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岩手県 奥州市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月10日−06号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−06号









平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回奥州市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

                      平成19年9月10日(月)午前10時開議

第1 行政報告

第2 一般質問

第3 岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙について

第4 諸般の報告

第5 請願の撤回

第6 議案第1号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

第7 議案第2号 奥州宇宙遊学館条例の制定について

第8 議案第3号 奥州市医師養成奨学資金貸付条例の制定について

第9 議案第4号 奥州市土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めることについて

第10 議案第5号 平成19年度奥州市一般会計補正予算(第3号)議定について

第11 議案第6号 平成19年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)議定について

第12 議案第7号 平成19年度奥州市老人保健特別会計補正予算(第1号)議定について

第13 議案第8号 平成19年度奥州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について

第14 議案第9号 平成19年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について

第15 議案第10号 平成19年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議定について

第16 議案第11号 平成19年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)議定について

第17 議案第12号 平成19年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第2号)議定について

第18 議案第13号 平成19年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第1号)議定について

第19 議案第14号 平成19年度奥州市水道事業会計補正予算(第1号)議定について

第20 議案第30号 水沢小学校エコ改修等建築工事の請負変更契約の締結に関し議決を求めることについて

第21 議案第15号 平成18年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について

第22 議案第16号 平成18年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第23 議案第17号 平成18年度奥州市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第24 議案第18号 平成18年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第25 議案第19号 平成18年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第26 議案第20号 平成18年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第27 議案第21号 平成18年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について

第28 議案第22号 平成18年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第29 議案第23号 平成18年度奥州市市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について

第30 議案第24号 平成18年度奥州市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について

第31 議案第25号 平成18年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第32 議案第26号 平成18年度奥州市水道事業会計決算認定について

第33 議案第27号 平成18年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について

第34 議案第28号 平成18年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計決算認定について

第35 議案第29号 平成18年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について

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本日の会議に付した事件

第1 行政報告

第2 一般質問

第3 岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙について

第4 諸般の報告

第5 請願の撤回

第6 議案第1号 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

第7 議案第2号 奥州宇宙遊学館条例の制定について

第8 議案第3号 奥州市医師養成奨学資金貸付条例の制定について

第9 議案第4号 奥州市土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めることについて

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      30番  新田久治君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       佐々木秀康君

    教育委員長      千葉啓一君

    選挙管理委員会委員長 高橋 弘君

    農業委員会会長    千田榮悦君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

                   午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は30番新田久治君であります。

 本日の会議は、議事日程第6号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、行政報告を行います。

 台風9号による被害状況について、市長より発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。

 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) それでは、行政報告をさせていただきます。

 台風9号にかかわる被害状況等でございます。

 9月7日、激しい風雨をもたらしました台風9号による奥州市内の被害状況及び市災害対策本部活動について報告させていただきます。

 当日の朝の5時58分でしたが、大雨洪水警報の発表に伴いまして奥州市災害警戒本部及び現地災害対策本部を設置をしたということでございます。

 それから、7時40分になりまして岩手県土砂災害警戒情報が発表されたと。

 11時50分になりまして、衣川区を中心に風雨が一層強まって多くの被害が予想されたということから、警戒態勢を強化して被害状況の迅速な把握と的確な対応を行うために災害対策本部を設置いたしました。

 13時20分第1回本部員会議、16時30分第2回本部員会議を行って各部からの被害状況や北上川水位を確認し、一層の警戒強化を指示いたしました。

 19時に至りまして、第3回本部員会議、21時第4回本部員会議を行い、天候回復と北上川水位の安定が確認されたところでございます。

 23時09分に大雨洪水警報が解除され、23時35分これ以上被害が発生する恐れがないことから、奥州市災害対策本部及び現地災害対策本部を解消したところでございます。

 今回の台風9号は、1日当たりの日と書きますが、日降水量が衣川区におきまして146ミリメートル。胆沢区において111ミリメートルとなるなど市内各地域で大雨と強風をもたらしたところでございます。

 被害の状況を主な点のみ申し上げますと、自主避難が1人1世帯。これは前沢区生母地内でございまして、敷地内の土砂が崩れて市道に流出をした案件でございます。

 それから2点目、床下浸水3戸、衣川区南股地区でございます。

 それから3点目、水稲、大豆の冠水、倒伏。リンゴの落下、倒木、ビニールハウスの損傷が全域でございました。

 4点目、冠水や路肩崩落による通行どめ、市道8路線。国・県道3路線ございました。

 5点目、幼稚園、小・中学校の休園、休校措置が11園9校でとられました。

 このように、農業施設、農作物を中心に多数の被害報告を受けましたが、けが人搬送など人的被害の報告がなかったことは幸いであったと受けとめております。

 被害の詳細につきましては、配付いたしました資料のとおりでございます。

 今後も被害状況の把握につきましては全力を尽くし、的確な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。防災関係機関、団体、地域の方々には多大なご協力をいただき災害対策を進めることができまして、特に消防団にありましては早朝より待機、警戒、被害対応とさまざまな場面で力強い対応をいただいたところでございます。

 最後に、災害対策本部の設置・運営に対しまして、議会の厚いご配慮がありましたことに心から感謝を申し上げ、報告とさせていただきます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 質問ありませんか。

 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 高橋です。

 今、市長から報告内容を受けて、文書にまとめていただきまして配付をいただいたところでございます。私も、一応自分なりに歩いてみて、それなりに報告した内容があるわけなんですが、これはその全部書かれた内容ではないというふうに思いますが。例えば、道路の崩壊したとか、そういうものが載っていないような部分が何カ所にかあるようなんですが、その辺は要約されて書かれているのか。さらに細かい資料で持っているのか。その辺、お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) お答えいたします。

 皆さんに、きょう配付しました資料は、まとめた資料でございます。したがいまして、路肩の決壊とか、もちろん市道、農道、林道等ございます。そういう細かいものについては、これには入っているのと入っていないものもございます。何百項目という情報が入っていますので、それを全部この中に網羅することはちょっとできませんので、細かい資料は対策本部で持っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 対策本部でまだまだ細かい詳細については持っていますと。ただ私は、これは最後には道路だったり危険箇所だったりいろいろなことが起きたから、予算にいつかは反映される、そうしなくてはいけないというような感覚の中で、もう少しきちんと知っておく必要があるなという意味合いの中でお話をしましたが、いずれにしろわかりました。



○議長(小沢昌記君) ほかにありますか。

 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 教育委員会にお伺いをしたいと思います。

 小・中学校、幼稚園の対応なんですけれども。その学校学校で対応がさまざまだったと思いますけれども、こういう台風というのはめったにくるものでもありませんけれども、その対応ですね。きちんとしていただきたかったなというふうに思います。

 といいますのは、胆江地域に大雨洪水警報が出た時点で、各学校で対策をぜひとっていただきたかったと思います。大雨の中、子供たちが登校したり、また午前中のところも大雨の中を下校しなければならなかったというような状況になりましたので、その点、もう少し危機管理を持って対応していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 今、議員さんがおっしゃったようなご注意はたくさん受けております。ということで、休校に最初からした学校は2校だけだったわけでございますが、そういうようなことについての判断をこれからもっとしっかりと校長たちとしてまいりたいとそう思っております。ご指導ありがとうございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 最近、天気予報の予想が結構当たりますし、台風が大体どういうふうにくるというのが予測されますので、例えば一関市の方の学校では前日に休校を決めていたところもあるみたいですので、その点今後しっかり検討していただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) ほかに。

 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 15番高橋勝司です。

 今回のような、集中的な豪雨というか、恐らく量としては衣川でも初めてだったのではないかと思いますけれども、徳沢川樋門ができて初めての、恐らく開閉操作がなされたのではないかというふうに思いますが、その辺直接市ではございませんけれどもどのような情報を得ているか。お伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) お答えいたします。

 それにつきましては、私の方でも日ごろ、前回の大雨のときもかなり逆流とかあったわけですので、私も直接現地の方にお聞きしたりしたわけですけれども、遊水地のでき上がった関係でやっぱり流れが多少変わっているというようなお話でございました。それから、衣川橋付近では大きなトンバッグといいますか、大きな土のう袋も準備しておったと。こういうことで、その内水的には現在は大丈夫ですよという報告は何回か現地対策本部からは受けていました。そういう状況で、今回はあえてポンプ車の、排水ポンプですね、そういう心配も今回はなかったというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) 民家には、当然今回は被害はないわけですけれども。一番瀬原地域の人たちが心配しておったのですけれども、やはり閉めたために内水がかなりたまってきたということで。恐らく見られた方はわかると思うんですけれども。面積の恐らくここに衣川区の冠水の状況の約9割ぐらいはこの瀬原の下柳地帯ではなかったかなというふうに思うわけです。

 冠水も2日、2昼夜ぐらいは、きのうの夕方ようやく、こう大分引けてきたということですけれども。かなり水田が冠水しておりまして、やはりポンプを出してくれればいいなというような話も聞かれたわけですが、ただ7日に私も見回ってみましたら、国道4号線から接待館のところに今堤防をつくってあるわけですけれども、その内水についてはポンプ2台で排水しておりましたから、恐らく大石ヶ沢という沢の部分になるかもしれませんけれども。その部分については、水は当然ポンプで排水していましたからたまらなかったということで、大分内水には貢献というか影響したというか、少なくなったのではないかなというふうに見ておるわけですけれども。そういうときのその開閉については、やはり国土交通省が今その辺の操作になるわけですか。それとも、市は何かその辺の要請なりなどは何かあるのか。その辺をちょっとお伺いしたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 今回につきましては、現地等からもそういう報告はなかったわけでございます。ただ、言えることは午後になりまして、その午後といいますか、夕方から夜にかけましてですけれども、そのダムの放流があったわけです。徐々にですけれども。今回の台風の特徴では一番最初に衣川の方がはんらん区域といいますか、そういう大雨になったわけです。それがはけてだんだん北上していったという状況がございます。それで、一関の方が、もうかなりの北上川の増水がありまして、こちらは下がっても一関の方はどんどん上がっているという傾向があったわけです。したがいまして、今度ははけなくなってきている。北上川全体がはけなくなってきているという状況がございました。それが夜中の11時だったか、10時ころだったか。その辺でございます。ただ、今回徳沢川については、そういう要請といいますか、その辺は本部長である市長からもたびたび指示はございました。ただ、ございましたけれども、現地の方では警戒しているけれども大丈夫だよと。これは人的被害のことを、あるいは報告していたものと思います。ただ、田んぼの冠水等につきましては、これはまだ人的の方を優先しますので、そちらの方はまずちょっと様子を見るという状況でございました。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 15番高橋勝司君。



◆15番(高橋勝司君) わかりました。いずれ、今回はそういうその家屋への被害はないわけですが、いずれ前にも一般質問なんかでもいろいろお話申し上げておるところですけれども、やはりその内水対策。その辺に十分気を使っていただきまして、やはり刻々変わりゆく状況ですね、つぶさに見ていただきながら今後の対応をお願いしたいというふうに思いますが、その所感をお聞きして終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この内水対策ですね。特に衣川の川の方ですけれども、その流域。北上川接続地点で非常に心配な要素がありますので、連携を十分とりながら対策に努めてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) ほかに。

 22番及川梅男君。



◆22番(及川梅男君) 今回の台風9号に対しての緊急対策本部ですか。これは本当に適切に早期に設けられてよかったなと、こういうふうに思っているものであります。それで、今も内水対策のことが出ましたからですけれども、いわゆる湛水防除機。奥州市内には何箇所かあるかと思いますけれども、今前沢白山の天応谷起の湛水防除、実は新しい機械が完成間際でまだ使えなかったわけですけれども、古いのがこの前の平成14年のときには稼働しなかったわけです。それで、もう二日、三日ぐらい冠水したという経過がございます。稼働しても、あとは水が多すぎて電気の配線まで水が入ったというような。今回、私も行ってみました。夜2回ほど行ってみましたけれども。機械の調子はどうですかと管理する方に聞きましたら、今度この機械がとまったらあと動かれないですよというようなことで、非常に際どい運転をしたわけですが、そのおかげで意外と被害が少なかったと。次の日、きのう敬老会で、ある高齢者からネギをつくったのに冠水したと。何だ、機械が動かないのではないかというような話をいただきましたけれども、最小限の被害で食いとまりましたと申し上げましたが。そういったようなことで、ここにはネギがあがっておりませんけれども、これはここだけの話ですからよろしいんですけれども。やっぱりそれぞれの各箇所の湛水防除の機械、機具、そういうのをまた再度点検して、これからことし年度内にまだこれで終わりということではないと思いますから、整備を十分にしてほしいなとこのように要望いたします。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 湛水防除、排水機上の関係でございますが、私の方で所管をいたしておるところでございます。

 この機械につきましてはベテランの方を委託しまして、市としまして連携をとりながら随時点検作業もやっておるところでございまして。いざというときに稼働しないとうまくないということでございますので、点検作業は随時やっておるところでございますが。なお、今後台風シーズンでもございますので十分な連携をとりながら、指導しながら対応してまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) 2点お伺いします。

 今回の9号は当初予想、非常に大規模な被害が出るのではないかとう予想もあったわけですけれども、その割りにいいますか、ある程度で抑えられたということをよかったなと思いながら、実際は被害を受けた方にとってはやっぱり深刻な問題なわけであります。また、行政にとってもこれから復旧のためのいろいろな時間、経費がかかるわけですけれども。その経費について全部市のお金でやるのか。あるいはたしか以前の台風のときは1日の雨量が80ミリメートルを越えるか、1時間の雨量が40ミリメートルを越えると何か補助が出るような、そういう制度があったような、うろ覚えですけれどもそういった支援があるのかどうか。

 もう1点ですけれども、この雨漏りの関係で庁舎前沢・胆沢・衣川、あるいは老人ホーム等もこう、雨漏りがあるんですけれども、今回の雨が特殊だったのか。あるいは何か構造上の問題だったのか。その辺の調査はしてあるのか。お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 道路あるいは農業施設の関係でございますが。

 24時間雨量といいますか、80ミリメートル以上になりますと国の補助対象にはなるわけでございます。これは公共土木、それから農地災害も同じでございます。もちろん、あればですけれども、公共施設関係はほとんど該当にはなるわけです。学校施設等の関係も該当になります。これは80ミリメートル以上、あるいは時間雨量でありますと20ミリメートル以上が対象になると。ただ、事業費規模がございます。私が前に担当していたときは、たしか40万円以上の被災ではなかったかというふうに、復旧事業費の関係ですね。40万円以上が対象になろうかと思います。そういうことで、今後、例えば田んぼの土手が決壊したとか、用水路が壊れたとか、そういう関係は今後その担当課において十分現地等把握しながら、その一定の額以上になれば対象になりますので。ただ、それ以下ですと対象になりませんので、今度は個人的に直すというふうになろうかと思います。

 それから、雨漏りの件でございますが。ふだんは雨漏りはしなかったわけですけれども、やっぱり風雨の関係で横に降った雨といいますか、斜めにも、かなり風雨で横にも降ったというようなことで、突然雨漏りしたというふうな担当課ではそのような解釈をしております。ふだんは雨漏りはしていなかったわけですけれども、横殴りの雨といいますか、そういう関係で雨漏りが発生したというふうな、そういうふうにとらえております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) そうすると、この庁舎等の雨漏りに関してはいろいろな被害はなかった。ただ横殴りに降ってきた雨が建物の中に入ったというものだけなんでしょうか。被害は何もなかったのかということ。

 それから、災害復旧、土砂の方、のり面の崩壊とかそれらに関して、これからどういうふうに調査、あるいは進めていくのかだけ伺っておきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) お答えいたします。

 項目的には4番目の庁舎等の被害の報告でございますが。前沢区、胆沢区、衣川区のそれぞれの総合支所でございますが、今市民環境部長が答弁した内容に尽きるわけですが、私どもで把握した時点で、例えば屋根が壊れたとか、あるいは外壁が壊れたとかということではなくて、横殴りの雨でひさしの間、あるいはひさしのところから、ひさしといいますかそういうところからいったのではないかということで報告を受けております。なお、漏った箇所というのがわかるわけですので、詳細については再度調査をするということで指示をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) ただいまご質問のありましたうち、道路関係の災害復旧についてお答えを申し上げたいと思います。

 道路災害につきましては、まず第1番に考えますのは通行どめ箇所を解除できるようにと、こういうことが第1番なわけでございますが。災害復旧の場合に先ほど来ご質問がございましたように補助災害になるか、あるいは単独災害になるかと、こういう財源も含めていろいろあるわけでございますけれども。きょう時点で消防防災課、県の方に災害の状況について報告がございます。それを基本にしながら、県の方で災害復旧事業として取り上げるかどうかの判断をするわけでございますが。補助災害というふうなことでの想定をやりますと、災害箇所に手をかけられないものですから、その間市民の皆さんにはご不便をおかけするなと、こういう心配がございます。なお、小災害につきましては、早速復旧するように努めてまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 農地災害等についてでございますが、基本的には土木と同じような手続きといいますか、準じて取り扱いをすることになると思ってございます。今後さらに調査を進めまして、その対応に当たってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 27番遠藤敏君。



◆27番(遠藤敏君) ちょっと1件聞き漏らしましたので。雨量の関係。先ほど衣川区、胆沢区の雨量が示されましたけれども、ほかの地区の雨量も教えていただきたいと思います。

 それで終わります。



○議長(小沢昌記君) 菅原市民環境部長。



◎市民環境部長(菅原公男君) 申しわけございませんが、今回、きょう、今手持ちはその2カ所だけしか持ってきておりませんでしたので、ほかはそれよりも若干低いということになりますけれども。そういう状況でございます。



○議長(小沢昌記君) ほかに。

 質問を終結いたします。

 以上をもって、行政報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、40番及川善男君。

          〔40番及川善男君登壇〕



◆40番(及川善男君) 40番及川です。

 私は、さきに3件について通告をし、市長並びに選挙管理委員長及び病院事業管理者にお伺いする予定でありましたが、質問の1件目、参議院選挙の開票事務については、さきに同僚議員の質問に対しましてご回答がありましたので、選挙管理委員会の皆さんにはご答弁を準備していただいたところですが、本件については割愛をさせていただきたいと思います。

 質問の2件目は、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。

 後期高齢者医療制度につきましては、昨年6月自民・公明政権が強行採決をいたしまして、医療改革関連法案で導入が決められました。来年4月から75歳以上の高齢者は、現在加入している国民健康保険や政府管掌健康保険、組合健康保険などから脱退させられ、新設される後期高齢者医療保険に組み入れられます。本制度の最大のねらいは、高齢者の医療費抑制であります。私は、この後期高齢者医療制度について、以下4点の問題点を指摘しながら市長の見解をお伺いしたいと思います。

 その1は、これまで被扶養者で保険料を払っていなかった人を含めて、すべての75歳以上の高齢者一人一人から保険料を徴収し、年金から天引きするということであります。

 例えば、これまで国民健康保険加入の夫78歳の被保険者、妻76歳の被扶養者の場合、二人とも後期高齢者保険料を徴収されます。また、夫76歳妻73歳などという場合は、夫は後期高齢者保険料を徴収され、また妻は国民健康保険料を納めなければなりません。しかも年金額が月額1万5,000円以上の人は介護保険料と合わせて保険料を年金から天引きされます。保険料額については厚生労働省は初年度の全国平均月額6,200円と試算しておりますが、介護保険料と合わせますと毎月約1万円が年金から天引きされることになります。しかし、医療費は高齢者人口や疾病率などによって都道府県ごとにまちまちであり、事務費や保険事業費などを含めますと厚生労働省の試算よりはるかに負担がふえると言われております。

