割のようでしたけれども、産地づくり交付金の分配方法なんかについても市の強力な意見とか、そんなふうなものが出せるようなオール奥州市の農林部、農林課、そういうものをぜひ前面に出して、指導的な役割を果たしていただきたいなとそう思います。

 それと、あと農地・水・環境については、事務局と話し合いがうまく進んでいる江刺地区については、今年度4月当初から順調に進んでいるということだったのですので、なぜそれを同じ市なのに広げることできないのかと非常に残念に思います。やっぱりそういうことが、区ごとの行政という感じがすごくぼつぼつと残っている気がしますので、どこかでうまくいったというのがあるのであれば、ほかの地区でもうまく行くようなつながりをもう少しつけてほしいなという思いがあります。

 あと、不登校についての部分ですけれども、いろいろやってきたことはわかるんですけれども、それでうまく行かないということは、今までやったこと以外のことをやる、あるいはボリュームも変えてやると、そういうことでないと新しいものは生まれてこないと思いますので、そういうことも含めて予算をどんどん要求いたしまして、必要なのだということで、ぶんどってぜひやってください。

 胆沢城のことにつきましては、文化庁に対するやっぱり働きかけの数が少な過ぎるのではないかなと思います。今までは、正法寺もありましたし、いろんなことありましたから、そうかなと思いますけれども、ぜひこれからお願いいたします。生活道路の整備についても、待避所がつくれるのであれば、待避所が連続すれば拡幅した道路になりますので、いずれ許可が下りる可能性もありますので、ぜひ消防車、救急車が入るためにはこれだけの幅がほしいんだということになれば、今の時代、何がかんでも史跡保存ということではないと思いますので、そういう形で進めていただきたいと思います。それぞれお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは大きなお答えでいいのかなと思いますので、生産調整関係については、これは私は一奥州市、一岩手県だけで対応しようとするのは限界があると思いますので、全国的に、関西圏の方かなり目標を達成しないというふうな感じを受けとめておりますので、そういったところ、農林水産省、国の方でもっと実効性のある形に改めていくべきではなかろうかというふうな思いがあります。この辺は市長会でも話し合いながら、国の方にきちんとした対応を求めていくことが大事ではないかなと思います。そのほかのお話については、今後の施策を推進する上で、取り組み、検討を必要に応じてやってまいりたいと思います。

 農地・水関係は、これはさきに一般質問答弁等でも申し上げましたけれども、長年の当該地区の農業振興の取り組みなどの余力というか、そういったもので差が生じたのではないかなとお答えをした経緯もありますけれども、お話のように、うまくいくための手法についてはかえって見えやすいわけですから、今後さらに一層努力をしてまいります。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) おっしゃるとおりのほかの内容をボリュームを大きくしてと、そのための予算をしっかり獲得してというそのご指摘どおりに頑張らなければならないとそう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、胆沢城につきましては、本当に文化庁ともっともっと話し合わなければならないというご指摘そのとおりです。実際のところ、30何%しかまだ買い付けておりませんし、本当に道は遠いんでございますが、そのために、この方八丁の道が、私もこの間歩いてみて2メートルなんですね幅が、そうなると本当にすれ違うこともできませんし、待避所がいかに大切かということが、5カ所しかないというこういう実態では、本当に市民の皆様納得できるものではないということは、重々わかります。そういうことで、文化庁との話し合いを繰り返しやっていきたいとそう思っておりますので、それにつけてもよろしくお願いいたします



○議長(小沢昌記君) 11時15分まで休憩いたします。

               午前11時2分 休憩

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               午前11時16分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、25番内田和良君。

          〔25番内田和良君登壇〕



◆25番(内田和良君) 私は、さきに通告しておりました2件について市長にお尋ねします。

 1件目に、市の環境行政について伺います。

 過ぐる10月26日付の全国紙によりますと、気候変動に関する政府間パネル、アイペックは、地球温暖化による深刻な被害を避けるためには、2015年から20年に、世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要があると指摘したと報じております。

 また、過日のテレビ報道では、アメリカ、中国は論外としても、京都議定書に交わされたCO2総排出量規制の約束を、日本を含め先進各国はなかなか目標値を達成できないでいる。そんな中で、北極の氷は衛星写真ではっきりとわかる大面積で溶け出し、グリーンランドの大氷河も消えている。生態系が海でも内陸でもどんどん崩れ出し、海産物も農産物も大きな打撃を受けるなど、これまで考えていた以上のスピードで地球温暖化と環境破壊が進んでいるというリアルな映像報道もありました。

 アメリカ、中国初め、我々人間の無反省な産業活動によって地球が壊れていく、取り返しのつかない状況になる。そのタイムリミットは、もうすぐそこに来ているということを実感させられる報道でありました。

 奥州市にあっては、環境問題について市民の理解と大きな協力を得て、資源ごみ回収活動を初め、さまざまな取り組みがなされております。このような活動の拡大が今後さらに必要であり、行政による強力な指導とバックアップが市民から強く望まれているところであります。

 過日、6月29日の地元紙に、公用車に廃油再生燃料という見出しで、水沢総合支所の環境課がバイオマスディーゼル燃料、BDFの試験導入を種類別の3台の公用車で開始した旨が報道されておりました。このバイオマスディーゼル燃料BDFとは、ご案内のとおり、地球温暖化対策の一環として、また、地域環境汚染の防止対策として開発された廃食油を利用した軽油代替燃料のことであります。ちなみに、私が25年ほど前にBDFを知った当時は、あと40年足らずで底をつくと言われている化石燃料の代替エネルギーの1つとして期待されましたが、当時はまだ軽油も安く、また、BDFは車の改造が必要ではないかとか、エンジンを傷めるのではないかという一般の懸念もあり、普及には至らなかったものでありました。

 先月、11月11日付の地元紙では、廃油再利用で循環型社会へという見出しで、市が行った3カ月間のBDFの第一次検証の結果を伝えておりました。記事によりますと、温暖化原因とされるCO2排出量はゼロ、子供たちが悩む小児ぜんそくやアトピーの原因になる硫黄酸化物も排気ガスの中にほとんど見られない、性能は軽油使用時と変わりなく、安全性にも問題はなかった。価格は、リッター当たり90円、市にはスクールバスやごみ収集車など約130台の対象車両があり、すべてにBDFを導入すれば、CO2が年間270トン削減され、燃料費は240万円の節約になる。課題は、廃油の解油システムがない、BDFの安定供給が難しいことと報道しておりました。

 一方、家庭では使用済みのてんぷら油は、市販の凝固剤などを使って固め、ごみに出しております。また、すべての家庭がこのように処理してごみに出しているのならばよいのですが、下水道メンテナンスの関係者によると、案外、多くの家で廃油を液状のまま、台所の流しからそのまま垂れ流しているとのことでありました。詰まった管の工事をしてみると、下水管の内部に白く固まった油脂層がびっしりと厚くついているのだそうであります。このことは、当然下水道本管内部にも同様のことが起きていると考えられ、今後の下水道インフラ管理に不安を感じるものであります。

 そういった面からも、市は家庭の廃油収集システムを整え、BDF利用を進め、オイル汚染や軽油排気ガスによる環境汚染から市を守るべきと考えます。

 そこで、市長に以下5点についてお尋ねします。

 1点目に、BDF試験導入に要した経費をお尋ねいたします。BDFを使用するに当たり、車両の改造等は必要だったかどうか、幾らかかったかをお尋ねします。

 2点目に、軽油と比較したCO2排出量、燃料費の状況について改めてお尋ねします。

 3点目に、運転者からの車両操作上の問題点等についての報告はなかったか、あればどんな内容かをお尋ねします。

 4点目に、この取り組みについて、市民からの反応があればお知らせください。

 5点目に、検証結果を受け、今後どのような取り組みを展開するのか、市長のお考えを伺います。

 次に、財務行政について伺います。

 先ごろ、市長初め、教育委員会ほか関係部署のご苦労のおかげをいただいて、無事水沢小学校の耐震補強等の工事が完成いたしました。PTAの1人として、また地域の1人として感謝を申し上げるところであります。

 しかし、まだIS値が0.4以下の早急に耐震補強工事が望まれる学校が、水沢区に6校、胆沢区と衣川区にそれぞれ1校ずつあります。この8校、教室は一応大丈夫なようですが、被災時に地域住民の避難場所となる体育館が危険な建物と診断されているのであります。

 これらの補強工事について、総合計画にはエントリーされているものの、肝心の新市建設計画では、実施を意味する黒丸印が入っておりません。このことについて、担当部署や地域協議会等では検討がされているだろうとは思いますが、一向に進む様子がないのは、財源に大きな不安があるからであろうと推測しております。

 そこで、ここに1つの事例を紹介して市長の考えをお尋ねしたいと思います。

 私ども奥州創政会は、去る11月上旬、3日間にわたり、倉敷市、玉野市、大阪市に赴き、それぞれの市が取り組んでいる先進事業例の視察をし、多くの示唆を得てまいりました。私は、その中で、特にも倉敷市の住民参加型市場公募債導入事例が奥州市の今後に学ぶものがあると感じてまいりました。

 倉敷市がこの事業を導入することになった背景には、奥州市と同じく小・中学校校舎の耐震補強工事を早急に行わなければならないという事情がありました。しかし、17年度の市の財政状況は民間借り入れが90億円を上回り、その上、さらなる借り入れを起こさざるを得ないという状況であり、指定金融機関の中国銀行は、金利のアップを申し出てきているという厳しいものでありました。

 そういった状況から、学校配分予算は、17年度は前年度対比5%カット、18年度は10%カットで組まざるを得ないという厳しいものでありました。こういう背景を背負い、18年度に財政負担の軽減と、市民に市財政の実情を理解してもらうことを目的に導入したのが、住民参加型市場公募債の発売ということでした。この起債の概要は、発行額10億円、5年満期一括償還、利払い半年ごと、1件当たりの購入限度額は10万円から500万円まで、利率は5年、利付国債基準値利率に0.01%を上乗せしたもので、18年度で1.24%、19年度は1.27%というものでありました。

 市民にとっては、国債より有利な投資であり、銀行の定期預貯金金利に比べれば、倍以上の利息であること、また、市債購入によって、市に具体的に貢献できる市民行政協働の喜びもあるということ、一方、市にとっては、これまでに比較し、10億円起債で民間資金利用よりも、19年度実績で115万3,000円、政府資金利用にあっては2,686万6,000円もの経費削減になること、また、これを取り扱う金融機関も複数となり、金融機関の取り扱い手数料がトータルで535万円になることから、市民、行政、金融機関の3者それぞれにメリットが発生する三方得の起債システムでありました。

 この市債の販売状況はというと、18年度は即日完売、19年度は2時間で完売したということが地元紙に報じられておりました。

 以上、調査ではよいことばかりのようですが、奥州市がこれをすぐ導入できるかというと、必ずしもそうとは言えません。最も肝心なことは、市民の市に対する安心感、信頼感が、奥州市にあってはどの程度のものかということであります。また、その信頼に確実にこたえる力があるのかどうかということであります。倉敷市では、チラシ広告やポスターで、市の財政状況、すなわち財政力指数、実質公債費比率、そして経常収支比率が厳しい市財政とは言いながらも、すべて県内平均以上であることを説明して、市民の理解を促しておりました。

 翻って、我が奥州市の財政状況にあって、市民はどのように奥州市を評価するのか、また、実質公債費比率が19%の奥州市は市債発行に当たって、県知事の許可をとることが必要となります。

 以上、実施に当たっては、さまざまなことが決して簡単ではないとは思いますが、私は、当市の財政状況にあっては、住民参加型市民公募債の導入を真剣に検討する価値は十分あると考えます。

 そこで、市長に伺います。

 1点目に、さきの8校の耐震補強工事に見積もられている予算額を伺います。2点目に、工事資金の手当ての方法について伺います。3点目に、いつごろの工事実施を考えているのか、その時期について伺います。4点目に、ただいま紹介した住民参加型市場公募債の導入について、市長の考えを伺います。

 以上をもって、私の壇上での質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 内田和良議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、公用車に導入したBDF検証結果についてのお尋ねでございます。

 バイオディーゼル燃料BDFにつきましては、水沢総合支所が中心となり、性能、安全性、経済性の検証を中心に第1次期間として、平成19年6月から9月末まで3台の車両、建設課2台、生活環境課1台に試験導入したところでございます。

 まず1点目の、導入に要した経費につきましては、車両改造の必要はございませんでしたが、専用フィルターの購入が必要となり、3台分で2万1,315円かかっております。

 ご質問の2点目の軽油と比較したCO2の排出量につきましては、約1.5トン削減することができました。CO2約1.5トンとは、容積でいいますと、6畳間30部屋分に相当する程度となります。また、燃料費につきましては、燃料費を考慮し算出した結果、第1次検証期間の約3カ月間で2,846円削減することができました。なお、検証期間中に使用したBDFは763リットルで、走行した距離は約5,000キロとなっております。

 ご質問3点目の運転手からの報告につきましては、車両操作上は何ら変わらず、性能及び安全性とも特に問題なく、ご質問4点目の市民からの反応につきましては、悪いという評判はありませんで、市もよく導入したというお褒め言葉をちょうだいしたということでございます。

 ご質問5点目の今後の取り組みにつきましては、まず検証の継続をいたします。第1次検証期間は夏場ということもあり、冬場の検証も必要と判断し、第2次検証を11月から来年1月まで設定をしております。第2次においては、より正確な検証を目的に、水沢区を走る大型スクールバス2台にも導入いたしましたが、地球環境対策とコスト削減の両立を実現するため、原油高騰化の経済情勢も考慮いたしまして、より多くの公用車に導入するよう検討してまいります。

 次に、地域循環型形成に向けまして、奥州市内で発生する廃食用油を市内の業者の設備でBDF化し、市内を走る車両に供給するシステムを市民、事業者、行政が協働して築いていく必要がありますことから、今後地域組織、民間、事業者、公衆衛生組合などとの連携を図ってまいります。

 なお、現在、公用車のうち130台がディーゼル車でありますが、20年度からの計画的なBDFの導入を検討してまいります。

 次に、財務行政についてのお尋ねでございます。

 最初に、学校8校の耐震補強工事の見積もり額でございます。全国の耐震補強工事の事例を参考に積算したものでございまして、すべて実施設計料などを含めた見積もり総額になります。小山中学校2,426万5,000円、水沢南小学校1,810万4,000円、水沢中学校3,268万4,000円、羽田小学校1,087万3,000円、常磐小学校3,674万8,000円、衣里小学校1,133万6,000円、佐倉河小学校は床改修も含めて2,610万7,000円、水沢南中学校2,709万2,000円という状況でございます。

 資金手当につきましては、国の支援を受けて事業を進める考えでございまして、文部科学省の安心・安全な学校づくり交付金、地震防災対策の補強事業により、事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、住民参加型市場公募債についてでございますが、地方債の資金につきまして、その引き受け先の面から分類しますと、公的資金といたしまして、財政融資資金及び公営企業金融公庫資金、民間等資金といたしまして、銀行や共済組合などが引き受ける銀行等引き受け資金のほかに、市場公募資金があり、この市場公募資金の中に、都道府県や政令指定都市の財政規模の大きい地方公共団体などが取り扱う全国型市場公募地方債や、ご質問の住民参加型ミニ市場公募地方債がございます。

