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岩手県 奥州市

平成19年 12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回奥州市議会定例会予定表



日程
月日
議事等の順序
摘要



11月30日(金)
午前10時
会議録署名議員の指名
3名


会期の決定
19日間


諸般の報告
 (1) 議長報告
 


 (2) 監査報告
定期6件  例月3件


 (3) 行政視察報告
 


請願の委員会付託
総務2件  教民5件
産経4件  建設1件


議案等の審議
報告1件  即決1件
一括議題説明43件



12月1日(土)
休会
 



12月2日(日)
休会
 



12月3日(月)
特別委員会
 


常任委員会
 



12月4日(火)
前10時
一般質問
26名



12月5日(水)
午前10時
一般質問
 



12月6日(木)
午前10時
一般質問
 



12月7日(金)
午前10時
一般質問
 



12月8日(土)
休会
 


10
12月9日(日)
休会
 


11
12月10日(月)
午前10時
一般質問
 


12
12月11日(火)
午前10時
一般質問
 


議案の審議
 


13
12月12日(水)
午前10時
議案の審議
 


14
12月13日(木)
特別委員会
 


常任委員会
 


15
12月14日(金)
特別委員会
 


常任委員会
 


16
12月15日(土)
休会
 


17
12月16日(日)
休会
 


18
12月17日(月)
特別委員会
 


常任委員会
 


19
12月18日(火)
午前10時
議案の審議
 


各委員長報告
 





          一般質問通告書

                      平成19年第4回奥州市議会定例会



順位
議席番号及び氏名
質問の件名及び要旨
答弁者



1番  千葉正文
1.農業行政について
(1) 19年産米の生産調整は適切であったのか
(2) 農地・水・環境保全向上対策事業の実施状況はどうか
市長


2.教育・文化行政について
(1) 不登校対策は適切に行われているか
(2) 胆沢城跡整備基本構想は進展しているのか
教育委員長



25番  内田和良
1.環境行政について
  循環型社会形成の進展について
市長


2.財務行政について
  住民参加型市場公募債の導入について
市長



40番  及川善男
1.後期高齢者医療制度について
(1) 後期高齢者医療制度の現状と課題
(2) 後期高齢者医療制度と当市のかかわりについて
(3) 岩手県後期高齢者医療広域連合のあり方について
市長


2.来年度予算編成と財政運営について
(1) 来年度予算編成について
(2) 財政運営について
市長



36番  佐藤克夫
1.県の新しい地域経営計画について
(1) 「新地域経営の計画」についての市長の所感
(2) 改めて、雇用・医療問題への対応策について
市長


2.自治基本条例作成について
(1) 市民の声をどう反映させながら制定していくか
(2) 地域のきずなをどう強めていくか
市長


3.地区センター構想について
(1) 社会教育(公民館活動)と地区センター活動との関係
(2) 専門部の組織及び活動について
市長
教育委員長


 
 
4.学力テスト結果と今後の結果活用について
(1) 学力テスト結果と市内における活用計画について
(2) 市教育研究所の役わりについて
教育委員長



3番  関 笙子
1.女性登用の促進について
(1) 各委員会、審議会等の登用について
(2) 管理職登用について
市長


2.財政計画について
  中長期における財政見通しについて
市長



21番  亀梨恒男
1.環境行政について
  循環型社会形成推進関連施策の促進について
市長


2.一般行政について
  合併協定に基づく各種税金・手数料等の見直しについて
市長



8番  石川和好
1.農林行政について
  採算割れを起こしている地域農業再構築について
市長


2.地区センター構想について
  地域コミニテー活動、公民館活動について
市長
教育委員長



28番  佐藤修孝
1.環境問題について
  CO2の削減について
市長


2.林業振興について
(1) 県の環境税活用による間伐等の取り組みについて
(2) 市有林の具体的な活用の方向性
市長


3.バス料金について
(1) バス料金の現状について
(2) バス料金の均一化について
市長


4.教育行政について
(1) 小中一貫校のメリットは
(2) 当市における小中一貫校の可能性は
教育委員長



27番  遠藤 敏
1.岩手競馬について
  来年度の存続見通しについて
市長


2.地球温暖化対策について
(1) 取り組み状況について
(2) 温暖化対策実行計画について
市長


10
18番  渡辺明美
1.子育て環境について
(1) 市長のお考えになる奥州市全体の「子育て環境」の具体的なビジョンについて
(2) 幼稚園・保育所の一体化した運営について
(3) 「認定こども園」の推進について
(4) 預かり保育体制整備について
(5) 公立幼稚園、通園バス職員の配置について
(6) 園長の役割と報酬について
市長
教育委員長


2.総合水沢病院の運営について
  地方公営企業アドバイザー診断指摘指導事項の対応について
市長
病院事業管理者


11
15番  高橋勝司
1.奥州市立衣川中学校建設に伴い、地域に開かれた、環境に優しい学校建設について
(1) 衣川中学校建設における、建設方針について
(2) 学校建設に伴い、校庭の共用解消について
(3) 衣川産材を含む奥州産材の活用について
(4) 体育館の木造建築について
(5) 地域・PTA要望と基本設計について
市長
教育委員長


2.衣川区における成人病検診(基本検診)の集団検診化について
  基本健診(成人病検診)と肺がん結核検診を集団検診として同時受診対応について
市長


12
41番  渡辺 忠
1.胆沢ダム周辺整備について
  周辺整備計画のとりまとめの実態について
市長


2.農業施策について
  米価下落によるコメ農家への支援策について
市長


3.機構改革について
(1) 総合支所方式の扱いについて
(2) 本庁と総合支所の関係について
市長


4.地区センター導入について
(1) 20年4月導入の目的は何か
(2) 住民説明会の状況は
市長


13
19番  佐藤邦夫
1.教育行政について
  小・中学校生徒のリーダー研修とスーパーキッズ等の取り組みについて
教育委員長


2.一般行政について
  行政と議会の政策連携について
市長


14
11番  小野寺 重
1.ごみ問題について
(1) ごみの分別、減量化の取組状況について
(2) 不法投棄の現状と対策について
(3) えさしクリーンパークの運営状況について
(4) 環境基本計画の概要について
市長


2.企業誘致について
(1) 優良企業の誘致取組み方策は
(2) 土地開発公社工業用地の活用状況は
市長


15
7番  菅原 明
1.教育行政について
(1) 保育所・幼稚園の職員体制の充実について
(2) 前沢南・北幼稚園のトイレ改修について
(3) 放課後児童クラブについて
市長
教育委員長