 年金が月額1万5,000円未満の後期高齢者は納付書による窓口納付となります。そもそも天引きできないほど年金の低い高齢者は支払いそのものが困難となり、保険料の滞納、未納となることは必至であります。したがって、低所得者に対する減免制度や各種助成制度を創設すべきであります。なお、来年4月から65歳から74歳までの前期高齢者世帯の国民健康保険税も年金から天引きされることになっております。

 2つ目は保険料を滞納した場合は保険証を取り上げられるという問題であります。

 従来、75歳以上の高齢者は障害者や被爆者と並んで、保険証を取り上げ短期保険証や資格証明書を発行してはならないとされてまいりました。ところが、昨年の法改正で高齢者にかかわる条文が削除され、保険証を取り上げることが可能になりました。6カ月以上滞納すれば短期保険証、1年以上だと資格証明書、1年6カ月を超えると一時差しとめで保険を使わせないというものであります。これでは、医療制度ではなく、保険料を払えないことを理由に医療を受ける権利を奪う、血も涙もない冷酷な仕打ちであります。

 第3は、後期高齢者は特定健診の対象者から外れ、保健予防活動がおざなりになり得ることは免れません。健診でさえ現状より大きく後退し、健康に生きる権利を奪われることになります。

 第4は、差別医療を持ち込む新たな診療報酬体系だという問題であります。

 政府は、後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬にすると言い、後期高齢者とそれ以下の世代の診療報酬を別建てにしました。後期高齢者は複数の疾病を抱え、終末期の患者が多く、長期入院になるなどの特性があるので、受けられる医療を制限するというものであります。現在、日本の診療報酬は、例えば検査何回、点滴何本などで医療行為に応じて報酬がつく、いわゆる出来高払いが基本になっております。ところが、今政府で検討しているのは包括払い、定額制であります。

 例えば、病名ごとに1カ月の治療費を幾らにするという上限を決め、その範囲内でしか保険がきかなくなります。それ以上の治療を受ける場合は全額自己負担となります。また、入院の場合も、入院日数何日の場合は幾らというふうに包括払いになりますと、入院中どんなに治療行為をしても診療報酬には上限を超えた分は反映されません。したがって、高齢者に手厚い治療をする病院ほど経営が悪化し、結果としては高齢者は病院からほうり出されることになるなど高齢者差別医療が発生することが懸念をされております。

 また、厚生労働省は入院日数短縮のため、慢性的な病状で長期に入院する療養病床の廃止・削減を進める計画であります。現在、全国で37万床ある療養病床には多くの高齢者が入院しておられますが、このうち、介護療養病床12万床は全廃することが介護保険法に盛り込まれました。また、医療療養病床25万床については、医療区分1の患者が入院している病床は10割、医療区分2の患者の入院ベッドは3割削減し、全体として2012年度末までに15万床まで削減をする計画であります。後期高齢者の入院・療養に欠かせない療養病床全体で37万床から15万床に6割も削減する計画なのであります。医療区分1の療養病床は全部削減ということですから医療区分1に属する人は入院できなくなるということであります。ちなみに、療養区分1とは、例えば口から管を入れてたんを吸い取る喀たん吸引は1日7回までは医療区分1であります。8回以上が2となると言われております。管から栄養剤を流し込む経管栄養のみでは医療区分は1であり、これに発熱と嘔吐が伴えば2になるなど、高齢者を必要な医療と病院から締め出す医療政策が後期高齢者医療制度と一体となって進められようとしております。厚生労働省は、みとり率、家庭での死亡を迎える率が現在20%であるのを将来40%まで引き上げるという方針を打ち出しております。まるで、後期高齢者は邪魔者扱い、病院にかからず死ねと言っているようなものではありませんか。

 このような政府の高齢者いじめとも言うべき施策のもとで、今後の後期高齢者医療保険のあり方が具体的に論議され、進められていくのが岩手県後期高齢者医療広域連合であります。ことし2月に正式に発足した広域連合議会では、今後ことし11月に保険料が決定されるなど、まさに負担とサービスの詳細は今後の広域連合議会で決定されます。ところが、広域連合議会議員は広域連合に参加している岩手県下35全市町村からの選出ではなく20人の定数であります。参加全自治体から保険料や運営費用の負担を求める以上、全市町村から代表を参加させるべきであり、早急な制度改正が求められるものであります。この点では、去る3月31日開催された臨時議会での議事録を拝見いたしますと、当市選出の小沢昌記議長と、今回補欠選挙に立候補されている紫波町議会の村上充さんが制度改正を求めて積極的に提言をされておられたことに敬意を表するとともに、今後の活躍を大いに期待するものであります。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 その第1は、後期高齢者医療制度についての市長の基本的な見解をお伺いをいたします。

 その2は、当市の後期高齢者医療制度の取り組みの現状と今後の課題についてお伺いをいたします。

 その3は、当市の財政負担と人的対応についてお伺いをいたします。合わせて、市長として当市の市長提言の機会などどのように担保されているのかお伺いをいたします。

 第4は、保険料についてであります。保険料はどのくらいになるのか。また、低所得者への減免制度の創設と、保険証取り上げをやめるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 その5は、参加市町村の負担軽減のために、運営費等の県の助成を求めるべきではないかと思いますが、その実態と市長の見解についてお伺いをいたします。

 第6は、岩手県後期高齢者医療広域連合のあり方についてお伺いをいたします。

 1点目は、議員を参加全市町村から選出すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。現在の制度は、広域連合議会議員の任期は出身議会の任期となっております。そのため、出身議会の任期で議員が失職するとその都度全体で選挙となります。しかも、今回のように一方の候補者は広域連合議会に臨むに当たっての政治信条や公約を掲げて支持を訴えている反面、議長会推薦といわれる候補者は広域連合議会で何を主張されようとしているのか。極論を言うならば、どこのどなたかさえも今の今までわからない状況でありました。そもそも市長会、議長会で申し合わせること自体、公正な選挙という点で問題があると私は考えます。これらの矛盾を解決し、参加全自治体の声を広域連合に反映させるためにも、全市町村から議員を選出できるように早急に制度改正を行うべきだと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 2点目は、市町村長は議員になるべきではないと考えますが、この点についてもお伺いをいたします。

 3件目の質問は、地域医療と総合水沢病院についてであります。

 本件につきましても、さきに同僚議員の質問がありましたので、私は総合水沢病院問題についてのみ、簡潔にお伺いをいたします。

 その1は、水沢病院の現状認識と今後の対応策、財政支援策等についてお伺いをいたします。

 1点目は、さきの同僚議員の質問に対し、市長並びに病院事業管理者は厳しい経営状況の中でも地域医療における水沢病院の位置づけから存続という認識だと私は受けとめました。しかし、監査意見書には病院独自では累積欠損金の解消は困難と見られるとの指摘もされております。経営の現状は相当の財政支援が必要であり、とりわけ不良債務の解消は病院再生のためには急務だと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 2点目は、病院再生のために新たな医師確保が決定的であることは、言うまでもありません。その上で大事なことは、今おいでになる先生方に水沢病院で引き続き頑張っていただけるようにすることだと思います。ある先生は当直をふやしてでも夜間救急に対応し、翌日はそのまま外来診療を行うなど労働条件が厳しい中で頑張れるのは市民に頼りにされている、期待されているということが支えだと言っておられました。また、今関係者の中には救急医療への患者のかかり方に大いに疑問を感じていると言われる方もおられます。当市は今開業医の先生方の協力を得ながら夜間小児救急を実施しておりますが、このような声や指摘はないのか、その点についてお伺いをいたします。真に必要な医療を実施する上でも、市民の協力を得る手だてを講ずるべきではないかと考えます。これらの観点から、私は市長を先頭に今頑張っておられる先生方の姿を市民に広く伝え、地域医療を守る水沢病院の役割について市民の理解と協力を得るために住民説明会やシンポジウムを開くなど、多彩な取り組みを行うべきだと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 3点目は、市長は産婦人科問題で可能性のある胆沢病院にというお考えを事あるごとに表明されてまいりました。これを聞いて、水沢病院で頑張っておられる先生方はどのように感じておられるでしょうか。市民全体の医療に責任を持つ市長の立場は理解しないでもありませんが、水沢病院に産婦人科を再開させるために全力で頑張るという、設置者である市長のメッセージこそが大きな励ましになるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川善男議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度の基本見解ということで、以下ございます。なお、項目によりまして私の概括のお話の後、担当部長から答弁、補足をいたさせたいと思いますのでご了承を賜りたいと思います。

 まず、ご承知のとおりではございますけれども、後期高齢者医療制度のそもそもの発足の趣旨を申し上げさせていただきたいと思います。現在の、老人医療費が平成18年度の推計で約11.1兆円となって、国民医療費の3分の1を占めるという状況でございます。今後も増大するであろうと見通されているところでございます。75歳以上の後期高齢者が、生理的機能や日常生活活動能力が低下するなどの症状が増加するとともに、生活習慣病を原因とする疾患を中心に、入院による診療を受ける機会が増加するといった特性がございまして、こうした心身の特性等にふさわしい医療を提供する必要があるということでございます。こうした中、後期高齢者が将来にわたり安心して医療を受けられるようにするためには国民皆保険を堅持しながら増大する後期高齢者の医療費を安定的に賄うため、持続可能な制度を構築するということが喫緊の課題となっているということでございます。

 現在までの老人保健制度におきましては、後期高齢者が国民健康保険または被用者保険に加入をして、それぞれの保険料を支払いながら市町村から老人保健制度として給付を受けているということで、財政運営の責任が明確ではなかったということが上げられております。また、市町村において各保険者からの拠出金と公費を財源として老人保健制度を運営してきているわけでございますが、拠出金の中で現役世代と後期高齢者の保険料が区別されていないために、両者の費用負担関係が明確ではなかったということが問題点として指摘されていたというふうに承知をしております。こうしたことから、現役世代と後期高齢者の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするために75歳以上の方を対象に独立した医療制度が創設されることになったというふうに考えております。

 私といたしましては、このような大きな国家的な課題の中で国政の場で論議をされ、こうした制度が定められましたので、こうしたご指摘のような課題がいろいろあるかと思いますけれども、まずは制度を適切に目的を達するように運営することが大事であるというふうに思っております。

 2点目の取り組みの現状と課題ということでございますけれども、現在広域連合をつくりまして、その事務を進め、また市町村の分担がございます。広域連合におきましては、被保険者の資格の管理事務でありますとか医療給付に関する事務、保険料の賦課に関する事務、保険事業に関する事務等々広域連合の事務が定められておりまして、市町村側では各種申請手続等の窓口事務を対応するという仕組みになってございますので、この辺を制度を円滑に運営するための対応を広域連合側ととっているということでございます。これにかかわる3点目の財政と人員については、部長の方からと思います。

 市長のこうした広域連合に対する対応の機会があるのかというご質問でございますが、これにつきましては当然市長の立場で、議員でなくてもこうした連合に対して必要な申し入れ等はする機会はあるわけでございますし、また市長会、市議会議長会等の団体の中でこの後期高齢者医療制度を相当論議した経緯もありますので、そういった場面でも話をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、保険料額減免制度、取り上げの部分というお話でございますが、これについては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、運営費の軽減を求めるべきであるということでございますが、これについてもこれは国・県の負担ということとのかかわりになってくると思いますので、こうしたことは検証しながら適切に対応していく必要があるというふうに思っております。

 それから、次の広域連合を全市町村からということで、現在20市町村から代表が出るというふうな形で一たん決まっておりまして、これを先ほどご紹介の議長会側では35市町村全部の声が出されるように、そういう要請を行っているというふうにも承知をしております。また、私の方でも昨年の12月に広域連合の方に要望書を出してございます。18年の12月でございますけれども。市長会会長と広域連合の準備委員会の会長、いずれも谷藤盛岡市長ですけれども。この市町村や地域の意見が通るようなこの地域性を考慮して、あるいは市町村の意見を広く聞き運営に反映させる仕組みの構築を図ることということ等を奥州市議会の論議を踏まえた形で要望書を出したという経過もございます。この辺については、当時のいろいろな議論なり検討を経てこうなっておりますけれども、お話のような声も相当あるというふうには思っております。広域連合側ではこれに対する回答といたしましては、この十九、二十年度に検証して必要があれば規約改正について検討を行うと、こういうふうな回答をしているというふうに承知をしております。私といたしましても、流れとしてはこういう論議がさまざま要望がなされる上は、できるだけそういう方向にタイミングを見ながらしていくことも大事であろうというふうに思っております。

 それから、市町村長は議会議員になるべきではないのではないかということでございますが、これは今回の後期高齢者医療制度、そして広域連合制度の趣旨からこのような市町村長と市議会議員、市町村議会議員のそれぞれから代表を出すという仕組みにしたものと受けとめておりまして、一概に言えることではないというふうに思っております。

 それから次に、大きな水沢病院の関係のお尋ねでございますが、不良債務の解消を急ぐべきであるということでございまして、これはそのとおりの認識でございますが、しからばどのような手段をもってそういうふうにするのかということになってまいります。今、本当に資金がどうにもならない状態で、この一時借入金方式でしのいでいるということでございますけれども、これから一気に経営改善は収益を増嵩させることは難しいと思われますので、一気にはですね。したがって、その繰り出し、繰り入れのルールの点検、あるいは長期貸付金について、一般会計からですね。そういうふうなことも工夫しながら可能な限りの改善を図っていく必要があるというふうに思っております。

 この収支の面では、今後公債費、借金払いの部分ですね。これが年々減っていきますので、その部分が、この収益も正直なところ減っておりますけれども、それとのバランスの中で改善のための1つの力にもなり得るのかなというふうにも思っております。

 それから、2点目の医師の確保の関係では、まさにご指摘のように新たな医師確保ということは、言うまでもなく大事でございますが、現実的には今頑張っていただいている先生方に何とかこの水沢病院でさらにご活躍をいただけるように、いろいろな面でサポートする必要もあるというふうに思っております。そういう中で、この市民への説明、あるいはシンポジウムというようなことでございますけれども、この辺は今度経営アドバイザーのこともございますし、また議会の方の特別委員会からのいろいろな取りまとめによる私どもに対するご意見も踏まえながら、そうしたことについても適時に適切に考えていく必要があろうかというふうに思います。

 それから、最後の県立胆沢病院の産婦人科問題でございますが、これはそういうお話、お気持ちもいろいろ私も聞く機会もございます。今、何といいましてもこれまで3人の産婦人科医師の体制でやってまいりましたところから急に火が消えるということで、これは市民ぐるみで何とかそれを回復させようということで取り組んできたところでございまして。奥州市長の場合は水沢病院の開設者でもありますけれども、奥州市域あるいは胆江医療圏の中でその最後の責任者と申しますか、地域医療のですね。そういう立場がありますので、県立病院だから関係ないということでは全然ないわけで、県立病院の充実も図らなければいけないということでございます。そうした中で個別にこういうふうなことになりましたので、まずは組織立って開業医の先生方、医師会のご協力、各病院の協力を得ながら全力を挙げているところでございます。

 一方、水沢病院については当然産婦人科医師を確保して、産婦人科を開設できればそれにこしたことはないわけでございますけれども。これは現実的に産婦人科医師がもう何人も来るよというようになっているということではなくて、全く実は見えない状態の中で、何とか県の方で確保している人員の中で水沢に回して欲しいというようなことが現実的な課題でございますので、今そのように申し上げておりますけれども。先般の答弁申し上げましたように、最終的には医師の考え方によって、私はここに勤めたいということは出てくるわけですから、そういうことの視点の中で、まずは医師を確保して、その一環として水沢病院の診療科の確立を、産婦人科を含めて努力をしていくことは、これはまた大事なことだというふうに思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 最初に、後期高齢者医療制度の財政と人員についてということでありますが、現在制度運用に当たりまして必要な人員、あるいはその移行するに必要な業務等を各チームを組んでやっております。どの程度これから人員的に必要になるかということを試算、積算している段階でありまして、それら等がまとまった場合に必要な人的体制をとって支障のない運営を目指していきたいというふうに考えております。

 それから、被保険者証の取り上げ関係ですが、国の方では先ほど質問にありましたとおり滞納期間によって取り上げといいますか、資格書を発行するというようなことをうたっております。それの対応につきましては、国保の被保険者証の取り扱いというのと同じような形で慎重に、あと中身をきちっとお聞きしながら、国保の制度ですと理由等があればきちっと期間を定めて弁明書を提出していただいて、それをもとにまた判断して短期にするか資格証明書にするかというような形の検討する、審査するわけですが、それに照らし合わせて運営していきたいというふうに考えております。慎重に、そして適切に対応したいというふうに思います。

 それから、減免関係ですが、国の方では減免制度といいますか、保険料の算定に当たりまして応能分、これは所得割の分ですし、応益分、これは被保険者均等割の分ですが。これを50%ずつということで全体で100%で保険料が決まるわけですが、所得に応じまして応益割の7割軽減を行うという方、そしてその方につき、所得によりますけれども応益分は課税しないといいますか、それは免除するということ。あるいは収入金額でですけれども192万5,000円以下ですと応益分を5割軽減をすると。そして応能分については所得の段階に応じてスライドする形で幾らか納めていただくと。あるいは238万円以下の方ですと、応益分を2割軽減をしましょうと。そして、先ほどと同じような形でスライドで若干応能分を、所得分ですね。納めていただくというような形で保険料額を決定するというような形になっておりますが。これにつきましては、広域連合の議会で岩手県の場合ですと11月ごろに議会で議論され決定になる見込みです。そういう形ですが、制度が運用しまして、スタートしまして、その課題、問題点が見えてくると思いますが。その時点で、市としての何といいますか軽減策が必要であればですね、それはスタートした時点の把握をし、その後に検討する必要があるのではないかというふうに今考えております。

 それから、保険料の納付の仕方ですが。国の方では小出しにといいますか、情報が少しずつ出てきているわけですが、最近出てきましたQ&Aの中での記述を見ますと、今までですと月額1万5,000円以上の年金の方については、年金から引き去りをするということだけが、最近のQ&A見ますと医療保険分、医療費の保険料と介護保険料、あるいは今度後期高齢者の分が今まで医療費から今度後期高齢者の医療費に変わるわけですが、介護保険料と後期高齢者の医療保険料の合算したものが年金額の2分の1を超す場合、月額ですと1万5,000円の半分ですから7,500円になるわけですが、7,500円を超す方については年金からは差し引かないということで普通徴収にしますというのが最近こう見えてきました。ですから、そういうすべて月額1万5,000円以上の方が年金から天引きされるということではないということになります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 順次二、三質問をしたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度の問題でありますが、市長は国で検討された制度なのでそれにのっとって進めるというお話でありました。市長自身、この制度についてどのように評価しているかということをお伺いしたかったわけですが、所見があれば再度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、具体的な問題でお伺いをいたします。

 まず1つは、減免制度の問題でただいま部長からご答弁はありました。スタートした時点で把握をして検討をするということだったんですが、これについてはスタートする前から十分問題点が明らかだと私は思います。先ほどお話あったように制度的な減免を見てもいわゆる応能応益はフィフティー・フィフティーだということになれば、応益分の、仮に平均が7,000円とすれば3,500円ですね。それに介護保険も三千幾らですね、最低でも。そうすると7,000円近い分が差し引かれると。あるいは先ほどのお話ですと1万5,000円を超える場合であっても7,000円、半分を超えれば普通納付になるというお話ですが。いずれ負担はそういう形で、もう明らかに介護保険とこの後期高齢者医療保険を足せば、年金から差っ引かれないような人が納められる保険料としては、もう十分負担に耐えられないという状況が予測されるわけですよ。スタートする前からですね。やはりこれらについてはもうこの保険料を決定する時点で問題提起をして、やはりこうした低所得者対策は、これは広域連合で独自に対応できるわけですから検討すべきではないかと。いわゆる奥州市から積極的に提言すべきではないかというふうに私は思うんですが、その点もう一度お伺いをいたします。