 住民参加型ミニ市場公募債につきましては、第3回定例会のご質問の際にもお答え申し上げた経緯がございますが、住民生活に密接に関係する公共施設の整備や公共サービス提供のためなどとして、市民の方から資金を調達するということは、市民の皆様のまちづくりへの参加意識を高めるという面からも意義があるというふうに考えているところでございます。

 地方交付制度を含めた各種制度改革が、本市の財政運営に及ぼす影響は大きく、税源移譲がなされているとはいえ、地方交付税が確実に減少する中で、一般財源対応分の増加が予想されているところでありまして、行財政改革の効果額を見込んだといたしましても、当面、財政調整基金等の主要基金からの繰り入れを行いながら、財政運営を進めていかなければならない厳しい状況にあります。

 奥州市総合計画の実施に当たりましても、新市建設計画に掲げられております事業は、財源を確保しておりますが、その他の事業の財源を確保するためには、行財政改革の計画を上回る効果額を生み出すとともに、既存事務事業の徹底的な見直しを行っていかなければなりません。

 このような状況の中にありまして、住民参加型ミニ公募債などを活用していくことを今後とも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 内田和良君。



◆25番(内田和良君) 2項目につきまして、おおむね前向きなご答弁をちょうだいしました。ぜひその方向で進めていただきたいと思いますし、ちょっと確認をさせていただきますが、1項目の5点目にお尋ねした分でしたが、20年度より130台すべてスタート予定ということですか、ということが1つと、この廃油を集める仕掛けができるのかと、それまでに間に合うのかということ、先ほどのご答弁では、そういった関係のところと連携をしてやっていくのだというご答弁でしたけれども、この仕組みをもう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。

 それから、2項目の質問のところでは、工事資金の手当ての方法について伺ったというところで、まず、国支援事業でやりますということでしたが、この学校のことについてはこれですべて間に合うのかどうか。今後の考え方ということでは、積極的に進めてまいりたいというご答弁をいただきましたので、これはいろんな事業に使える仕掛けだろうと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思うところでありますが、まず、今のところについてもう一度お尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) BDF関係は積極的に進めていくべきものだと思います。具体的な台数でありますとか、システムについては担当部長の方からお答えをいたします。

 それから、耐震補強工事の関係ですけれども、これは国支援事業を取り入れて行うということの方向でございますけれども、やはり、これは財政計画上の財源手当てが位置づけがなされている状況にはありませんので、これを位置づけすることから始めなければいけないということでありまして、個々に具体的な優先順位づけと申しますか、順番づけと申しますか、そして財政の許す限りでの話ということになってまいると思います。そういった中での、このミニ公募債、市場公募債のようなことも大変いいご提案であろうと思いますが、総合的にその辺は判断していく必要があるというふうに思っています。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) BDFの関係についてお答えいたします。公用車130台ほどのディーゼル車があるわけでございますけれども、現在この燃料供給の関係からいいますと、市内にはまだ実際この燃料をつくる会社はございません。現在動いているのが2社ほど、こういう燃料をつくりたいということで動いております。1つには、家庭の収集システムについても、まだこれも未完成でございまして、現在業者につきましては、例えば学校給食センターとか、あるいは食堂とか、てんぷら油を使う企業といいますか、そういう食堂等において確保を図るということで動いております。それで、いずれ、今回は3台でやっているわけなんですけれども、それらをすべての公用車にというのは、まだ少々時間がかかると思います。

 それから、もう1点、今回冬期間、今現在もやっておるわけなんですけれども、冬期間の車に対する影響といいますか、試験の関係でございますが、中には、エンジンのかかり具合が悪いとか、冬期間です、そういうこともあるようですので、それらについてもいずれ検証したいと。

 それから、夏場の検証でもわかったわけなんですけれども、特にも年式の古い車については、燃費が悪いといいますか、そういう傾向はあるようでございます。それから、新車におきましては、フィルターとかは交換する必要はないということでございます。

 そういう中で、今後市としましては、ごみステーション等に、例えば週2回ほど収集しているわけですので、そういうところに収集容器といいますか、そういうものを設置するとか、そういうことは今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 内田和良君。



◆25番(内田和良君) 部長、今奥州市内では業者がいないというお話でしたけれども、私、やっているところを確認してきました。やっております。ただ、やっぱり廃油を集める手だてがないのですという話であります。

 13万市民、各家庭で使っているそのてんぷら油をペットボトルに入れて持ってきて、ドラム缶にどぼどぼと入れてもらえば、私は結構な量が集まるんだろうなとこう思っております。

 そういう動きを具体的に行政が先頭に立ってやっていかないと、これは進まないぞということを実感しております。このことを積極的に進めていただいて、そして、先ほど申し上げましたように、下水道の本管がああいうふうに中側に白い油脂がびしっとついていったら、あと大変なことになりますよ、後でメンテナンスやろうと思ったら。これを防止するために、ぜひ早急に、このことを市を挙げてやるべきだなというふうに感じておりますので、その対応を本気になってやっていただきたいなと、市民からの食用廃油の収集ということを、積極的に早急に進めていただきたい、いただくべきだと、こういうふうに思います。

 それから、2項目の方でしたけれども、8校の耐震補強見積もり予算額、個々のことは細かくいただきました。トータルで幾らになるか、改めてお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 先ほどの市内で1社やっているということ、そこまでもう進んでいるのかなということで、胆沢区の業者は試験としてやっているはずでございますけれども、もう1社、水沢区の業者もそういう動きがある。現在、市で購入したBDFについては、花巻市の方で製造している、これはちょっと大きいんですけれども、日産2万リットルぐらいの性能であると、ただ、やっぱりこれも廃食油の収集といいますか、そういうのが問題だということで、この業者は新潟の方から持ち寄っている、作っているということでございます。

 今、議員さんがご指摘のとおり、家庭からの廃食油の収集は、これは下水の関係に直接流すということは本来はできないことになっているわけなんですけれども、そういうような一例もあるということで、大変な問題だというふうに認識しております。その中で、いずれ、話し合ってきましたとおり、ごみ収集ステーションにそういうような器具を設置するとか、あるいは、当面でございますけれども、日曜リサイクル、水沢区の方でもやっているわけでございますので、そういうことで収集に取り組みたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 先ほどの耐震の各校の合計額でございますが1億8,720万9,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 内田和良君。



◆25番(内田和良君) 廃食油のことについて、最後にお尋ねをいたします。

 私は、地元紙の報道で知ったのでありましたから、市内でやっている業者のことは。地元紙の報道で会社の名前が書いてあったので、調べていって、話を聞きに行ってきたのでありますから、環境部長にあっては、その辺の認識をしっかりとしておいていただきたいなということを、ご要望をまずします。

 油を固めるものが、スーパーに行けば売っています。1箱5袋入りで100円で売っています。ですから、1回1リッターの油を固めようと思うと20円かかっているわけです。ちなみに、この会社では、これも新聞で知ったことですが、1リッター当たり5円で引き取っているそうです。行って出て25円、1リッターの油を処理するのに金額が変わってくるわけです。これは、家庭の主婦にとっては、やっぱり考えると思いますよ。細かいことのようですが、こういうことの積み重ねが13万市民の将来の生活に大きくかかわってくると思いますので、改めてご答弁を伺います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 勉強不足ということはそのとおりでございます。

 それで、いずれさっきお話ししたとおりでございますけれども、廃食油の回収については、今後とも新たな取り組みとして努力していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 午後1時まで休憩いたします。

               午前11時55分 休憩

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               午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 先ほど、25番内田和良君の発言に対して、内田君から発言の申し出がありますのでこれを許可します。25番内田和良君。



◆25番(内田和良君) 先ほどの私の自席再質問の中で、家庭における廃油処理問題のくだりの中で、不適切な発言がございましたので、これの訂正方をお願い申し上げるものであります。どうぞよろしくお取り計らいの方お願い申し上げます。



○議長(小沢昌記君) では、そのように対応させていただきます。

 午前に引き続き一般質問を続けます。次、40番及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 私は、さきに通告しておりました2件につきまして、市長の見解をお伺いいたします。

 まず、1件目は後期高齢者医療制度についてであります。本件につきましては、さきの9月議会でもお伺いいたしましたが、その際は、保険料を初め、詳細については明らかではありませんでしたので、改めてお伺いをいたします。

 質問の本論に入る前に、去る11月19日の岩手県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、当奥州市議会の小沢議長が、市民や議会の意向を踏まえて一般質問等を行い、岩手県後期高齢者医療制度や組織の今日的な課題、問題点について、鋭くかつ格調高く質されたことは、関係者の間で大きく評価されており、同僚議員の1人として私も誇りに思うとともに、心から敬意を表するものであります。このような小沢議長のご活躍をお聞きするにつけ、広域連合議員の果たす役割の重要性を改めて痛感するものであります。このような観点から、あえて一言言及するならば、9月議会の広域連合議会議員の補欠選挙において、日本共産党の村上充紫波町議会議員が立候補した際、当市議会において、過半数を大きく上回る24名もの同僚議員の皆さんのご支持を得ながら、全体では当選することができず、小沢議長とご一緒に活躍させることができなかったことをまことに残念に思うとともに、ご支持いただきました同僚議員の皆さんに、この場をお借りいたしまして、心から御礼を申し上げるものでございます。

 さて、本論に入ります。

 後期高齢者医療制度について、国民や県民の中に、その対応が明らかになってくるにつれて、その非人道的な制度に対し、来年4月実施の中止を求める声が、日に日に大きくなってきております。このような中で、私たち日本共産党は、去る10月17日、後期高齢者医療制度の来年4月実施の中止を求めるアピールを発表し、広範な国民的運動を呼びかけています。

 今、後期高齢者医療制度の今日的な問題を考えるとき、市町村、自治体に問われている課題の1つは、高い保険料の情け容赦ない徴収が行われるという問題であります。11月19日の岩手県後期高齢者医療広域連合議会で、岩手県の保険料は、平均月額4,869円、年額5万8,428円と決まりました。これは、全国平均より低くなっておりますが、制度のスタート時に、保険料を低く抑えられても、将来の値上げは確実だという問題であります。

 後期高齢者医療保険料は、医療給付費と高齢者人口によって2年ごとに見直されます。患者の増加や重症化、医療技術の進歩などで、医療給付費がふえれば、保険料にはね返る仕組みになっております。

 また、75歳以上の人口比率が増加するにしたがって、保険財政における75歳以上の高齢者の支払う保険料の財源割合が、スタート時には10%でありますが、12%、15%などと自動的に引き上げられる仕組みになっております。ちなみに、私の試算では、今回の岩手県の保険料は、現行の衣川区の国民保険税の水準を上回る負担であると考えております。

 参議院選挙後も保険料の問題で、福田内閣を自民、公明両党は、保険料徴収の一部凍結を言っておりますが、その対象となるのは、現在サラリーマンの扶養家族として健康保険に加入している人だけで、凍結期間も半年間だけであります。75歳以上の高齢者の大半を占める国民健康保険加入者の保険料は、予定どおり4月から徴収されます。滞納者からの保険証取り上げや、65歳から74歳までの国保税の年金からの天引きなども予定どおり実施されます。政府与党のいう凍結とは、まさに名ばかりのごまかしであります。

 また、10月4日、厚生労働省が発表した後期高齢者診療報酬体系の骨子によると、75歳以上と74歳以下の人の診療報酬、医療の値段が別立てとなるなど、高齢者差別医療の内容が明らかになってきております。その1つは、75歳以上の高齢者の診療報酬を、風邪の治療は何円、入院何日で何十万などと定額制にするというものであります。保険のきく医療に上限をつけ、どんな治療行為をしても、診療報酬はふえなくなり、手厚い治療を行う病院を赤字に追い込み、検査、投薬の制限、入院、手術の粗悪化、早期退院などを促進するのが政府のねらいであります。

 さらに、厚生労働省は、75歳以上の高齢者にかかりつけ医、いわゆる主治医を決めさせ、かかりつけ医の指示や紹介なしでは、他の診療科に通いにくくすることも検討しております。

 11月2日の中医協での厚生労働省の考えでは、複数の疾病を抱える75歳以上の高齢者に、主治医が継続的な治療管理を行う場合の報酬を定額制とする一方、主治医以外の医師が75歳以上の高齢者を何度も診察する場合は、報酬を下げることを提案するなど、複数の疾病を抱えるという75歳以上の高齢者の特性に着目をし、医療を受ける機会を制限しようとしております。

 また、厚生労働省は過剰な延命治療は行わないという誓約書をとったり、終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には、病院への診療報酬を加算するなど、終末期医療に特別な診療報酬体系を持ち込み、75歳以上の高齢者の病院追い出しの促進を検討しております。

 厚生労働省は、高齢者などの療養ベッドを全国で現在の37万床から15万床に、岩手県では3,600床から1,500床に削減する方針を打ち出す一方、終末期患者に高額の医療費がかかること、在宅死が全体の2割にとどまっていることを問題視し、在宅死を4割にふやせば、医療給付費を5,000億円削減できると試算し、医療現場に在宅みとり、病院追い出しを要求しております。不足する特別養護老人ホームなど、介護施設や在宅医療、在宅療養、介護の体制が貧弱なまま、医療給付費を減らすために、強引に退院を勧め、患者や家族に犠牲を転嫁するこのような政治が、今日の医療難民、介護難民を生み出している元凶ではないでしょうか。

 まさに、後期高齢者医療制度は、その実態が明らかになるにつれて、75歳以上の高齢者を国保や健康保険から追い出し、保険料の値上げ化、それがいやなら、医療の制限化という、まさに悪魔の選択に追い込んでいく制度であり、元厚生労働省の局長やマスコミをして、うば捨て山の現代版と言わしめる最悪の非人道的な制度であります。

 加えて重要なことは、この制度が恒久的な国民負担増と給付抑制の仕組みをつくる第一歩だということであります。この制度を創設した厚生労働省の幹部は、経済紙との対談で、後期高齢者医療制度は、当初の設計でも、5年くらいはやっていけるが、その後は財源のあり方が課題になると言い、5年ぐらいで行き詰まると明言しております。そこには、早晩起こるであろう制度の破綻を理由に、さらなる負担増や給付制限をねらう政府の意図がにじみ出ていると言えるのでないでしょうか。

 現行の老人保健法は、第1条で、法律の目的を、国民の老後における健康の保持としてまいりましたが、高齢者の医療の確保に関する法律、いわゆる後期高齢者医療制度のもととなる法律では、その第1条に、医療費の適正化を明記しました。このような国民の健康を守る医療制度から、医療を受けさせない制度の来年4月からの実施は中止をさせる以外にはありません。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 その1は、後期高齢者医療制度の現状と課題についてお伺いをいたします。その2は、後期高齢者医療制度と当市のかかわりについてお伺いをいたします。その3は、岩手県後期高齢者医療広域連合のあり方についてお伺いいたします。

 この問題については、さきの9月議会でも指摘しましたとおり、広域連合が岩手県下35市町村で構成されているにもかかわらず、議員定数は20人であり、構成全市町村の意思が反映される組織になっていません。早急に議員定数を35人以上にふやし、全市町村から議員を選出し、その声が反映されるような組織に改めるべきであります。

 その際、市町村長が議員になるべきではないと考えますが、そのような視点で、構成団体の市長として広域連合長と関係者に申し入れを行うべきと考えますが、市長の見解を改めてお伺いをいたします。

 その4は、老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わったことにより、当市の負担はどのようになるのかお伺いをいたします。

 また、新たな負担に対する国・県の補助、助成はあるのかもお伺いをいたします。なければ、要望すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 その5は、国民健康保険への影響についてお伺いをいたします。その6は、低所得者への対策についてお伺いをいたします。