2.地域づくりについて
  市民の奉仕活動のありかたについて
市長


3.農業行政について
  米価暴落のもとでの「米」改革について
市長


16
22番  及川梅男
1.産業経済行政について
  奥州市産業振興策について
市長


2.地域振興行政について
  世界遺産登録とグリーンツーリズム事業について
市長


17
14番  千葉悟郎
1.一般行政について
(1) 公害対策について
(2) 「市民の憩いの森」構想について
市長


2.教育行政について
  教職員の多忙化の解消策について
教育委員長


18
31番  廣野雅昭
1.防災行政について
  地域における水防訓練の実践指導について
市長


2.環境行政について
  東北油化(株)に係る臭気防止対策と実践に全力を
市長


3.福祉教育行政について
  放課後子供預り事業について
市長
教育委員長


19
9番  三宅正克
1.一般行政について
  自治基本条例について
市長


2.建設行政について
  水沢東バイパス接続道路について
市長


20
35番  安部皓三
1.科学・文化行政について
  奥州宇宙遊学館の活用について
市長
教育委員長


2.産業・環境行政について
  世界文化遺産と連携した既存資源の活用について
市長


21
17番  今野裕文
1.競馬事業について
  岩手県競馬組合事業について
市長


2.地区センターと公民館の運営について
  地区センターと公民館の運営について
市長
教育委員長


3.教育行政について
(1) 幼稚園教育について
(2) 新昇給制度の実施について
教育委員長


22
10番  中澤俊明
1.防災行政について
  消防団の組織について
市長


2.環境行政について
  ごみの少ないまちづくりについて
市長


23
39番  佐藤建樹
1.下水道行政について
  羽田地区公共下水道整備について
市長


2.文化財保護行政について
  市文化財指定粟ノ瀬イロハモミジ樹木対策について
市長
教育委員長


24
5番  阿部加代子
1.耐震診断について
  幼稚園、保育所(公立、私立)、児童センター(館)の耐震診断について
市長
教育委員長


2.福祉行政について
  子育て支援施策について
市長


25
6番  中西秀俊
1.一般行政について
  住民参加型市場公募債の創設について
市長


2.教育行政について
(1) 「思春期のライフスキル教育・生きる力」の取り組みについて
(2) 「スポーツ日本一支援推進室」の立ち上げについて
教育委員長


26
26番  千田美津子
1.新市建設計画と学校耐震化について
(1) 学校耐震化に向けた取り組みと財政見直しについて
(2) 新市建設計画の見直しについて
市長
教育委員長


2.組織機構の見直しについて
(1) 組織機構の見直しにあたって現場の声をどのように把握したか
(2) 合併協定と組織機構のあり方
市長


3.子育て支援対策について
(1) 公費負担による妊婦検診の回数を増やす見通しについて
(2) いずみ保育園の改築の見通しについて
市長





          平成19年第4回奥州市議会定例会会議録(第1号)

議事日程第1号

                      平成19年11月30日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                              (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 請願の委員会付託

第5 報告第1号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第6 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

第7 議案第1号 奥州市電源立地地域対策基金条例の制定について

第8 議案第2号 公の施設の管理を指定管理者に行わせるための関係条例の整備に関する条例の制定について

第9 議案第3号 奥州市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

第10 議案第4号 奥州市部設置条例の一部改正について

第11 議案第5号 奥州市統計調査条例の一部改正について

第12 議案第6号 奥州市保健センター条例の一部改正について

第13 議案第7号 奥州市企業立地奨励条例の一部改正について

第14 議案第8号 衣川高齢者コミュニティセンター条例及び衣川いきいき交流館条例の一部改正について

第15 議案第9号 奥州市営浄化槽条例の一部改正について

第16 議案第10号 奥州市水道事業の設置等に関する条例及び奥州市水道事業給水条例の一部改正について

第17 議案第11号 奥州市簡易水道事業設置条例の一部改正について

第18 議案第12号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第19 議案第13号 栄町コミュニティ防災センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第20 議案第14号 しもやなぎ交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第21 議案第15号 江刺ふるさと市場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第22 議案第16号 大平生活改善センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第23 議案第17号 上伊手生活改善センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第24 議案第18号 江刺伝統文化等保存伝習館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第25 議案第19号 伊手山村広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第26 議案第20号 田原地区農村広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第27 議案第21号 稲瀬地区農村広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第28 議案第22号 上笹森交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第29 議案第23号 稲瀬はつらつ交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第30 議案第24号 衣川デイサービスセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第31 議案第25号 江刺愛宕地区総合運動場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第32 議案第26号 藤里地区総合運動場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第33 議案第27号 米里地区総合運動場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第34 議案第28号 梁川地区総合運動場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第35 議案第29号 梁川地区屋根付ゲートボール場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第36 議案第30号 広瀬地区総合運動場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第37 議案第31号 損害賠償の額を決定することに関し議決を求めることについて

第38 議案第32号 市道路線の廃止及び認定について

第39 議案第33号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第5号)議定について

第40 議案第34号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)議定について

第41 議案第35号 平成19年度奥州市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について

第42 議案第36号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について

第43 議案第37号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第44 議案第38号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について

第45 議案第39号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第46 議案第40号 平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第3号)議定について

第47 議案第41号 平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第2号)議定について

第48 議案第42号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)議定について

第49 議案第43号 平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計補正予算(第1号)議定について

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本日の会議に付した事件

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

                              (議会運営委員長)

第3 諸般の報告

第4 請願の委員会付託

第5 報告第1号 自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

第6 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

第7 議案第1号 奥州市電源立地地域対策基金条例の制定について

第8 議案第2号 公の施設の管理を指定管理者に行わせるための関係条例の整備に関する条例の制定について

第9 議案第3号 奥州市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

第10 議案第4号 奥州市部設置条例の一部改正について

第11 議案第5号 奥州市統計調査条例の一部改正について

第12 議案第6号 奥州市保健センター条例の一部改正について

第13 議案第7号 奥州市企業立地奨励条例の一部改正について

第14 議案第8号 衣川高齢者コミュニティセンター条例及び衣川いきいき交流館条例の一部改正について

第15 議案第9号 奥州市営浄化槽条例の一部改正について

第16 議案第10号 奥州市水道事業の設置等に関する条例及び奥州市水道事業給水条例の一部改正について

第17 議案第11号 奥州市簡易水道事業設置条例の一部改正について

第18 議案第12号 字の区域を変更することに関し議決を求めることについて

第19 議案第13号 栄町コミュニティ防災センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第20 議案第14号 しもやなぎ交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第21 議案第15号 江刺ふるさと市場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第22 議案第16号 大平生活改善センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第23 議案第17号 上伊手生活改善センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第24 議案第18号 江刺伝統文化等保存伝習館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第25 議案第19号 伊手山村広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第26 議案第20号 田原地区農村広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第27 議案第21号 稲瀬地区農村広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第28 議案第22号 上笹森交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第29 議案第23号 稲瀬はつらつ交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第30 議案第24号 衣川デイサービスセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第31 議案第25号 江刺愛宕地区総合運動場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第32 議案第26号 藤里地区総合運動場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第33 議案第27号 米里地区総合運動場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第34 議案第28号 梁川地区総合運動場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第35 議案第29号 梁川地区屋根付ゲートボール場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第36 議案第30号 広瀬地区総合運動場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

第37 議案第31号 損害賠償の額を決定することに関し議決を求めることについて

第38 議案第32号 市道路線の廃止及び認定について

第39 議案第33号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第5号)議定について

第40 議案第34号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)議定について

第41 議案第35号 平成19年度奥州市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について

第42 議案第36号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について

第43 議案第37号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第44 議案第38号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について

第45 議案第39号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)議定について

第46 議案第40号 平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第3号)議定について

第47 議案第41号 平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第2号)議定について

第48 議案第42号 平成19年度奥州市総合水沢病院事業会計補正予算(第2号)議定について

第49 議案第43号 平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計補正予算(第1号)議定について

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出席議員(40名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      30番  新田久治君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(0名)

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         佐藤かずみ君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

               午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 これより平成19年第4回奥州市議会定例会を開会いたします。

 出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第1号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、33番安倍静夫君、34番小野幸宣君、35番安部皓三君、以上3名を指名いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 議会運営委員長報告を行います。

 11月22日に招集告示されました今期定例会の議会運営について、11月27日午前10時から第4委員会室において議会運営委員会を開催し、市長より送付されました議案等については総務部長等から、市民や団体から提出されました請願については議会事務局長から説明を聴取するなどして慎重に検討いたしました。その結果、今期定例会の会期はお手元に配付した予定表のとおり、本日から12月18日までの19日間とすべきものと決しました。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げ、委員長報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 委員長報告は、今期定例会の会期は本日から12月18日までの19日間とするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 行事、会議等の出席に係る議長報告及び監査報告は、お手元に印刷配付のとおりであります。これに対し質問はありませんか。40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 監査報告についてお伺いをいたします。