 それから、市長にお伺いしたいわけですが、いわゆる県の助成の問題ですが。全国的に見ますと、こうした高齢者の負担を軽減するという点から、確かに医療費に見合う保険料については被保険者は1割負担ということにはなっております。市も1割負担というふうになりますが。この事務費等について、あるいは保険事業についての県の助成、独自の助成をまとめ実施しているところも、の方向で検討をしているところもあるようであります。広域連合の財政基盤というのは私は非常に脆弱だというふうに思っておりますが、そういった部分で県の応分の負担を求めるべきではないかというふうに私は思います。そもそもこのような制度をですね、県下の市町村が寄り集まった広域連合自体で運営すること自体に私は疑問を持つものであります。そういう観点からも、本来県の助成をもっともっと求めていいものではないかと思いますので、この点もう一度お伺いをします。

 それから、これらの問題も含めまして今後いわゆる制度的に首長、当市の市長あるいはそれぞれの首長さんが広域連合に対して意見を言えるといいますか、いろいろ制度的にそういう点を保障される仕組みが必要ではないかと私は思います。その点は全然市長会とかそういういわゆる外郭団体から声を上げる、そういう機会しかないのですか。あるいは市長が単独で要望書を出すとか、そういう機会しかないのですか。構成団体の首長間で協議する場というのはないのでしょうか。ないとすれば、私は議会は議会として検討することも必要ですが、いわゆる執行者としての立場からこの県下の執行者が一堂に会してこれらの問題を検討する場を制度的に設けるべきではないかと。これは首長が行くのか、あるいは副市長が行くのか。それはどのレベルがいいかは別として、事務屋段階だけでこれらの問題が進められるということについては、問題があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 それから、議会のあり方についてであります。先ほども申し上げましたが、私も3月31日の初めて開かれました広域連合議会の議事録を読ませていただきました。初めての議会ですから、それぞれの議員さんがいっぱいいろいろな思いで発言をされているのだろうと思って期待して読んだんですが、制度的な内容として問題点を鋭く指摘をし、やはりこの制度をよりよいものに改善する等々提案してきたのは我が奥州市議会の小沢議長でありました。そして、同時に村上充議員が同じような方向で発言をされておられました。あと二、三の方が発言をされておられましたが、私が読む限りは核心に触れるものはなかったというふうに思っております。問題は、だれが発言したかということも大事なんですが、問題はこの20人の議員で35市町村全部に責任を持てるのかという問題だと思います。仮に議員を出していない市町村からこの保険料がなぜ決まったのだと。だれが責任を持つのだと言われたときに、果たして選出している議会、議員を出しているそこの自治体が十分説明責任を果たせるでしょうか。私はスタートから全議員、全市町村から出すべきだと。全国的に見ても4割の都道府県では、構成市町村の数を上回る議員を出していると。中には利用者団体からも議員を出しているところもあるわけであります。本来、国民健康保険にありますように、例えば国保の運営協議会なんかの場合は、お医者さんや、あるいは被保険者の中からも代表が出ているわけですね。本来そういう制度であるべきだと私は思うんですが、少なくともスタートから全市町村から代表を出すように改善を求めていくべきではないかと。19年度、20年度を検証して必要があればというのではなくて、必要性については市議会議長会でも指摘をしているわけですからスタートから私は改善を求めていくべきではないかと思いますので、もう一度お伺いをいたします。

 水沢病院について、1件1点指摘をしお伺いをいたします。

 ぜひ、厳しい財政状況の中ではありますが、今競馬もしかりありましたように、この不良債務を抱えた中での病院の再生というのは現実に大変重荷だというふうに思います。ぜひ、お互いに知恵を出し合いながらこの不良債務解消のためにどうあるべきか、市長も議会も一緒に考えていきたいものだというふうに思っております。その点で1点、再質問いたしますが、いわゆる水沢病院の存続の問題を考えたときにそれぞれの診療科の問題もありますけれども、いわゆる地域医療を考えたときの救急医療体制、これを考えた場合に水沢病院の存在なくしてこの地域の救急医療体制は守れないというのが現実だと私は思います。これは、さっきの市長や病院事業管理者のご答弁でも共通の認識ではないかというふうに思っております。ただ、病院のお医者さん方の中には、水沢病院のお医者さん方の中には現実にお医者さんが減っている中で、救急医療体制はとれないというような声も出ているということも聞きます。こういう現状の中では、私は市長がリーダーシップをとりまして、例えば市立の医療機関相互の協力を得る。あるいは県立病院の協力を得る。なかなか難しいことだとは思いますけれども、そういうことも含めて今いるお医者さんだけでは到底不可能な救急医療体制を守るための手だてを、市長がリーダーシップを発揮して整えると。これがまた一面では今いるお医者さんを水沢病院にとどめ置く方途の1つではないかというふうに考えますので、この点どのようにお考えか再度お伺いします。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 後期高齢者医療制度についての市長の評価ということでございますが、先ほど壇上でご答弁申し上げましたような趣旨でもって国政の場で決められたことでございますので、私はそれなりの将来の国民皆保険の中で、また限られた医療費の中で、これを国民合意のもとに維持・堅持をしていかなければいけないと。後期高齢者医療制度だけの問題ではないと思いますので、全体的に維持・存続をさせて納得できる形にするための議論の結果だと思いますので、まずはこの制度を今さまざまな問題点、課題のご指摘もございましたけれども、それを乗り越えながら適切に運営していくことが大事であろうというふうに思います。

 それから、2点目の減免制度の関係でございます。これについては、部長の方から答弁をいたさせたいと思います。

 それから、3点目の県の助成の関係ですが、こういうことについてはこの県の方とも話し合い、あるいは要望しながらできるだけの対応をとっていただきたいなというふうに思います。

 それから、首長、各35の市町村長が制度的に意見を言う場ということでございますけれども、広域連合制度の中でこのような形で一たん制度が確立をされた形でございますので、今これからそういうのを改めてということはなかなか難しいのではないかと思います。ただ、実質的にその意見が地方自治体の代表からそれを言える場が制度としてないというのは問題ではないかというのも、それはそれでご意見としては十分わかりますので、こうしたことが市長会の場なり、今後皆さんとこの理解を深め、意見議論をしながらこの辺への対応を研究してまいりたいと思います。

 それから、議会の人員の関係でございますけれども、これはさきに、昨年12月もそうですけれども、議論をした際に、東北六県の状況とかいろいろ資料も見ながら確認をしながらきた経緯がございますけれども、必ずしも市町村の数以上、さっきご指摘ございましたけれども、そうなっているわけではなくて一定の考え方、1万人当たり1人とかですね。そういうようなことでここまできた経緯があるわけですので、それが全然間違っていたというには私はならないと思います。したがって、そのただし、いざふたをあけて各市町村のいろいろ議論を聞いていくと、皆さん大体そういうふうに要望をしつつあるのではないかという風もわかります。したがって、ここは広域連合長、それから副連合長、市長会長と町村会長でございますけれども。ともいろいろ話をしながら、それぞれ市長会、町村会ということになりますが、この辺の対応について、そうした制度設定後の議論を踏まえた形でこの対応していく必要があろうかというふうに思います。

 それから、最後の水沢病院の関係でございますけれども。この例えば他の県立病院、それから診療所、開業医の先生方の協力を得て、水沢病院の救急医療にかかわる医師の負担を軽減してはどうかという趣旨と受けとめましたけれども。実はこれは大いにやりました。やりましたけれども、とりあえずは、お断りをされました。これは県立もそうだし、ほかの病院、診療所、それから開業医の先生方。その際に出てきたのが、幾らかでも小児医療に限定されるけれども、それを6時半から9時まで医師会の先生方が順繰りに担当して診療所を設けると。それである程度は緩和されるのではないかというような、そちらの方からの制度の立ち上げという要素もございました。しかし、これは1回断られたから、それで終わりという話ではなくて、本当にご指摘ありましたように危機的な状況です。本当に水沢病院の先生方も限界に達してる状態でございまして、年齢が平均的に上がってますので、とても当直を月に何回もというのはもう限界だと言われております。しかし救急医療機能をもしなくすと今度は県立胆沢もつぶれるというふうなことを胆沢側からも言われておりまして、この辺を今ご指摘ありました点を含めて引き続きフォローしていく必要がありますし、それから救急医療の全体の体制ですね。今はっきり言って県立胆沢と市立水沢病院が大多数を担っているような現状でございますけれども、何とか他の救急告示病院さん、それから最後は開業医の先生方の協力ということになりますけれども。そういう形で地域全体がこうした救急医療を初め、支えていかなければいけない時代に入っていると思います。昔は、公立病院には医師がたくさんいて、その時代がありましたし、また逆に開業医の先生方は本当に地域の方々からも夜、夜中でも来られるとすべて対応しなければいけない、大変だと認識された時代もあったようですけれども。今、途中で長い経過の中で、もう救急関係は基本的に大きな公立病院にまず行こうというふうになっていますので、そうした中で医師がどんどん抜けていなくなっていると。こういう本当にひずみと申しますか、大変な状態であると認識しておりますので、ご指摘の点については今後引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 低所得者対策、対応、それと保険料の軽減というご質問でした。これにつきましては、広域連合に各市町村の部課長会議等を通じまして、そこできちっと確認をし、広域連合に強く申し入れをして、低所得者にこうやさしい保険料にしてもらうということの申し入れもしたいと思いますし、さらに奥州市の該当者の所得状況、高齢者の所得状況を大急ぎで把握をし、どのような軽減措置が講じれるのかを含めて検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。



◆40番(及川善男君) 後期高齢者医療制度につきましては、私は市長と若干立場を、考え方を異にするものであります。これは先ほども言いましたように、国は高齢者のこの医療費を抑制するということが最大の目的でありまして、したがいましてこのようないわゆる現役世代とこの高齢者の保険制度を別建てにすると。そして現役世代と高齢者世代を制度的に対立をさせるような仕組みをつくりながら抑制をしていくというやり方については、私は反対な考え方を持っているものであります。ただ、このような制度がつくられました以上、ぜひ今後も引き続き高齢者に不利益にならないように、あるいはこの高齢者医療制度で、高齢者が病院等から締め出しを受けることのないように現場の状況を見ながら、ぜひ積極的な対応をしてほしいというふうに思います。とりわけ広域連合という一部事務組合は住民の声が届きにくい、あるいは構成団体の声が届きにくいという仕組みがあるわけですから、その点での改善をぜひ要望していっていただきたいというふうに思います。

 最後に、病院問題について先ほども提言いたしましたが、本当に危機的な状況の中で私は住民の協力、住民の意識改革も大変必要なことだというふうに思っております。先ほども質問の中で申し上げましたが、例えば救急患者ということで行く場合も軽微な患者等については極力日中に行くとか。そういうこと等も住民の協力も得る必要がある、理解を得る必要があるというふうに私は思います。そういった点では、例えば市政懇談会の際に積極的にこの水沢病院の現状、地域医療の現状も説明をするとか。あるいは先ほど言いましたいろいろな形でのこの市民との、市民に説明する場を持つ。このようなことを積極的に持つべきだというふうに私は思いますので、その点もう一度お伺いして終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 後期高齢者医療制度につきましては、お話のございましたけれども、さまざまな課題、現場をよく把握しながら積極的に必要な意見、要望をということで、私もそのように努力をしてまいりたいと思います。

 また、病院の関係でございますが、今住民懇談会の際というような具体的なお話もございましたが、そういうことを含めてこれはずっと存続させながら累積を次第に解消させることが最善だと思っておりますので、そのための市民の理解を得るというのは大変大事なことだと私も思いますので、そういった機会を含めて検討して努力をしてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 11時40分まで休憩いたします。

                   午前11時26分 休憩

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                   午前11時40分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次、5番阿部加代子さん。

          〔5番阿部加代子君登壇〕



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 登壇に先立ちまして、先日の台風、また、けさの落雷で被害を受けられました市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 通告しておりました教育行政2点についてお伺いをいたします。

 最初に、学校給食について質問いたします。

 さきにお二人の同僚議員が質問をしておりますので、なるべく重複しないよういたしますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 学校給食は生きた教材です。食の安全、健康な体づくりをみずから学び、友人と和やかに食事をすることは豊かな心や望ましい人間関係を育成する役割を果たすものです。

 また、食育の実践の場であり、マナー指導、偏食指導、そして郷土の産物や料理を取り入れることで地域の生産活動や文化を学ぶ機会となり、行事食は日本文化の理解を深め、学ぶ場となります。学校給食は子供たちの健やかな心身を育てる最高の食育の授業だと思います。その給食をつくる学校給食調理施設についてお伺いをいたします。

 昭和56年以前に建てられた施設が3カ所あります。佐倉河小学校給食センターは昭和52年に、衣川学校給食センターは昭和53年に、水沢小学校の調理場は昭和41年に建設されており、老朽化の問題、耐震性の問題を抱えております。今後学校給食センター、調理場への取り組みについてどのように検討されているかお伺いいたします。

 さきの一般質問のご答弁で、推進計画を立て検討するとのことでしたが、合併協議会の協定項目であった衣川給食センター新築事業は実施計画には入っておりませんし、水沢区の小・中学校給食配膳施設整備事業などどのように取り組まれるかお伺いをいたします。

 また、5区が合併をいたしましたが、調理施設の設備の違いがあり、自校炊飯できる施設とできない施設があります。給食費の統一などにも影響してまいりますので、設備に関して今後どのようにお考えかお伺いいたします。

 県は、センター方式の施設は1,500食以上との方針を出しているようですが、現在、前沢1,136食、衣川390食を統一するなどのお考えがあるのかお伺いをいたします。

 次に、給食費についてお伺いいたします。

 平成20年度に給食費について、奥州市として統一することが合併協議会の中で確認をされています。そして現在、公会計の前沢区・胆沢区・衣川区の方式に、私会計の水沢区・江刺区が合わせることになっております。しかしいまだに給食費の件も、公会計にかかわる件も、保護者に対して説明もなく、スケジュールも示されておりません。給食費がどうなるのか、保護者の関心の高いところでもあります。給食費の統一について協議がなされているようですが、何より保護者の意見を十分聞いていただき、給食費の設定をお願いいたします。

 財政が厳しくなり、それぞれの区で行われていた材料費の補助もできなくなっております。価格の安いところと高いところの真ん中をとるような安易なことではなく、給食として児童・生徒がとるべき1食分として、せめてこの線は崩せないラインをはっきり明確にしていただき、給食の質の低下を招かないよう検討していただきたいと考えます。一番に考えていただきたいのは、なるべく地元産を使用した安心・安全な食材の使用を望みます。

 公会計で行われている区の給食費の集金の状況、未収状況について、お伺いをします。

 公会計になった場合の未収に対する対策を検討されているのか、お伺いをいたします。文部科学省では初の給食未納全国調査を行い、結果を公表し、2005年小・中学校の滞納額は全国で22億円に上ることを明らかにしました。都道府県別では収納率の悪さで、岩手は堂々の3位となっております。滞納のあった学校の6割が、保護者の責任感や規範意識が原因としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになりました。払う能力のある未納者の給食費を税金で補てんするのは公平性に欠けます。学校給食法では、給食費に関しては保護者の経費負担と制定されております。納めなければ法律違反になりかねません。義務教育なので払わなくてもよいと思っている保護者もいるようです。

 現在水沢区の場合は、信用金庫さんのほうで、給食費と学年費を合わせて引き落としになっております。公会計になった場合の給食費の集金の方法について、お伺いをいたします。また公会計になった場合の経理事務はどこで行うのか、お伺いをいたします。

 次に、児童・生徒の心の現状についてお伺いをいたします。

 奥州市教育委員会の平成18年度教育行政方針で示された、学力向上と心豊かな子供たちの育成に向け、各学校では方策と実践が行われております。豊かな心を育む実践としては、1.道徳の時間の充実、2.体験、活動の充実、3.生徒指導の充実、4.読書活動の充実を具体的に取り組んでいただいているところではあります。しかし全国的には小中学生の不登校が2万9,040人となり、5年ぶりに増加したことが文部科学省の学校基本調査でわかりました。およそ1学級に1人の不登校の生徒がいる計算になります。

 また民間の教育研究開発センターが行った子供生活実態基本調査報告書では、小学生の約15%が悩みを相談する友だちがいないと答えております。遊ぶ友だちはいても、悩みを相談できる友だちは少ないようです。

 また厚生労働省の研究班の調査によれば、中学生の25%がうつ状態との結果を出しています。うつ状態は自殺につながりかねない危険性があり、専門家はいじめの有無ばかりに注目せず、子供の心の状態に教師や親が関心を高める必要性を指摘しています。早期発見・早期対応が求められています。

 奥州市での児童・生徒の心の悩みについての実態をどのように把握されているのか、お伺いをいたします。実際に悩みを抱えている、また悩みを抱えているかもしれない児童・生徒への対応・取り組みについて、お伺いをいたします。関係機関との連携体制・相談体制についてお伺いをいたします。

 子育てナンバーワンの当市として、児童・生徒の健やかな心の成長を図るため、さまざまな角度から支援・応援態勢が必要だと考えます。

 以上、市長並びに教育委員長のお考えをお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩します。

                   午前11時50分 休憩

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                   午前11時50分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 阿部加代子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 学校給食の関係でございますけれども、学校給食センターが7施設、単独調理場が3施設で完全給食を実施しております。衛生管理面での設備の整備はもとより、郷土色や行事食といった食事内容の充実を図っているところでございます。

 一方、児童・生徒を取り巻く食環境は今後ますます複雑・多様化することが予想され、また生活習慣病の広まりや低年齢化などへの対応を求められておりますことから、未来を担う子供たちの健全・育成を図るため、よりよい学校給食の実現を目指して取り組んでまいります。

 また給食費の公会計化につきましては、17年度に県内の市町村に対して実施した調査によりますと、公会計21市町村の未収金は2.3%、私会計14市町村の未収金が1%となっておりまして、公会計に比べて私会計に比べて未収金が少ないという結果が出ております。

 こうしたことから、全市で給食費の公会計化に移行した場合、滞納も増大することが予想されますことから、滞納対策を講じてから実施するなど、十分に検討する必要があると考えております。

 次に、児童・生徒の心の悩みに対する取り組みについて、お答えをいたします。

 児童・生徒の心の状況を把握し、早期発見と解決に向けた活動を推進しますことは、次世代を担う青少年の育成において重要な取り組みであると認識しております。

 現在当市におきましては、福祉課が主幹となって、子供たちの最も大切な相談相手である保護者に対する取り組みとして、家庭児童相談員を3名、子育て相談員を1名、の計4名を非常勤職員として配置をし、主に家庭からの相談活動に対応するとともに、虐待などに関係した要保護児童への対応など、学校や児童相談所との連携をとりながら取り組みに当たっております。

 また、奥州市要保護児童対策地域協議会を設置しまして、児童相談所や県振興局、保健所、当市の教育委員会部局との連携のもと、児童虐待に対応した活動を推進しているところでございます。

 さらに9月3日から子育て総合センターを開設し、その中で子育て窓口を設けておりますので、保護者に対して子供の悩みに関する窓口として大いに活用いただきたいと思います。詳細等につきまして、教育委員会サイドの答弁となります。ご了承お願いいたします。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 阿部加代子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 前にも答弁しておりますが、重複をいたす部分がございます。

 まず、学校給食についてのお尋ねですが、市内小・中学校45校の学校給食施設は、センター方式7施設、単独調理場3施設で調理している完全給食であります。学校給食処理場については、古い施設では昭和52年度に建築し、築30年も経過した老朽化の激しい給食施設から、平成15年度建築の施設までさまざまあります。老朽化している施設については、調理器具の更新や修理をしながら安心・安全な学校給食に努めております。

