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岩手県 奥州市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月07日−05号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−05号









平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回奥州市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

                      平成19年9月7日(金)午前10時開議

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 一般質問

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出席議員(39名)

      議長  小沢昌記君

      1番  千葉正文君

      2番  菅原 哲君

      3番  関 笙子君

      5番  阿部加代子君

      6番  中西秀俊君

      7番  菅原 明君

      8番  石川和好君

      9番  三宅正克君

      10番  中澤俊明君

      11番  小野寺 重君

      12番  及川俊行君

      13番  佐々木國男君

      14番  千葉悟郎君

      15番  高橋勝司君

      16番  藤田慶則君

      17番  今野裕文君

      18番  渡辺明美君

      19番  佐藤邦夫君

      20番  菅原今朝男君

      21番  亀梨恒男君

      22番  及川梅男君

      23番  菅野市夫君

      24番  佐藤絢哉君

      25番  内田和良君

      26番  千田美津子君

      27番  遠藤 敏君

      28番  佐藤修孝君

      29番  菊池嘉穂君

      31番  廣野雅昭君

      33番  安倍静夫君

      34番  小野幸宣君

      35番  安部皓三君

      36番  佐藤克夫君

      37番  数江與志元君

      38番  高橋瑞男君

      39番  佐藤建樹君

      40番  及川善男君

      41番  渡辺 忠君

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欠席議員(1名)

      30番  新田久治君

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説明のための出席者

    市長         相原正明君

    副市長        岩井憲男君

    収入役        伊藤正次君

    監査委員       岩渕正力君

    教育委員長      千葉啓一君

    選挙管理委員会委員長 高橋 弘君

    教育長        菅原義子君

    病院事業管理者    梅田邦光君

    水沢区長       原田 守君

    江刺区長       佐藤雅士君

    前沢区長       岩渕 功君

    胆沢区長       桜田昭史君

    衣川区長       千葉仁市君

    総合政策部長     千葉洋一君

    総務部長       佐藤郁夫君

    市民環境部長     菅原公男君

    産業経済部長     及川俊和君

    健康福祉部長兼福祉事務所長   小野寺孝喜君

    都市整備部長     高橋 力君

    水道部長       小原君夫君

    教育委員会教育部長  小原清子君

    参事兼企画調整課競馬対策室長  粟野金好君

    企画調整課長兼地域エネルギー推進室長

                    菅原 浩君

    総務課長       菅原英記君

    財政課長       菊地隆一君

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事務局職員出席者

    事務局長       千葉 章君

    事務局次長      藤原 修君

    議事調査係長     佐藤浩光君

    主任         今野美享君

    書記         及川誉士夫君

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議事

                   午前10時 開議



○議長(小沢昌記君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席通告者は30番新田久治君であります。

 本日の会議は、議事日程第5号をもって進めます。

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○議長(小沢昌記君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。初めに、8番石川和好君。

          〔8番石川和好君登壇〕



◆8番(石川和好君) 8番石川和好でございます。

 質問に先立ちましてと申しますか、台風9号が近づいている中で大変落ちつかない中身もあろうかと思いますが、議会の役割としてきちっと進めていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 私はさきに通告しておりました4点について、市長及び教育委員長にお伺いいたします。

 同僚議員と重なる点もありますが、できるだけ重複を避けながら質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 まず第1点、農業政策についてであります。

 昨年6月22日、そして本年6月7日、さらには8月6日と、農作物に対する降ひょう被害が発生しております。被害に遭われた農家の方に心からお見舞いを申し上げます。

 被害額は、昨年の分ではリンゴとほか野菜と合わせて1億数百万円、被害農家31戸、特徴的なのは集中的に被害に遭われた農家がおられることであります。農家にあっては、ほとんどすべての果実に傷がつき販売は見込めない方がおられました。本年においては、6月の分がリンドウを中心に229万円、8月6日の分がリンゴを中心に4,700万円と報告されています。ことしの分は見込みであります。

 これに対して市としての対応は、異常気象対策特別資金利子補給事業等で、昨年度は166万円余り、ことしはまだ確定してはいないのかもしれませんが114万円余りだと思います。これらの対策は果たして十分なものでしょうか。農家にとって再生産を確保できるものでしょうか。特にも壊滅的な被害に遭われた農家にとっては深刻であります。

 そこで、農家の立場からすればこの金額がどのように受け取られたのか、特にも集中的な被害に遭われた方々の救済が果たして十分だったのかについて、また、市、農協、生産者等による合同事業を模索するなどして直接的な対策はできなかったのか伺います。

 2点目、水田を中心とした農業の再構築についてであります。

 平成16年に国は米政策改革大綱を平成22年目標年次に米づくりの本来のあるべき姿を実現するとして示されました。あるべき姿とはどんなものなのか。決して賛成の立場にいるわけではありません。むしろ従うしかない事態に情けない思いをするものであります。

 年が進むにつれ、集団化の押しつけ、米価の下落などで農村の崩壊、例えば、専業稲作農家がなくなるといった事態が進んでいるように思います。

 これは国の政策ですから、市としてどうこうではないのでありますが、農家の立場に立って支援をし、この状況を打ち破っていただきたいと思うものであります。

 そこで、ことしから始まった品目横断的経営安定対策において対象となるべき集落営農を進める特定農業団体あるいは同等の組織化の実態や農地水環境対策への取組団体は、その後どのように推移しているのかを伺います。また、農業対策充実のための部の創設の検討はその後どのようになっているのかについても伺います。