 第243−1号、教育委員会でそれぞれの小学校の監査をされたようであります。それで、いわゆる財務等に関する事務については良好に執行されているというお話、結果のようでありますが、特に学校等において事務消耗品等の不足の話がいろいろ出されていたりしてるやにも仄聞するわけですし、それからこの間がいわゆる学級費とかPTA会費等でそれらの不足する分を補うようなことがあってはならないと私は思っておりますが、そのようなこともいろいろと耳にすることも間々あるわけでありますが、それらについてどのように監査をされ、どのような結果であったのか、お知らせいただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐々木代表監査委員。



◎監査委員(佐々木秀康君) 今回それぞれの教育施設関係、小中学校、保育所関係等々を巡回をしながら、現場の状況そして奥州市費が使われている部分についてその監査をさせていただきました。

 その際に、今お話をいただきましたような形で、特に具体的な改まったお話はございませんでしたが、ただその学校の施設の中でいろいろと消防法なんかの関係で検査があった際にこのような指導があったよというようなことで、それぞれ教育委員会の方にもお願いをしてあるというような状況は伺ったりはしました。

 ただそれぞれの自主的なといいますか、公費以外の会計についてはそうしたその状況のお話は伺う機会はございませんでした。ただ皆さんからのお金等を取り扱うような場合にはいろいろと公費にするような形で、いろんな不適正なことの取り扱いにならないように一つ心配りをされた方がいいですねというようなことは申し上げましたが、特にその不足分についてこのような形でやっているが、それをどうこうというようなお話は私の聞いているところではなかったし、私が見た場面でもなかったという記憶をしております。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) わかりました。いずれそういうことがあってはならないと思いますし、また今後ぜひ監査等におきましてはこれから中学校等もあるかと思いますが、事務消耗品等の、必ずしも潤沢ではないと思いますけれども、それらが不足をして父母負担が何らかの形で行われるようなことはあってはならないと、これは明らかに法にも反するわけですので、そういう点はきちっと掌握していただく必要があるのではないかというふうに思いますが、その件について最後にお伺いして終わります。



○議長(小沢昌記君) 佐々木代表監査委員。



◎監査委員(佐々木秀康君) 今回そのように学校施設等を回って見させていただいたということの中には、今どのような状況に置かれてあるのか、どのようなことがあるのか、そういうことも私どもは見聞を広めたいということも含めながら行ったということでございまして、ただいまお話をいただきましたようなことは今後も心しながら対応していきたいと、こんなふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 質問を終結いたします。

 次に、行政視察報告を行います。

 さきに実施した行政視察の結果について、教育民生常任委員長の報告を求めます。佐藤邦夫君。

          〔19番佐藤邦夫君登壇〕



◆19番(佐藤邦夫君) 教育民生常任委員会の行政視察報告を行います。

 去る10月24日から26日までの3日間、教育民生常任委員会委員10名で、岐阜県岐阜市、岐阜県大垣市及び岐阜県各務原市の行政視察をしてまいりましたので、その内容についてご報告いたします。

 まず、岐阜市においては、「みんなでつくる“ホッとタウン”プロジェクト」について視察してまいりました。

 岐阜市は、岐阜県の中南部に位置する県庁所在地で、平成18年1月に柳津町と合併した、面積202平方キロメートル、人口約41万人の中核市に指定されている都市です。

 昨今の市民生活において、犯罪や交通事故の多発により市民の不安が高まり、平穏な暮らしを守るためには、地域の人々が身の回りの安全に気を配り、地域の安全は地域の手で守っていく必要があります。そのため岐阜市では、地域での積極的な安全活動を市が応援し、市民協働のもとで、ホッとできる安全で安心なまちづくりを進めるという、「みんなでつくる“ホッとタウン”プロジェクト」に取り組んでいます。

 このプロジェクトは、平成15年度から取り組みが行われ、年間700万円から800万円の予算で、次の7つの事業を展開しております。

 1つ目は、街角トワイライト整備補助事業で、防犯上の不安が大きい箇所へ自治会など地域が維持管理する防犯灯を設置する場合、1灯当たり10万円を限度額に補助する事業で、これまでに135灯が設置されております。

 2つ目は、防犯カメラ設置補助事業で、犯罪が多発する地域において、商店街振興組合などの団体が管理する防犯カメラを設置する場合、補助率の3分の1以内、限度額100万円で補助する事業で、これまでに3件設置されております。

 3つ目は、地域安全運動支援事業で、地域安全運動に積極的に取り組む団体に対し、パトロール用ユニホームや腕章、啓発のぼり旗などの支給等による活動支援を行う事業で、1地区20万円を限度にこれまで87件の支援を行っています。

 4つ目は、ヒヤリハッと・バリアフリー対策事業で、地域の人々が防犯上あるいは交通安全上の危険箇所やバリアフリー化すべき箇所を洗い出し、マップの作成や危険箇所の解消につなげる事業で、取り組みは自治会連合会単位で行い、50万円を限度に補助するもので、これまで17地区が取り組んでいます。

 5つ目は、人にやさしい道整備事業で、地域内の道路のうち、歩行者や自転車にとって危険な道路を、沿道住民の人々と話し合い、より快適な歩行空間に整備する事業で、これまで1件の整備が行われています。

 6つ目は、青色回転灯支援事業で、警察と運輸局の許可を得て、青色回転灯を使用した自主防犯パトロールを実施しようとする団体に対し、青色回転灯の支給、警察と運輸局への申請手続きのサポートをする事業で、これまで13地区が取り組んでいます。

 そして、7つ目の事業として、安全に関する市民ニーズを的確に把握し、市民からの豊富なアイディアを求めるため、防犯・交通事故などの事故防止及び意識啓発を目的とした提案に対し、自由提案として現物支給する事業があり、これまで15件の取り組みが行われています。6つめの青色回転灯支援事業はこの自由提案により、平成17年度からメニュー化されたそうです。

 これらの取り組みにより、岐阜市の防犯件数や事故件数は着実に減少しており、市民の防犯意識や参加意識の向上がみられるとのことでした。

 このように岐阜市の取り組みについては、安心安全なまちづくりのために大いに貢献しており、また市民の防犯に対する意識の向上にも効果があるということで、今後、当市においても大変参考になるものと思われます。

 次に、大垣市においては、「水都っこ 子どもと親のすくすくのびのび応援ガイド」と「かがやき熟年スクール」について視察してまいりました。

 大垣市は、岐阜県の西部に位置し、平成18年3月に墨俣町、上石津町を編入し、面積206平方キロメートル、人口約16万人の、日本で唯一の二重飛び地の市であり、岐阜県内第二位の人口を有する都市です。

 初めに、「水都っこ 子どもと親のすくすくのびのび応援ガイド」についてですが、これは平成13年度から、子育てに必要な情報を関係各課で連携し、1冊のガイドブックにまとめ、転入時や母子手帳交付時に市民に配布しているものです。ガイドブックには、紙媒体のものと、インターネット上のeブックレット版とがあり、紙媒体のものは持ち運びの便利さを考慮しB5判の大きさで、1冊の単価は45円とのことでした。タイトルの「水都っこ」とは大垣市が地下水が大変豊富で、古くから水の都として有名であったことからつけたそうで、活用していただくために親しみやすいネーミングや大きさに配慮したとのことです。

 ガイドブックの内容は、「妊娠したら」、「子どもが産まれたら」、「健診や予防接種はどうなってるの」というようにわかりやすいタイトルから始まり、妊娠・出産から、保育園・幼稚園の入園手続きの仕方、各種相談窓口、休日・夜間の診療体制、親子で利用できる施設の紹介などが盛り込まれており、1冊あれば子育てに関する各種手続きの仕方、受けられるサービス、相談先がすべてわかるものになっています。子育て中の親にとって大変便利で心強い1冊であると感じました。