 また、調理場によっては炊飯器のある施設、ない施設等があり、これらを含めて現在、児童・生徒数の減少に伴い、奥州市全体としての学校給食施設数のあり方や増改築も含めて検討を進めなければならないと考えております。

 次に、公会計への移行の取り組みについてですが、給食費の統一がまず前提条件となると考えておりますので、現在平成20年度の給食費の統一に向けて事務を進めております。具体的には、各給食施設の学校栄養職員が作成した給食費の算定資料をもとに計算をしております。このことについては、学校給食運営協議会の委員にご理解を得、承認をしていただいておりますが、今後市民の意見を聞く等の手続を踏まえ、給食費の統一を図ってまいりたいと考えております。

 公会計化につきましては、県内の状況の調査によれば、給食費の滞納状況に大きな影響があるということがわかっております。本市においては、平成18年度における公会計である前沢、胆沢、衣川の3区の給食費の滞納率が1.2%、私会計、水沢、江刺の2区の滞納率は0.8%となっております。県内の市町村の状況は、公会計21市町村、私会計14市町村について、平成17年度に調査し、公会計の未収金2.3%、私会計の未収金が1%と、私会計については未収金が少ないという情報を得ております。

 なお、宮古市の例から、合併時に給食集金を私会計に統一した結果、未収金が0.2%に激減したとお聞きをしております。

 このようなことから、奥州市の現在の学校給食の未収金の現状を踏まえ、県内の公会計の市町村の未収金と私会計の未収金の情報等を勘案し、今後の未納対策についても考慮しながら検討してまいります。

 なお、給食費と学年費の集金の方法についてですが、私会計で行っている水沢区のような場合は、同じような扱いで金融機関からの引き落としによって行われている例もありますが、給食費が公会計に移行した場合には、給食費については他の税金と同様に、市が発行した納付書をもとに市に払い込むことになります。

 一方、学年費などの集金については各学校で行うことになります。

 次に、児童・生徒の心の現状について、お答え申し上げます。

 平成17年度に旧水沢市で取り組んだ青少年育成国民運動実践調査研究事業報告書によりますと、議員からのご指摘のありましたとおり、その調査研究の一環であるアンケートの中で、自分の悩みを誰に相談するかという疑問を小学生・中学生・高校生の各年代の子供たちに対して行ったところ、各年代における約1割の子供たちが、悩みはあっても相談できる人はいないという実態が明らかになっております。

 それも相談できる人がいないとする子供の割合を見ますと、中高生が8%に対して、小学生が10%と低年齢ほど高い割合を示しております。

 ご存じのとおり、中学校における教育相談体制につきましてはスクールカウンセラーや適応支援相談員の配置がとられるなど、県の支援をいただきながら充実に努めてまいりましたが、小学校においては各学校の指導体制に依拠している状況がありました。

 現在、市内各小学校における教育相談の状況を見ますと、学校によって児童全員に対するもの、希望する児童に対するもの等の差異はございますが、年間計画の中に毎月もしくは毎学期において、教育相談活動の期間を設けたり、相談箱を設置したりして、子供たちの悩みを受けとめようと努力しているところでございます。

 なお、これらの活動は案内文書や学年・学級通信を通じて、保護者にも伝わるよう取り組みもなされております。

 市内における規模の大きな学校では、このほか悩み、不安調査、いじめアンケート等年間複数回にわたり実施するなどの取り組みも行われているところであり、実際に何件かの相談が寄せられております。もちろんこの相談に寄せられたものについては、実際ある悩みのほんの一部であると考えますが、子供たちの抱えている悩みにしっかりと答えようとすることは、今後大切にしなければならないというふうに考えております。

 今年度は昨年度まで中学校に配置されていた学校適応相談員が、適応支援相談員として名称が変更され、これまで行っていた中学校の不登校生徒への家庭訪問指導や相談活動に加え、小学校へも訪問活動が行えるというものに改善をされております。当市では、この適応支援相談員が市内中学校5校に8名配置されておりますが、これにより訪問活動を受けることになった小学校は6校となっております。

 またこの他に、市内小学校1校には子供と親の相談員が配置されており、これまで以上に小学校の児童の悩み相談に対応できる体制となっております。

 また、以前から設置しております学びと心の指導員のうち、不適応対応の職員を3名に増員しておりますし、適応指導教室に対応できる指導員を今年度から1名増員し、2名体制といたしました。教育相談のニーズは高まる傾向にありまして、今後も児童・生徒の心のケアや保護者からの悩みを受けとめる場や機会の設定について、更なる充実を図りたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) ただいまの答弁に対する再質問は午後の会議に行うこととし、午後1時まで休憩いたします。

                   午後0時5分 休憩

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                   午後1時1分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まず、給食の施設・設備についてですけれども、検討をしていただいているのはわかりますけれども、どのような方向で検討が進められているのか、具体的にですね、お伺いをしたいと思います。

 例えば、自校炊飯に関することですけれども給食費にもはね返ってきますので、どのように考えられているのか、もう一度お伺いしたいと思います。

 施設の新築また整備事業、どのようになっているのか、お伺いをします。

 それから給食費に関することですけれども、運営協議会のほうで検討されているということですが、どのような協議がなされているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、公会計になりますと未納がふえるという実態を、市長のほうからもご答弁いただきましたけれども、やはり対策が必要になってくると思います。公会計になりますと、特にもう義務教育なので払わなくてもいいのではないかというような保護者もいるようですので、その点ですね、先進地ではですが、1つの例といたしまして、学校と市教育委員会が連携をしまして、学校給食費の未納処理の手続の方法を作成をして、給食費等未納対策本部を各学校に設置するなどして、未納対策に取り組んでいるようです。例えば最初にはお知らせをする、2番目には催促をする、3番目には催告をする、警告、最終警告、法的措置の5段階で対応していくようにすることなどですね、細かく決めて未納対策に取り組んでいる市もあるようですので、やはりそこまでですね、きちんと対応していかなければますます未納がふえていくのではないかというふうに思いますので、その点もう一度お伺いします。

 それから、公会計の移行なんですけれども、あくまでも20年度にされるのか、お伺いしたいと思います。現在ですね、何も保護者に対して、こういうふうになりますというようなお知らせがきておりません。来年の2月にはですね、新入生を迎えましての説明会がありますけれども、その時点では公会計に移行することを発表しなければ混乱を招くことになりますので、しっかりですね、どうなっているのかスケジュールをですね、お知らせしていただきたいと思います。

 それから、子供の心の悩みについてですけれども、先ほど教育委員長のほうから平成15年度のアンケートのご紹介がありましたけれども、もう4年もたっておりますので、実態調査をしっかりやっていただきたいと思います。スクールカウンセラーとか適応指導教員とかを配置していただいているのはわかりますが、現在子供の悩み、子供たちがどのように思っているのか等ですね、しっかりとまずは実態を把握をしていただきたいというふうに思います。

 特に、小学校はですね、そういう実態調査がされていないようでありますので、まずは実態をしっかりと把握していただくということが大切だと思います。

 それの対応なんですけれども、先ほど市長のほうから要保護連絡協議会があるということでご答弁いただきましたが、これは水沢市のときにつくっていただいたと思いますが、なかなか機能していないようでありますので、保健、福祉、それから教育委員会、民生委員の皆様とかですね、またそういう縦割りではなくですね、しっかりとした連携体制をとっていただくにはですね、市長のリーダーシップが必要ではないかなと思われます。その点ですね、学校だけではなく、福祉も含めた子供の心の悩みの連絡体制をとっていただきたいと思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 要保護連絡協議会、これの実態については担当部のほうから詳しく話をしてもらえればありがたいと思いますが、いずれ文部科学省サイド、厚生労働省サイドの総合してですね、いろいろそういう相談に対応するために、答弁申し上げましたように、子育て総合センターを9月3日に開所しました。これは今まだ体制が完成してませんけども、11月には心理療法士も正式に市の職員として採用して、その人も入れながらですね、まずはそこに来ていただこうと。つまり幼稚園の悩み事であれ、小・中学校であれですね、保育所関係であれ、そこからお世話をしていろいろ振り分けていくべきものはそうしますし、そのような取り組みを進めているところでありますので、今後幼保一体化、この流れでもわかるようにですね、省庁の縦割りではなくて、そこをまとめていく時代だと思いますので、お話のように連携に努めてまいりたい。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは何点かにお答え申し上げます。

 まず、給食の施設の今後の見通しについてでございますが、これにつきましては、委員長も答弁申し上げましたとおり、まず食数のバランスをとらなければはならない状態ですので、その食数について、それから施設の改修が必要なところがご存じのようにありますので、これの必要性をよく吟味をすること、それからどことどこを一緒にすることで今あるものをうまく活用できるかということについても、それについての検討もするというふうなそういうことで、ただいま、実は私ども学校をどのように再編するかとか、幼稚園をどのように再編するかとかいう、そういう大変重要な課題があるわけでございますが、それと並べてこの給食施設についても、ただいま今申し上げたようなことで、検討をいたしているということでございます。

 2つ目の、運営協議会で給食費についてどんなふうに検討しましたかということですね。これにつきましては、議員さんご存知のように、PTAの代表、それから栄養士さんの代表、それから市のほうの代表、私どもということで運営協議会を構成しまして、管理栄養士のほうから、文科省のほうからの指導でこのぐらいの給食費が必要なのであるということの提案を受けて、それについて皆様からたくさんご指摘いただいている地産地消のそういういい材料を使って、どのくらいになるかということを検討した結果と、それからもう一つ、炊飯器のある施設とない施設がございますので、そのことについても同じような状態にするということなどなどの検討の結果、給食費については原案をつくりました。このことについてはこれからパブリックコメントなどなどにかけまして、皆様にご理解をいただくようにしてまいりたいと思ってます。

 なお、運営協議会の中にPTAの代表が入っておりますので、この方々においおい保護者の方々へのご理解をいただくようなその方法をとっていくという予定でおります。

 公会計につきましては、先ほど申し上げたようなパーセントで未納が多いということでございますが、合併協のほうで20年を目指して公会計にしていくということに、私どもも従っていかなければならないとそうは思っておるんですが、まずそのワンステップとして、給食費の統一とということがありますと、前議会で申し上げておりますので、これについては今申し上げたように準備が整っておりますから、次はそれを公会計で集めていくときに、さて未納を少なくするのにはどういう工夫をしていけばいいのかということを、これからポイントを絞って吟味をしていこうと思います。

 考えておりますことは、まず、私会計でやっておりますように学校の協力ということは、これはどうしても欠かすことはできません。先ほど議員がおっしゃったような督促の仕方が5段階ということでございましたが、私の体験から言いますと、私会計でも3回は督促状を出しておりました。ただそれがどういうふうな権限があるものかとなると、これはないわけでございますね、私の場合。ですので、公会計の場合にも督促の回数をふやしても、これはなかなか解決ができないのがただいまの現状です。

 それで、まず学校の協力ということは、皆さんにこのくらい必要ですよというふうな納付書を渡すというふうなことについての協力は、これはすぐ得られるんですけれども、それより何より未納である親に対していろいろ指導をするというこの段取りが大変難しゅうございます。先ほどおっしゃったように一度督促状を出しますが、それでも無理、二度出しても無理、三度出しても無理となったときには、やはり学校のほうに来てくださいとお願いをするんですけれども、それもなかなかかなわないときには学級担任とか教頭とかが一緒に家庭訪問するというふうな、そこの部分までしないと納めていただけない状況ですので、そういうことについて公会計にしても学校の協力をお願いしていかなければならない。これのご理解にはかなり時間がかかるだろうと思います。水沢区とか江刺区のように、今まで私会計でやってきたことと同じようなことをほかの3区にもお願いするということは、理解に時間がかかるだろうとそういうふうに思っておりますが、努力をしたいとそういうふうに思います。

 それから、いろいろと学校の生活をするために、準要保護とか要保護とか補助をいただいているご家庭がございます。そういうところのそのお金も給食費と分野があるんですが、なかなかそれを納めかねる家庭もありますね。そういうところから、どんなふうにしてもらっているものかというふうなシステムを工夫していかなければならないという対策2番目がございます。

 3番目は、給食費というのは子供が食べる本当に材料費の部分だけなのだということを、十分に理解をしていただく親たちの意識改革が最も大事ですので、これを図るのにもかなり時間がかかるだろうとそう思っておりますので、ただいま未納対策として考えられているものは3点かななどと考えております。

 その次に、公会計の移行をあくまで20年度ですかというご質問ですが、努力はそのようにしたいと思っております。今申し上げたようなことで大変なんですけれども、そうしたいと思っております。

 それから2月に説明会をしないと間に合いませんよというご助言は、そのとおりです。で、そのとおりのことについてを、これからがんばって努力をしていかなければならないということです。

 以上が給食に関するご質問だったかと思います。

 次に、子供の心ということでのご質問でしたが、おっしゃるとおり平成15年の実態調査につきましては、やはり子供たちは日に日に成長しておりますので、それから世の中が変わっておりますので、どんなことを思っているのか、どんなことを親に思っているのか、私ども大人に思っているのか、興味に思っているのか、友だちに対して考えているのかということについては、早速項目を吟味して実態調査をしようと思いますので、ご協力をお願いしたいとそう思います。

 福祉とかそういうところとの連携は、かなり私は充実してきているのではないかなとそう思っておりますが、さらに努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 教育委員会との関係は、今教育長お話があったとおり、非常にこううまくいっているというふうに考えております。今回9月3日スタートの奥州市子育て総合支援センター子育て相談窓口というものをですね、相談窓口を開設しました。ここでは子育てに関するすべての相談についてお寄せいただいて、そこで答えることができればそこでお答えしますし、あと関係する部署にきちっと橋渡しをするというような形でですね、従来ですと関係しないところにいくとこ2カ所3カ所回されたということもあったようですが、とりあえずはいったんうちのほうで全部受けまして、そこできちっとつなぎますので、今までよりはそういう部分で相談については、時間的にもですし、満足してもらえるのかなというふうに考えております。

 そういうことでですね、子育て支援関係業務からいきますと、非常に広い範囲ですから、その中で今ある情報をきちっと把握しておいてですね、それを間違えなく提供していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ありがとうございました。

 まず給食費の統一についてなんですけれども、今運営協議会のほうで検討されているということなんですが、例えば地産地消のことを考えますと、地元のものを使うとですね、大変ちょっと高くなるというようなことがあると思うのですが、18年度の学校給食の地場産物利用状況というのをいただいているんですが、例えばピーマン、胆沢区さんで大変、いっぱいつくられているんですけれども、なんと使用しているのがですね、江刺区2%、胆沢区でも23%しか地元のものを使っていない。水沢区ゼロ、前沢区もゼロ、衣川もゼロというような実態であります。

 それからキュウリなんですけれども、前沢区ではキュウリがとれないのかなと思うんですが0%、ということになっておりますし、あとほうれん草もですね、胆沢区さんでもゼロ、衣川でもゼロということで地元産がなかなか使えないような状況になっているようであります。お米につきましては、100%奥州産を使用していただいているようですけれども、なかなか地元のものを使えないというような状況があるというふうに思います。

 栄養士さんはですね、一生懸命献立を、地元のものをなるべく使ってたてようというふうにはしていただいているとは思いますけれども、やはり未納の問題もこの辺に絡んでくるのかなとも思いますし、未納対策ですね、今教育長ご答弁いただきましたけれども、それではなかなか解消できないのではないかというふうに思います。もう少しですね、公会計になるわけですから、税金と同じような形でですね、払えるのに払わない人に対して、しっかりと対策をとっていただきたいというふうに思います。給食費に関しましては子供の問題ではありませんので、やはりPTAとしてですね、しっかり対応をしていかなければならないなと思いますけれども、教育委員会としましてぜひですね、公会計になる、移行する前にですね、こういう未納対策について、対策をしっかりとって臨んでいただきたいと思います。

 公会計20年度を目指してというようなご答弁だったんですけれども、今の状態ではかなり無理があるというふうに思います。例えば給食費の統一もですね、これから保護者の意見を聞くというふうなご答弁でしたので、これから聞くということであればですね、2月に行われる新入生説明会など、とても間に合わないのではないかなというふうに思います。

 それから、給食費の回数の件とか、現在ある例えば江刺区、水沢区の未納の問題ですね、これをどう処理するのかということも課題ですし、さまざま集金の問題等もありますので、それらをすべてクリアにしてですね、保護者とか市民の方に意見をお聞きしながら、今後のスケジュールを立てていくことを考えますとですね、20年度には大変難しいというふうに判断されますけれども、その点もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、市長の方にもう一度お伺いをします。

 私の今回の質問は、子供の心の問題についてということでございますので、親御さんに対してはもちろんなんですけれども、子供の心の問題をどう対応していくのかということで、教育委員会、もちろん学校の方ではですね、お一人お一人担任の先生が子供たちに目を配って、心をかけていただいて、そういう問題を抱えてないかとかいうふうに対応はしていただいているんですけれども、現在では実態調査も行われておりませんし、なかなか子供たちの状況を把握するというところには至っていないと思います。

 それで、現状をしっかり把握、例えば学校の方で現状を把握していただきましたら、それに対してですね、福祉とか教育委員会とかが連携をしてですね、対応策をですね、しっかりとどういうふうに対応していくのかというのを検討していただきたいということで、市長の方にぜひそういうその教育委員会とか福祉部門とかということの縦割りではなく、検討をしていただきたいということでございますので、ぜひもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小沢昌記君) 市長。



◎市長(相原正明君) その中身は子供の心の問題ではあるんでしょうが、やっぱり仕組みをつくらないとですね、まだないということで、子育て総合センターということで、そういう相談の場をまず設けるということを考えたわけでございますし、子育て環境ナンバーワンプランをつくったばかりですけれども、その中でそれぞれ教育の場面、福祉の場面でも心の問題初めですね、健全な育成のために取り組む姿勢を示しております。

 具体的な実態調査だとか、不登校問題とかですね、いろいろあると思いますけれども、まず必要な調査、私も具体的に今どのような調査が現実に必要なのか、今まで分析してきたのかですね、何しろこの問題を最も教育なら教育の中心的な部分ですので、今急にどうこうという話ではなくて、伝統的に把握の仕方、押さえ方、時代時代の取り組み方があると思いますので、そういうのを上げていただいて、お話のようにですねまとめてやるという福祉も教育もですね、それはそのとおりだと思いますが、もう少し具体的な課題に則してですね、考えていければいいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 2点について、お答えいたします。

 給食費のことにつきましてですが、地産地消のピーマンとかキュウリとかほうれん草とか、これをきちっと使いこなしていないのは、地産地消になると高くなるためなのかという、そういうご質問にも受け取れましたが、それでよろしいでしょうか。

 材料によっては、ピーマンとかキュウリについてはどれほど保存期間があるのか、私もそこの部分はよく理解してないのですけれども、ほうれん草につきましては、これは本当に1万2,000食の子供たちの食事の量をそろえるのは難しゅうございます。そういうようなことなどから、地産地消の面にちょっともっていけないでいたところがあるのかなというふうなことも思いますが、ここのところについてはもう少し具体的な原因について、部長の方から補足をさせたいと思いますのでお待ちいただきたいと思います。

 ただ、栄養士さんたちが努力はしているんですけれども、まだ十分な工夫ができているとはいえてません。ですので、そういうことについてもこれから考えていかなければならないと思いますが、間違った材料を使ってはおりませんので、そのことについてだけはご理解いただきたいとそう思います。