 最後に、当市として独自の減免制度を創設するとともに、保険証の取り上げは行うべきではないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 2件目は、来年度の予算編成のあり方と財政運営についてお伺いをいたします。奥州市がスタートしてから、あと3カ月で丸2年を迎えます。この間、多くの市民の皆さんの声として耳にするのは、合併しても何もよいことがない、住民サービスが次から次へと引き下げられているなどというものであります。合併前の市長初め、合併を推進された皆さんの主張は、少子高齢化社会を迎える中で、合併は避けて通れない、単独では生き残れないので合併して財政基盤を強化し、住民負担は軽く、サービスは低下させないなどというものでありました。

 しかし、合併後約2年を経る中で、この間市長等が主張されてきた財政基盤の強化や負担とサービスの問題が今日どのようにあらわれているのか、また、来年度予算編成に当たって、施策にどのように反映されるのかお伺いするものであります。

 中には、合併効果は1年や2年であらわれるものではなく、行財政改革等を進める中で、10年、20年の長いスパンで評価しなければならないという方もあります。

 しかし、末端行政である市町村のそもそもの目的が、地方自治法の本旨としてうたわれているように、住民の安全と福祉の増進に努めることにあるとするならば、その基本はマンパワーであります。住民のニーズと行政需要に立脚するのではなく、合併の最大の目的をただ単に職員の削減と、非正規雇用等を数値目標に掲げ推進するならば、結果として住民サービスの低下を招くものと考えます。

 私は、新生奥州市として、限られた財源の中で、先の見えない不況に苦しむ市民の暮らし第1、教育や福祉優先の施策を進めるべきであり、そのためには、新市建設計画や行財政改革大綱の見直し、財政運営の抜本的な見直しを行うべきと考えます。そのような観点から、以下について市長の見解をお伺いいたします。

 まず最初に、予算編成についてでありますが、その1は、来年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 その2は、来年度予算編成に当たっての主要施策とその財源見通しについてお伺いをいたします。

 その3は、来年度予算編成と地方財政健全化法とのかかわりについてお伺いをいたします。地方財政健全化法は、来年度、いわゆる20年度決算から対象になると言われております。となると、それを視野に入れた予算編成をしなければならないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。実質的に、奥州市の連結決算が対象になることになると、それぞれのチェック項目において、どのような目標値をもって、予算編成されるのかお伺いをいたします。

 次に、財政運営についてお伺いをいたします。

 その第1は、財政運営の基本的な考え方と財政見通しについてであります。その2は、新市建設計画と総合計画の実施に当たっての財源見通しについてお伺いをいたします。どれだけの財源が必要だと考えているのかお伺いをいたします。

 その3は、総合計画に盛られていない事業で、計画期間内に実施しなければならない課題とその財源見通しについてお伺いをいたします。先ほどもご答弁ありましたが、小・中学校の耐震対策や市長のマニフェストに掲げられている課題実現に必要な財源はどのくらいと見込んでおられるのか、それは財政計画に盛り込んであるのかお伺いをいたします。

 その4は、合併特例債を初めとする地方債の今後の活用についての考え方についてお伺いをいたします。

 その5は、地方財政健全化法下の財政運営の考え方についてお伺いをいたします。

 以上で、登壇しての質問は終わりますが、できるだけ具体的な数値等も示していただきながらご答弁をいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川善男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、後期高齢者医療制度のお尋ねでございます。

 最初に現状と課題についてのお尋ねでございますが、今詳しくご質問の中でございましたけれども、20年4月からの施行に向けて、各種準備を行っている段階でございます。去る11月19日の広域連合議会におきまして、保険料率の均等割額について3万5,800円、所得割率につきましては6.62%に指定をされたというところでございます。

 また、所得の低い方やこれまで保険料負担がなく、後期高齢者医療制度の創設に伴い、新たに負担が発生する被用者保険の被扶養者の方については、保険料を軽減する旨、規定されております。所得の低い方については、所得に応じて、均等割額の7割、5割、2割が軽減されるということでございます。新たに保険料を負担することになります被用者保険の被扶養者の方につきましては、後期高齢者医療保険の被保険者となったときから2年間は、均等割額の5割を軽減することとしておりましたが、さらに20年4月から9月までの半年間は、保険料を徴収しないこととし、平成20年10月から翌3月までの半年は、均等割額の9割が軽減されるということになったところでございます。

 なお、保険料の納付方法につきましては、原則として年金から特別徴収となりますが、年金額が年額18万円未満の方などは特別徴収の方法によらず、普通徴収によって納付をしていただくということになっております。普通徴収の方法につきましては、現在検討中でございまして、3月定例議会におきまして、後期高齢者医療保険料に関する条例を提案する予定としております。

 被保険者に負担していただく保険料の額、あるいは各種取り扱い報酬も決定されまして、制度の施行まで残すところ4カ月となりましたが、今後は各自治区を巡回して、後期高齢者医療制度の市民への周知を図るとともに、広域連合と連携しながら、制度の円滑な施行に努める予定でございます。

 2点目の後期高齢者医療制度と当市のかかわりでございますけれども、後期高齢者医療制度における保険者は、従来の老人保健制度と異なり、市町村ではなく、広域連合が保険者となるところであります。この広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律第48条において、市町村は後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとすると規定されておりまして、その規定に基づき設立されております。

 市町村は、保険料の徴収、各種届け出の受け付け、交付などの事務を行うことになりますので、被保険者の方が、岩手県後期高齢者医療広域連合に出向いて手続を行う必要はなく、今までの老人保健制度と同様に、各市町村の窓口で、各種サービスを受けることが可能となっております。

 後期高齢者の医療費については、原則として50%を公費で負担、残りの40%を各保険者からの支援金で、そして残りの10%を高齢者が保険料で賄うということにされております。公費負担50%のうち、25%を国庫負担金、残りの25%を調整交付金、都道府県負担金及び市町村負担金でおのおの負担するとされているところでございます。

 3点目の後期高齢者医療広域連合のあり方でございますけれども、この広域連合は県内すべての市町村議会の議決を受けて設立をしているため、原則として県内すべての市町村の合意のもとに設立されたものと解釈をしております。

 しかしながら、さきの9月議会等において議論されたとおり、議員数が県内市町村数に達していないため、県内各市町村議会等から35市町村すべての意見が十分に反映されるような運営が図られるようにとの意見書等が提出されており、さきに開催されました岩手県後期高齢者医療広域連合議会において議論されたところでございます。

 意見、要望の内容は、広域連合規約にかかわる選挙及び定数に関すること、低所得者対策、保険料の設定、住民への周知方法、広域連合の運営方法等々多岐にわたる内容となっております。連合長の答弁によりますと、規約改正を含むこれらの諸問題につきましては、関係市町村の意見を聴取しながら、連携して進めるということになっておりまして、平成19年度から20年度にかけて検証し、必要があれば、規約改正について検討を行うことを考えているということでございます。

 当市といたしまして、広域連合設立時に検討を行っていた経緯がございますけれども、こうした実情の把握等に努めながら、適切に対応してまいりたいと思っております。

 この35市町村からなる代表で行うべきだという意見については、私も当然十分承知をしております。今後、市町村長のそういった会議の場、県市町村連絡会議もありますし、市長会の場、そういった中でもあわせて、こうしたことについては継続して論議をして、さまざまな声にこたえていく必要があるというふうに思っております。

 それから、当市の負担の具体的な額、国・県の助成はどうかについて、それから、国保への財政への影響、さらには低所得者対策については、担当部長の方から数字等をお答え申し上げたいと思いますし、保険証の取り上げを行うべきでないということについては、これまでの議会の答弁で申し上げてございますので、そういった考え方に沿って、できるだけ各利用者と申しますか、そういった方々に納得いただけるような形に努めながら対応をしてまいりたいと思います。

 それから、大きな2点目の財政問題でございます。

 まず、来年度予算編成と財政運営についてお答えを申し上げます。

 最初に、20年度予算編成でございますけれども、歳入見通しといたしましては、地方交付税臨時財政対策債がさらに削減され、税収も飛躍的に増収になる見込みがないということから、一般財源総額は減少を見込まざるを得ない状況でございます。

 また、歳出につきましては、市債の償還がピークを迎えるため、高齢社会の進展による福祉関係経費の増嵩などにより、義務的経費が増加する中で、総合計画、新市建設計画に基づいた事業を着実に進めていかなければならないと考えております。このことから、経常経費の削減、抑制に努めながら最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとり、職員一人一人が経営感覚を持ち、職員の英知と一層の創意工夫により、多様化する住民サービスの向上に万全を期さなければならないというふうに予算編成方針で示しております。

 この予算編成の基本方針といたしましては、8項目ございますけれども、まず、1番目、総合計画、新市建設計画の推進、2点目、行財政改革の推進、3点目、事務事業の調整、4点目、歳入の確保、5点目、経常経費の縮減と歳出規模の抑制、6点目、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、7点目、実質公債費比率の適正化、8点目、企業会計等の自立性、健全性の確保、この8項目に留意をしながら、合併協定事項を遵守し、総合計画の実施計画事業を確実に盛り込むとともに、事務事業の未調整部分を調整することにより、自治区間の均衡を保つなど、奥州市としてふさわしい姿を早期に確立できるような予算を編成するように指示をしているところでございます。

 また、20年度決算から適用される地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法への対処につきましては、当面、実質公債費比率を引き下げることが必要なことから、プライマリーバランスの黒字堅持と、特別会計への繰り出し、特に起債償還に対するルールなどの調整が必要であり、具体的に検討を進めることになると考えております。

 次に、財政計画と総合計画について申し上げます。

 合併から1年半余りが経過しましたが、この間、目指すべき都市像である「歴史息づく健康文化都市 産業の力みなぎる副県都」実現に向け、本年3月に作成いたしました奥州市総合計画に掲げる施策を推進し、一体的で均衡ある発展を図り、活力あるまちづくりを積極的に展開することに、市民、職員が一体となって取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、市の財政基盤は盤石ではなく、まちづくりに対する新たな行政課題やニーズへの対応も急務となっております。このような状況の中で、奥州市行財政改革大綱の実施計画を積極的に推進し、一般財源を生み出しながら、総合計画、実施計画やマニフェストの確実な実施を推進してまいりたいと考えております。

 財政運営上の課題といたしましては、合併後に持ち越された事務事業の調整を確実に、しかも、できる限り早期に行い、奥州市としての行財政運営の基盤を安定させることが急務と考えております。さきにお示しいたしました財政計画でもおわかりのとおり、行財政改革の実施により、本年3月にお示しした計画に比べ、改善されてはいるものの、大幅に好転しているという状況にはなく、むしろ、一般財源総額が縮小する方向の中での財政運営になるものと見込まれております。

 地域経済や地方交付税などの動向次第でございますが、現在は370億円から380億円程度を確保できている一般財源の総額が、350億円を下回る時期が来るものと想定され、歳出総額の縮小も視野に入れた行財政運営の方法を確立しておく必要があるというふうに考えております。

 こうした中で、新市建設計画と総合計画に盛り込まれた事業は、着実に実施していかなければなりませんが、盛り込まれていない事業で、早期に実施しなければならない事業を実施していくためには、各計画の毎年度のローリングの中で、既に財源の裏づけのある事業との年度入れかえなどを行いながら、追加事業として位置づけていく必要があります。

 事務事業等の未調整部分が残っており、行財政運営の基盤が安定していない現段階におきましては、今申し上げましたとおり、未調整部分の解決を図り、あわせて優先事業を実施するための調整を加えながら、当年度の事業に対する一般財源、財政調整基金などを確保していかなければならないと考えております。

 また、このような実践によって、起債事業の一般財源対応分、あるいは償還財源が確保できれば、合併特例債の拡大なども具体的に検討できるものと考えております。平成20年度以降、地方財政健全化法のもとでの財政運営が進められるわけでございますけれども、健全化判断比率を財政運営の指針とし、一般会計はもちろん、各特別会計についても、常に事務事業の検証を行いながら、健全な自治体運営を目指して、行財政運営を進めてまいる所存でございます。

 先ほど、質問の中では、さらにこう問いを分けてご質問をいただいたところでございますが、今触れている部分もございますし、なお、計数的な部分について、補足して答弁をいたさせたいと思います。健全化法の時代がまいりますので、しかも各会計、連結するということの中で、本当の意味での財政の健全化度がオープンになると、それに沿った形でやっていかなければならないということでございますので、そうした数値を、国の方の基準が必ずしもまだ完全に明確でないところがございますが、国が示している黄色信号、赤信号といったようなそういった部分を確認しながら、それとの比較において、わかるようにしていかなければいけませんし、当然ご質問のように、予算編成時において、既にそのことを意識して進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) それでは、私の方からお答えいたします。

 まず、第1点目は、制度が変わったことによる市の負担、どのように変更になるかというご質問ですが、具体的には、医療給付費に対する市町村の負担割合につきましては、老人保健制度と同じ12分の1というふうになっておりますので、この部分についての負担増はないものというふうに考えておりますが、後期高齢者医療制度の創設により、現在新たにかかった経費、これから若干かかる経費がございます。一般財源ベースでお答えいたしますが、電算システムの新たな確立、あるいは切りかえ等にかかる経費が19年度、20年度で1億6,000万円ほどかかるということですし、それから運用補修費に20年度に1,400万円ほどかかります。

 それから、あと連合会への負担金として、19年度に3,800万円かかりますし、20年度に連合会の負担金が約8,200万円かかると、そして、あと保険基盤安定繰出金につきましては、20年度に7,100万円ほどかかるかなというふうに見通しておりまして、これらの合計でいきますと、2億8,500万円ほどかかるということになります。これの、県負担が4分の3ほどありまして、それを引きますと、7,125万円の負担になるということになります。

 大変恐れ入ります。ちょっと間違ってしまいました。訂正をいたします。

 保険基盤安定繰出金の部分です。その部分だけが、実際は2億8,500万円必要なんですが、県負担金等が4分の3ほど入ってくるということもありまして、それを除きますと、7,100万円ほど保険基盤安定繰出金がかかります。先ほど申しました電算システムの関係の経費から全部足しますと、3億6,500万円が全体で奥州市の負担になるということの、これ概算ですが、そういう額になっております。大変失礼しました。

 それから、2点目ですが、国保への影響ということです。これにつきましては、対象者が、現在老人保健制度の被保険者になっているということで、医療給付費に関しては、そのままそっくり国保から抜けるということで、給付費そのものには影響が生じませんが、一たん少なくなりますけれど、税の関係と連動してくるということになります。それで、国民健康保険税は被保険者の今まで該当した分がそっくり抜けますので、それだけ税収が減ると。ただ、この税額がまだ試算等もはっきりなっていませんので、どのぐらい抜けるかという部分はちょっとはっきりしていませんが、いずれ今まで国保に納めていた分が国保から後期高齢者の方に移るというふうな形の影響は出てきます。

 それから老人保健の拠出金、これにつきましては、今まで国保会計から大体7億円程度老人医療費拠出金として支払基金の方に繰り出しておりましたが、この分が国保は軽くなるということです。先ほどの税金が減る分が一つ影響ありますし、拠出金が減るという影響があります。老人保健拠出金が今度は後期高齢者支援金という形で名称も変わります。それに相当額を、今回納める税の方にその支援金分という形である一定の割合が入って税が計算になっておりますが、そこから今度は支援金という形で出してやるという考え方ですので、この税に関しては大体こう移るだけの話ですから、これは余り影響がないものというふうに考えていますが、拠出金と支援金の差がどの程度になるかという部分がちょっとまだはっきりしていませんが、恐らく同額に近い数字になるのではないかというふうには見ております。仮に影響があってもほんの少額にとどまるのではないかというふうに今見ております。この制度そのものが、持続可能な仕組みということで国の方では考えておるということから、大幅なその辺の違いは出てこないものというふうに今見ております。