 またガイドブックによると「出産祝金支給制度」や保護者が病気や仕事で子供の世話ができないときに児童養護施設等で一時的にお預かりする「子育て短期支援事業」、ひとり親家庭への「小学校入学・中学校卒業祝金」や母子家庭の母の自立を図るための「自立支援教育訓練給付金・高等技術訓練促進費の支援」、「母子家庭等日常生活支援事業」など各種サービスが整っておりました。

 さらに大垣市では、手のひらサイズの「大垣子育てマップ」が別に作成されており、エリアごとに公園の場所が地図に示され、遊具、トイレ、駐車場など、どのような設備が整っているかもわかるようになっていました。今後はガイドブックとあわせて1冊での発行を検討しているとのことです。

 ただ、課題として、ガイドブックが2年ごとの改訂であるため、冊子の場合は制度の改正や変更が出た場合、タイムリーに変更できないのが悩みであるとのことでした。

 このように、奥州市でも子育てに関する内容を取りまとめた冊子が必要であると感じ、またそれと同時に制度・事業の充実もはかっていきたいと感じました。

 次に、「かがやき熟年スクール」について視察しました。

 大垣市では、さまざまな分野での社会参加や地域貢献を通して、自己実現や生きがいを実感できるまち、市民一人一人がいつまでも輝き続け、市民の魅力で活力あるまちづくりを目指す「かがやきライフタウン構想」を推進しています。この構想を地域の中で生かすため、今年度から市内3小学校をモデルとして、60歳以上の熟年世代を対象に小学校に開設しているのが「かがやき熟年スクール」です。

 この事業の目的は、地域の小学校で楽しみながら学習し、小学生と一緒に下校して防犯活動に役立てようとするもので、受講修了後は、地域の仲間としての社会参加や地域貢献を期待して今年度から始まったものです。

 現在の受講生は22名で、9月から12月の間、週1回2時間程度、小学校の余裕教室を使って国語・社会・理科などの授業を受け、掃除や花壇の手入れなどを行い、低学年の児童と一緒に下校します。講師は、元教師の方のボランティアで行われ、受講内容は講師の都合や、受講者の要望によって決めており、スクール運営は受講生と講師による自主運営とし、小学校の負担とならないようにしているものです。

 課題としては、余裕教室が少ないことと、学校長の考え方により事業の取り組みに温度差があること、学校と受講生の緩衝材となるために職員が張りつくことによる負担があるなどが挙げられました。

 この事業と成人学校などの生涯学習事業との最大の違いは、学校で開催されることであり、学校で学ぶことで、熟年者の学習意欲の向上や社会貢献意識の醸成に期待を寄せているとのことでした。

 このようにこの事業では、学校公開とも違った方法で地域の方が学校を訪問する機会を設けられるということで、地域と学校の連携の強化や、異世代交流の場としても有効であり、今後当市においても参考にすべきであると感じました。

 次に、各務原市においては、「家庭・地域・絆プロジェクト」について視察をしてまいりました。

 各務原市は、岐阜県西部に位置する、平成16年11月に川島町を編入合併した、面積87平方キロメートル、人口約14万人の都市です。

 各務原市の教育は、「人づくり」−心豊かでたくましい子−を合言葉に進められております。これは、未来を担う子どもたち一人一人が豊かな人生を送るために、「心豊かでたくましい子」に成長してほしいという願いから、知、情・意、体のバランスのとれた「美しい心」と「たくましい体」を兼ね備えた「人づくり」を進めようというものです。そのためには、子どもの発達段階に応じた家庭・地域・学校などが果たす役割と責任を明らかにすることが大切であり、相互に連携を図りながら子育てに努める必要があるとの観点から、今年度から取り組まれているのが、「家庭・地域・絆プロジェクト」事業です。

 この事業では、家庭や地域の絆の希薄化が問題とされている昨今、家族の価値や地域の再復興のために、乳児期、幼児期、小学生、中学生といった各成長段階において、家庭・地域・学校が果たす役割や方向・目標を明確にするため、有識者37人によるプロジェクト委員会を組織し、発達段階ごとに子育ての不安などの問題点を洗い出し、調査・研究を行い、その結果についてリーフレットを作成し、市民に配布することで連携や協力を呼びかけていこうとするものです。

 このリーフレットは、A4判見開き、全8ページの小冊子と、同12ページの別冊の2冊で構成され、イラストや写真を多用し、小冊子では「赤ちゃんの目を見てふれあいを」「地域に貢献できる子に」と成長段階ごとに目標を掲げ、別冊では「幼児期におけいこごとは必要?」「家での会話が少ないがどのように接したら?」など保護者が抱きやすい疑問や不安にも丁寧に答えています。子育て世代の家庭のみに限らず、市民全体が子育てに対する意識を高めてほしいとのことから作成した「絆リーフレット」は全戸配布としたとのことです。

 また各務原市では、学校経営予算として、学校裁量枠を拡大し、各学校から出された事業提案を教育委員会で審査しておのおの予算化しており、その中でも児童・生徒に関する予算では、児童会・生徒会の自主的な提案を取り入れ、これにより子どもたちが電気水道量の節約運動を始め、結果として年間1,200万円以上の削減が図られたという事例、さらには各務原立志塾という事業では、年2回、中学校全生徒会対象の3泊4日の合宿を行い、講師には行政、経済界、大学各界トップを招き、指導者としてのあり方について意見発表会などを行い、これにより生徒会役員としての指導力、影響力がはぐくまれ、市内全生徒に向けて「イジメ問題緊急アピール」を発信し、いじめ撲滅を訴えたという事例などの紹介がありました。

 その他にも、各務原市では平成18年度から生涯学習部門を教育委員会部局から市長部局に移管し、文化創造部として事業展開しており、職員の皆さんもスピードを重視した業務遂行に努めているということで、活気と自信が感じられました。

 このように各務原市の教育に関する取り組みについては、多く注目すべき点があり、今後、当市においてもぜひ参考にすべきであると感じたところです。

 以上をもちまして、教育民生常任委員会の行政視察報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。及川梅男君。

          〔22番及川梅男君登壇〕



◆22番(及川梅男君) 産業経済常任委員会の行政視察報告を行います。

 去る10月23日から25日までの3日間、産業経済常任委員会委員全員で、岐阜県高山市及び富山県砺波市の行政視察をしてまいりましたので、その結果についてご報告いたします。

 まず、高山市においては、「高山市誰にもやさしいまちづくり条例」を中心にバリアフリーのまちづくりについて視察してまいりました。高山市は、平成17年2月1日に周辺9町村と合併し、人口約9万5,000人、面積は東京都とほぼ同じ規模の2,177平方キロメートルを有する日本一広い市であります。

 高山市では、高齢者や障害のある方などすべての市民が暮らしやすいまち、また江戸文化が色濃く残る観光都市で年間400万人を超える観光客が訪れることから、訪れる人にとっても過ごしやすいまち・「住みよいまちは、行きよいまち」をまちづくりの理念に掲げ、福祉観光都市の実現に向けた「安全・安心・快適なバリアフリーのまちづくり」に取り組んでおります。