 未納対策につきましては、本当に議員さんおっしゃるとおりでございますので、急いでも何もいい事はないよというそのご指摘はそのとおりだと思います。

 親たちに対して、公会計にするということがどういうことなのかということを理解をしていただく時間もほしいですし、それから先ほど申し上げたようなことについての未納の対策についても、これから一生懸命吟味しなければなりませんし、そういうことをとにかく今取り組んでいる仕事と一緒に平行しながらですね、取り組んでいきたい。20年に公会計にできるように努力をしてまいりたいというそういうことで、先ほどお話したつもりでございますが、そのことが十分できてからでないと公会計にもっていけないということについては、そのように理解をいたしております。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小原教育部長。



◎教育委員会教育部長(小原清子君) 地産地消について、お答えいたします。

 奥州市の給食の米飯給食については、すべて奥州産のひとめぼれを使用しておりますし、パンにつきましても、岩手県産の南部小麦を3割利用する、野菜も極力市内の野菜の利用を拡大する、豆腐・味噌等についても市内のものを利用するというふうな給食の運営協議会で決定している事項がございます。

 それで、利用率が、地元の野菜の利用率が非常に少ないというふうなご意見だと承りますが、ご承知のように野菜と申しますのは、季節によって生産されます。それで、1年中給食に使えるように奥州市の中で生産が取り組めるかということになりますと、冬が厳しい季節、そういうふうなときの野菜の生産というのは本当に限られたものになってきますし、夏、キュウリなんかはありますけれども、というふうな、そういうふうな全体的にですね、奥州市で1年中給食に、潤沢に材料を供給するような生産体制は難しい状態でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 さらに、市内のものは使っておりませんけれども、国内産の野菜ということで取り組んでおりますので、安心な食材というふうなことで、栄養士さん方もがんばっていろいろと工夫していただいております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 一般質問を続けます。

 次、14番千葉悟郎君。

          〔14番千葉悟郎君登壇〕



◆14番(千葉悟郎君) 通告しておりました、教育行政にかかわって3件、教育委員長に質問いたします。

 まず初めに、私のこれから質問することに関しまして、先の5番議員も話されましたので、そういう点で、教育委員長、重複するようなところはお答えは省いても結構だろうと思います。その点を先に申し上げておきたいと思っておりますが。

 まずそれでは質問いたしますが、我が市の小・中学校の不登校児童・生徒の状況に関連して、お尋ねします。

 先月県内の報道を主とする新聞の一面に、「県内小・中学校不登校、5年ぶり増」と大きく掲載されていました。昨年度病気や経済的な理由以外で、年間30日間以上欠席した不登校の小・中学生は、全国で12万6,764人、県内は前年度より57人多い1,204人、いずれも5年ぶりに増加し、1991年(平成3年)調査開始以来の最高の割合であると、文部科学省が発表しております。

 この数字は、県内中学校ではほぼクラスに1人の割合に当たる、40人に1人が不登校である。不登校と別室登校を合わせると、29人に1人が教室に入れない悩みを抱えております。このような状況をどう受けとめ、どう対応すればよいのか、私たちは児童・生徒の視点に立って、真剣に考えなければならないと思います。

 この件については、昨年の12月議会においても、多くの同僚議員からこの問題は指摘されていたところであります。今議会においても、7番議員からの質問があり、教育委員長から奥州市の不登校児童・生徒の状況についての説明を聞き、依然として深刻な教育問題であると認識しております。

 そこで、この件にかかわってお聞きします。

 不登校問題が起こったのは、1970年代からといわれておりますが、長い年数を経てきたにもかかわらず、国や県も含めて、適切な対応策が遅れていると強く感じております。それには不登校の要因がさまざまであることが原因であるといわれております。

 そこでお聞きしますが、奥州市教育委員会は、一人一人の不登校児童・生徒に対応するためには、その児童・生徒を知り、それぞれ接触・指導する役割の方々であるスクールカウンセラーの先生や学びと心の相談員、子供と親の相談員、不適応相談員等の指導の把握や、学校担任との連絡を図り、さらに保護者の相談窓口も含めて、不登校にかかわる一切のまとめ担当室なるものが設置されているのかどうか、お聞きいたします。

 次に、校舎耐震診断にかかわって、お尋ねします。

 2カ月ほど前の7月11日、新潟県中越沖地震が発生し、死者11名、負傷者1,307名、家屋の全半壊等906棟、その他道路等の崩壊という状況であります。

 また、ここ30年以内に宮城沖地震が起こると予想されております。そのような状況を踏まえて、当市の教育委員会は、学校が地震などの非常災害時には緊急避難所として利用される地域の防災拠点でもあり、その安全性を確保するために、平成18年度末までに学校施設の耐震診断を行いました。その数は小・中学校合わせて25校25棟、体育館27校28棟でした。

 奥州市の小・中学校は45校ありますが、耐震診断の基準は何なのか、また、耐震診断の対象になった各学校に、その後具体的な説明がなされているのでしょうか。それは学校に児童・生徒がいるときに、地震等が発生した場合の避難の仕方など、前もって訓練しておくことが必要と考えられるからであります。

 さらに、本年度予算措置がなされ、耐震補強工事の計画に該当している学校がありますが、いまだ具体的な説明がなされておりません。新設された学校建設推進室からも早期の説明が必要と思われます。

 最後に、学校給食費の公会計化について、お尋ねいたします。

 この件については、6月議会においても質問し、教育委員長より給食費を公会計に移行させるためには、全区の給食費の統一が前提条件となると、答弁をいただいております。給食費の統一を図り、平成20年4月からの給食費の公会計化は、合併協議会の指針であります。給食費の統一はどのように進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 不登校の問題につきましては、市民の皆さんから、大変なご心配おかけしているということは、前回の答弁で何回も申し上げました。それに見合うような答弁をしてまいりましたが、いずれ今までの答弁の骨子は不登校の現状、それから最重要課題と捉えたときの重点の施策、それに職員の配置、教育委員会としての先生方への研修指導、それから学区を取り巻く中1ギャップ取り組み解消授業、そういうようなことについては、前の答弁のとおりでありますので、割愛をさせていただきます。

 議員ご指摘の不登校児童・生徒にかかわる相談窓口はどうなったんだと、こういうご質問でありますが、現在学校においては、スクールカウンセラー6名が中学校を8校訪問していると、適応相談員8名が中学校5校、小学校6校、これは巡回訪問をしております。教育委員会といたしましては、このように多様な指導体制により学校を支援しておりますが、それを束ねる窓口は学びと心の指導員がこれらの取り組みを統括、学校との連携を円滑に行うことができるよう活動しております。窓口であります。

 学校以外の相談窓口についてでありますが、教育研究所に配置しております学びと心の指導員が、直接訪問や電話での相談を行っておりますし、適応指導教室の指導員が同様の相談活動を行っております。また、直接教育委員会本庁や支所への問い合わせに対しては、指導主事が相談に応じるなどの相談体制がとられていると。これらの相談体制は毎日応じることができるようになっており、今年はこれまで、35件の相談が寄せられております。

 教育委員会以外の市の相談窓口については、各総合支所に児童・家庭相談窓口を設けておりますし、9月3日に開設された子育て総合センターも同様の相談活動を行うことができるものと考えております。

 この他には、県の教育委員会や総合教育センターのふれあい電話など、多様な機関で相談窓口が設置をされている。これらの機関に寄せられた件数の詳細は把握しておりませんが、必要な情報の共有を図っておりますので、教育委員会ではこのような関係機関との連携を十分図りながら、問題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 今後とも、学校の担任はもとより、全校体制でこの問題に取り組むとともに、保護者・家庭及び関係機関との連携を一層密にし、悩みを抱える児童・生徒及びその保護者に寄り添いながら、この問題を解決していきたい、かように考えております。

 次に、校舎の耐震診断について、お答えを申し上げます。

 学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地震などの非常災害時には応急避難としまして利用される重要な役割を担っておりますが、建築物について施設の安全性を確保するために、平成18年度末までに対象となるすべての学校施設において、耐震診断を終了したところであります。

 ご質問がありました耐震診断を実施した学校施設は小学校の校舎が19校49棟、体育館が20校20棟、中学校の校舎が6校16棟、体育館が7校8棟で、合計33校93棟となっております。そのうち、25棟については補強を特に必要としない耐震性能を有しておりました。残りの68棟のうち、特にも耐震性能が低いとされるIs値0.3未満の建物は小学校4校で4棟、中学校で2校2棟の合計6棟となっております。この6棟のうち、すでに市総合実施計画に改築計画を盛り込んでいるものは、小学校校舎の2棟となっておりますが、現在改築計画のない体育館4棟については、特にも緊急課題でありますことから、学校施設整備計画の中に耐震補強計画の盛り込みを図り、順次補強してまいりたいというふうに考えております。

 次に、給食費の公会計化について、お答えを申し上げます。

 このことにつきましては、ご指摘のとおり、合併協議の学校教育事業の取り扱いの中で、平成20年度に向けて給食費を統一し、処理方法については公会計に統一するとされております。

 まず給食費の統一につきましては、7月の学校給食運営協議会で、20年度からの金額について協議していただき、承認されておりますことから、今後市民の意見を聞く等の手続を進めながら、平成20年度から統一できるように取り組んでいるところであります。

 次に、奥州市の学校給食費の経理方法は、私会計での実施が水沢区と江刺区の2区、公会計での実施が前沢区、胆沢区、衣川区の3区となっております。

 公会計と私会計につきましては、基本的に経理上の違いがあります。公会計は給食費の取り扱いが市の収入となり、それをもとに支出をしております。一方私会計は、それぞれの給食センターで会計管理をしているものであります。

 現在奥州市として学校給食の未収金の問題がありますが、平成18年度における公会計である前沢、胆沢、衣川の3区の給食費の滞納率が1.2%、私会計である水沢、江刺の2区の滞納率は0.8%となっている。公会計のほうが滞納率が高いという現状になっております。

 これらの事柄を踏まえ、給食費の滞納対策などを十分に考慮し、公会計に移行できるよう努力をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 14番千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) 質問させていただきますが、不登校問題につきましてですね、今お話されましたんですが、不登校の対策、各校もちろん学校が中心になるんですが、いろいろと、教育委員会もいろいろとそういう点で講じているということをるる説明いただきました。

 その他にですね、学校以外でこういうその不登校を指導されているというか、そういう居場所をですね、どれくらいあるのか、何人来ているのか、どういう体制でやっておられるのかですね。

 というのは、過日の同僚議員の説明にもありましたんですけれども、7月末現在で67名の不登校児童・生徒がいるとこういうふうに話されておりますし、昨年度は126名ほどいたというふうに話されておりました。そういう点で、それではその学校以外でそういう点での居場所づくりというか、居場所がどれくらいの形でなされているのかですね、まず1つその辺お聞きしたいと思っております。

 それから、2点目の耐震診断なんですが、教育委員長から、どうも何か核心のところをお聞きできなかったなと思っておりますが、というのは、33校93棟の耐震を行ったとこういうふうに話されておりました。そしてその結果、25校の分、まあまあ大丈夫、ある程度の地震には耐えれるとこういうことでございますが、そういうことも含めてですね、やっぱりあの各学校に耐震の結果はこうだったよと、きちんと説明する必要があるんじゃないか、その辺のところをお話私聞けなかったなというのは残念だなと思っておるんですが。やはりそういうところを、きちんと説明することは大事だということでお聞きしたい。

 なお、そういうことでこの学校建設耐震対策室なるものができておるようですから、そういう点での心構えもきちんとされておるということでね、なおきちんと具体的に説明をなされないのは、一体どういうことなのかですね、お話しいただければと思っております。

 それから、先ほども含めて具体的に私、予算が今年度の予算に計上されている学校があるというふうに話しましたんですが、その辺のところも含めてお答えいただければなと思っております。

 それから、給食費の公会計化にかかわってちょっと聞きたいんですが、どうも先ほども5番議員の質問に対して、教育委員会の答えはどうもその公会計化・私会計化ということでですね、その未納のことが何か最優先されて、何かそのことだけで前面に出てお話しされているということなんですけれども、そんなことではないんじゃないかなと。

 というのは、登壇してお話を聞いたのでありますが、これは、合併協議会で20年4月にやりますというふうに出ていることなんですよ。だからそれに向けてがんばればいいんですよ。何が未納がどうだこうだとかですね、そういうもし未納であるならばまた別な、次のところで質問したいと思いますが、そこのところをですね、やっぱりきちっと認識しておかなくてはならない。なぜそういう認識ができないのかですね、その辺のところをお話しいただければと思うのですが。

 まずその3点、お聞きしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 3点についてお答えいたします。

 まず最初に、不登校の子供たちの学校以外の居場所についてはどういうところがあるのかというご質問でしたが、1つは、奥州市の適応指導教室という部屋がございます。ここには、先ほどのお答えの中にも含めてありましたが、指導員は2人を配置して毎日指導をしてもらっております。8月には、学校に戻ったり来たりというような、そういう子が3名、今おりますし、その教室で指導を受けている生徒は、ただいま中学生だけでございますが、5人ございます。こういうふうなことで、居場所という表現が適切かどうか私も迷うところでございますが、子供たちはその教室で学校生活とほぼ同じことをして暮らしておりますので、その指導の成果が上がることで学校に戻るのではないかなと、そう思ってございます。

 それから、もう一つ、これは私どもが取り組んでいるのではございませんが、県南広域振興局の保健福祉環境部の方で、胆江地区フリースクールというものを行っております。このフリースクールにつきましても、継続して参加している者、それから時々参加している者というふうなことで、数値が出てございますけれども、奥州市の分だけではなくて金ケ崎の分も一緒になっておりますので、その数値についてはただいまは省略したいと思います。その2つの居場所がございます。

 2つ目は、耐震の結果を学校にお知らせをしているのかということでございますが、先日の校長会議で校長たちにそのことについて知らせております。先ほど申し上げましたように、ただいまそのことについて、耐震をしっかり図っていくという予定で予算化されて進まんとしているのは真城小学校と胆沢第一小学校ということでございます。体育館が4棟あるわけでございますが、南小学校、羽田小学校、水沢中学校、小山中学校ということで、構造耐震指数、Is値というものが危険性が高いという結果になっているものについて、これから何とか建設計画の方で取り込んでいくように努力をしなきゃないと、そう思っておるところでございます。

 建設推進室につきましても、ただいま申し上げたことを十分意識して取り組んでおりますので、実はほかに耐震を図らなくていい校舎も新市建設計画の中にたくさんございますので、それの建設と、それからこの耐震化を図るものと、それからもろもろの修繕と、3本柱で取り組んでおりますので、大変な火の車のような忙しさを毎日味わってもらっております。

 3つ目の公会計化につきましては、議員さんおっしゃるように認識をいたしております。そうなのでございますけれども、未納がふえることでついにまた市の方の財政にいろいろとお願いをしなければないことになってきますので、そういうことを幾らでも少なくできるような、そういう対策をしっかり立てた上での公会計化にしたいという、これが願いでございます。ということで、20年を願ってただいま努力をしているという、そういう表現はそういう意味でございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 14番千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) それでは、給食費の未納ということが何か議論されているものですから、その話をしたいと思うんですが、それじゃ未納をどういうふうに今まで処理されてきたのか、どういうふうに処理されたのか、その辺をお聞きしなければならんじゃないかな。

 というのは、私は、教育長が南中学校の校長さんをやられておったときに、同僚議員とお訪ねして、そのことについてお聞きしてきた経緯があるんです。そうしたら、教育長は不払いというか未納のことで大変頭が痛いと、大変でそれで自分も動いておられると、こういうような話をされておりました。そういう未納があるということは現実にわかっておるわけですが、じゃそれをどうやって処理されてきたのか、そこのことを聞かないとわからない。

 例えば、じゃ給食費が現実に未納がなされているんであれば、1人の児童生徒の給食単価というのは決まっているわけでございましょう。それなのに払うのはきちんと払わなきゃならないわけですから、未納の生徒の分は一体どうしてそれを処理されておったのか、具体的に。それであれば、あるいは給食の品数を少なくするとか材料費を少なくするとか、いろんなことをやってきたんじゃないか。じゃきちんと払っておられた方々に対するどういう説明がなされるかという問題も出てくるんじゃないかなと思うんです。だから、そういうことで、市会計課がいろいろと何か、私が聞いている感じではいいんじゃないかというような話で、そっちが結論ありきみたいな感じを受けるので、そういうことでお尋ねしたいなと、こう思うんです。

 それから、耐震の診断なんですが、校長さんに話しされたということなんですけれども、でも、18年度末ですから、何かいつ話しされたんだかわかりませんが、ことし学校を歩いてみて聞いていると、ほとんどというか、ないと。診断結果が何もない。それは恐らくわかっているだろうと思いますが、それじゃいつ起きる地震、あす起きるかもしれません。もう診断結果はやっぱりきちんとお話しておかないと、そして、あと何も私は、すぐそれで学校建設しなさいとかそういうことを言っているわけじゃない、順序があるので建設費のお金もあるので、こういうことで確かに大変であるけれども、その辺の説明しながら、子供たちの事故のないように、そういう配慮をお願いするというというようなことで、私は説明する必要があるんじゃないかなと思うんです。その辺のところをきちんと、私は全然行動してないんじゃないかなということでお話聞いているんです。歩いてみて、実際そうやって、大変学校の現場が困っているというふうに言っているんです。ですから、その辺のところをやっぱりきちんとお答えいただかないとならんだろうと思っておりますが。

 それから、不登校につきましては、実を言うと私は、不登校というこの言葉が、もちろん教育長さんわかるように、学校に登校できないという生徒です。ですから、本当はその中心になるのは学校なんです。私自身もまた長い教員生活の中で、そういう不登校の生徒を私も担任しました。2人対応したんですが、1人は自分の無知から結局は指導できなくて、欠席日数が多いということで転校させてしまいました。もう一人は、その経験を生かして、これはだめだと、そういことで対応しまして、まず1年かかりましたんですけれども復帰して、もうそれも20数年前のことですので、もうしっかりと家庭を持って元気にやっているということを年賀状に書いて私に送ってくれていますが、そういうことで、私はやっぱり担任、学校が中心になるべきだというのが、私はそういう考えを持っています。

 ですから、そうは言いながらも、なかなか学校の現場というのはそういうことができない状況であるということは、もう何回も教育長さんにお聞きして、教育長さんからの答弁でも多忙である、教員が9時、10時までいると。じゃなんとか7時ころまでに帰れるようにしましょうとか、そういうことも話されておりました。ですから、そういうこと、だからどこにやればいいのか、ただ対処療法的にやるということもこれはもう必要なんですけれども、それと同時に、やはりそういう教育委員会としてどこに視点を置いて不登校対策を講じていけばいいのかということを考えないとだめだと。その辺の理念を、この何十年と、先ほども言いましたんですけれども、何十年とわたって減らない。

 そして、もう一つだけお話ししたいんですけれども、私その学校に2年しかいませんでしたけれども、転勤して行ったときに、実を言うと不登校のない学校ということで、それが本当にそれを実践されておったんです。びっくりしました。それをこうやって見ていると、先生方がよく動いています。そして、生徒ともよく話し合いなり接触しているんです。これだったら、本当に不登校がないんだな、そしてそれが、実を言うと不登校のない学校ということでテレビ放送にもなっていたんです。私びっくりしました。こういう学校があるんだなと。それはやっぱりみんな本当に一丸となって不登校をなくそうと。

 ですから、そういうやっぱり教育長なり教育委員会が、そういう理念をきちんと持って、そういう学校をつくっていくんだよと。そして、奥州市の子弟の中にはそういう子供はつくらない、出さない、それぐらいのきちんとした教育理念というのを持ってやらないと、これはもう絶対なくならないと思いますよ、こういう対処療法的な。そういう点での教育長の理念、あるいは教育委員長の理念を聞きたいと思うんですが、その辺お答えいただければと思うんですが。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 4点についてお答えいたします。