 それから3点目ですが、低所得者に対するその世帯の所得状況に応じての対策はということでしたが、これにつきましては議員質問の中でも触れておりますが、所得に応じて7割軽減、5割軽減、それから2割軽減という形でその所得に応じた軽減をきちっとやりますということで、国の方では低所得者対策をきちっとこう考えているということが言えると思います。

 それから4点目ですが、市としての独自の減免制度はどうかというご質問でしたが、現在のところ、制度の運営状況をやはり見る必要があるというふうに思っております。まだまだはっきり把握できない部分等、実際スタートしてみないとわからない部分もこうありますので、運営状況を見て判断する必要が生じるのかなということもありますが、いずれ現在のところでは市単独の減免制度、助成等については今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 私の方からは財政健全化法に係る分についてお答えをしたいと思います。

 何回か議会の中でも議論されておりますが、いわゆる先ほど市長答弁のとおり平成20年度以降は地方財政健全化法のもとでの財政運営を進めなければならないということでございます。これは公営企業を含めた連結決算ということになりまして、すべてそれを洗い出しをしていくということになろうかと思います。現時点でその判断基準が、健全化の判断比率ですね、その部分のすべて固まっておりませんが、考え方の部分で固まった分もございますが、これを大きく分けますと実質赤字比率、これが実質赤字比率ということで、標準財政規模が分母で実質収支が分子になるというような中で、こういうふうに固まってきております。これが、2つ目が連結実質赤字比率、これも標準財政規模を分母にいたしまして、分子はちょっと細かいんですが実質赤字プラス資金不足額、それから公営企業会計、これはカッコですが……。失礼いたしました。実質赤字には公営企業会計以外プラス資金不足額、それから公営企業会計と。いわゆる公営企業と公営企業会計以外ということです。それマイナス実質黒字、プラス資金剰余金というような形で、あとで資料をお示ししますが、こういう計算式が出されております。

 それから大きく3つ目といいますと、実質公債費比率です。これはよく言われる実質公債費比率ということ、これが3つ目です。

 それから4つ目が将来負担比率ということで、これがこれら4つをまとめて判断しますよということになります。それで、これを計算した額で、例えば将来負担比率は現在、積算法等についても検討中ということと、それからそれぞれの比率が今議論されて固まりつつあると。例えば実質公債費比率でいえば18%から25%。新聞にも載っておりましたが、18%と25%を境にして議論されているというようなのが新聞に載っておりますが、いわゆるよく言われる18%以下はそのままいいよと。それから18%から25%までは協議制ですよと。それから25%を超えるとこれは危険といいますか。それから35%でしたか、それを超えるともうぎっちりと制限されますよと。こういう比率が現在検討されているということでございます。それで、奥州市に当てはめた段階での仮の分については、財政課長の方からちょっと、現時点でまだ固まった数字ではございませんが財政課長の方から答弁いたしますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) それでは健全化法に基づいた指標を、今18年度決算ベースの数字でございますけれども、実質赤字比率につきましてはプラスの数字でございます。2.6という数字が出ています。それから連結赤字比率でございますけれども、これにつきましては、18年度決算の時点ではこれは、これもプラスの数字で0.6というような数字になっております。ただ、この連結の部分につきましては18年度時点ではプラスでしたけれども、19年度の決算では多分赤字の方に変わるのではないかというふうに想定されております。それから実質公債費比率ですけれども、これは18年度の時点で19.2という数字があったわけですけれども、19年度で20.0という数字に変わってございます。それで、今現在、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、起債償還のピークを迎えているということで、大体20%ぐらいの数字でここ2年ぐらいは推移していくのかなというふうに考えております。

 それから将来負担の関係でございますけれども、これにつきましては第3セクターとか一部事務組合に対する債務負担といいますか、債務保証といいますか、そういった部分をどういう形で含めるかというようなところが国の段階でまだ調整できていないということで、実際の数字を、これも試算できる状態にないということでございますので、その辺についてはわかり次第、お示しはしていきたいというふうに考えています。

 それから新市建設計画と総合計画の財源見通しの分があったわけですございますけれども、これにつきましては全体で、10年間で考えてのことでございますけれども、事業費ベースで大体600億円程度になろうかと思います。それの財源でございますけれども、1つには新市の基金として積み立てている分がまず33億円。これはルール内の分だけでございますけれども。それにルール外の部分が22億円あるということでございますが、総体の一般財源としては恐らく60億円から65億円必要になってくるということでございまして、いわゆるその確保できていない部分については、今、市長の答弁等にもありましたように、その事務事業の見直しとか行革を進めるという中でどうやって生み出すかということが、1つのポイントになろうかと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) それでは、二、三再質問して終わりにしたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度の問題でありますが、先ほども言いましたように、私はその詳細が明らかになるにつれて、本当に非人道的な制度だなということをひしひしと感じているものであります。そこで、先ほどのご答弁あった中で、1つは当市の負担の問題なんですが、いわゆる後期高齢者医療制度、医療連合に対する負担の問題なんですが、先ほど3億6,000万円ほどの19、20の負担があると言いましたが、これは準備期間といいますか、スタート時の負担もあると思いますが、今後通年ベースでどれだけの負担になるのか。例えばシステムの保守管理料だとか、いただいた資料を見ますと大体1億6,000万円から7,000万円ぐらいは通年ベースの負担になるのではないかというふうに考えますが、これらは一般会計から繰り出していくことになるのか。これらに対する国やあるいは県からの財政の助成はあるのかどうか、その点が1点であります。説明等受けた中では、単費への支出ではないかというふうに考えますが、そういたしますと市にとってもこの制度は決してよくないといいますか、財政負担の伴う制度になるのではないかというふうに考えますが、その点が1点。

 それから先ほども言いましたように保険料と、とりわけ診療抑制といいますか、高齢者を病院、治療から追い出すというのがこの制度の本質だなというふうに思うわけですが、その中で、例えばいただいた資料を見ますと、奥州市の場合、この後期高齢者医療制度の対象になる方は1万9,336人、約2万人になるというふうにあります。この中でいわゆる2割、5割、7割軽減の方が45.4%。約半数近くが低所得者にくくられているというふうに見ました。言ってみれば、この7割軽減の方は世帯の所得が33万円を超えない方ということで、まさに超低所得者といいますか、そういうことになるのではないかなというふうに思います。これらの方々にも年額1万2,000円何がしかの保険料が賦課されるわけですが、この中で普通徴収される方はどのくらいおられるのか。私は、保険証取り上げの問題については、この普通徴収される方々が殊さら対象になるのではないかというふうに考えますし、このような低所得者の方々に対する保険証の取り上げ等は絶対やるべきではないというふうに考えます。現行の高齢者に対する法律の中でも、いわゆる70歳以上の高齢者に対しては保険証の取り上げ等は行ってはならないというふうに規定されておりますが、この後期高齢者医療制度のもととなる法律では、これが撤廃されています。ぜひ、これは運用の上でやるべきではないと考えますが、これは市独自で判断できるものだと考えますので、改めてお伺いをいたします。

 それから財政運営の問題について、二、三お伺いをいたします。

 その前に答弁漏れがありました来年度予算編成に当たって、主要施策で考えているものは何かということをお尋ねいたしましたがご答弁ありませんでしたので、特筆するようなものがあればお伺いをしたいというふうに思います。

 合併における我々議会等に対する説明等でも、合併した新しい市においての財源問題では、とりわけ国が三位一体改革の中で国の歳出を抑えるというふうなことが進められている中でも、合併した市町村に対しては地方交付税の合併算定がえを行って、そう減らないのだというのが説明でありました。したがって、合併特例法期限内に急いで合併した方がいいというのが合併特例債の活用と地方交付税の削減を防止するという次善の策だというふうに説明を受けて、まさに駆け込み合併をされたものだというふうに私は思います。ところが、今回の財政見通しの中で出されました数字を見てみますと、平成18年から27年までの、いわゆる合併してからの10年間に、この地方交付税が約130億円、17年度ベースで見ますと減るというふうに私は計算しましたが、そのように見ていいのかどうか。であれば、まさに私は合併しても財政的に何にもいいことはなかったと。逆に言うならば、いわゆる行政区域が非常に広がる中で、いわゆるコスト、行政コストの問題等を考えるならば非常に効率の悪い行政体になってくるわけですが、いわゆるこの合併、皆さんがおっしゃった合併効果なるものの一つが崩れているのではないかというふうに思います。市長はこうした点から、この地方交付税の減額に対して国に対してこれは強く要望する必要があるのではないかというふうに考えますが、その点1つお伺いをします。

 それからこの地方交付税との考え方で、最近の新聞に、いわゆる基準財政需要額を国が積算する際に非常にこう縮減してきているということが報道されておりました。確かにこの間の合併前、合併後の奥州市の財政状況を見てみますと、基準財政需要額が減らされてきています。ということは、基準財政収入額と基準財政需要額のその差によって地方交付税が決まってくるわけですから、分母の基準財政需要額が縮小されるということは、今後も地方交付税が制度的にこう縮減されていくということになってくるのではないかというふうに考えますが、そのような見方でこの財政見通しは立てられているのかどうか改めてお伺いをいたします。

 それから、いわゆる住民のサービスの問題であります。10年間の財政計画を見ますと、人件費が大幅に縮小されております。それと物件費と、それからいわゆる補助金が大幅に縮小されております。先ほども言いましたように、地方自治体の本来の仕事はマンパワーによるところが大きいというふうに私は思います。言ってみれば、末端行政の住民サービスはマンパワーによるところが大きいと。そういう点からいえば、このような人件費の縮小は住民サービスの低下に直結するものではないか。ましてや、この補助費等はさまざまな施策を切り捨てる、そういう道につながるものだというふうに私は考えますが、これらによってどのようなことが切り捨てられていくのか、主なもの、考えておられるものがあればお伺いをします。いわゆる行財政改革大綱で示された内容をもろに反映されたものだというふうに見ていけばいいのだというふうな答えしか返ってこないかと思いますが、改めてお伺いをいたします。

 それから、先ほど総合計画、新市建設計画の関連でお話がありました。10年間のこの普通建設事業費のトータルは402億円ぐらいが一般会計ベースで見られておりますが、新市建設計画の一般会計、普通建設事業、一般会計ベースで見ますと350億円ぐらいの事業費と。特別会計含めますと先ほど答弁あったように600億円ぐらいの事業費というふうに見ますが、そうしますと、当然その他の事業も見込まれるわけですから、この見直しをしなければ、いわゆる従来の各区ごとの事業費の枠配分で進めていくということだけでは財政は維持できないのではないかというふうに考えます。早晩、これらの考え方を根本から改めざるを得ないのではないかというふうに考えますが、その辺の見通しについてどのように考えておられるかお伺いします。

 最後に、新市建設計画の実施状況について資料をいただきました。19年度予算ベースまでの進捗状況を見ますと、各区ごとの進捗状況は江刺区が28.5%、衣川区が28.1%、前沢区が24.6%、水沢区が20.0%、胆沢区が最も少なくて16.3%であります。今後もこのようなベースで進まれるのかどうか、その見通しについてお伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、新年度の主要施策については現在私自身も考えておりますし、また財政の動向も見ながら年明けにかけて詰めていかなければいけないと思いますが、大きな事業費を要するというようなもの、今までなかったものが初見えということはまず余りないのではないのかと思います。要は新市建設計画に想定されているものの着実な実施で、大概はそういうふうになると思います。

 また、地区センターについては動向が、なお本議会でも論議がございますけれども、もしスタートできる場合はそれに対する相当規模の財政投入が必要になってくるのかなというふうに思っております。億単位まではいきませんけれども。そのようなこととか、あとは私のマニフェスト上の、どちらかといえばソフト事業の実行、いわゆる1%条例とか。これももちろん説明をして議会のご理解を得てからのことでございますけれども。それから、あと今思い浮かぶ点では、何といっても水沢病院の抜本改革をしなければいけない。そのための一定規模の財政にかかわることも出てくるのではないかなと、今おおまかにはそう感じております。そのようなことでございます。

 そして、次のこの合併のメリットの点について、これはいろいろ職員とのいろいろな話の中でも、そう市民に言われますということの中で、もっとその私たちの合併してどういうメリットがあったのかというのをそもそもきっちりと説明し切れていないのではないかなというふうな反省に立って、区ごとにこういう点がよかったんだよというようなことを、今ぱっと浮かぶだけでも、例えば前沢区でも統合小学校の建設が合併によってはっきりと前進をしたというようなこともございましたし、他の区にあっては第3子保育料が完全無料になりました。それから、小学校就学前の児童の医療費の無料化についてもほとんど低いところに合わせたとか。そういうことをきちっと言いながら、ただしこちらの方は確かに手数料収納が上がっているとか、そのようなことを出していかなければいけないなというふうに思っております。

 財政的なトータルでは、何といいましても10年間でみた普通交付税の増額、特別交付税、それから合併特例債のいわゆる交付税バック分ですね。それから、今毎年やっております、2億8,000万円近くやっていますけれども、この基金造成に対する、積み立てに対する交付税バック分、7割バックしているわけですけれども、それから合併補助金が国・県で億単位でいただいているというようなことで、もうこれは金額的にも明らかにプラスになっておりますから、逆に言うと交付税総額のパイが変わっていないのに、合併したところにこれだけのサービスをしているということは、合併しない市町村は相当な苦しい状態に次第になってくるのではなかろうかなというふうに感ずる次第でございます。これは10年の話ですので。そのようなことで、決して何も効果がなかったとはないわけでございまして、私はそう思っております。しかしながらお話のように、地方交付税の総額がなかなか苦戦をしているというか、補助金等地方に財源譲与と言いながら、結局とどのつまりが負担がふえてしまって、奥州市もなかなか総論は格好よくていいんですけれども入ってくるお金が減っていると申しますか、補助金でもらっていた方がよかったというようなことが現実にありますので、この辺はご指摘の交付税総額のカッコと合わせてしっかり国に申し上げていかなければいけないなというふうに思っております。

 それから、あとは基準財政需要額の制度縮減を財政計画上どう見ているのかですね。それから、住民サービスの低下になるのではないかというような点。確かに、この辺は正規の職員がいるマンパワーで相当、何というか万全な体制のサービスができればいいわけですけれども、この辺はやはりそれぞれの費用対効果もありますし、全体の政策判断にかかわる問題だと思います。簡単に言えない、非常にある意味でつらい部分なのかなと思います。

 それから、基本的に最後の2点の話なんですけれども、この新市建設計画のルール内、ルール外と言われるところに事業が入って、数字が入って、簡単に言えば10年分の一般財源はもうとられてしまっているというようなところがありまして、本当にこれでいいのかと。合併をして、そこにいる市長なり市議会がいろいろ相談した上で変えていくのがいいんじゃないかというのは、それは一般論としては時代の変化ということもありますし、そういうことはあると思います。その辺、今合併2年目、来年3年目の予算編成の時期ですが、一方では合併時の約束をそういう形で次々となし崩しにするのかという誤解があってもいけないので、その辺のバランスが必要ですし、当然地域協議会というのを設けまして、その趣旨は合併前のその旧市町村の区域内に本当にきちっと事業をやっていただけるかをチェックするのだと、こういうことにもなっておりますから、そういうようなことをやはり総合的にこうした場で論じながら進めていく必要があるというふうに思います。