 この取り組みは、平成8年から行っている障害者モニターツアーが契機となりました。障害のある方を高山へ招き、観光の実体験を通して出された意見をバリアフリーのまちづくりに反映するもので、モニターからは、道路のデコボコや段差が多く介助がなくては移動できない、車椅子で入れる店が少ないといった意見が出され、それをもとにJR高山駅を中心に幹線道路の整備に着手。車歩道の段差をなくした歩車道共存型道路の整備や、センターラインをなくして歩道に植栽することで道幅を狭く見せ、運転者に減速を促す工夫をしておりました。道路側溝のグレーチングも車椅子の車輪が落ち込まないように、従来の網目1.5センチ以上のものから1センチ以下の細かなものに取り替えており、平成18年度までに延長約9キロメートルを整備済みとのことであります。

 公衆用トイレや施設のトイレも、市街地を中心に車椅子対応型や多目的型へと整備を進めており、最近はオストメイト対応型や大人のオムツ交換などができるユニバーサルシートの整備を行っているとのことであります。

 観光客への情報提供の面でも、車椅子使用者用の「バリアフリー観光情報端末」を市内5カ所に設置して、音声、文字、手話アニメーションによる案内を行っております。市ホームページの観光情報も英語はもとより、ドイツ語、ロシア語、ポルトガル語など11カ国語で表記。観光パンフ、観光案内板も4カ国語で表記するなど情報のバリア解消に努めており、観光都市ならではの細やかな配慮に感心してまいりました。

 このような取り組みを背景に、従来のバリアを取り除くまちづくりから、バリアを生まないまちづくりを進める視点で平成17年3月、「高山市誰にもやさしいまちづくり条例」が制定されました。バリアを生まないユニバーサルデザインのまちづくりの基本になるもので、ソフト・ハードの両面から市・市民・事業者が一体となって取り組むことを定めております。施設整備面では、50室以上の客室を有するホテル等には車椅子使用者用客室を設けることなどを盛り込んでおり、新築の場合は市の整備基準を満たさなければ建築確認申請が許可されない仕組みがとられておりました。また、これに対応して民間の公共的施設のバリアフリー化改修に対する事業補助金と、資金融資の制度もそれぞれ創設されておりました。

 このほか、高山市では、音声と光で人の横断を知らせる歩行者感応式安心情報システムなど音や光を利用した移動支援サービスの導入を進めているほか、障害の漢字表記に当たり「害」は不快感があるとの声を受け、法律用語と固有名詞以外は害をひらがな表記にするなど、多くの点で注目すべき取り組みを行っており、今後、当市においても弱者に配慮したまちづくりを進める上で大変参考になるものでありました。

 次に、砺波市においては「集落営農の取り組みについて」と「砺波平野の散居景観について」を視察してまいりました。

 砺波市は砺波平野の恩恵を受けた富山県有数の穀倉地帯であります。昭和37年から始まった圃場整備事業と並行して県下に先駆けて大型農業機械を導入し、共同利用・共同作業による生産体制の整備と省力化を進めてきましたが、農家の兼業化に拍車がかかってからは共同作業の維持が困難となり、小型機械による自己完結型農業へと移行。同時に小規模農家から農作業委託の強い要望があり、昭和48年に砺波市農協が農業機械銀行パイロット事業に取り組み、農作業の斡旋に乗り出しました。この事業が契機となって各旧村単位に2〜3人の作業請負グループが次々に出現し、営農組織誕生へとつながったとのことであります。

 作業請負が広まると農地の貸し借りも広まり、借地農業でサラリーマン並みの所得を目指す高度農業生産モデル実験事業へと進み、この過程で共同経営体の育成と農地の集積・規模拡大が図られ、法人化への流れができました。現在の集落営農は51組織、農業法人は26組織と、組織率は49%で富山県で上位あり、農地の流動化率は富山県一の38%に達しております。生産調整も昭和53年度から100%完全達成を続けており、これらは市職員が推進員となって各地区へ普及に努めた成果とのことであり、その取り組み姿勢には大変共感を覚えてまいりました。

 一方で、砺波市においても後継者育成と農家の生産性向上が課題となっており、効率的な農地集積を進める上で一層の集落営農の推進が求められております。これらの課題への取り組みや地域農業の見直しなどは、市内21地区に設置されている地区水田農業推進協議会で地域自らが協議を行っており、また砺波市水田農業ビジョン策定に向けた取り組みとして市内の農業関係団体でプロジェクトチームを組織し、各組織や末端農家から幅広く意見聴取を行っているとのことでありました。

 砺波市は日本一のチューリップ球根の生産地であり、また流通量全国一の種子生産地としても知られております。

 砺波平野は砂質土壌で水はけがよく、冬期間の積雪が地中の温湿度を平均に保つなどチューリップ球根の栽培に適していることから大正後期に栽培が始まり、水田の裏作として拡大し、平成5年には生産農家120戸を数えました。現在の生産農家は39戸で栽培面積は33ヘクタール、販売金額は1億200万円で、農家1戸当たりの平均栽培面積は85アール、販売額は260万円とのことであります。

 水稲の種子生産は全国流通量の約60%を富山県が占め、その県内生産量の60%を砺波市で生産しております。扇状地の川風など良好な気象風土が生んだもので200年余の歴史があり、現在コシヒカリなど約40種が200ヘクタールで栽培され、生産量は約2,000トンに上ります。近年は生産調整の強化により水稲種子の生産量は減少し、かわりに大豆や大麦等の種子生産が伸びているとのことであります。

 次に、砺波平野の散居景観について「砺波市となみ散居村ミュージアム」を視察してまいりました。砺波平野は富山湾に注ぐ一級河川の庄川によってできた扇状地で、カイニョと呼ばれる屋敷林に囲まれた農家が散在し、農村の原風景といわれる散居景観が広がっております。近年、生活様式の変化や農家住宅の新築等により屋敷林が伐採されるなど、その景観が次第に失われてきており、その保全活動の中心施設として「となみ散居村ミュージアム」が設置されております。同じ地形・景観を有する当市ほか全国の5市町村で全国散居村連絡協議会を組織し、散居村の特性を生かしたまちづくりや景観保全について意見交換を行っており、本年10月13日、14日の両日には第8回全国散居村サミットが砺波市を会場に開催されております。美しい散居景観を次世代に引き継ぐ取り組みは、当市においても大変参考になるものと思われます。

 最後になりましたが、このたびの行政視察でお世話になりました高山市、砺波市の方々に御礼を申し上げ、産業経済常任委員会の行政視察報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 次に、建設常任委員長の報告を求めます。高橋瑞男君。

          〔38番高橋瑞男君登壇〕



◆38番(高橋瑞男君) 建設常任委員会行政視察の報告を行います。

 去る10月22日から24日までの3日間、委員全員をもって京都府京都市と岐阜県岐阜市の2市を視察してまいりましたので、その内容について報告をいたします。

 まず、京都市においては、景観条例について視察してまいりました。

 京都市は、平安建都以来、わが国の政治・経済・文化の中心として発展してきた歴史的背景と、数々の神社仏閣や1,800に及ぶ国宝・重要文化財・史跡を擁する、歴史と近代が共存する人口146万人、面積827平方キロメートルの都市であります。景観条例の活用事例としては、全国に先駆け、昭和47年に市街地景観条例を制定し、平成15年には景観・文化・観光を三本柱とした京都創生の観点から、歴史的建造物や町並み・眺望景観などの保全・再生に取り組んできました。しかしながら、京都の都市の近代化に伴い、風情ある京町家の町並みの消失、屋上の広告物の煩雑化やそれらによる眺望景観の喪失など問題から抜本的に景観政策を見直し、平成19年9月に新景観条例を施行しております。