 最初に、給食費の未納を私が南中学校に勤めていたときにどんなふうに処理をしたのかということでございましたが、このことについてお答えしたいと思います。

 先ほども少し含めて5番議員さんにお答えしておりましたが、未納の生徒に対しての督促の仕方はあのようでございました。中学生でございますので、子供に持たせてやらなければならないことになります。ですので、子供に持たせてやるんですが、それでどうしても納めていただけないときには、今度は親に来ていただくということをします。一番確実に来てもらえるのは期末の通信表をお上げするとき、そのときが最もいいので、そのときに担任の先生と一緒に校長室に来ていただきます。それで、そこで約束をします。今まで納めてなかったものの1万円ずつでもいいから納めてください、約束をここに書きましょうということで、書いてもらいます。書いてもらって、1カ月、2カ月ぐらいは入ります。これは事務室の方に持ってきてくれるわけですけれども、1万円、1万円というふうに入るんですが、やっぱりまただめになってしまいます。という、それの繰り返しでございました。

 その後、やはり来てもらうことは難しい方もおりますので、家庭訪問もいたします。家庭訪問は、担任とそれから学年長とで行く、担任と教頭で行くという、やはり担任がかなめになります。そういうことで、そこで親とどういう生活をしているのかということをいろいろ知るチャンスになりますので、そういう取り組みをいたしました。

 そういうことで、金額的には月平均にしますとそんなに大変な金額ではないのです。ですので、その不足の分につきましては、やはり材料を買うことができません。ですので、そのことについては1人当たりにすれば何円とかという程度になるんですけれども、その分については残念ながら減らして準備をするというような、なので何としてもそのことが少なくなるように、担任そして私ども管理職たちが何とか頑張ってそこをクリアするために取り組んだというのが私の体験でございました。

 2つ目の耐震のことについては、説明責任を果たしていないよという、学校をお回りになってのご忠告だと、そう思いましたけれども、7月の校長会議で耐震結果を説明しておりますので、それにつきましてはこういうことで、工事を始める学校はこういう学校ですが、体育館などについてはまだそのことについての計画にないので、しばし心配をかけるけれども、なんとか頑張るからということで説明をし、それから0.3未満でないところについては、これからの学校建設についての計画に、数値の悪い方から優先的になるように計画を立てますよという説明をいたしておりますので、そのことの意味を私がわかるように説明できなかったんだなと反省をしましたので、次の校長会議でもう一度したいと思います。

 3つ目につきましては、不登校のことについての議員さんのご苦労話をいただきまして、本当にありがとうございました。おっしゃるように担任の力です。やはり、最後は担任だと私も思っております。ですので、学びと心の先生方の究極の指導は、担任になぜこの人は不登校になっているかということをしっかり把握させて、そしてその結果をもって指導に当たるように、担任の先生を育てるという、そういう気持ちで今取り組んでいただいております。

 ですので、学校で行っている学年職員会議とかそういう席にも、心の先生は参加をしております。そこの会議の席で、こういうふうにしていかなければならないということについて助言をしていただいていますし、それが終わってから担任の先生と討論をするというふうなことをしておりますが、担任の先生もすぐにそのことについて行動化は難しいので、それで心の先生たちが一緒に子供の家に行って声をかけたり相談をしたりというふうな、そういうことをしているということで、先ほど理念とおっしゃったわけですが、子供たちが立ち直ってよくなるものの最終的にかなめは担任であるということは、私も議員と同じ気持ちでございますので、担任の先生方の指導を何とか頑張っていきたいなと、そういうふうに思っております。

 つくらない、出さないというそのお話のとおりですが、実は我が奥州市にも、中学校です、12校中半数は不登校おりません。それから、小学校も33校ですけれども、そのうち31校は不登校ございません。ということで、合計すると37校は不登校がないという状態ですので、そのこともご理解いただきたいなというふうに思いますが。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 14番千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) それでは、学校給食にかかわる問題で、会計処理の問題で、実を言うと二、三日前の岩手日報の声の欄にこんな記事が載っておりました。これは声の欄みたいなものなんですけども。あるいはお読みになったかもしれませんが、保育、給食費不払いは犯罪だと。小笠原さんという方ですが、これがどうして岩手日報に載せておるのか、静岡県松崎町の方なんだそうですが、ちょっとだけ、簡単に読みたいと思っておりますが、「保育料、給食費を支払わない親がふえていることを知り驚いている。収入が少なく生活に困窮している家庭なら、相談に乗ってくれる部署はあるはず。しかし、そうではない場合が多いらしい。かわいい我が子がお世話になっていると思えば支払いを優先させるはずだ。モラルの欠如とも言われるが、そんなふうなことだろうか。いずれにせよ、まじめに支払っている多くの人たちに不平等感を持たれないようにしなければならない。こういう意識を支払うべき側も請求する側も持ってほしいものだ。いいかげんさがまかり通ることが一番子供の教育上悪い」。こういうようなことが載っているんですね。これは、私会計だ公会計だということではないんですけれども、そういうことで、本市もまた保育料もそれから給食費の問題もあるわけでございますが、やっぱりきちんとやるべきことはやっていかないと。だからといって子供に食べさせないということではないですよ。

 なお、これは群馬県の教育委員会からの資料を私持っているんですけれども、これにかかわって、学校給食にかかわる会計処理による相違点というのであるんです。私の会計になるとどうなるのか、そういうことがきちんと、これはインターネットでもとれるんですけれども、あるんです。そういうのも参考にしながら、特に私会計の場合、収入の範囲内で材料費とかそういうものを購入するんだというふうに書いてあります。それは、正当に給食費を納入している保護者に対して、給食を担当している側の方が債務不履行になるんではないかということがはっきり書いてあります。そういうふうに書いてあります。これもし、裁判になるかどうかわかりませんが、そういうことする人はいないだろうと思いますが。そういうことも、やっぱりいろいろ考えていかなきゃならない問題があるということです。これはきっと、教育委員会もこういうものであれば、公になっておりますからきちんとそういうふうなところを把握しながらやっぱり検討して、この合併協議会で決められたことをそういうことも含めてご議論いただければなと、こう思っております。

 以上ですが、その辺のところのお考えも教育委員長の見解をお話聞きたいと、こう思っております。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、2点についてご指摘いただいたなと、そう思います。

 先ほどの、私もお話をしたんですけれども、やはりこういうものを納めなければならないんだというその意識を持たせなければならない、その持たせ方についても、先ほどの未納対策にこだわるなというご指摘でしたけれども、未納対策の大切なポイントでございます。

 どうしてこういうふうな無責任な人間にしてしまったのだろうと、私も今、親の年代になっている年代を育てた1人として、本当に情けなくなります。そういうことについて教えたつもりはないのですけれども、どうしてこういうことを平気でできるようになってしまったのかなということは、議員さんと同じように、本当に意識改革をしっかりしないと、こちらがいくらじたばたしても解決にはならないと、そんなふうに思っておりますので、これからも努力をしてまいりたいと、そう思います。

 群馬のことについては、私も見させていただいております。岩手から群馬に転勤した教員がいるものですから、その方から、この間会って話をいたしましたが、昨年は滝沢村が、やはり給食費で千何百万円の未納で裁判を起こしています。というようなことがありますので、そういう債務不履行と今おっしゃったわけですけれども、いろいろこういう決まりがあるんだということは、私ども教育委員会もしっかり勉強しまして、そのことについてもPTAの会とかそういうところで、理解をさせるような取り組みをしていかなければならない。きれいごとを言っていてもだめだなということを本当に思っております。具体的にきちっと、そういう人間が子供を育てられるはずないでしょうということをきちんと言いながら取り組んでまいりたいと、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 14番千葉悟郎君。



◆14番(千葉悟郎君) 最後に1点だけ。

 その給食費の問題にかかわって、仕事量が多くなるとかそういうことの判断ではなくて、そういう基本的な考えを持って議論していただいて、4月からやれるようにやっていただきたい、こういうふうに要求いたしまして、以上終わりにしたいと思います。その辺のところを聞いて終わりにしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 仕事量のことについては、さっき言ってしまいましたので、そういうことは、確かに多いことは多いのですが、頑張っていくようにします。



○議長(小沢昌記君) 以上をもって一般質問を終結いたします。

 2時30分まで休憩いたします。

                   午後2時14分 休憩

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                   午後2時30分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 日程第3、岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を行います。

 岩手県後期高齢者医療広域連合議会の議員は、広域連合規約第7条の規定により、市町村長10名、市町村議会議員10名の20名をもって組織されております。

 このたび、市町村議会議員1名が任期満了により欠員を生じたことから、広域連合では、去る8月6日に広域連合議員選挙の執行について告示し、8月27日に候補者推薦届の受付を行ったところ定数を超えたため、今回選挙が行われることになったものです。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、関係市町村議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、奥州市議会会議規則第32条の規定による選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 よって、お諮りいたします。選挙結果の報告については、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 これより岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を行います。

 選挙は投票により行います。

 議場の閉鎖を命じます。

          〔議場閉鎖〕



○議長(小沢昌記君) ただいまの出席議員数は38名であります。

 投票用紙を配付いたします。

          〔投票用紙配付〕



○議長(小沢昌記君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱をあらためます。

          〔投票箱点検〕



○議長(小沢昌記君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。白票は無効として取り扱います。

 点呼に応じて、順次記載台において投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、議長席に向かって左側から登壇し投票された後、右側から降壇願います。

 点呼を命じます。



◎議会事務局長(千葉章君) それでは、お名前をお呼びしますので、順次投票願います。

          〔点呼〕

          〔投票〕

           1番 千葉正文議員

           2番 菅原 哲議員

           3番 関 笙子議員

           5番 阿部加代子議員

           6番 中西秀俊議員

           7番 菅原 明議員

           8番 石川和好議員

           9番 三宅正克議員

           10番 中澤俊明議員

           11番 小野寺 重議員

           12番 及川俊行議員

           13番 佐々木國男議員

           14番 千葉悟郎議員

           15番 高橋勝司議員

           16番 藤田慶則議員

           17番 今野裕文議員

           18番 渡辺明美議員

           19番 佐藤邦夫議員

           20番 菅原今朝男議員

           21番 亀梨恒男議員

           22番 及川梅男議員

           23番 菅野市夫議員

           24番 佐藤絢哉議員

           25番 内田和良議員

           26番 千田美津子議員

           27番 遠藤 敏議員

           28番 佐藤修孝議員

           29番 菊池嘉穂議員

           31番 廣野雅昭議員

           33番 安倍静夫議員

           34番 小野幸宣議員

           35番 安部皓三議員

           36番 佐藤克夫議員

           37番 数江與志元議員

           38番 高橋瑞男議員

           39番 佐藤建樹議員

           40番 及川善男議員

           議長 小沢昌記議員



○議長(小沢昌記君) 当職はこの場において投票いたします。

 投票漏れはございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終結いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

          〔議場開鎖〕



○議長(小沢昌記君) 開票を行います。

 立会人に、12番及川俊行君、13番佐々木國男君、両名を指名いたします。両君の立ち会いをお願いいたします。

 開票を命じます。

          〔開票〕



○議長(小沢昌記君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。このうち有効投票38票、無効投票ゼロ票、有効投票中、村上充君24票、今野雄吾君14票。

 以上のとおりであります。

 ただいまの選挙結果につきましては、岩手県後期高齢者医療広域連合議会選挙選挙長へ報告することといたします。

 以上で、岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第4、諸般の報告を行います。

 今期定例会に提出のため、市長より1件の議案の追加送付を受けております。

 これをもって報告を終わります。

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○議長(小沢昌記君) 日程第5、請願の撤回を議題といたします。

 教育民生常任委員会に付託しておりました請願第24号、グラウンド・ゴルフ練習場整備についての請願について、本日お手元に印刷配付のとおり、請願者から撤回したい旨の願い出がありました。

 お諮りいたします。願い出のとおり、請願の撤回を承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、請願の撤回についてはこれを承認することに決しました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第6、議案第1号、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第7、議案第2号、奥州宇宙遊学館条例についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 何点かお尋ねしたいと思います。

 条例の中身を拝見いたしますと、指定管理者制度を導入されるということのようであります。それで、いろいろあろうかと思いますけれども、指定管理者として想定されている組織なり団体について、どういう条件といいますか、想定されているものが具体的にあるのであれば、どういうところになろうとしているのか、それについてお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、運営についてなんですが、どういう規模でどういう中身を考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 あともう一つは、宇宙遊学館という名前でありますけれども、施設の性格からすると、まさしく木村栄博士がZ項を見出したところでもありますので、そういう点では市内にはZバスとかZホールとか、そういう名称をつけて愛称にしているところもあるわけなんですが、この名前の決まった状況、それから、そういう愛称をつける予定があるのかどうか、私から言わせればZホールそのものだと思うんですけれども、もう既にありますので、そこら辺どのようにお考えかお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 条例の第3条におきまして、指定管理者を指定することができるということになっておりまして、基本的にはそういう方向で考えていく方向にございます。まだ管理者に指定する部分につきましては、はっきり決まっているわけではございませんが、考えられるといいますか、熱心な部分での団体もございます。そういった意味では、そういったところにお願いできればという形で考えているところでございまして、最終的には12月議会に諮りたいという考え方でおります。

 それから、運営内容でございますが、今回いろいろと指定管理するに当たって、いろいろの部分があるわけですが、まず、今急いでいるのがこの建物の展示内容、それから運営する中身を整理しているところでございまして、展示につきましては今、基本設計をプロポーザルによって業者にお願いをしてございます。まだ、今盛んと3社から提案いただいていますが、それに基づいてその内容が決まると。ここ少なくとも二、三日のうちには選定結果を公表できるかなという状況に、今入っている状況でございます。

 それで、内容といたしましては、今考えているのは、いろんな天文台の紹介の話、それから宇宙や地球の体験の展示の話とか、それからガイダンス、それから四次元のデジタルの宇宙シアターの上映とか、いろいろ宮沢賢治とのかかわり、天文台、緯度観測所のかかわりとか、いろんな部分で今、協議、調整を進めているところでございまして、指定管理としてはそこの、当然管理もしていただきますし、それから運営、ソフト事業も含めて全体の運営もお願いするという形になります。

 それから、3つ目が名称のことでございました。実は、この名称につきましては検討委員会を設けてございまして、その検討委員会の中で検討していただきました。そのときの検討委員会においては、こういった考え方で協議していただいてございます。1つは、旧緯度観測所本館という名称にはこだわらないという考え方、まずあります。それから、名称は余り長くなく、簡潔な名称が望ましいというようなところを話し合われになりまして、各委員から提案をいただきましてまとめた結果、奥州宇宙遊学館となったものでございまして、イメージとしては広く奥州の宇宙に学び、遊べる施設という考え方でまとまったと考えております。なお、その検討委員会の中でも、愛称についても今後広く公募の形で検討していこうという話は出てございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 今、国立天文台は本当に規模壮大な計画が進められている、その1つの天文台でありますので、過去の分も含めて、これからの分も含めて、非常に貴重な資料を集められるところだというふうに私は思います。

 指定管理者についてははっきり話されませんでしたけれども、天文家の愛好家の団体等々想定されているんだろうと思いますが、予算が絡む問題でありますので、簡単な結論は出ないのかもしれませんが、私が希望いたしますのは、木村先生がZ項を発見したそもそもの場所でありますし、Zバスだ何だといろいろありますので、そういう点からいっても愛称の形でZをつけてやったらいいんじゃないかなという思いが一つありますし、それから、Z項そのものが非常に難しい中身でありますし、今国立天文台が進めようとしている構想も非常に壮大過ぎて中身が難しいということで、中身がわかる、直接説明できる人が配置できるような形で運営ができないのだろうかという思いが、非常に私は今しておりますので、そこら辺も含めて、単純に指定管理者で予算をかけないようにという方向にならないように、ぜひお願いしたいなというふうに思っておりますが、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 私どももそのように考えてございまして、つまり、ただ展示物を見せて終わりでもございませんし、その建物の、何といいますか、料金を受け取ってそうやって終わりということではございませんで、今想定していますのは、そういった方に大変、造詣といいますか、すばらしい学識のお持ちの方々のメンバーもございますし、そういった団体もございますので、そういったところが指定管理に入っていただけると大変いいのかなという部分では、大変期待している部分がございます。むしろそういったノウハウのある方々をお願いできるのが一番かなという感じで今思っているところでございます。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) ぜひそうお願いしたいわけですが、ほかにも天文台何カ所かありますので、そこら辺も参考にしながら、専門家、愛好家が集まるようにお願いをしたいと思いますので、この点について、これだけ確認したいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) おっしゃられるとおりのことも含めて、指定管理になる方にも、その辺の部分をいろいろと展開していただけるようにしていただければなと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 23番菅野市夫君。



◆23番(菅野市夫君) 菅野でございます。

 利用料金についてお伺いします。

 ここに、別表の8の9条関係ということになりますけれども、学校行事にこれの施設を見学させるとか、ここで勉強させるとか、そういう行事があった場合、奥州市の小中学校の子供たちから料金を徴収するのかしないのか。これをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 使用料のこと、あわせて減免のことかと思いますが、今ここに、減免につきましては、第10条に減免することができるということになってございまして、それを規則にゆだねていますが、今検討している規則の中では、1つは市または教育委員会が主催し、または共催する授業で使用する場合というのを想定してございます。それは学校の総合学習とか遠足とか、いろんな利用での減免も対象に考えるという考え方でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 何点かお伺いしたいと思います。

 まず、別表のところですけれども、これを見まして、例えば使う側からして見ましたときに、例えば区分としてあります。1時から5時までというふうにあるんですけれども、1時から何か催し物をしたいと。その準備のために1時間ほど、12時ぐらいから使用したいなというふうに思ったときに、この表では、9時からの区分も借りなければならないというような形になってしまいます。それで、ほかの施設の条例を見てみました。代表的なところを見てみましたけれども、例えば奥州市Zホールなんですけれども、備考のところで示されておりまして、1時間を超えるものとかにはその時間割りでお貸しをしますよというような規定が備考の中にはあります。やはり、そのように細かく示していただいた方が、利用する側からすれば使いやすのではないかというふうに思います。

 それから、先ほど菅野議員がご指摘ありましたけれども、使用料の免除、10条なんですけれども、規則で定めるというふうになっております。また、11条も還付の条項なんですけれども、これも規則で定めるというふうになっております。それから、第15条運営協議会なんですけれども、これは何も書いていないんです。それで、ほかの施設の条例を見てみました。そうしますと、江刺の体育文化会館はすごくわかりやすく示していらっしゃいます。例えば減免なんですけれども、「国、県その他公共団体又は公共的団体が公用若しくは公共用又は公益事業に使用するとき。2、社会教育団体が主催して使用するとき」、3番目には「前2号に掲げる場合のほか、市長が特別の理由があると認めるとき」というふうに、こういうふうに書いていただいていますので、例えば先ほどの菅野議員のご質問のように、教育関係が借りますよというときは安くなるんだなというのがよくわかります。

 それから、還付のところなんですけれども、やはり規則、どこかで定められますと、私たち議員にはこれを見る機会が、規則が定まってからでしか見る機会がありません。条例ですとこういうふうに議案にかかりますので、私たち議員がしっかりチェックすることができるんですけれども、規則になりますと、どういうふうな規則になるのかということもありますので、やはりそれは条例をつくるときにはその辺もきちんと、恣意的な判断が行われることのないように、明確に示していただきたいと思います。利用料金に関することは、やはり申請者であります住民が許可を得るときに、これは得られるのかどうかとかという判断がある程度つくように規定をしていただかなければならないと思いますけれども、その点お伺いをしたいと思います。