 それから、最後の区ごとの数字を挙げてお話ございましたけれども、これは合併前に各首長が責任持って出してきた計画が年割りにこうなっておりまして、市町村ごとに特徴がありまして、前段に最初の5年間に大きくこうくるものと、かなり平準化になっている、水沢、江刺がそうなんですけれども。という状態が数字にあらわれたご発言、ご指摘だと思います。ただ、これでいいのかという、もうちょっと前倒しでやったらどうかとか、これはあっていい議論だと思いますので、その辺は今申し上げた地域協議会のご理解も得ながら、そういった全体の流れに沿わせるということも検討の上、出てくるのかなというふうに思います。

 その他については、担当部長から補足をいたさせます。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 広域連合に20年度以降、こう負担の額のお尋ねですが、20年度、先ほど申し上げましたとおり約8,000万円、これは広域連合で事務費とあと事業運営をする試算をした額なものですから、実際スタートしてみればその積算が近かったかどうかということが出てきますが、それに基づきまして、今の予想ではやはり8,000万円前後、毎年かかるのではないかというふうに思っております。これにつきましては助成補助はないということであります。

 それから2点目ですが、普通徴収の方の人数ですが、現在つかんでいるところでは5,800人ほどが普通徴収というふうにつかんでおりますが、ただし特別徴収から2分の1適用、介護保険料と後期高齢者の保険料を足した額が年金額の半分を超すという方につきましてはそこからおりてきますので、その割合がちょっとまだ確定、ちょっと想像もつきませんがその方々がふえてくるということがあります、1つは。もう一つは、対象者に75歳未満の障害認定の方がいるという、この方々も対象外、普通徴収にするという考え方ですので、その方々が入ってきますから5,800プラス2分の1で下がる方と、それで入ってくる方とその障害認定の方ということで普通徴収が行われるというふうに理解しております。

 それから3点目、資格証明書の適用でしたが、これについては国保の適用についても慎重にといういつものお話ありまして、今その方向で精査をきちっとしながら適用をしているわけですが、後期高齢者の場合は、私の考え方ではほとんど適用がないのではないかというふうにまず考えておりますが、中にはもしその余裕があって納めないという方がもしおりましたら、そこをきちっと精査して適用するにしてもほんのわずか、本当にわずかではないかというふうに思いますが、予想としてはないのではないかなというふうに今考えております。いずれ、慎重にその辺は対応してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 1点だけお答えをいたします。

 財政計画上でいわゆるその交付税の見方、それから下がっているという部分だけでお答えをしますが。

 まず1つは一本算定と算定がえをした場合、いわゆる算定がえというのは合併の特例の話なんですが、19年度の普通交付税ベースで申し上げますと、一本算定をしますと約157億円と。それから算定がえをしますと182億円ということで、約25億円、この部分は有利になっているということです。

 それから下がっている見方という部分については、大変私も遺憾に思うというか、どうも毎年基準財政需要額の部分が、簡単に言うと総枠が限られていますから、それはやむを得ないと言えばやむを得ないかもしれませんが、その基準財政需要額の算定の基礎、その部分がちょっと変わってくるというようなことで年々下がってくるというのが現実でございます。したがって、先ほど市長が申し上げましたとおり、いわゆる実質的に税源移譲されたとか三位一体改革の中でやはり不利益を被っている部分があるということは否めないわけですので、その辺は交付税総枠を確保するという部分については地方団体でもこれを要望するということだと思いますので、そういう形で要望していかなければならないということでございます。

 それで下がっている見方は、現在の財政計画でもある程度何%はやはり下がるという部分で見込んでいるということでございます

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 2つほど指摘して終わりにしたいと思います。

 財政問題につきましては、ちょっと数字が見えない中でこれ以上やってもなかなか進みませんので、また別の機会にやりたいというふうに思います。

 後期高齢者医療制度の問題ですが、部長の答弁を聞いてちょっとびっくりしました。いわゆるこの低所得者といわれる方々が8,779人いるうち普通徴収が5,800人ということは、言ってみれば月額1万5,000円以下の年金の方々が主にそういうくくりだろうというふうに私は思います。そうしますと、先ほど保険証を取り上げられるような対象はほとんど出ないのではないかというふうなお話ありましたが、こうした方々に余裕があってこの保険料を納めないというような方は出てこないのではないかと私は思います。そういった点から、ぜひこうした低所得者の高齢者から保険証を取り上げるようなこの無慈悲なやり方は、少なくても当市ではやらないように強く考えるものでありますが、最後にお伺いをします。

 それから市長にお伺いいたしますが、先ほど来申し上げておりますように、この制度はまさにそのねらいが高齢者の医療抑制と負担増であります。加えて地方自治体に対する負担も伴ってくるというこのような制度は、私はやめるべきだというふうに考えますが、今日まで明らかになってまいりましたこの制度の内容を考えたときに、市長はどのようにお考えでしょうか。来年4月の実施は凍結あるいは中止を要望すべきではないか考えますが、最後に市長の見解をお伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 後段の方でございますけれども、私も大変これは後期高齢者に該当した方にとってはつらい部分が多いのかなという思いはございますが、それではなぜこのような制度をそもそも設けたのかということになりますと、やはり国民医療費を抑制しなければいけないという、これにも一定の賛否はあるでしょうが、一定の政策の中で、しかもこの負担の公平と申しますか、若年層の負担と実際にかかっている人たちとの負担のバランスを図るために、ここまで考え出されたものということで、一定の理由があるものだと思いますので、まずはこの立ち上がった制度を、これを検証して、できるだけの高齢者にとって酷にならないような改善をするようにしていくべきだと思いますし、またさらに進んで、根本的なこの見解に達することもあるかもしれませんが、そのようなことを私どもこの関係の市町村の立場においても、よく実態を見てまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 先ほど私が申し上げました普通徴収約5,800人にプラスアルファですね。それは一応全体の1万9,000幾らの後期高齢者対象者のうち普通徴収の方ということで申し上げましたが、年金のほかにそのほかの所得なんかもある方がやはりいると思いますので、若干その辺は差が出てくるのかなというふうに思っておりましたので、いずれにしましても確かに低所得者の方々が多いということには変わりありませんので、適用については本当に慎重に行ってまいりたいというふうに思いますので、今までのこの議場で何回も議論になったことを踏まえて、適切に適用してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 2時35分まで休憩いたします。

               午後2時18分 休憩

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               午後2時35分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 一般質問を続けます。次、36番佐藤克夫君。

          〔36番佐藤克夫君登壇〕



◆36番(佐藤克夫君) 36番佐藤克夫です。

 通告の順にしたがって、市長並びに教育委員長に質問いたします。

 最初に、県の新しい地域経営計画についてお尋ねします。

 この春、県知事になられた達増氏が、県の将来像として県政推進の目標となる新しい地域経営計画を発表されましたが、この計画に対しての市長の所感をお伺いするものです。

 県は、重点として県民の所得向上、雇用環境の改善、人口流出の歯どめ、地域医療の確立などを挙げ、これに向けての政策6本の柱として産業の育成、医師確保、子育て環境、人材育成など、奥州市長が掲げているこの副県都構想とかなり共通する政策となっているが、新地域経営計画に対する所感をまずお伺いいたします。18年度に実施されました市民アンケートの結果、雇用と医療に最も奥州市民として不安を感じている人が多いとのことが発表されてありますが、市として最重要課題ともなっています雇用について、県の新地域経営の地域編には、県南は自動車や半導体産業の集積促進を目指し、企業誘致の取り組みを強化するということで数値目標を入れて計画されてありました。これに対して、奥州市のこの雇用の最新の状況についてお伺いいたします。

 医療について、県の新地域経営計画のこれによりますと、岩手県医師確保対策アクションプランの推進策が計画されてございます。奥州市においても、小児科、産婦人科、救急医療問題、それに水沢病院の総務省アドバイザーの講評対応など、市民の関心が集まっています。県の地域経営計画との関連も含めて現段階における市の医療問題、できれば水沢病院の改善等も含めた展望をお伺いいたします。

 2番として、自治基本条例作成について。市民が主体になって自立した地域社会の実現を目指した自治基本条例作成が進んでいるわけですが、行政と住民が協働するまちづくりをということを目指して、これに向けた市民の声をどう反映させていくか課題となっていますが、この点についてお伺いするものです。

 条例作成に当たって、既に10回に及ぶ検討委員会及び14回を超えるこのワーキンググループ会議も進められ、いろいろ会議が進行しているわけですが、この内容を参加者に聞きますと、どうも説明が主で、熱心に討論・議論をするところまでまだ至っていないとか。あるいは傍聴席の席もたくさん設けているんだが非常に参加者が少ないというふうな声も聞こえますが、先進地の自治基本条例を参考にするにしても、まず奥州市民として今度の条例作成に当たってどんな町にしたいか、このことを活発に議論すべきです。参加するにとどまらず、参画の名にふさわしい市民各層の積極的な参加を促して、具体的なあり方を討論してほしいものです。コミュニティー作成に対して、これについては自治会、町内会を中心としたコミュニティーを形成しているPTA、民生委員、老人クラブ、女性部、子供会あるいは体育部などの、既に自治会傘下にある団体と組織と、それにこのNPOとかボランティア代表などなど、たくさんのグループが、団体が活動に参画をしているわけですが、特にこの条例の検討に、高齢者あるいは障害者とか、あるいは子供というか青年を、こうした層も加えて議論をする必要があるという声も高まっているようですが、今後市民の声をどのように反映させながら後半の作業を進めていかれるかについてお尋ねいたします。

 地域のきずなを一層強め、真に協働するまちづくりのために、この自治会、町内会と各団体NPOあるいはいろいろなグループとの連携をどう進めていくかについてお伺いするものです。奥州市内は自治会、町内会組織が何十%に達しているか詳しい調査をしたことがないのですが、大体自治会は強制加入ではないので70%前後あるいはそれ以上に組織されていると思われますが、ただ地域にはこの地域の教育力の問題、あるいは地域福祉のことなど課題が多い。こうしたことに対する取り組みが必ずしも自治会組織ばかりではなくて、いろいろな団体、グループにおいて進められている。むしろ団体、グループの数は都市化が進むほどふえていると考えられます。このことを地域ごとどのように位置づけて、今回のコミュニティーを目指す具体的な課題とのつながり、既にある自治会、町内会とのこの関係、こうした今回の条例作成に当たっての留意すべき、今後留意していこうとしていることについてお伺いするものです。

 次、3番の地区センター構想について。

 社会教育と地区センター活動の関係について主にお伺いいたしますが、説明によると公民館長と地区センター長は兼務させ、従来の公民館活動とともに行われてきた社会教育活動に地区センター機能を加味した活動をねらっていくと。行政主導中心だったことに、住民主導、地域運営にだんだんこのウエートを移していくと。そのように地域活動を促していきたいと説明をされておりますが、社会教育法17条の社会教育委員から同法の29条に至って公民館運営審議委員の選出まで、これを従来どおりに進めているというふうに理解してよろしいかどうかです。

 今朝ほど配付された「奥州の教育」という冊子によると、江刺区には公民館が置かれているが、公民館運営審議委員の名簿が載っていないように思いましたが、これはミスプリントかどうかわかりませんが、今後公民館運営審議委員会の決定と、これから中心になるこの地区センターを、各地区の振興会、この運営経過が必ずしも一致しないことも予想されるんですが、これからのこのこうした公民館活動と地区センターの関係、できれば明快な説明をお願いしたいものだと。あわせて、役所の担当も地区センターは総合政策部、社会教育、生涯教育は教育委員会担当ということが現状かと思いますが、このままで進められるお考えかどうかもあわせてお伺いいたします。

 さきの市民アンケートの結果でも、地域行事への市民参画の意識が低いという結果が出ていますが、今大変地域は課題を背負いながら地域のきずな、コミュニティーづくりに一生懸命頑張っていると思いますが、住民の身近な自治会活動を地区センター活動と結びつけるには適切な専門部を置くことが大事でないかと。既に地区センターをスタートしている地域の中では、どのような専門部を置いてどういう内容をと興味があるわけですが、生活に身近な福祉部とか教育部の活動状況を、活発にやっている例をお示しいただければ大変参考になると思います。住民主体の地域づくりを目指す地区センター構想の中で、地区センターと今申し上げました自治会担当者との連携、これがうまくできるかできないかによって、住民主導の地区センターにつながるかどうか、大変地区センター方式の成否を問うこのかぎになるのではないかというふうに思われます。なお、奥州市といいますかこの胆江は、公民館活動において大変特色ある実績を上げてございます。胆沢町の学社融合の教育とか、水沢の青少年団体健全育成の活動、江刺、前沢、衣川の教育振興運動を中心とした、県内でも非常に特色のある実績を上げてきておるわけですが、地域のきずなを一層強めることが期待されながら、この地区センターづくりにそうした実績を踏まえてどのようにこの公民館活動と連携をしていくか、あるいは地区センターと自治会との間の専門部組織というふうなものをどういう観点で指導していかれるか、その留意点についてお伺いいたします。

 最後に4番目、学力テスト結果とその活用について。

 小・中・高校生の学力向上に岩手県にとっても極めて大事な課題であって、もちろん奥州市にとっても市民の関心は高いと思われますが、ことし行われた全国学力テストの結果についてまずお伺いいたします。

 新聞報道によると、小学生は全国平均を上回っているが中学生には課題があるというふうな書き方。学校ごとにどうだったということをお聞きするわけではありませんが、奥州市内の学校の状況についてお伺いいたします。岩手県新地域経営計画の中でも、教育立県を基本理念として、ふるさとづくりを担う人材育成ということを政策の基本方向に決めておりまして、学力向上に力を入れようとしております。隣の秋田県、青森県、着実に学力向上に実績を上げ、秋田県などはすばらしい結果だと報じられております。奥州市の教育委員会として、特に中学生の学力向上対策の具体化が今注目されていると言えます。何回か申し上げましたように、中1ギャップの克服法などは数年前から実践されてきており、中学1年生からのきめ細かい学習の仕方、習慣化などの指導が実践されておりますが、学力テストの結果を踏まえて今後の指導の重点についてお伺いするものです。

 関係がありますが、この学力向上対策におけるこの教育研究所の役割をあわせてお伺いいたします。かつて水沢市の教育研究所も胆沢町の教育研究所も、この学力テストの結果を丁寧に分析して、その具体的な活用策をまとめて学校に配付しているのが研究所のお仕事というふうに理解をしておりましたんですが、学力向上対策として今教育研究所は相談業務とかいろいろなことに分担をしていることで、学力向上だけやっているわけではないと説明されるかもしれませんが、本来のこの教育研究所の仕事のウエートを高くされたらと思っているところです。奥州市にとっても、ふるさとづくりを担う人材育成と、これが重要な課題、何回も言うとおり重要な課題です。農業、工業、商業などのこの産業の後継者の問題、あるいは医師、教員とか公務員、各団体含めて、後継者、すぐれた後継者を育成することを課題としているところです。全般的にこの若者の定住を促しながら、活力ある奥州市をとみんなが願っているところだと思います。そのためには、この学力検査の結果を活用して、子供たちが自分の進みたい学校、入りたい学校あるいは自分が希望する職場に合格できる力を、一人一人の生徒にしっかりとつけていくことが我々大人の役割かとも思います。そういう点で、一層の教育委員会の努力を期待し、このことに対する教育委員長の所感をお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 佐藤克夫議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、県の新しい地域経営計画についてにかかわるお尋ねでございます。