 世界遺産との関係につきましては、京都市において、平成6年に14カ所の神社仏閣が世界遺産に登録されておりますが、その際バッファゾーンのあり方が特に議論され、市民と企業の理解と協力を得て、さらに建物の高さ規制など規制区域の拡大やデザイン基準の詳細化・明確化を行ったところであります。また、景観の保全・再生への取り組みに対する建てかえ補助金等の支援制度も拡充しているとのことでした。奥州市においても、平泉文化の世界遺産登録にあわせ、長者ヶ原廃寺跡・白鳥舘遺跡の景観保全に取り組んでおりますが、京都市とは規模が違うものの求められる景観の保全は同じであります。建物や屋外広告物のデザイン等の規制、自然環境の保全のほか、それらに対する支援制度の創設など、将来を見据えた景観政策の必要性が感じられました。また、景観の保全・再生には、規制が伴うことから市民の協力は必要不可欠であり、いかに景観が大事であるか理解を得ていくことが必要であると感じました。

 次に、岐阜市において、中心市街地活性化基本計画について視察してまいりました。

 岐阜市は、岐阜県の県都として県南部に位置し、古くは、織田信長が拠点として天下に覇を唱え、人口では中部圏第3位となる41万人、面積では202平方キロメートルの規模をもつ、東海道の主要都市であります。岐阜市の中心市街地は、全国的にも知られている柳ヶ瀬の繁華街を中心としたおよそ100ヘクタールの区域ですが、繊維産業の海外展開などによる問屋街の衰退、大型店の郊外立地、公共公益施設の郊外移転などにより居住人口や交通量、小売業商品販売額の減少が顕著になっているとのことでした。

 岐阜市中心市街地活性化基本計画は、居住者の減少・商店街の衰退・集客力の低下の3つの課題を受けて、基本方針をまちなか居住の推進・商業の活性化の増進・にぎわいの創出の3つに集約し、集中的に52事業を実施するものとして新たな計画を策定し、本年5月に国の計画認定を受けたものであります。また、国の認定要件である準工業地域の特別用途指定については、都市計画手法を活用し、市南部に広く分布する準工業地域全域への大規模集客施設の立地規制を内容とする条例制定を進めており、すでに都市計画審議会、議会においても了承を得ているとのことでした。

 中心市街地活性化のための主要事業として、岐阜駅前に市街地再開発事業により建設された岐阜シティ・タワー43は、地上43階地下1階建て、高さ162メートルの規模であり、高層部には一般の分譲マンション243戸、中層部には高齢者向け優良賃貸住宅108戸、3階にはデイサービスや保育所などの福祉・医療施設、1階から2階には飲食店や小売業の商業施設で構成されている住宅と福祉・医療施設、商業施設を一体化した再開発ビルで、中心市街地の活性化、定住化の促進が期待されております。

 奥州市の中心市街地活性化のためには、従来の多様な世代のニーズに対応し、商業の振興やにぎわいの創出に加え、まちなか居住の促進が必要であり、限られた財源の中で、効果的な事業の実施を図るとともに、都市機能やインフラなどの既存ストックのほか、民間活力を活用するなど本市なりの発想・創意工夫が必要であると感じられました。以上の視察結果から中心市街地、基本計画認定のためには、市民・民間事業者・地権者等の多様なまちづくりの関係者で組織される協議会における十分な検討のほか、広く市民の意見を聞くことや準工業地域の特別用途指定による規制など、改めて市民の理解を得ながら進める必要があることを申し上げ、建設常任委員会行政視察報告といたします。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 次に、議会運営委員長の報告を求めます。及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 議会運営委員会の行政視察報告を行います。

 去る10月17日から19日までの3日間、新潟県新潟市及び長野県飯田市の2市を行政視察してまいりましたので、その内容についてご報告いたします。

 まず新潟市においては、議会運営の現状と活性化策及び新潟競馬事業の廃止に伴う事後処理状況について視察してまいりました。

 新潟市は、平成17年に近隣13市町村で合併し、人口81万人、面積720平方キロメートルで、平成19年4月に本州日本海側初の政令指定都市に移行したまちであります。

 議会運営の現状については、議員数が条例定数56人で現員数が56人であり、4つの常任委員会と議会運営委員会のほか、図書室運営委員会や広報委員会、常設的には総合交通体系等調査特別委員会など4つの特別委員会が設置されておりました。まず予算決算の審査方法については、当初予算は、各常任委員会に所管ごとに付託して審査しており、決算は、議員の2分の1で構成する特別委員会を設置して、9月定例会閉会後、議会閉会中に審査をし、12月定例会初日に議決する手法をとっておりました。

 議会の活性化策の一つとして、ケーブルテレビによる中継や会議録検索システムの導入など議会の公開を行っており、今後の検討として一般質問が深夜に及ぶことがあることから、その見直しや政務調査費を会派のみでなく個人へも交付できるようにすることなどを考えているということでありました。

 次に、新潟競馬事業の廃止に伴う事後処理状況について、研修いたしました。

 新潟県競馬は、昭和40年に当時の新潟県、新潟市、三条市、豊栄市が構成団体となる新潟県競馬組合を設立し、昭和57年まで総額100億円を超す収益を上げ、地方財政に大きな貢献をしてきたものでありました。しかしながら、昭和58年度に初めて単年度赤字を計上し、経営努力により一時的に黒字に転換したものの、累積赤字は解消されず、平成12年度末には累積赤字55億円を超えたことなどから、平成13年10月に知事及び3市長による協議により、平成13年度限りで県競馬を廃止し、競馬組合を解散するということを決定したものであります。

 競馬廃止による精算については、県において競馬対策室を設置し、平成13年度及び平成14年度のほぼ2カ年で処理をしており、累積債務55億円、13年度単年度赤字分12億円、起債残額1億円、施設撤去費3億円、競馬組合職員退職金4億6,000万円、競馬関係者への救済金など7億円などを加え、精算処理職員給与費など最終的には精算額が75億円となっておりました。なお、幸いなことに、馬券発売システムなどのリース物件の大半を南関東競馬の特別区競馬組合へ承継できたことで、7億円もの負担の圧縮が図られておりました。

 この75億円にわたるすべての債務を、配分金の分賦割合を協議書により確認して、構成団体のそれぞれの負担としており、新潟市としては18分の4に当たる16億円余の負担となっておりました。

 廃止決定についても、4首長の合意が容易に得られており、廃止決定後の精算についても、調教師の救済に係る部分が多少時間がかかりましたが、関係者からの訴訟もなく処理されていることから、円満な解決が図られたものと感じました。

 以上のように、新潟競馬の廃止状況は、累積債務が大きくならないうちに適時の廃止決定と関係者への十分な説明による精算処理が行われており、廃止が順調に進んだケースであり、岩手競馬の万が一の状況にとって、参考になるものでありました。

 次に、飯田市においては、議会による自治基本条例制定について、視察してまいりました。

 飯田市は、平成17年10月に上村、南信濃村の2村が編入合併し、人口約10万8,000人、面積約659平方キロメートルで、長野県のほぼ南端に位置した市であります。

 飯田市議会は、議員数が条例定数で29名、現員数29名であり、4つの常任委員会、議会運営委員会に加え、議会議案検討委員会、行財政改革検討委員会、議会改革検討委員会など議会改革や活性化に向けた委員会を組織して運営しておりました。

 調査した飯田市自治基本条例については、前文に加え、第36条にわたる条文で構成され、市民や市、議会の役割などを明記されており、いわゆる飯田市の憲法的な条例であり、何よりも議会自らが発議提案したものとして全国的にも珍しく、それも足かけ4年にわたり調査研究を行い、市民を巻き込んだ形の中で検討され、平成18年第3回定例会において可決、制定されたものであります。

 自治基本条例制定の経過は、平成14年度に「議会あり方研究会」として、議会改革のため「より市民に開かれた議会」、「より活動する議会」を目指し、超党派で設置され、1年間の調査研究の中で市民とのかかわりの明確化策が論じられ、平成15年度に議会の任意機関として正副議長と各会派の代表で設置された「議会議案検討委員会」において、「自治基本条例の制定を目指す」ことを確認し、条例の必要性そのものの検証からしてきたものでありました。