 それから、例えばセミナー室なんですけれども、ある方がお金を取ってセミナー室を利用して講師料をいただくとかということで開催をした場合にも、ほかの施設ですときちんと、お金を取る場合はこのくらい使用料金が上がりますよという規定があるんですが、この遊学館に関しましてはないわけなんです。そういうふうに使われた場合もこの値段でいいのかということもあります。そこまできちんと定めていないというのも大変問題かなというふうに思いますので、その点お伺いしたいと思います。

 それから、例えば市の方ではこういうのは設定していないというか、考えていないかもしれないんですけれども、例えばこの施設が営利目的とか、物品販売とか、募金とか、宣伝利用とか、商品をさまざま売ることに使えるのかどうかとか、使えないのかとかということも示されておりません。その点を、この条例だと不備ではないかなというふうに思われますので。その点お伺いします。

 それと、今回この条例と他の施設の条例を見比べておりましたら、例えば運営協議会の15条の点なんですけれども、ほかのところは、例えば江刺さんだと、江刺の体育文化会館だと運営委員会ということで、そのメンバーを市長が委嘱をして、任期は何年でどういう方がなるかというところまで示しているんです。前沢ふれあいセンターなんかも運営審議会ということで、任期は何年で市長が委嘱をしてということで決められておりますけれども、この遊学館の条例ですと、ただ運営協議会を置くとしかなっていませんので、だれがそのメンバーを委嘱するのか、何年なのか、その委員のメンバーは。どういう方がなるのかも全然わかりませんし、規則で定めるとかということもなっていないので、やはりこの点も不備かと思います。

 あと、総合的にほかの施設とさまざま比べてみますと、例えば、奥州市のZホールは減免ではなく免除という規定になっております。それから、胆沢の文化創造センターの方は、例えば1時間ごとの利用した時間だけでいいですよとかという規定になっておりますし、その辺の、各施設との整合性といいますか、すり合わせができていないのではないかなというふうに思われます。その点どのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) それでは、順番にお答えさせていただきます。

 使用料の決め方でございますが、この別表にありますとおり、時間帯を3つに区切った部屋の貸し方が料金として定め方になってございます。他の施設の料金の決め方がどちらかというとこの時間帯によるのが多いと思います。ただ先ほど議員さんがお話しされたZホールとか江刺の体育文化会館などでは、別表の備考で9時からの分を1時間何かの理由で特別の理由で早めたいというときの時間割りで加算するという言い方は載ってございます。Zホールの場合は、その場合約2.5倍高くなる、料金1時間当たりなんですよね、2.5倍高くなる内容にはなっていますが、一応そういうことが時間単位で加算する方法はなっています。ただ基本はあくまでも時間帯、それをはみ出る分については時間割りで加算するという決め方でございます。それから、それで今回はそういう部分での決め方はしない状況でございました。

 実はこれを決めるに当たって、奥州市になってから設置した施設が3つございます。去年条例をこちらにお諮りして設置したのが水沢区の下柳交流館、それから胆沢の上笹森交流館、それから江刺区の蔵まち郷土食材館、これの設置条例も18年度で設置したとき、こういった同じ形態で設置しているという状況もありまして、その辺も参考にしながら今回の使用料の決め方をしたということがあります。

 ただ、議員おっしゃるとおり、全体を見たときに統一されていないという部分があるというのはそのとおりでございまして、今回、提案させていただいているのはそういった1時間単位という部分での決め方はない時間帯だけで提案させていただいていますが、ということでございます。

 それから、減免の規定でございます。これについては、ほかの部分でも、条例でその減免の対象を定めているのがあったり、規則にゆだねているのもあるわけですが、今回、基本的には、先ほど言いましたほか3つの館についても規則の方にゆだねているという部分で同じような扱いにしたというのが今回の実情でございます。

 それから、営利目的とか、それから料金を取るかとかという部分での定め方でございますが、その辺のところの具体的な部分は、ここのところにうたわない部分になってございますが、必要によっては、この辺のところの営利とかという部分では、市長が別に定めることができるという部分で扱うこともできますので、そういったところでの対応になってくるのかなということでございます。

 それから、運営協議会のメンバーでございますが、今回の条例では規則にゆだねる形になってございます。規則ということになっていませんが、規則の方でうたおうと思っております。それで、今案として持っていますのは、10人以内で、天文台の職員とか学識経験者とかのメンバーで協議会を組織したいというふうに思ってございます。任期は2年ということで、今規則の方で、ということで考えてございます。

 それから、Zホールの免除の話につきましては、所轄が私ではないのですが、私もこれを見ますとほとんどが使用料の減免という扱いで、減額か免除という規定の仕方がほとんどでございますが、たまたま文化会館の規定につきましては免除ということで、全部免除か一部免除かといううたい方になっていました。ちょっとこの辺も他との違いがありますので、統一的な部分は見直す必要があるのかなという感じはしてございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございます。

 必要によって規則で定めるとか、ということではなく、しっかり最初から条例の中で書き込めることは書き込んで、きちっとした条例をつくっていただきたいと思います。

 それと、この条例とはちょっと違うのですけれども、この遊学館の建物自体のことなんですが、部長の方から設計図を見せていただきました。この工事なんですけれども、耐震とそれから改修ということで工事が行われたようですけれども、トイレに関しましては、オストメイト対応トイレにしていただいているのかなというふうに思いますけれども、もう一度確認をしたいと思います。

 それから、玄関のところなんですけれども、これは全体を改修をしてバリアフリーにしていただく改修工事だったというふうに思いますけれども、玄関のところにげた箱が設置されているんです。そうしますと、玄関のところがマイナス50とか80とかというふうになっているようなんですけれども、段差があるわけなんです。そこで、結局普通の住宅の玄関のように、靴を脱いでスリッパに履きかえてこの施設に入るというふうな形になると思うんですけれども、そうしますとバリアフリーではないということになると思います。

 それから、玄関に入りますアプローチの部分なんですけれども、多分スロープを想定されてアプローチになっているんだと思うんですが、このアプローチがコンクリートの玉石洗い出し仕上げということで、玉砂利で、車いすの方、大変使いづらい、そういう仕上げになっているようなんです。こういうことではバリアフリーとはとても言える施設ではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) それは、確認させていただきまして、今ちょっとお答えできる状況にございませんが、基本的にはユニバーサルデザインといいますか、そういった部分での考え方でやる方向にございますので、今の設計の中身をちょっと確認させていただきたいなと思っております。

 それから、あと一つ、私訂正させていただきます。というのは、営利目的での貸し館の話で、必要は市長が別に定められるという話の中でお話させていただきましたが、今の想定しているのは、あそこは国立天文台の敷地内ということで、営利目的ある部分での貸し館は想定していないという状況でございます。



○議長(小沢昌記君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤郁夫君) ただいまの質問の1点目のことなんですが、いわゆる条例の整合性といいますか、すり合わせが十分されていないのではないかと。これは総体にかかわりますので、私の方で考え方をお話をしながら、今後こうしていくということでお答えをしたいと思います。

 奥州市の基本的な条例の規定手法といたしまして、この場合は公の施設の設置条例という形で、その場合には、目的を達成するために必要な基本的な手法を定めますよと。したがって、まず第1条から第15条までありまして、設置目的がありまして、あとは別に定めるということでありますが、それに沿ってつくっておりますが、おおむね各市ともそうなんですが、例えば花巻とか一関とかもここの手元にありますが、まず1つは使用料の減免という、いわゆる減免はしますよというのは条例で定めると。そして、その内容については規則にゆだねるというふうな形になっているのがほとんどでございます。ただ、議員がご指摘にあったように、江刺の文化会館だけが、条例の中に市が主催する分については減免するとか、生徒さんがやる場合は減免するということでうたっておりますが、ほとんどの条例が、私が先ほど申し上げましたいわゆる原則部分を条例で制定するということでございます。

 それで、先ほど総合政策部長が、今まで3つありますという部分で、いわゆる奥州市の基本的な規定手法としてそういうふうにしていくと、これは他市も大体そういう、その例に倣っているようでございます。したがって、今後、実は今までの条例につきましては2月20日に、合併と同時に専決しているものですから、そのまま持ち込んだというのが正直なところ、そういう内容でございます。したがって、どっちが正しいとかどっちがいいことではございませんが、奥州市の考え方とすればそうしていくということでございます。

 したがって、前にどなたかの議員の質問でもお答えしましたが、いわゆる料金のまちまちの分があるという部分と、それから、時間単位で設定している分もあると。それから、いろいろちょっとまちまちな部分があります。したがって、時間単位で設定した方がより有効だと、あるいは住民にとってもより有効だという部分についてはその方がいいと思いますし、そういう部分はありますが、いずれ基本的に統一していくというふうな考え方を持っております。したがって、統一する場合はそういう、先ほど私が申し述べました奥州市の基本的な条例の基本手法とすれば、そういう形で統一をしていきたいというふうな考え方でございますので、今回の条例案については、先ほど総合政策部長が申し上げました観点で条例を制定したという内容でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 答弁していない部分でお答えさせていただきます。図面がそうなって、今、確認しましたら、すべてバリアフリー対応になっているということでございますので、よろしくお願いします。

 それから、下足箱という形はあったんですが、基本的には土足という形で考えてございます。

 それから、多目的トイレのオストメイトの件ですが、その方向で今検討してございます。



○議長(小沢昌記君) 5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ありがとうございます。

 それで、条例でどこまで定めて、規則でどこまで定めるかという問題は、その条例のつくり方だと思うんです。やはり、市民がこの条例を見て使用できるかできないか、例えばお金を取るときはだめですよとかというのであれば、先に書いておくべきだと思いますし、使用時間に関しましても、やはりほかの施設がもう少し細かく書いてありますので、それにあわせてこの条例もつくるべきだというふうに思います。見直しを行われるということですけれども、その行われた後からでもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) この施設につきましては来年4月オープンを予定してございまして、今回9月議会で条例を通していただきまして、12月で指定管理者を指定したいと思っていますので、そのスケジュールで進めさせていただければと思ってございます。

 なお、この規定につきましては、今、総務部長お話のとおり、全体の中で統一を図る部分の検討をするということでございますので、その辺のご理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 35番安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) 安部皓三です。

 ようやくできたんだなと思って、大変すばらしいことだなと思っているんですが、奥州宇宙遊学館条例とあるのですけれども、面倒なことは言いませんけれども、将来これはどういうふうな分野の部分を考えていく遊学館にされるのかという部分で、また決まってないというか、これからという、本当に宇宙だよというふうな話になってしまうのか、あるいは子供たちがどういう部分をねらっていくのか、そういう部分がもしもわかっておったら、考えておられたならば聞かせていただければ、決まっていなくても、夢みたいな話でも結構ですから、そういう話があるのか、これは施設設備の条例ですから、ここで聞くのはまずいのかもしれませんけれども、そういう部分、将来の子供が、あるいは科学をする、これからエネルギーとか光だとかいろんなものがあるわけですが、そういう部分で、どういう部分を実は考えていこうとしているのか、そこまでまだ行っていませんよということになればそれで結構ですけれども、わかっている、夢みたいな話でもいいですから聞かせていただくと大変ありがたい。



○議長(小沢昌記君) 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) ちょっと申しわけございません。この施設の、今回整備するに当たってその施設の構想案を立てました。本当に甚だ申しわけございませんが、今手元に持ってこなくてちょっと説明ができかねますが、いろんな機能を持った施設ということで、子供にも視点を当ててございますし、そういった意味で宇宙もそうですし自然的な部分も含めて、物語、構想を立ててございますが、手元にないということで具体的な話がちょっとできなくて申しわけないんですが。今、持ってきてお話しさせていただければと思っております。



○議長(小沢昌記君) 35番安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) よろしいです。では、後で中身を読ませていただきますから。それが一番、これからの子供たちあるいは大人たちが、どこでも県立の大変すばらしい館々できているんです。そういう特徴のあるものとして多分つくっていくんだろうと思いますが、そういう部分を、先ほど来の話を聞いておりますと、著名な方々がずいぶんおられると、こういうことですからいいのですけれども、実際にそういう部分で方向性をひとつ、あるんだろうと思います。そういう部分を、ひとつお示しをしていただきながら、夢のある将来の子供の、物理の世界というのでしょうか、科学的に、すばらしい21世紀が22世紀に入るわけですから、そういう部分の基礎みたいなものを子供がつくれる夢をつくっていただきたい、そういう部分をあとで聞かせていただければいいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) ただいま質疑の中でいろいろご答弁いただきましたけれども、利用料金等、もう少し細かく、使う市民側のサイドに立って附則等をつけていただければというふうに思いますので、委員会に付託したいと思います。



○議長(小沢昌記君) 委員会付託の声があります。

 ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第38条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。

 37番数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) 議長に、今、委員会付託、条例とかいろいろそのことはわかるんですが、今の質疑を聞いておったりいろんなことで、これで総務常任委員会に付託をすると、こういうことになるんだそうですが、どの辺をどういうふうに付託をするか伺っておかないと。議論とすれば完結したような感じになっていると私は思っているんです、さっきの質疑で。それで委員会に付託するというのは、その辺のところ確認でございますから、明快にお示しをしていただきたいと、この場で、お願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 暫時休憩いたします。

                   午後3時26分 休憩

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                   午後3時33分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第38条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。37番数江與志元君。



◆37番(数江與志元君) ただいまの議案の総務常任委員会への付託の件について、付託の省略動議を提出いたしたいと思います。

          〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 所定の賛成者がおりますので、ただいま数江與志元君から発せられた委員会付託省略動議は成立いたしました。

 暫時休憩いたします。

                   午後3時34分 休憩

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                   午後3時56分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 会議を5時まで延長いたします。

 休憩前に、37番数江與志元君から出された委員会付託を省略すべきとの動議を議題といたします。

 本省略動議に対する討論ありますか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 5番阿部加代子です。

 ただいま出されました省略動議に反対の立場で討論いたします。

 ただいまの条例ですけれども、市民の側に立った、また、利用者の側に立った料金の設定の明確化、また、他の施設との条例の整合性に関しまして、この条例ではいかがなものかというふうに思いますので、委員会での調査をお願いしたいと思いますので、省略動議に対しまして反対の立場で討論いたします。



○議長(小沢昌記君) 29番菊池嘉穂君。



◆29番(菊池嘉穂君) 私は委員会省略の動議に賛成の討論をいたします。難しいことは申し上げませんが、先ほど来からいろいろとやりとりを聞いておりましたけれども、いわゆる条例としてはこれで基本的にいいのだろうと私は思います。そして、いろんな細かなやりとりも聞いておりましたが、それはいろんな他の施設等々の状況を十分に検討しながら規則で定める、そういうことでいいという観点から、委員会省略の動議に賛成をするものであります。



○議長(小沢昌記君) 17番今野裕文君。



◆17番(今野裕文君) 私は、委員会省略の動議に反対をするものであります。理由は、条例案について具体的に訂正希望があるわけではありませんが、慎重審議を望む立場から委員会審査にかけていただいた方がいいと思いますので、省略動議に反対をいたします。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本動議のとおり、議案第2号については委員会付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、本動議は可決されました。議案第2号は委員会付託を省略することに決しました。

 議案第2号に対する討論はありませんか。5番阿部加代子さん。



◆5番(阿部加代子君) 本条例は、他の施設と違いまして、例えば入場料を取る場合とか、さまざまなところの規定が細かくなされておりません。また、学校で使う場合は免除されるとかというところで、規則で定めるというのはわかるんですけれども、利用者側、市民の側からすれば、どういうときに免除されるとかできないとか、またどういうときは使えるのか使えないのか、また利用時間も繰り越して使った場合はどうなるのかという規定がなされておりませんので、本議案に反対をしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(小沢昌記君) 起立多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第8、議案第3号、奥州市医師養成奨学資金貸付条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、ただちに質疑に入ります。19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) 2点、質問いたします。

 この条例は、就学を援助し、もって市立病院などの医師の確保を図ることを目的とすると、そういう目的があります。これは大賛成ですが、この条例の中に、奨学金を受けた者の責務として、奨学金を受けた者は、償還債務の全額償還の有無にかかわらず、市立病院において、例えば最低2年、あるいは3年でもいいのですけれども、その間従事しなければならないというような文言は入れられないものかどうか。

 ご存じかと思いますけれども、県とかあるいはその他の奨学金を借りた医学生がお医者さんになった後に、全額を償還して、いろいろこれは援助する方がおりまして、これを全部返額してあげるからうちに来ませんかとかそういう例がもう7割方あるという、この前の医師会の先生のお話がございました。私もこれは前々から知っているわけですけれども、そういったことをしておかないと、今言ったような恐れがあって、せっかく奨学金を出したものの、市立病院には来ないという可能性があるので、これはぜひ入れてほしいと思うのだけれども、法的に入れられないかどうかというのが、まず1点です。

 それからあと、第5条の、申請者は規則に定める保証人2人を立てなければならないというところがありますが、この2人というのは例えば親兄弟でもいいのかどうか。この保証人に関しては、一番最初に今野議員も話されたこともありますけれども、この条例ではないのですけれども、本当に市立病院に来てほしいという思いがあれば、私は、期待といいますかお願いといいますか、そういった思いを、保証人はもしかして1人でもいいのかなという思いが、ゼロというわけにはいきませんけれども、1人でもいいのかなという思いがありますので、親がいいのかどうかという部分もまずお聞きしたいと、このように思います。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 まず第1点目、義務年限等をきちっと入れるべきということでしたが、これは、今回の条例を作成するに当たって県の条例、あるいは先進の、前に市町村単独でやっていたところもありますが、そこの部分も参考にさせていただきました。それで、県にも行ってご指導いただきながらつくったわけですが、借りる方の気持ちをまず尊重するというのが第1点、考え方としてはあるようです。それを、私どももそのように考えました。それから、借りるときはきちっと義務を果たそうというふうに思って借りて、実際お医者さんになってさあ勤めるとなったときに、やはりやむを得ない事情が起きないとも限らないということもあって、きちっとした形で必ず2年とかといううたい方はやっぱりしない方がいいという指導もありました。そういうことで、このような条例にしたということであります。

 それから、第2点目の保証人の関係ですが、親でもいいかということですが、親でもいいというふうに考えております。例えば他人といいますか、親がだめでということになると、よその方に頼むという場合が生じてくるわけですが、そうなると結構大変だということも実は聞いておりますが、今回は2人をつけていただくと、そして親でもよいという考え方で2人というふうにして、あと限定はしておりません。人数だけの限定です。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) このいわゆる奨学金を受けたものの責務を文言化しないということは、単に県の指導を仰いだ、あるいは県の条例その他を参考にしたということなわけですが、先ほども言いましたように、いわゆる逃げられるわけですよ、現実として。防衛医大でも自治医大でも、本当にかたいところが、全部1回に払ってくれる人がいるわけです、現実に。そうしたときに、大きい病院で、研修を受けるような病院だったら行きますけれども、市立病院に来るかどうかというのは、相当網をかけていないと、約束していないと、私は逃げられる確率の方が高いと思います。したがって、私が言ったこの責務をぜひ入れてもらわないと私は賛成できないのですけれども、これを加える、本当は修正案を出せばいいのですけれども。私は入れてほしいと思うんですよ。

          〔「委員会付託」と呼ぶ者あり〕



◆19番(佐藤邦夫君) 委員会付託はしません。これ、討論しているんですよ。そこを後から追加するとか、約束してもらわないと、ちょっとこれは。

 私は、これ契約ですから。相手を縛るわけではない、これで借りるわけですから、ぜひそのようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) これは、市長というよりも、そういう法令関係をいくらか経験したという立場からの思いなんですけれども、基本的に奨学金を受けられた方の身体を拘束するようなことはできないのです。したがって、私はいやだと言って逃げてしまった者については、金銭的に賠償をかけるしかないと思うんです。というわけで、それをこの制度というのは、やはり一種の紳士協定のようなところもあるのですが、いただいたお金を上限として、それはお返しをするということによって身柄の拘束は解かれると、損害賠償請求も免れるということなんです。今のお話になっていきますと、もちろん行かないということで、身柄は行かないと思うんですけれども、そのかわりプラスしてさらに2年分ということになると、金額的に一応出てきますけれども、それを賠償金として返さなければいけないという話になるのだと思うんです。