 この11月に県が示しました新しい地域計画の地域経営の計画案でございますが、この計画は岩手県総合計画の後期実施計画として位置づけている計画でございます。この計画案では、依然として厳しい雇用情勢、医療資源の地域偏在、財政状況の逼迫などさまざまな危機に直面しており、こうした危機あるいは課題に対応するため平成19年度から22年度までの今後4年間の重点的、優先的に取り組む政策、重点目標を掲げております。新しい地域経営の計画案は県全体の政策推進の方向性を示す政策編、4広域振興圏の確立に向けた地域編のほか、改革編の3編から構成されております。中でも地方分権が大きな流れとなる中で、県は4広域振興圏の確立を目指す姿勢を強く打ち出しております。奥州市には県南広域振興局が設置されており、県南広域エリアは人口、域内総生産額で申し上げますと、県全体の40%を占める県内経済をリードする広域圏です。したがって、県南広域振興局が本市に設置されている存在意義、その役割は極めて大きいと考えておりますし、本市が副県都を掲げているのもこうしたことが理由の一つと言えるかと思います。

 次に、新しい地域経営の計画案の政策の中身ですが、1つにはものづくり産業の集積促進などを政策項目とする「地域に根ざし世界に挑む産業の育成」、2つには農林水産業をリードする経営体の育成などを政策項目とする「日本の食を守る」、そして3つには医師確保を初めとした地域医療の確保などを政策項目とする「「共に生きる岩手」の実現」、4つには防災対策の強化などを政策項目とする「総合的な防災対策と危機管理の徹底」、5つには家庭、地域と協働する目標達成型の学校経営の改革などを政策項目とする「「ふるさとづくり」を担う人材の育成」、そして最後、6つとして新たな環境産業の育成などを政策項目とする「世界に誇れる「岩手の環境」の実現」、これら6本の政策の柱、31の政策項目から成っているところであります。

 県は地方の自立性が求められていることの視点に立って、中央志向の画一的な制度や価値観から脱却し、地域のすぐれた経営資源あるいは魅力を生かした地域づくりを進めることが必要であるとし、地域経営という考え方を取り入れているのが特徴的であろうかと思います。そこで、県が示したこうした計画案と副県都構想との関連ですが、副県都構想は奥州市のシンボルとして、あるいは将来に向かっての都市づくりのあり方、方向性を示そうとする考え方ですが、まさに自立する都市、地方のあり方を探る取り組みであろうと考えているところでございます。現在、副県都構想については、この4月から設置した知識集積型都市推進室において将来的都市像を探っており、年度内をめどに取りまとめる予定でございます。この9月にアドバイザーとして学識経験者、早稲田大学の教授でございますが、を依頼して専門的な立場からアドバイスをいただいているところであります。

 副県都の考え方としては、県都に次ぐ中心性、拠点性あるいは将来性、快適性などの都市機能の充実を目指し、自立性、独創性を持った活力と創造性に満ちた都市づくりであるといった考え方が求められており、今後この構想を策定していく上で県の新しい地域経営の計画案で示す重点目標、政策との整合や調整が必要であろうと考えております。

 次に、雇用、医療問題への対応策のお尋ねでございます。

 6月に実施いたしました市民アンケートの設問中、市民に暮らしの満足度について質問した中で、働く場、雇用機会の確保については、商店街の魅力とにぎわいの項目に次いで、非常に満足であるとか、どちらかといえば満足という割合が6.7%ということで低い結果になっているということでございます。この結果は、18年度に実施した市民アンケートの傾向とも一致しておりまして、恒常的な課題と認識をしております。県内の有効求人倍率は0.69倍で前月比0.05ポイント、前年同月比0.09ポイントと低下しておりまして、水沢管内でも一般及びパートを含んで0.84倍で前月比は変わらず、前年同月比では0.17ポイント低下しておりまして、まだまだ厳しい状況にあります。市といたしましてはこのような実態を踏まえ、今後とも工業団地等への企業誘致の推進を図り、新たな雇用の場の確保に努めるほか、正社員の拡大やものづくりを中心とした人材育成に努力してまいりたいと考えております。

 企業誘致については、今年度も引き続き岩手県や中小企業基盤整備機構、その他関係団体との連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 正社員の拡大については、水沢公共職業安定所や県南広域振興局と連携して、5月25日に、正規雇用を初めとした雇用の拡大や子育て支援の一環としての労働環境の整備等について市内商工団体に要請を行っております。

 ものづくりを中心とした人材育成につきましては、県、教育機関、職業訓練機関などの関係機関と連携し、ものづくりを中心とした人材育成及び人材の確保に努力してまいります。

 また、医療保険サービスの充実につきまして、非常に満足、あるいはどちらかといえば満足という回答の割合が6.9ポイント低下をしておりまして、逆に不満の割合が増加しているということでございます。このことは、さきの県立病院の産婦人科問題等によって市民に不安が広がったことが原因と推察をされます。これらの問題に対処するため、ことしの5月以来、国や県、関係国会議員等に対しまして県立胆沢病院産婦人科の存続、医師確保対策、自治体病院への財政支援等の要望を実施してきたところでございます。特にも医師不足につきましては、奥州市のみならず全国的な問題として取り上げられており、国の責任において抜本的な対策が必要ではないかと考えておりますが、市独自の医師確保対策として、本年度から医師養成奨学資金貸付事業を開始し、将来の医師確保に向けて努力をしているところでございます。夜間の小児医療に対応するため、水沢医師会のご協力をいただきながら小児夜間救急診療所の開設を行ったところでございますし、また総合水沢病院の抜本的な経営改革を進めることによって市民の不安解消に努めていきたいと考えております。

 次に、自治基本条例の関係のお尋ねでございますが、この条例の制定に当たりましては、ことしの2月に自治基本条例検討委員会を設置し、条例の基本的な考え方や条例案について検討いただくこととしたところであります。これまで11回にわたって委員会の会議を開催し、11月2日には中間報告を受けているところでございます。条例の制定に当たって、市民の声をいかに取り込んでいくかについてでございますけれども、条例案の作成過程においては、委員会で検討するためのたたき台を作成するワーキンググループにおいて構成員の半数を公募市民によることとし、たたき台を作成する段階から市民目線での意見を取り込んでいくことを意識しているところであります。

 また、このたびの中間報告につきましては、市政懇談会において説明するとともに、インターネットを通じて市民の皆さんに広く周知しご意見を伺っているところであります。検討委員会では中間報告を基本として、現在は条例案の検討を行っております。条例案がまとまりましたならば、パブリックコメントを行うとともに市民フォーラム、出前による説明会を通じまして市民の皆さんにご意見を伺ってまいります。自治基本条例は、市の憲法と称されるものでありますが、その内容はかなり理念的なものであり、具体的になぜこの条例が必要なのか、この条例で制定したことがどのように奥州市のまちづくりに反映されていくのかということが、イメージしづらい点もございます。そのために、これまで市の広報誌で連載を行い、市民フォーラムを開催してきたところでありますが、さらに市民の皆様のご理解が得られるよう説明の機会を設けながら進めてまいります。

 この場合に地域のきずなをどう強めていくかというお尋ねでございますけれども、協働に関する事項でありますとか自治会、NPOに関する事項につきましては、この中間報告によりますと、奥州市の自治の柱となる基本原則の部分に協働の原則が盛り込んであります。また、自治会、NPOに関することは地域コミュニティー、市民公益活動という項目において盛り込む方向で検討がなされております。自治基本条例には基本的な内容を盛り込むこととなりますので、具体的な連携の内容が規定されるわけではありませんが、検討の過程におきましては地区センター中心に住民が主体となり地域づくりを行い、市はその活動を支援していくというような部分まで踏み込んで規定した方がいいというような議論もなされているところでございます。自治会、町内会、NPOなどの団体とどう連携していくかということでございますが、これからの地域自治のあり方として、地域住民によるコミュニティーと行政とがそれぞれの立場で地域での役割を果たすとともに、官民連携による協働のまちづくりが求められております。そのための具体的な支援策につきましては、これまで市民活動支援センター、地区センターの設置、コミュニティー助成事業、地域づくり推進事業など、自治会や市民活動団体の活動拠点の整備や活動に対する補助事業を実施しているところであります。協働のまちづくりにつきましては、今後その推進のための指針づくりを市民の皆様、各種関係団体とともに進めてまいりたいと考えております。

 次に、地区センター構想についてのお尋ねでございます。

 住民による主体的かつ創意あふれる地域づくり活動を推進するため、地区センター構想を策定し、未導入区の方々と協議を進めているところでございます。社会教育と地区センター活動との関係のお尋ねでございますが、地区センター制度がまだ導入されていない前沢区、胆沢区におきましては、地区公民館に地区振興会等で運営する地区センター機能を付加し、行政と住民の連携による新たな地域づくりを目指しているところでございます。これまで展開されてまいりました地域の特色ある公民館活動はそのまま継続いただきながら、公民館で実施する社会教育活動と、地区センターで実施する地域コミュニティー事業にすみ分けを徐々に行い、相互に連携をとりながら事業を展開してまいります。この場合の、公民館活動の所管については教育委員会、これは公民館法に基づくものですのでそういうふうになりますし、地区センターについては総合政策部の所管という形になります。これは、先行している水沢、そして江刺区において同様と考えております。

 それから、地区センター構想にかかわってのこの教育部、総務部等の専門部の組織が必要ではないかということのお尋ねでございます。

 まず、この構想につきましては、11月に前沢、胆沢、衣川の各区において合計12会場で説明会を開催いたしました。その際に、質問の中では地区センターの職員体制と地区センターの交付金について多く質問が出されたということでございます。市といたしましては、地区センター事業が円滑にスタートできますように総合支所総務企画課にも地区センター担当職員を配置して地区センター事業の支援を行ってまいりますし、地区センター間の情報交換の機会や専門部長等振興会の役員及び事務局を対象とした研修会を開催するとともに、地域リーダー研修、地域づくりに関する講演、研修会の実施につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。

 また交付金につきましても、地区間で不均衡とならないようどの地区においても活動が活発化するよう配慮したいと考えております。これからの地域自治のあり方として、地域住民によるコミュニティーと行政とがそれぞれの立場で地域での役割を果たすとともに、官民連携による協働のまちづくりが求められてくるというふうに考えております。地域の最も身近なコミュニティーである地区振興会の果たす役割がより一層重要になり、地区センターがその拠点となるという考え方でございます。具体的なメリットとして、地区活動の拠点が整備されることによって、住民主体の地域づくりが可能となって活性化が図られるということでございます。そこで、既に導入している水沢、江刺につきまして、それぞれの地区振興会を中心とした住民主導型の活動が行われておりますけれども、まず江刺区の地区センターでは専門部制として振興会活動をしておりまして、生涯学習部、環境保健部、体育振興部、福祉部等の専門部を設置して、諸団体と連携のもと、各地区の特色を生かした事業を進めているところでございます。

 例を挙げますと、愛宕地区振興会の生涯学習部では愛宕小学校と連携し、地区芸術文化際を開催しておりまして、学社連携による事業を展開していると。また、生涯学習専門委員会、教育振興専門委員会を設置して、パッチワーク教室、リフォーム教室などを開催していると。あるいは親子木工教室、親子読書の記録作成等、地域を挙げて教育振興の展開をしているということがございます。こうしたいろいろ先行した事例もございますので、このようなことを参考にしながら基本的には各地区の特色、伝統的なこの公民館活動、地域づくり活動がございますので、それにマッチした形で構築をしていただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 佐藤克夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地区センター構想についてのお尋ねのうち、公民館活動と地区センター活動との関係についてですが、地区センター制度が導入されていない前沢区、胆沢区におきましては、地区公民館に付加する形で地区センターの導入を検討されているところであります。公民館事業の現状としましては、野外活動体験、親子登山などの青少年講座、手芸や調理実習などの女性講座、パソコンや英会話などの成人講座、講話やニュースポーツ体験などの高齢者講座といった子供から高齢者まで幅広い年代で、地域に密着した各種社会教育事業を展開し多くの参加をいただいております。また、前沢区、胆沢区では地区の防犯協会、交通安全協会、老人クラブ、体育会などの団体事務を地区公民館で所管し、公民館職員が対応しているところであります。衣川区におきましては、これまで中央公民館として衣川区全域をカバーして社会教育事業を展開しておりましたが、今後も地区センターと連携を図りながら事業を実施してまいります。今回の地区センター構想では、地域の主体性や自主性を尊重したコミュニティー活動の促進を目的としており、これまでの行政主体による社会教育事業、地域コミュニティー事業から行政主体の社会教育事業に加えて、コミュニティー計画を軸に住民主体による地域コミュニティー活動の確立をねらいとしているものであります。地区公民館と地域住民主体による地区センターが連携し合い、これまで培ってまいりました地域の特色ある公民館活動を継承し、社会教育事業の根底にあります人づくりを推進してまいります。

 それから、先ほど奥州の教育の中に江刺区においては公民館運営審議委員の名簿がないよと。ミスプリではないかというふうなご指摘もございましたが、江刺区においては地区センター機能に重点を置いた形での地区センターであったため、公民館運営審議会は置かれておりません。つけ加えておきます。

 次に、学力テスト結果と市内における活用計画についてお答えを申し上げます。

 ご存じのとおり、今年度文部科学省主管による全国学力学習状況調査が実施をされました。この調査は、小学校第6学年及び中学校第3学年におきまして、国語と算数、数学について該当学年全児童・生徒を対象に学習の定着状況を調査したものであります。既に、本年10月25日に文部科学省から概況について交付がなされております。岩手県の状況につきましては、小学校第6学年で国語、算数とも全国の平均正答率を上回る結果が出ていること。中学校で国語が全国をやや上回るものの、数学が全国の正答率を下回り、課題として掲げられていることなどが新聞報道等に出されております。当市にありましては、各学校間に過度な競争をあおることのないよう市及び各学校の結果の公表は行わないこととして進めております。県の結果においては、主として活用する力を見るB問題の正答率が低いという傾向があったり、数学が低くなっている等の傾向があることから、その部分については奥州市においても取り組む必要があるものと考えます。なお、この調査の結果につきましては、各学校に調査結果が配付されているところであり、定着状況のすぐれている点や指導の課題点が分析できるように提示されております。今後はこの結果をもとに、各校におきまして事後指導を行い、児童・生徒の学習において落ち込みのないよう指導の充実に当たることになります。

 次に、今年10月に行われました岩手県教育委員会主管による学習定着度状況調査について申し上げます。

 本調査は、小学校第3学年から中学校第3学年の児童・生徒全員を対象として実施したものであります。現在、県において集計が進行中であり、結果が発表され次第全国調査と同様の事後取り組みを開始する予定です。なお、全国調査におきましても意識調査が実施されており、学習の定着と児童・生徒の生活や考え方の状況との関連について分析ができるようになっております。当教育委員会におきましても、これから実施される校長会議並びに教務主任会議を通じ有効な指導が行われるよう指導することとしております。