 平成16年度には、全国で初めて議会が設置した諮問組織、「わがまちの憲法を考える市民会議」が、公募委員や学識経験者、議員、市職員などで組織され、1年間14回にも及ぶ会議を行い、「自治基本条例の基本的考え」がまとめられ、議会が答申を受けておりました。

 その答申を受け、平成17年度に議会内に自治基本条例特別委員会を設置し、議会みずからが条文を検討し、市内20地区での地区説明会を2回行い、パブリックコメントやシンポジウムを開催するなど、市民を巻き込んだ中で条例案が作成され、そして制定されたものでありました。

 このような経緯での飯田市の自治基本条例を見るとき、この条例を策定するに当たっての経過及び内容が市民によく理解されるよう配慮され、市民の目線に立った大変すばらしいものと感じましたし、当市の自治基本条例制定に向けた動きに何が足りないのかを痛切に感じたものであります。

 なお、当委員会の視察についても、執行部側や議会事務局の職員でなく、条例制定を担当した市議会の議員みずからがご説明をしていただいたものであり、飯田市議会議員のやる気と行動力に大きな感銘を受けましたし、同じ議員として深い尊敬の念を持った次第であります。

 以上でありますが、今回は委員の希望を募り視察を選定したものであり、視察地が遠距離であり、かつ交通が不便であったことから、2泊3日で2市のみの視察となりましたことを申し添えまして、議会運営委員会の行政視察報告を終わります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質問なしと認めます。

 なお、今期定例会に提出のため、市長より議案等45件の送付を受けております。

 これをもって報告を終わります。

 11時15分まで休憩いたします。

               午前10時59分 休憩

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               午前11時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、請願の委員会付託を行います。

 今期定例会において、期日までに受理した請願は12件であります。

 この請願については、お手元に印刷配付しております請願文書表のとおり、会議規則第133条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、報告第1号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。

 提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 報告第1号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。



◎副市長(岩井憲男君) 報告第1号、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてをご説明申し上げます。

 平成19年9月21日午後2時45分ころ、水沢区字寺小路地内で自動車損傷事故が発生いたしました。この事故は水沢総合支所長寿社会課の介護予防支援員が公用の原動機付自転車を運転していたところ、市道横の駐車場から市道に斜めにはみ出している相手方車両を確認し、そのまま走り出すものと思って走行し続けたところ、相手方が切り返しを始めたため、回避しようとハンドルを切ったが間に合わず、相手方車両の右前側面に衝突し、双方の車両が損傷したものであります。

 相手方との協議の結果、市と相手方の過失割合を1対9とし、市は相手方に対し車両損害額8万8,410円のうち8,841円を支払い、相手方は市に対し車両損害額1万4,000円のうち1万2,600円を支払うことで示談が整い、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 職員の交通事故防止が徹底できず、このような事故を起こしましたことはまことに申し訳なく、深くお詫びを申し上げます。今後このような事故が起こらないよう、車両運転の安全管理には万全を期してまいります。



○議長(小沢昌記君) ただいまの報告に対し質問はありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 今回はまず人身事故にならず物損で済んだようで、本当に不幸中の幸いだったというふうに思いますけれども、しかし、毎回のように交通事故の報告がなされております。交通事故の多さを感じますけれども、市の職員の交通事故だけではなく、奥州市全体が大変交通事故の多い状況が続いておりまして、子育てナンバーワン環境を目指す当市が交通事故死亡者数が全国ナンバーワンになってしまいまして、本当に大変な状況だというふうに思います。人口10万人当たり11.5人の死者数ということで非常な事態が続いております。

 市としてこれらに対しまして、何ら対応・対策をどのように考えられているのか、取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。また市長のご所見もお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 大変残念なことに奥州市がワースト1になってしまったということで、本当に非常事態であるというふうに思っております。私の立場は交通安全協議会長という立場であるわけでございますが、まだ全国ワースト1という報じられる前、ワースト2という状態がございましたが、その段階で急遽交通安全対策協議会の幹事会を開催をいたしまして、11月の前半でございましたが、そこで警察署長さんも2人入った形の中で、改めてこの抜本対策を考えようということにして、日常の街頭活動等はもちろんやれるあらゆることをやるということでございますが、そういう中で、その際に私も申し上げたのですが、高齢者の死亡者の割合がその全体の確か7割は占めているということでございましたので、奥州市の老人クラブ連合会あるいは自治会長関係の方、それから行政区長の代表の方々、こういう方々に、特に交通事故防止の関係で幹部に集まっていただいて、警察等々の取り組みにあわせて可能な取り組みをして声かけをしていただきたいというふうなことで考えております。

 その会議は12月3日、次の月曜日に行うことにしてございますけれども、そのようなこと、それから私とすれば年末年始の交通安全あるいは警戒活動というのは例年やっているわけですけれども、市長が出てあるいは会長イコール市長が出てというところまでは最近はやっていなかったわけでございますけれども、これを交通死亡事故に特に絞ってですね、警察の署長さんと私が一番先頭に立って街頭で呼びかける。そのことをマスコミさんにも通じて報道していただくことによって、一層の市民の皆さんへのアピールもはかっていきたいとこのようなことなどを当面考えておりますが、今お話のように大変不名誉なことでございますので、何とかこれを解消して、来年は本当に逆に達成が非常にすばらしいといわれる結果が得られますように、全力をあげて取り組みたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 対策関係についてお話ししたいというふうに思います。

 まず、両警察署長さんからの説明でございますけれども、江刺区におきましては4名の死亡事故があるわけでございますけれども、これはいずれも65歳以上の高齢者という内容になっております。

 それから水沢警察署管内においては11名ということでございますが、これは特に前年と比較して目立っているのは、4号線での事故が多発していると、多いというような状況でございます。その中には市外の方といいますか、それが3件が絡んでいるということでございます。

 そういう中で、今市長話したとおりでございますけれども、要するに計画といいますか、今後の対策状況につきましては、早め点灯あるいは老人等におきます夜光反射材の着用とか、そういうのを重点に実施していきたいと。それから後は老人クラブ連合会さんといいますか、そういう老人クラブへのPRを図るとか、そういうことを現在やっているわけでございますが、市長がさっき申しあげましたとおり、12月3日に再度事故防止抑止の会議を招集しているというような状況でございます。以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 私の方からは交通事故関係でハードの部分についてお答えを申し上げたいと思います。

 実は水沢警察署との協議の中で、交通事故の発生の中で高齢者の事故が多いのはそのとおりでございますが、特に交差点での車両の事故が多いと。つまりどちらが優先か、よくわからないような感じの道路状況のところがたくさんありまして、そこを改善するような方法がないのかというふうなことで、協議をいただきました。

 道路管理者の立場で交通安全の対策をするとすれば、道路にさまざまな工夫を凝らすことが必要かなと、こういうことでさまざまな検討をいたしまして、最終的に先般胆沢区の南都田の四ツ柱地内に道路の一部特殊舗装をいたしました。これは運転の皆さんが交差点に入る前に、ハンドルに若干衝撃というんですか、感ずるようなものなんですけれども、そういう特殊舗装を行いました。

 庁内でさまざまな検討の中で出ておりますのは、胆沢区の道路につきましては十字路交差点が非常に多いということで、まず今回はテストケースとしてやりましたが、また別な方法、例えば交差点の一部を少し高く盛るとか、さまざまな案が出ましたけれども、今回は舗装をするということで、後でごらんいただくとわかりますけれども、飛び飛びに舗装といいますか、張ったような形でございますけれども、そういう取り組みをいたしました。