 そうしますと、そのような制度というものが、そもそも受け入れられるのか、妥当なのかということになると、なかなか難しいのではないかなと。一たん、この現在ご提案の制度を走らせながら、少しその辺研究もして、できれば全国的な動きもわかりますので、そういう中で、余り奥州市の奨学金制度はひどい制度だといううわさにならないように心がけることも必要なのかなと、そんなふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 19番佐藤邦夫君。



◆19番(佐藤邦夫君) この法律的な、政策法務的なことは、ちょっと私わからないわけですが、ただ常識では通るわけです。それで、例えば、いわゆる1回返還してしまって市立病院に赴任しないといったときに、倍返しというよりも貸した部分に対して利子をつけて返還するとか、その程度はできると思うんですよ。本当に現実化するためには、現状の市立病院、今の市立病院をぐるっと見回して、本当にいざ自分が医者になって、例えばお婿さんとかお嫁さんに欲しいと言われたときに、返してやるから来いと言われたら、ぐらっときますよね。これ現実で、絶対甘いものではないですよ。その辺、せっかく税金で出してあげるのですから、最悪のことを考えて、やっぱり法律で網をかけて、そして約束を守ってもらう、あるいはお願いして期待をして何とか頼むというような、いわゆる奥州市全体でその人に対して期待をかける、あるいは頼み込むというふうな、そういうことが私は必要ではないかなと思います。

 これを今直すのも大変でしょうが、こういった発言があったということを考えていただいて、後の実行の際に、例えば参考にしてもらえれば大変ありがたいなと、私は思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) 貴重なご意見として参考にいたしますし、また考えてみれば、単にお金をお貸しするということだけではなくて、その奨学生の方々と、市長のような立場、病院長のような立場のものがいろいろ交流をして、気持ちの面でもぜひ貢献したいというふうになってもらうような努力も必要なのかなと思って伺いました。



○議長(小沢昌記君) 26番千田美津子さん。



◆26番(千田美津子君) 二、三、お伺いをいたします。

 まず、条例の制定ですから、やっぱり有効な条例にならないとならないのではないかなという点で2つほどお伺いしますが、まずこのような条例、奨学金制度は県や国保連でも定めてありますよね。その場合に、内容的には大変競合する中身であります。何が違うかといえば、今のとは違いますが、義務履行という部分で見れば、奥州市の奨学金は、奥州市内の市立病院に勤務してもらえば全額免除しますよということなんですが、国保連であれば県内の病院に勤務した場合ということで、広いわけですよね、選択肢が。そういった場合、例えば3つの奨学金があった場合、比べると奥州市の奨学金は下に、私ランクが低くなるのではないかというのを非常に心配しております。

 ですから、今、市長は、単にお金を貸すだけでなくて、奨学生の方々と交流をするというお話もあったんですが、やはりPRできるような、そういうアピールできるようなものがもう少し何かあるのか、その点お伺いをいたしますし、あと周知の方法でも、単なるこんなのをつくりましたよというだけでは、やはり借りる方はいらっしゃらないと思うんです。そういう部分で何か考えていられるのかということをお伺いしたいと思います。

 あともう一つです。国保連で、平成16年からやられているようですが、この間の貸与の実績等、まだ地元に定着した方はないのかもしれませんが、国保連の資金を借りた場合、どういう優先度で県内の市町村を、公立病院を紹介することになるのか、何か取り決めのようなものがあるのかどうか、その点お伺いをいたします。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 現在、県で行って各市町村と一緒にやっている市町村医師養成事業というのがありますが、それと比較してランクが落ちるというようなご質問でした。私どもは、逆にランクが上になるというふうに考えています。というのは、県立病院、あるいは県内市町村の共同事業ですと、勤務地を自分で選べないというか、ここに行ってくださいとなると県北とか沿岸とか、条件の悪いところに行けと言われた場合に、それに従わなければだめだという部分がありますが、奥州市ですと、もう最初からこのエリア、奥州市内の医療施設というふうにはっきりわかりますから、そういう部分では、交通の便とかいろいろな生活をする上で利便性の高い地域だということでの、向こうよりもいいといいますか、ランク的には、希望者が来るのかなというのが1つ考えています。

 あと、そういう部分で人気の出るようなといいますか、比べた場合に応募者が出るような中身にしようという考えもありましたが、奥州市は県の方にも共同事業にも参加していますし、抜け駆けで奥州市だけ金額を高くするとかいろいろないい条件をしてこっちに呼ぶということは、やっぱり今まで市がやっていた立場もありますので、中身は同じような形で実は考えました。

 あとは熱意といいますか、先ほどから出ていますPRとか、どういう形で獲得に向けて、奨学生の募集に向けて活動するかというそこにかかっていると思いますので、対策としましては、医師確保対策監という、今専任職員がいます。議案が通過しまして10月になりましたら、早速県外、あるいは県内含めて大学の医学部とか、あるいは高等学校なんかにも行って、こういう制度を市単独でもうスタートしましたと。途中からでもいいですということで、医学生については途中からでもすぐ貸せるような格好になりますし、来年の貸し付けについては、高校3年生とかそういう今医学生を志している方々等について働きかけをするということで、本気になって医師確保が大変だという状況で、こういう条例をつくるわけですが、このできた暁にはやっぱり本気になって運動を展開し、何とか借りる方を確保したいというふうに考えております。

 3点目、国保連、県からの委託を受けまして、国保連で実際に行っている市町村医師養成事業があります。これにつきましては、まだ実は卒業生が出ていない状況なんですが、平成16年からスタートした事業です。今まで平成16年度が12名、平成17年度が7名、平成18年度が8名、計27名の方に貸し付けをしておりまして、平成19年度は今回4名とちょっと少なかったということですが、大体これで、その元手となる貸付金の、県が3億円、市町村が3億円出した6億円の財源的には大体ことしの貸し付けぐらいで、あとはその方々が修了するまでずっと貸し付けしていくよという形で、今回最後になるのかなというふうに考えております。

 これとは別に、自治医科大学の奨学資金貸付制度がありまして、各県2人から3人という枠で奨学生を実は抱えているということになりますが、そちらの方は実績として出てきております。配置先につきましては、やはり県北とか沿岸で小さな診療所、お医者さんのいないところ、無医地区にぜひということで、そちらをやっぱり優先せざるを得ないということで、話は聞いておりますし、実際そういうところに配置をしたということで、なかなか県南の方には、ちょっと今の時点ではその2人、3人の中では難しいという話をされております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 23番菅野市夫君。



◆23番(菅野市夫君) ちょっと今、26番議員と重複する場面もあると思いますけれども。

 この条例は大変いい条例だと私も思ってございます。国でも、今回の参議院の選挙によりまして、逆転という形で、国も重い腰を上げてきたというような実態でありまして、医師不足に対しては大変国でも今悩んでいるところでございまして、国では今回、新聞でちょっと見たんですが、北海道に15人、それから東京に15人、各県に5人。こういう形で医科大学に入学枠を設けると、その中で奨学制度をやると、こういうふうな新聞を見たわけでございますが、これらの奪い合いというような格好になると、先ほどお話があったようになると思うんですが、やはり国の方に持っていかれれば、こちらには余り来ないという形になると思いますし、その辺は、こちらの条例の、先ほど話あったように、何とか奥州市の水沢病院なり来れるような形に、何かつくっていかなくてならないのではないかなというふうに思います。それが1つと。

 それから、この条例が提案されておりますけれども、来春もしかして申請者を見込んでいるのかどうか。もしありそうだよということであればお願いしたいと思います。

 それから、もう一つは医療科目です。これらの条件は一切ないと思いますが、これらについてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 第1点目ですが、先ほどの千田議員の質問と同じ点に思いますが、県でやっている、あるいは国の方で、今度、医師不足が顕著なところの各県には、10名ずつ医学部の定員をふやしたということがありまして、なおその後に5名追加みたいな形で、結局15名という線は出ているわけですが、受け入れ関係もあってまだはっきりしないようです、岩手医科大学の場合は。現在のところ、今まで80人の定員に対して10名の増で90人ということが、一応今の段階では想定されていますが、その場合の10人定員をふやす要件といいますか条件としまして、半数の奨学生を設けなさいということで、今度45人というふうに奨学生の対象者が広がるんですよ。それの関係で、県の方で今各市町村に出向いて、一緒にやりましょうということで、当然お金も積算の上、拠出する形になると思うんですが、そういう話が来ています。

 ただ、先ほども言いましたとおり、そちらもきちっと県内の自治体ということで一緒に入りながら、奥州市は独自でやるわけですので、独自でやる方については、やはり共同でやる以上に積極的に、PRからあるいは実際に出向いて話ができれば、そしてその切実さといいますか、実際今困っている状況等を説明して、何とか県の方で、例えば枠いっぱい貸し付けできるくらい集まらなくても、こっちが現在のところ毎年2人ということで考えていますので、何とか2人は確保したいものだというふうに思っております。いずれ死に物狂いで頑張っていくということになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、借りる方の見込みがあるかというようなことですが、現在のところ、まだ実際にそれは動いていませんし、ちょっと見当つきません。これから可能性のあるところを歩いてということになります。それからPR、いろいろな媒体を使ったPR活動はやっていきますので、すべてこれからでございます。

 それから、科目ですが、診療科については、最初の段階では診療科を決めて大学に入るということではなくて、大学に入って、そして勉強しながら、ある時期に診療科を選ぶということになるんだそうです。そういうときに、もし貸し付けしている方と連絡をとっていて、もしできればこちらからお願いする場合もあるかもしれませんし、向こうから例えば何科が不足ですかというような話がもしあれば、それはきちっとした話し合いの中で進むと思いますが、いずれどこに進むかはやっぱり個人の自由ですから、その方が進んだ科目を勉強していただいて、その診療科でこちらは受け入れるという形になるのではないかというふうに、最終的にはそうなるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 次、35番安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) 医師を確保するための考え方としては1つの方法だろうと思いますが、これについては宮城県でもやっているようですが、私が読んだのは、30例ぐらい、東北大学の教授がきちんと書いてある本がございます。それらをご研究になって、私は斜めにしか読んでいません、私、持っていますけれども、そういうのを研究してこれが一番いいというふうにお考えになったのか、いろいろな角度からご検討されてこの条例になったのか。その辺だけ聞かせてください。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 そういう参考図書を見たかということですが、実は目を通しておりません。ただ、実際に県でやっている事業、そして独自にお医者さんを確保できる道というのは、やっぱりこの道が、年数はかかります。10年近くかかる、あるいは場合によっては10年をちょっと超すかもしれませんが、中長期的に医師を確保する手だてとしては、これがやはり有効だろうというふうに考えてスタートすることになりましたし、あと今々すぐということを考えれば、ふだんからの医師確保対策の活動を積極的にやっていくということになります。

 県でやっている共同事業との違いは、在学生、医学部に在籍している方で、例えば3年生、4年生、5年生、そういう方にも貸し付けできるようにというふうに考えております。今どうしてもお金が必要だという方がもしいて、その間貸し付けする期間は短いですが、義務年数も短くなります。でも、早くその効果が出るということで、市長の強い希望もあって在学生も対象とするということで、早く卒業してくる方にも貸し付けできる形になっていますので、その辺も含めて、県でやっている共同事業とはちょっと違いますということをアピールしながら、勧誘を進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 35番安部皓三君。



◆35番(安部皓三君) これがだめだとかいいだとかと申し上げるつもりはさらさらございませんが、宮城県の東北大の医学部をやって、そして東北大の福祉の所長さんをやった方が本で出しておりますので、これはこれでいいのだろうと思いますが、もしも研究なさるのであれば、そのほかに具体的にお聞きになる方法もあるだろうということだけ申し上げる。ありますので、調べてみればすぐわかると思います。たくさんあります。30例出ていました。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 大変いい取り組みだなと思っているわけですが、さっき部長の話の中で、高校生に働きかけるという部分がありましたけれども、ここで、国保連とかの取り組みと違った、要はアピールするようなことはそんなにないのだという話もありました。そこで、やっぱり本気になって医者になるんだという人を育てなければならないと思うんです。そういう意味では、中学校の時点で、例えば社会科の副読本に奥州市の福祉の実態といいますか、そんな中に組み入れて、今これだけ医者が必要なんだと、そんな持っていき方もあるのではないかなというふうに思うわけですが、その辺はいかがなものでしょうか。

 小学生向きの副読本をこの間見ましたけれども、170ページに及ぶ内容でして、本当に奥州市全体がわかりやくすばらしい内容でした。以前に、中学生の副読本の提案もしたわけですが、取り組みはないという実態です。キャリアウイークとかやっていますよね。中学校の時点で、そういう職業選択のある一定のレベルまで判断するその基準といいますか、そういうのがあると思うんです。ですから、その時点でこういうことを取り上げるのはどうかなというふうに思うわけです。例えば、それは医者に限らず、奥州市の例えば産業構造を入れて、農業の担い手が不足だよとか、そういうのも網羅したものが欲しいような気がするんですが、若干議案とちょっとずれましたけれども、大事なことではないかなと思ってお話ししましたが、いかがなものでしょうか。



○議長(小沢昌記君) 両方から答弁もらえますか。

 相原市長。



◎市長(相原正明君) 前段の部分と申しますか、やっぱり今非常に大事なお話だと思います。それで、この医師になるための大学教育というのは物すごくお金がかかって、相当な水準の家庭の子供でなければ実際にはなれないということです。これを、この奨学金制度によって、まず普通の家庭の子供でも意欲、もちろん成績もよくなければいけませんが、なれるという道を、この郷土の子供たちに開くという意味合いもあると思うんです。ですから、そういう意味では、こういった制度を皮切りに教育委員会サイドで、いろいろ今までもやっているでしょうけれども、今のような形のものを工夫可能であればお願いしたいし、また私の方でも、課外授業でもそうですし、総合的学習の時間にそのような場面を入れて、進路を心に決める上での参考になってもらえればいいなという思いもございます。

 以上です。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) 昨年ですね、副読本のことについてのご指導があったのは。産業構造などを資料に入れながらキャリア教育の資料をつくってはいかがという、そういうお話があって、研究者の方で、小学校の副読本の中にはあのような内容のものを入れているのですけれども、中学生の方にはもっと具体的なものについて入れようという話を進めておりますが、まだ具体的な形にはなっておりませんが、この奥州市の産業構造がこういうふうになっていて、今しなければならないこととか求められていることはこういうことなんだということについてを入れながら、それぞれの進路を考える材料にしていかなければならないということについては、話し合ってございます。なので、そのことについては、ただいまもう一度考えてまいろうと思いますし、市内の中学校では、とっても忙しいんですけれども、お医者さん自身に来ていただいての講演会も何度かいたしております。そしてさらに、今、市長が申したように、大変お金がかかるので、自分の頑張りで学校を卒業するということはとってもすばらしいことだということでの奨学金制度については、進路指導のときに必ず説明をいたしておりますので、その中に本日ここで提案されているような医師養成の奨学金についてもつけ加えてまいればよろしいかと思っておりますので、そんなふうなことを考えてまいりたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 28番佐藤修孝君。



◆28番(佐藤修孝君) 全くご答弁のとおりだと私も思っているわけですが、基本的には、ここで生まれ育った子供たちがここに残るというのが一番ベストな形だと思っているわけで、そういう意味ではやっぱりいろいろな、中学生になれば中学生なりの考えがあると思いますので、小学生の副読本にプラスして、そういう判断基準になるような資料を入れて出すというのは、非常に有効だと思いますので、ぜひ進めていただいて、取り組んでほしいとそう思います。

 医者といえば、一番先にお金がかかるというのが今までの考え方といいますか、そういう先入観を持っているわけで、やっぱりその辺を子供らから払拭するような、そういう取り組みが必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) ただいまのお話を大事にしながら取り組みをしてまいりたいと、そう思いますし、医者だけでなくて、やはりこの地区では、まだまだ大学に入るということは大変経済的に負担があるということですし、できれば、高等学校に行くのにも自分で奨学金を借りながら行くということを自立しながらできるようにさせていかなければならないと、そんなふうに考えておりますので、それも含めて、中学生用の資料にしないとなかなか徹底できないかななどとも思っておりますが、小学校三、四年生用の副読本にも入れていこうと、そんなふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 38番高橋瑞男君。



◆38番(高橋瑞男君) 38番高橋です。

 部長の方から、この貸付条例については県の条例を参考にしながらつくった、また県内にも先進的なところが県北にはございますが、それら等も含めた中でつくったというようなお話でございますが、これは私も大変いいことをやってくれたなと思うところです。

 そこで伺いますが、県ではこのお金を貸すことの何か書き物があろうかと思いますが、例えば第2条なんですが、こういう約束事というか、そういうような念書とか、そういうような、ただああそうですかと、これをお見せしてお話をして貸しているのか、その場合はどんなような形になるのか、県の内容をできたら教えていただきたい、それが1点。

 あともう一点、先ほどお示しがございましたが、卒業生がおるわけなんですが、全部県内にとどまっているかどうか、その辺も含めてお願いをしたいと、お聞かせをいただきたいということです。



○議長(小沢昌記君) 小野寺健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) お答えいたします。

 県で今事業をやっておりますし、国保連が委託を受けて国保連が実際事業を行っております。この間、国保連に行って、確認といいますかいろいろと学習させていただいたわけですが、あくまでも契約だということです。貸す方と借りる方の話し合いでもって契約みたいなものですよと。名称はともかく契約書という形で取り交わしをしてということでしたので、その辺のところを私どももこれから中身を具体的に検討していきたいというふうに思っております。口約束とかということではありません。書面をきちっと取り交わすということであります。

 それから、自治医科大学の卒業生については、県内に当然卒業生が入ってきていますが、自治医科大学の毎年100人という中で地域に残る、結局入るときが地域医療を目指して自治医科大学に、医学部に入るということで、その残る率が97%か96%ぐらいになっているんです。非常に高い率で残っていただくと、そしてあと、例えばお金を払ってどこかに行くという方はほんの少しだというふうに、全体では聞いておりますし、県内にも、県北とか沿岸にはきちっと卒業生が来て就職をしているということを聞いております。

 それから、議長、先ほどの答弁でちょっと答弁漏れがあったので、よろしいでしょうか。



○議長(小沢昌記君) はい。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小野寺孝喜君) 県と市町村で行っている共同事業との違いが、もう一つありました。ちょっと私、うっかりしておりましたが。入学一時金が、県の方ですと私立大学に入った場合にのみ一時金を貸し付けしましょうという中身になっていますが、私どもは私立、国立関係なく、入学の場合はやっぱり一時金が相当かかるということで、それを希望する方には一時金を貸し付けしましょうという考え方で720万円、という考え方が、ちょっとそこが今までと若干違っております。ということが先ほど答弁漏れてしまいました。

 それから、28番議員からの先ほど提案がありました中学生の関係です。私どもも、それは実際に中学校にも出向こうというふうに思っております。高校に入って、本格的に進路を決めて勉強していくというときに、その時点でやはりそういう経済的なことを考える子供さんも多分いると思うんですよ。ですからそういうことで、私どもはできれば奥州市内の中学校には出向いて、先生方にこういう制度を今度つくりましたということで、先生方にも内容を説明して、先生から指導していただくような形がとれればいいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第3号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小沢昌記君) 日程第9、議案第4号、奥州市土地開発公社定款の一部変更に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 次の会議は9月11日午前10時から開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。

                   午後4時44分 延会