 続きまして、当市の教育研究所の役割について申し上げます。

 当市の教育研究所には5名の研究所員、5名の学びと心の指導員を配置しております。なお、学びと心の指導員は学習指導担当として2名、心の相談担当が3名となっております。ご指摘の学力向上に関する教育研究所の役割ですが、事業として市内教職員の指導力向上を目指した個人研究員の指定と指導、教育研究発表会の開催、標準学力検査の実施及び分析を行っているほか、社会科の授業の充実に資するための社会科副読本の編集、小学生の国語の作文力向上に資する文集の作成等を行っております。

 また、学びの指導員は各学校の授業を参観し、校長や教職員と授業についてアドバイス等を述べながら授業改善を果たしていこうとする学校訪問を行っております。平成18年度の実績では、小学校33校に対して76回、中学校にあっては12校、44回の訪問活動を行いました。各校にありましては、教職員の指導力向上にこの指導員を積極的に活用しようとする学校がふえてきており、その活動の趣旨が全市的に浸透してきているというふうに感じているところであります。ご指摘のとおり、45小・中学校を指導していくことは大変な作業でありますが、市民の皆様からもご支援、ご協力をいただきながら児童・生徒の学力向上に取り組みを進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 36番佐藤克夫君。



◆36番(佐藤克夫君) ありがとうございました。

 市長に条例づくりについて1つ確かめておきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように市民各層、区長を通じての案内というばかりではなくて、先ほど申し上げたこのたくさんの団体がいろいろな活動に、いわゆるコミュニティーをつくっている市民がおるわけですが、そうした中で例えば水沢の反応としては、こんなに人口6万人もいるのにたった1カ所と。各1カ所ずつの説明なんて到底市民には行き渡らないと。広く市民の声を聞いて、結局奥州市の住民のこの憲法をつくると言っているわけですから、何らかの形でどの人もといえばあれですが、いろいろな団体、職業の方々がこの案内を受けて議論というか話し合いをしながら理解をしていく必要があると思うんですが、次の持ち方もさっきのお話のように懇談会とかそういう形でしょうか。もう少し工夫をして、広くあるいは特に人口が多いところといいますか、広いところには会場を多く持って市民との話を深めるとか、そうしたことがあればお願いをしたいと思います。

 教育委員長に地区センターのことについて。

 結局、社会教育と地区センターが同じ方々同士であるということにはなるんですが、いわゆる公民館は存続していると。江刺では運営審議委員を置いていないというのはちょっと理解できないのですが、公民館が存在する以上は、私は社会教育委員も公民館運営審議委員もおられるものというふうに理解をしておったので、私の足元、地元ですのでびっくりしているのですが。そうなるとこの公民館の影が薄いというか、この公民館がせっかく何十年と築いてきたこの社会教育の実績の上に、この地域住民とのいわゆる連携、連動、協働してきたものが、今度は地区センターでやるということになるとやはり一歩も二歩も引けるわけですが、しかし公民館は存続していると説明しているんですがどうなんでしょう、その社会教育法には従わなくてもいいという理解をしておられるのかどうか。それから、それはそれとして、公民館の側で企画する計画と地区センターの計画では当然一緒に相談しない限りは別々に出てくるあれがあるんですが、それらを調整といいますか、それはどういうふうに調整というか連携というか、うまくやっていく上ではどのように進められるかお聞きしたいというふうに思います。

 それから同じ、関連なんだけれども、そうすると地域の教育力というのはどちらが主体を持って進めるのか。例えば子供たちの体験活動を計画して実践するとか、あるいは少年団体、子供会も含めてスポーツ少年団等との少年団体の育成なども多く公民館がかかわって世話をしていただいている地区が多いと思うんですが、これからはどうなるかということですね。ちょっとその面のあれがこう、気落ちしているというか、そんな感じもしないわけではないので、いやそんなことはないと、ますます、こういうふうに元気を出してやっているという、あるいはやっていこうということがあればお話をいただきたいというふうに思います。

 それから学力向上に関係して、岩手県が今度、岩手型コミュニティ・スクール構想というのを出して説明を受けたわけです。受けたというか資料をいただいたわけですが、これを学力向上対策として出しているわけですが、岩手型コミュニティ・スクールという、そういうこの言葉から連想するところは私は社会と家庭がこう連携して、いわゆる教育振興運動の流れをまとめながら、それを学校と連携してやっていくという方式なんだなと勝手に理解をしていたんですが、何か書き物によるとそんなものじゃなくて、もっともっと厳しい目標達成云々とかということがあるようですが、改めて岩手型コミュニティ・スクール、これから進められる岩手の教育行政の中心になると思われるこの構想について、ご指導いただきたいと思います。

 終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 市民各層からの意見を伺うということについては、やり方がいろいろあろうかと思いますので、検討委員会の皆様方の意見なども参考にしながら、その辺は工夫をしていく必要があろうかと思います。全国自治体の例ですと、何といいますか、非常にあっという間につくってしまうところと、相当何年もかけているところといろいろありまして、取り組みの考え方はさまざまだと思います。どの程度時間をかけて広がりを持ってやればいいのか、考えがいろいろあると思いますので、私自身は特にそこは枠をはめないで、検討委員会という民間の組織をつくっていただきましたので、そういった方々の思いを十分に出せるような形でやって盛り上げていただければいいのかなという思いが一つはございます。いずれ、工夫をしながらやってまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 佐藤克夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、先ほどの公民館運営審議委員のことでしたけれども、これにつきましては、法改正で社会教育委員も、それから公民館運営審議会委員も必ず置かなければならないということではなくて、置くことができるという、そういうふうに変わりました。だからといってこの審議委員を置かないということではございません。ただいま検討いたしておりますので、ほかに例えば水沢区の場合にはございますので、それに合わせていくのか。それとも今のようなことで進めるのかということについて、検討してまいりますのでそこをお待ちいただきたいとそう思います。

 さらに、公民館活動の内容が薄くなってしまうのではないかというご心配でございますけれども、そういうことはないということでございます。公民館側の計画と地区センター側の計画をだれがコーディネートするのかということなわけですけれども、公民館の計画につきましては、先ほど来ご指摘いただいておりますように社会教育、生涯学習のそれの方につきまして、私ども教育委員会の方でたくさんの案を持っておりますし、今まで積み重ねられたものがありますので、これはこのとおりに今までどおり進めてまいります。それをしっかりとリードしてくださるのが公民館長でございます。そうすると地区センターの方はということで、先ほど来何度もお話がありますように、地区のコミュニティーをつくっていくということの、これまたたくさんの活動があるわけです。このことについては、これからしっかりと活動計画を策定するということになっております。例えば水沢区の場合には、南公民館の地区センター活動計画というのをつくるに当たって、住民一人一人からアンケートをとって、それを分析して、そして地区センターではこういう活動をしていきたいのだということをまとめるという、大変面倒くさい段取りをしっかりと取り組んだ、そういう公民館もありますし、そうではなくて今までの流れから十分これでいいというふうに計画を立てた、そういう公民館もございます。そういう地区センター活動をただいましっかりとその計画に従って、スタッフともども頑張ってもらっているわけですけれども、そういうことで館長とセンター長は同一の人の方がいいわけです。両方わかりますので。そういうように考えて進めてまいろうと、そういうふうに思います。地域の教育力につきましては、これはどちらもしていかなければなりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 2つ目の学力向上につきましては、議員ご指摘の昔、昔という言い方をしてはだめですね。以前に分析をいたしましたCRTとか、あれについての分析の時代に私も担当させていただいたわけですけれども、これにつきましては今もやってございます。これはCRTについてだけやらせていただいております。それを研究所の研究所員が中心になってやっております。今はコンピューターで大変早く分析をしていただきますので、それをもとにした分析をつくっていただいております。これをしっかりと学校の方に提示をして活用してもらうというふうにしております。岩手型コミュニティ・スクールのことにつきましては、本当にまだしっかりと県民に浸透していないので、議員おっしゃるとおりよくわからないよと言われて仕方ないと、そういうふうに思います。この岩手型コミュニティ・スクールというのは、「岩手型」がつかないコミュニティ・スクールを品川とか向こうの方でいろいろつくったという、前に前19番議員からのご指摘もあったわけですけれども、それに「岩手型」をつけたわけです。だから、それとはちょっと違いますよということで、どう違うのかというと学校と家庭と地域が連携するというところまでは同じなんですけれども、目標達成型の学校経営計画をつくるということです。これが違ってまいりまして、この目標達成型の経営計画がつくられることによって、教職員とか保護者が問題意識を共有しながら実践していこうと、そういうものでございます。具体的には、市長さんのマニフェストをまねして、「まなびフェスト」というのがつくられております。これは各学校でこういう目標でいくよということで、ただ達成しなければならないために、下げた目標になっている学校もあったりして、これは問題点なんですけれども。ことし1年間でこういうことができる子にするということを学習面でも生活面でもスポーツ面でもつくっていくわけです。それを地域の皆さんにしっかりとお見せして、そのようにやっているかどうかをきちっとチェックをしていただくということになるのであります。というのがまなびフェストで、本市では大体どこの学校でもつくっておりますが、ことしですのでまだまだこれからでございます。そのことで学校の力量が強化されるということになるんですが、なぜ強化されるのかというと教職員の授業改善のための仕組みがつくられるからです。どうしても授業改善していかなければならない。それから、あとは子供たちに将来の目標を持たせるためにキャリア教育を推進しなければならない。それから、先ほど申し上げた学校評価の仕組みをつくるという4本柱で県教委からは提案をいただいております。こういうことで、岩手型コミュニティ・スクールが着々とこう進まなければならないということになってございます。

 ちょっと端折りましたんですけれども、以上のとおりでございます。



○議長(小沢昌記君) 午後3時50分まで休憩いたします。

               午後3時35分 休憩

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               午後3時50分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 会議を午後5時まで延長いたします。

 一般質問を続けます。次、3番関笙子さん。

          〔3番関笙子君登壇〕



◆3番(関笙子君) 3番関でございます。

 さきに通告しておりましたとおり、市長にお伺いをいたします。

 奥州市における各委員会、審議会等における女性の登用について、その就任状況をお伺いいたします。

 今や各分野に進出している女性が多く、会社や地域など多方面で活躍をしております。実体験を踏まえてしっかりした意見をお持ちの女性の皆さんもたくさんおられます。そのような女性の皆さんの考えを行政の事業等に反映させ、成果を得ることは大変貴重で重要なことと思います。岩手県においても、目標を17年度末で33%を掲げ、また22年度までに50%を掲げておるようですが、19年4月末現在で31.8%と、17年度末目標にも達しておらないようであります。我が奥州市でも市長のマニフェスト政策21に女性登用率のアップを掲げてございます。これは市役所関係のいわゆる女性登用率を40%台の水準に高めるというものでありまして、これに該当するのかどうかちょっとはっきりしたものがございませんが、いずれにいたしましても市長も男女共同参画にふさわしい女性登用、これを掲げております。現状をお伺いいたします。

 次に、女性の管理職登用についてお伺いいたします。

 国は平成20年度までに社会各分野の指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標を掲げております。しかし実際は5.1%と、ほど遠い数字となっているようです。また、岩手県庁においては、全国と比べて、これまた大きな開きがあるようです。統括課長以上439名のうち女性課長は5名と、わずか1.1%となっています。一方、採用試験での合格率は、平成14年度以降、毎年女性が30%の合格を占める高い割合になっている状況が続いております。また民間企業では、管理職どころか役員にまで就任している実態もございます。さて、奥州市における管理職の状況はどうなっているのでしょうか。女性職員の皆さんは何名ほどいらっしゃるか、また管理職手当がついている管理職に何名ほど就任していらっしゃるかお伺いをいたします。結婚や育児で中途退職する女性が多く、それが管理職登用の進まない理由に挙げているところもあるようですが、奥州市役所の実態はどうなっているのか伺います。

 次に、財政計画における中長期の見通しについてお伺いいたします。

 過般18年度から27年度までの、これからの大事な10カ年における財政計画が示されました。確実に迫りくる高齢化社会の対応や、硬直化した財政の建て直しを命題とし、あれほど苦しみ抜きながら合併協議の中でやっと作成されました新市の建設計画であります。その実効性の検証も含め、今回示されました中長期の計画の整合性と乖離について検証させていただきます。

 財政における人件費の占める割合は非常に大きいものがあるわけですが、その人件費についてお伺いをいたしたいと思います。

 合併前、100億円を超して財政を圧迫していた人件費でございます。新市の建設計画では平成17年度ではまだ100億円台でありましたが、平成18年度に96億円となり、19年度は93億円、以下毎年減り続けて、10年後の27年度は77億円台と推計され、新市の計画が出されました。義務的経費が50%を超えている区も存在しておりましたところから、まずは合併効果はこの辺から出てくるのかと期待したところであります。その新市建設計画の人件費の推計の考え方は、議員は平成21年度まで定数を41とし、平成22年から34とする。三役と特別職は合併年度に各役職1人となるものとし、水沢の現行報酬で推計する。地域自治区の区長は平成21年度まで5人設置することとし、水沢の部長クラスの現行給与で推計する。職員は平成17年度当初の職員数から2割減に達する平成24年まで前年度の退職者数の5分の1採用とし、給与は5市町村の加重平均で推計すると。その他の人件費は5市町村の委員等報酬積み上げから監査委員、教育委員等法定人数の規定のあるものだけを減ずる。農業委員については、平成18年7月まで現行人数とし、それ以降は48人とすると。基本的にこれらで推計された新市の建設計画でございます。さて、今回示されました人件費の計画でありますが、まず第1点、平成17年度より18年度計画が多い。この計画はどういうことなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 また、新市における計画との乖離が、18年度から27年度までの10年間各年度で2億7,000万円から4億円、5億円、7億円の増額になっております。平成25年度は10億円も増額になっております。5年間で28億円、10年で74億円ほどの差があるということはどういうことなのか、この乖離の理由、算定の基本的考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、奥州市の財政規模について伺います。

 13万市民が安心して任せられる財政運営とは、一体どれくらいの規模のことを言うのでしょうか。標準財政規模、これは経常的な一般財源の規模を示すもので、税収に普通交付税を加算したものと言われています。奥州市の18年度の標準財政規模は決算カードによりますと343億円とありますが、実際に入ってきた経常一般財源は幾らになっているか伺います。また、これらは今後どのようになっていくと推計されているかお伺いをいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 関笙子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、女性登用の促進のお尋ねでございます。委員会、各種委員会の意味の委員会でございますけれども、委員会につきまして合併当初の18年4月1日現在で奥州市は2.9%でございましたが、1年後においては6.3%というふうに、3.4ポイント上昇をしております。ちなみに県内市町村平均が18年4月では9.9%、そして1年後11.5%ということで、まだ県内市町村平均に届いていない実態でございます。一方、審議会におきましては、審議会ですけれども、18年4月1日現在で19.5%でございましたけれども、これが1年後には奥州市の場合ですが22.5%というふうに3ポイント上昇をしております。なお、県内市町村は18年4月が21.8で、奥州市はそれよりも低かったんでございますが、1年後については21.5というふうに若干平均値ですので下がっております。奥州市の方が1年後は上回った状態になっております。なお、市には地方自治法に基づく審議会が29、委員会が6の計35となっておりますけれども、このうち10の審議会及び委員会におきまして女性の割合が30%を超えまして、特にも行政委員会である教育委員会、それから図書館協議会、博物館協議会、男女共同参画推進委員会の4つについては40%以上となっております。一方、女性のいない審議会や委員会が逆に10ございまして、全体の28%の審議会において女性委員がいないということから女性委員の登用について、引き続き努力が必要だと思っております。