 今度のテストの状況を見ながら、経過を見ながら、引き続き交差点の改良に努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 今回の健康福祉部の職員であります、非常勤特別職介護予防支援員が事故を起こしてしまいまして、本当に申し訳なく思っております。

 何度か私もこの場で事故防止、気をつけますというお話をしておりましたが、その都度各所属長に対してお願いをし、皆で気をつけるということを徹底していたつもりでしたが、事故が起きてしまいました。

 先ほど人身事故がなくてよかったというお話でしたが、大変残念ながら、今回もですね、人身事故になりました。といいますのは、当方の介護予防支援員はバイクでぶつかってしまって、ぶつかった際にバイクと一緒に転んだということで、左のひじ、それから右のひざの挫傷、若干すりむいたと。あと頚椎の捻挫ということで、ちょっと痛いということで、すぐその日病院に行って診ていただきました。そしたらそういう診断で、1週間の加療を要するという診断書でしたが、なかなかやっぱり痛みが引けないということもあって、全部で4回ほど病院に行きました。10月26日に完治したということで、5週間かかってしまったということでですね、その職員は治療しながら職務は行っておりましたが、いずれ完治するまで4回通院して、期間的には5週間かかってしまったということで、現在はすっかり完治しております。

 今後も気をつけるように徹底していきたいというふうに思います。大変申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございました。

 けがをされた職員の方にお見舞いを申し上げたいと思います。完治されたということでしたけれども、お見舞いを申し上げます。

 交通事故を起こしたいと思って起こす人はありません。小さなヒヤリ、ハッとが積み重なって大きな交通事故、死亡事故につながるというふうに思います。

 主としまして、市民の生命を守るということは重要なことでございますので、ぜひ12月3日抑止会議があるということですけれども、今都市整備部長の方からお話がありましたハード面、また、さまざまできることはもうとにかくやっていただきたいというふうに思います。例えば、教育民生常任委員会の方で視察をしてまいりましたけれども、赤色回転灯の推進とか、また反射材の配布ということもあるのですけれども、ただ反射材をつけてくださいとかPRをするだけではなく、やはり市としても何らかの予算を組んで高齢者の方につけていただけるようにしっかり配布をしていくとか、また高齢者の方々の事故が多いということですので交通安全指導会など、もっと具体的に協議をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 議員さんのおっしゃられるとおりでございます。

 さっき申し上げましたけれども、現在できることといいますか、そういうことでできるだけ指導員の方には街頭に出てPRしていただく。あるいは皆さんもおわかりでしょうけれども、特に夕方には警察の方でもパトロールカー等出して、かなり巡回しております。

 そういう中でもこのように起こるわけで、大変遺憾には思っておりますが、今おっしゃられたとおり、たとえば高齢者の在宅訪問するとか、これ実施しておりますけれども、気をつけてくださいよということで母の会の人たちが訪問したりもしております。もちろん早めの点灯、あるいは夜光反射材の、現在は夕暮れ時が早いものですから5時過ぎますと真っ暗になっておりますので、そういう反射材の活用とか、あるいはいろいろな介護等における広報活動あるいは啓蒙の徹底、これらを重点に推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 以上をもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてをご説明申し上げます。

 法務大臣が任命する人権擁護委員について、江刺区居住の委員であります伊藤武光さんが、平成20年3月31日をもって任期満了することを踏まえて、その後任の候補者として、今般基本的人権の擁護及び人権思想の普及、高揚について豊かな識見を有する菅野健悦さん、昭和19年7月1日生まれでございますが、この方を適任者として法務大臣あて推薦いたしたく、意見を求めるものでございます。何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号は人事案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立全員であります。よって、諮問第1号は原案のとおり決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、議案第1号、奥州市電源立地地域対策基金条例の制定についてから日程第49、議案第43号、平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計補正予算(第1号)議定についてまでの43件を提案理由説明のため一括議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提案者の説明を求めます。相原市長。



◎市長(相原正明君) 議案第1号、奥州市電源立地地域対策基金条例の制定についてから議案第43号、平成19年度奥州市国民宿舎等事業会計補正予算(第1号)議定についてまでを一括して副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。



○議長(小沢昌記君) 岩井副市長。

          〔副市長岩井憲男君登壇〕



◎副市長(岩井憲男君) それでは、順を追ってご説明申し上げます。

 まず、議案第1号、奥州市電源立地地域対策基金条例の制定についてであります。

 電源立地地域対策に関する事業を円滑かつ効率的に行うため、奥州市電源立地地域対策基金を設置する条例を制定しようとするものであります。

 条例の主な内容ですが、第1条は基金の設置について、第2条は基金の積み立てについて、第3条は管理の方法について、第4条は運用益金の処理について規定をしております。第5条は繰替運用について、第6条は処分について、第7条は委任について規定しております。

 この条例の施行期日は、公布の日とするものであります。

 次、議案第2号、公の施設の管理を指定管理者に行わせるための関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。

 公の施設の管理を指定管理者に行わせるための関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。

 公の施設の管理を指定管理者に行わせることに関し、関係条例の必要な整備をするため、本条例を制定しようとするものであります。本条例の制定に伴い改正する条例は、俳句の庵条例を初めとする全部で20本の条例であります。

 改正の内容は、施設の管理を指定管理者に行わせることができる旨の規定、利用料金を指定管理者に収受させることができる旨の規定、指定管理者の業務を定める規定、これらの規定を施設ごとの形態に応じ必要な整備をしようとするものであります。

 この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 次が、議案第3号、奥州市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてであります。

 国の企業立地の促進等による地域における産業の集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく工場立地法の特例を適用するため、条例を制定し、市内工業団地への工場の新規立地及び増設を促進しようとするものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日とするものであります。

 議案第4号、奥州市部設置条例の一部改正についてであります。

 行政組織の見直しに伴い、市長の権限に属する事務を分掌させるために置く部の設置に関し必要な改正をしようとするものであります。

 改正の内容は、商工観光に関する事務及び農林に関する事務を分掌させていた産業経済部を、商工観光部・農林部の2つの部に分離して設置しようとするものであります。

 この条例の施行期日は、平成20年4月1日とするものであります。

 議案第5号、奥州市統計調査条例の一部改正についてであります。

 統計法の全部改正に伴い、所要の整理のため、該当条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の主な内容ですが、引用する統計法の法律番号及び実施の対象としない調査を改正するものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日とするものであります。

 次、議案第6号、奥州市保健センター条例の一部改正についてであります。

 この条例は、昭和39年に建設され老朽化が著しい奥州市衣川保健センターを廃止するため、奥州市保健センター条例の一部を改正しようとするものであります。

 その内容は、奥州市衣川保健センターの名称及び位置を規定から削除するとともに、所要の整備を行うものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日とするものであります。

 議案第7号、奥州市企業立地奨励条例の一部改正についてであります。

 国の「がんばる地方応援プログラム」による地方交付税措置のある企業立地の促進等による、地域における産業の集積の形成及び活性化に関する法律に基づく課税免除を行うための一部改正を行うものであります。

 また、岩手県の特定区域における産業の活性化に関する条例と合わせ、工場の新設または増設を促進することによる産業の活性化を図るため、企業等への固定資産税の課税免除の拡大を行うため、所要の改正を行うものであります。

 この条例の施行期日は、公布の日とするものでありますが、国の企業立地の促進等による課税免除は平成19年4月30日から、岩手県の特定区域の課税免除は平成19年10月2日から適用とするものであります。なお、この条例の施行の日前に課税免除の決定を受けたものについては、従前の例によるものとするものであります。

 次、議案第8号、衣