 マニフェストにおきましては、女性登用率を4年以内に40%台を目標としているところでございます。総合計画や行財政改革実施計画にもうたっているところでございまして、担当部署の企画調整課から関係部署に随時働きかけをしているところでございます。また、各種審議会や委員会委員の選任に当たりましては、ほとんどが市民公募枠を初め女性登用について意識して選任をしているところでございます。例えば、各総合支所担当課を通じて女性推薦について要請をしてございますが、現実的になかなか出てこない実態も一方ではございます。男女共同参画推進条例が3月に施行となりましたが、少子・高齢化が進み、一人一人の価値観が多様化している現在、一層活力ある社会の実現のためには女性と男性が対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、一人一人の個性と能力を十分に発揮できる社会をつくっていくことが求められており、各種委員会、審議会におきましてもこの考え方は相通ずるものと認識をしております。今後ともマニフェストにおける女性登用率アップ実現に向かって努力をしてまいります。

 次に、市役所の管理職に登用についてのご質問でございます。

 19年4月1日現在の全職員数が1,391人でございまして、そのうち女子職員が602名、構成比率では43%となっております。この中では、病院、診療所等の看護師も含んでいるということでございますが、そこで役職ごとに見ますと、係長職では168人中53名で37%、補佐職で205人中53人で26%、課長職では148人中12名で8%、部長職では12人中2名の17%ということで、管理職の比率としましては課長職、部長職でございますが8.8%ということで、県内13市の中では八幡平市、一関市に次いで3番目の比率というふうになっております。管理職等への登用については男女を問わず能力、特性に応じて公正・公平に行っているところでございまして、育児・出産等でおくれがあるということはないというふうに認識をしております。今後とも適材適所の配置を基本として進めてまいりたいというふうに思います。

 次に、財政計画のお尋ねでございます。

 新市建設計画と財政計画での人件費に相違が出ている部分ということでございますが、この新市建設計画におきましては、職員の給与費を平成15年度の旧市町村の決算数字をもとに旧市町村ごとの平均給料を算出し旧5市町村の加重平均を出して、10年後にその加重平均で職員給料が並ぶように試算をしておりまして、加重平均より高い職員の給料は毎年下げて、加重平均より低い職員の給料は毎年上げていくと試算をしていたところでございます。当時は合併後の職員の給料を統一していくものという点を重視してこのような試算をとったわけでございますけれども、実際には給料を下げるということは職員の不利益につながることから、加重平均より高い給料の職員を下げるということではなくて、他の職員が追いつくまで昇給をさせないという取り扱いを現実的にしておりますので、その分の相違が出ているということでございます。また、定期昇給分を考慮していなかったという合併時におけるものの中で、そこの相違が出てきたというふうに思っております。これが1点目でございます。

 それから2点目でありますが、旧市町村で行っておりました給与の独自削減措置につきまして、合併の際にもとに戻した形で合併をした経緯がございまして、旧水沢の3%削減、給料ですね。管理職手当の10%減、旧衣川での期末手当の0.3カ月分の減、この措置のことでございまして、その分の相違が毎年5,600万円ほど出ております。

 それから3点目は合併後に退職手当負担金の率が変わったことによる相違でございまして、毎年6,000万円ほどふえております。

 それから4点目ですが、新市建設計画策定当初は想定しておりませんでした自治区長の分、三役の共済費の修正分等で年5,000万円の差が生じているということでございます。この差が数字としてご指摘の形になっているものでございます。

 それから次に、奥州市の財政規模でございますけれども、まず地方自治体の一般財源の標準的な大きさを示す指標として標準財政規模というものがあります。算式といたしましては、標準税収入額プラス普通交付税プラス地方譲与税としてあらわされているところであります。本市の標準財政規模は17年度は332億8,613万6,000円という格好でございますが、18年度は343億1,236万9,000円となっております。予算規模としての一般財源ですが、この標準財政規模に財政調整基金などの繰入金や繰越金を加えた額となりますことから、おおむね340億円から370億円までの範囲が適正であると考えております。実際の予算編成に当たりましては、一般財源に国・県補助金や起債などを加えた額が予算額となりますことから、おおむね480億円から500億円までの範囲が現在のところ望ましい予算規模であると考えているところでございます。本市の18年度本予算は534億6,496万2,000円、19年度が531億60万2,000円となっておりますことから、20年度の当初予算編成に当たりましては、合併協定事項を遵守し、事務事業の未調整部分を調整することにより、自治区間の均衡を保ちながら行財政改革を確実に実施することにより、奥州市としての適正予算規模に近づけるよう現在予算編成事務を行っているところでございます。なお、この財政規模に対応する経常的な一般財源はどれぐらいかというお尋ねですが、これは部長等から答弁をいたさせます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) 経常の一般財源の部分の具体的な数字については、課長の方からお答え申し上げますが、今、市長の答弁の中でお答えしたとおり、実は先ほどの質問の中にもございましたが、やはり事務事業の調整をしていかないとなかなかこの分の達成ができないだろうというふうに思っております。したがって、20年度の予算編成に当たってはその部分を重点的にして、いわゆる総枠の部分でこの適正な規模の予算を編成してまいりたいということでございます。これは簡単に言いますと、その背伸び、簡単な言葉で言えば背伸びということになるんですが、いわゆる歳入がやはり落ち込むということで先ほど午前中でしたか、交付税とかそういう部分については350億円程度の部分しかもう見込めないだろうということで見込んでおります。したがって、そういう規模で抑えていくと。ただ、事業がございますから一概にそれを抑えるということがいいのかどうかということはございますが、その辺の適正規模というのはやはりそういう形で抑え込んでいかないと、起債のこともございますし、そういう部分で連結決算のこともございますから、その部分を見込んでやはりやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。なお、経常一般財源については具体的な数字については財政課長の方から答弁いたします。



○議長(小沢昌記君) 菊地財政課長。



◎財政課長(菊地隆一君) お尋ねの経常一般財源でございますけれども、17年度決算におきましては338億8,800万円ほどでございます。それから、18年度決算におきましては346億2,300万円ほどということです。大体これぐらいの水準が当分続くのかなということです。あとは交付税次第と。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) 女性の登用率でございますが、委員会は6つしかないということで6.3%、平均よりも半分ということで。ちょっともう少し登用になっているかなというふうに思いましたけれども、いずれ市長に伺います。40%を掲げたのはどういう理由だったのかということを、まずはお伺いをいたします。私は、今の条例で委員長を務めているのは女性で、大変てきぱきとすばらしい運営をしているなというふうに思いますが、審議会においてもまだ予定の半分だということでございますので、その40を掲げた理由をまずはお伺いをしたいと思います。

 それから女性の管理職ですが、今のところ8.8ということですが、能力と特性でもって管理職を登用したいという答えでしたが、女性の特性というものを市長はどういうふうに認めておられるかお伺いをしたいというふうに思います。

 それから財政のことでございます。非常に人件費につきましては4つほど挙げていただきました。退職金のことは仕方がないにしても、計算忘れというかそういうのもありましたし、それから何よりも今非常に大変な財政の中で、いわゆる行財政改革を合併前からそれぞれ市町村がやってきていたと思うんですが、それの継続性については市長はどういうふうに考えているかお伺いをしたいというふうに思います。まず、そこをお伺いしたいと思います

 それから、いわゆる建設計画よりも計画が上がっているわけです。それで行革でこのぐらい効果があったと。101.何%の効果があったというふうに評価しているわけですが、ちょっとここのところ納得いかないんですが、今の理由がそうだと言われればそうなんですが、こういう行革でよろしいのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。

 それから適正な財政の規模ですが、340から370適正、それから望ましいのが480から500ということで一般財源が346、いわゆる適正規模が343億円のうち346というと安定度についてはどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 何点かございましたが、女性登用率の40%目標ですけれども、これは、私マニフェストは基本的に一人でいろいろ考えて書いたんですけれども、当時県の方の目標が30%ということでしたので、それを上回るぐらいで頑張っていこうという目標のつもりでございましたので、したがって基本、受け皿の部分はそれに横並びの部分だということで思っておりまして、これ審議会の方を中心とするものだと思いますが、ちょっとその辺、実務的にもチェックをした上で進めていきたいなと思います。市長就任以来はいろいろな書類が、メンバーをこうふうにしたいとか、学識経験は市長に考えがあれば言ってくれとかありましたけれども、私はことごとく40%になるように全部手を入れています。ただ人のことなので、どうしても自治会の代表者とか区の代表者ということになってくると、最初はほとんど男性で占められてしまう。そこで、学識を何とかごく全員女性にして、幾らかでもバランスをとるとか、かなり正直悪戦苦闘していました。これはやはり時間もある程度かけながら進めなければいけないと思います。マニフェストの実施については、当然目標ですから頑張って努力をいたします。

 それから管理職、8.8%でまだ全体の女性の割合からすると少ないと思います。小学校の教職員ですと女性も多いし校長さんも女性が相当進出をして、バランスがだんだんとれてきているんだろうと思いますが、行政の世界はまだまだその辺は未達の状態でございまして、女性の特質と申しますか、これはなかなか、むしろ女性の特質ということよりは、何と言うんですか、ずっとこう長い公務員、戦前から戦後にかけての60年含めて、やはり女性の方々結婚で退職とかということもずっとあったりして、なかなか管理職に登用の機会に恵まれない長い歴史があったと思いますが、これからは、そういう女性だから男性だからということでなく、やはり企画力、とにかく前向きに勉強して研究しながら進んでいく、そういった職員を登用していけばいいのかなというふうに思っております。今、一流企業の中でも女性の人材を登用することによって、これまで以上のこの組織能力を高めるということが相当出て、またそれが表にPRをされておりまして、多様性と言っているようですけれども、今まで男性の管理職で占められたところに女性、あるいはもう一つ言えば海外の人材を入れるということでしたが、そういう多様性の中で企業の活力を生み出すということもありましたので、行政の方でもそういう観点を整えていく必要があると思います。

 それから合併前からの行革の継続性につきましては、これはそういう努力をそれぞれしてきたわけでございまして、それを継続していくことは基本的に大事なわけですが、新市になりましてそういったことを総まとめにいたしまして、先般の行革大綱、実施計画を策定したというふうに思っておりまして、そういう中でまとまった形で今後取り組んでいく必要があるというふうに思っております。行革がこういう形でよいのかということでございますけれども、やはり合併のときのいきさつあるいは現実的に職員の給与についてはやはりそういうふうに下げるというわけにはいかないということが、そのとおり実際にはそうなりますので、そういった観点等からこう職員に出てきましたものですから、新たに仕切り直しで先般70億円、5年間で。70億円余の行革効果を生み出そうというふうにしたものでございます。

 それから、この標準財政規模との違いの安定感ということなんですが、これは標準財政規模、例えば赤字債権団体ということになると標準財政規模の20%ということで、私らの方ですとまず大体70億円ぐらいの赤が出ると債権団体に転落するということでありますけれども、そういう場合とかいろいろな合併協議の際も標準財政規模の一定割合でお金を出してほしいとか、共通の物差しとしては非常に有効だと一つは思いますし、ただ現実的に財政運営をするときは道路事業が入って、それに補助金が入ってくる、交付金が入ってくるということになると、また膨らんでくるわけでございますし、そう一概には言えないものだと思いますから、ここ最近2年間の数字をお話し、結果的に530億円台でございますけれども、いろいろなバランスをとって無理なくいくためには、いい姿なのかなと思います。ただ、もし大きな事業がどんと入れば、これはたちまち600億円になったりして補助金をどんと入れたり地方債を入れたり、そういう世界でもございますので一概には言えませんが、まずこの辺、現状で無理のない形なのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) ありがとうございます。

 市長が346億円で経常一般財源、無理のないところだというふうにおっしゃっていますので、まずは様子を見たいというふうに思います。それにしても、やはり標準財政規模はこれから、先ほども話が出ていました20年度決算からまいります健全化法、これに大きくかかわってくるわけでございますので、しっかりこの辺は見ていきたいと思いますし、健全化法が出たのはやはり早期是正が一番の目標だと思います。早期是正ということは、青であっても黄色であってもやはりそれなりの財政の措置を早くやらないといけないという、赤にいきなりなってはいけないということの健全化法であります。そういう意味からしても、常に財政はチェックしながら運営をしていきたいというふうに思っております。

 それで最後に、やはり私は行財政改革の額につきまして非常にこだわっているわけですが、最後に一つ伺います。人件費の中で時間外手当についても減給はしているわけですが、その効果額を示していないわけです。74億円の効果額にはカウントされていないのはどうしてなのか。やはり今いろいろ伺いましたけれども、この人件費のこの計画の差の大きさ、これに非常に、私は余りにも大き過ぎるなというふうに思うところからこのようなことを申し上げるのでございます。やはりある程度の目標をきちんと持って効果を出すべきではないかなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) それでは私の方から人件費にかかわる分で、行革の部分でお答えをいたします。

 結論から申し上げますと時間外については、この分については見てございません。それで、ただ実際には予算編成の中で、平成20年度もですが、総枠の4%という枠配分、枠配分といいますか、枠配分で抑えているということでございます。したがって、この部分をどう見るかという部分については、今までは合併でございまして、非常にその時間外の問題も組合職員団体の方からはサービス残業があるのではないかというようなことも話しされておりますが、私としてはサービス残業はないということなんですが、やはり時間外をした場合は適正に時間外を払うというのが当たり前のことでございますので、その辺については、行革をつくる際には見込んでございませんでした。したがって、今後もし、行革はこれで終わりということではございませんから、毎年毎年ローリングではなくてまだまだできる分を74億円に加えていくということですので、74億円は74億円で必ずやるということですし、あとは行革というのは毎年毎年検証されて、これの進行管理ばかりじゃなくてさらに加える部分がないのかということが出てくると思いますから、そういう部分でどうするかという議論は出てくるかとは思いますが、これがそこの中に入り込むのが適当かどうかということもございますし、その部分については今後検討していくということです。ただ現実的に、結論から申し上げますとこの中には入っていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 3番関笙子さん。



◆3番(関笙子君) いずれにしても行革行革という言葉が出る割には、私は前回も申しました特別会計全部含めて年間歳入1,000億円、歳出1,000億円規模で動く2,000億円規模で動くんですよ。5年で1兆円動く中で74億円という額は、どう見ても納得できない部分がございます。それで、見直すことも含めているのでしたら、ぜひ数字も示して、見直した際はお示しいただきたい。何といってもこの10年間、先ほど市長の方からもお話ありました合併の特例がたくさんあるわけです。何とかこの疲弊した財政をやはりこの10年間で立て直すのが、私はこの大きな計画だと思いますので、市長に最後にこの10年間の立て直しの決意を聞いて終わりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、そのそれぞれの任期の中で一生懸命やるわけでございますけれども、まず行革計画ですが、5年間でお示しをしたんですけれども、これまでの他の自治体の大体の相場と申しますか、期間のとり方は4年から5年ということなんです。6年目以降になると、正直言ってそのときになってみないとかなりわからないという意味だと思いますが、そこで、今回18年度から5年間だけお示しをしましたけれども、これは大体中を、中間を過ぎたあたりで当然改定をして、現実に即したような形で、今ご指摘のように、もともと合併のときに市民に説明したことからしてどうなのかという観点を持ちながら努力をしていかなければいけないと思います。あとは、個々にいろいろ超勤等々のこともありましたけれども、議論をしながらいいものにしてまいりたいなと思います。



○議長(小沢昌記君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は、明12月5日午前10時から開くことといたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでした。

               午後4時31分 延会