 3点目、胆沢ダム、焼石連峰への案内標識についてであります。

 胆沢ダムに行くには、高速道路のインターからですと必ず西環状線に入る必要があります。インターからおりて4号線に入り、またおります。なれない人には入りづらいコースであります。

 かつて胆沢町時代に、県内紫波以南の子供たちの相撲大会にかかわったことがありますが、胆沢町への入り口がわからないという問い合わせが殺到したことがあります。胆沢区、焼石連峰への案内がうまくできていないのだと思うのであります。

 インターから西環状線に入る位置にはもちろん案内表示があります。しかし、大きさや位置、そして必ずしもその場でなくてもいいのではないかと思う案内板にかき消され、わかりづらいと思います。簡潔にわかりやすく、西環状線397号、胆沢ダム、焼石連峰への案内が強調されていいのではないか。そのことによって西部地区の開発にもつながっていくと思うのです。

 そこで西環状線のにぎわいを確保するためにも、胆沢ダム、焼石連峰への誘導をスムーズにするためにも、インターをおりてすぐの道路案内標識を検討されてはどうかと思うのですが、伺います。

 4点目、教育行政、特にも地区公民館活動についてであります。

 同僚議員の質問にもありましたので簡潔に質問いたしますが、これまでの議論の中で区ごとに地区の住民活動のスタイルに違いがあることがわかってまいりました。公民館活動に力を入れてきた区、地区センター構想のもと公民館が姿を消したのではないかと思われる区、どちらも共存する区などであります。こうした中で市長は、地区センター構想を全市に検討させるとの方針を示され、11月には前沢、胆沢、衣川区、12カ所で説明会を開き、そして20年4月からセンター化を実現するとの説明が同僚議員の答弁にありました。地区センターには保健事業や住民が負担する各種団体の負担金の集金など行政の下請的な要素が見え隠れします。ほとんどが公民館であり地区センターであるとの形式をとっているようですが、実態が明らかではありません。

 そこで、まず地区公民館が地区センターと併設になることの意義は何か。20年4月実施を急ぐのはなぜか。水沢方式、江刺方式のどちらを選び、前沢、胆沢、衣川に普及させようとしているのかについて伺います。

 以上を申し上げ、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 石川和好議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、降ひょう被害対策でございます。

 このことにつきましては、ご存じのとおり、ことし6月7日と8月2日の二度にわたりましてリンドウ、リンゴを中心にひょうの被害を受けております。市といたしましては、その都度、農協を中心に振興局、普及センター、共済組合等関係機関の協力をいただきながら対策を講じてきているところでございます。いわば市と農協との合同事業的な形の対策となっているところでございます。

 基本的な支援策といたしましては、奥州市農業災害対策要綱に基づきまして、農協が行う防除用緊急薬剤購入費などに対して、市と農協でそれぞれ3分の1を助成することにしております。また、異常気象対策特別資金融資といたしまして、被害農家が農協から借り入れしました資金に対する利子助成として、市と農協それぞれ同額の利子補給助成を行うということにしております。

 この対策、対応が十分ではないのではないかというお話でございますけれども、こうした天候による被害につきましては、何年かに一遍かというか、ひょっとすると毎年ありますし、昨年も稲瀬でございましたけれども、そうした前後のバランスというものも必要ですし、物すごい後半に被害が及ぶ場合もあります。したがって、一定のルールが必要でございますのでこのような対応で今ご提案申し上げてございますけれども、今後ともいろいろ個別のご相談をいただいて、いろいろな形で、例えば補助制度の方で優先的に可能な限り採択をするとか、いろいろなことを講じながら相談に乗ってまいりたいというふうに思っております。

 それから特定農業団体の設立見込みということでございますけれども、現在品目横断的経営安定対策の加入推進により、市全体では既に112団体が設立されており、さらに現在におきましても各地で特定農業団体設立に向けた話し合いが行われているところであります。今後の見込みでございますが、現時点ではっきりとした数値を申し上げることはできませんが、市といたしましては集落営農組織ができなかったため加入を見送った集落などを中心に今後も説明会の開催など、引き続き支援体制を継続してまいります。

 農地・水・環境保全向上対策につきましては、県などの説明資料によりますと、この事業は建物に例えた言い方がなされることがありますけれども、そういう表現を使いますと、いわゆる通称1階部分の共同活動と通称2階部分の営農活動に分けられます。1階部分の共同活動は、水利施設などの機能点検や農道への砂利補充などを行う基礎活動、これが一つ。それから、施設の長寿命化につながるきめ細やかな保全管理を行う農地・水向上活動、これが二つ目であります。

 生態系保全や景観形成など農村の環境を向上する農村環境向上活動、この三つの活動を行うことで活動組織に対して交付金が交付されるということでございます。

 それから2階部分の営農活動、ご承知のとおりではございますが、1階部分の共同活動を行う地域におきまして地域全体の農業者による堆肥散布などの環境負荷低減を行う営農基礎活動。化学肥料と化学合成農薬の5割低減等による環境にやさしい農業を行う先進的営農の二つを行うことで、組織または組織の話し合いによっては農業者個人に対して交付金が交付される制度でございます。

 ご質問の2階部分の営農活動に係る取り組み状況につきましては、水沢区はございません。江刺区は45組織、前沢区は6組織、胆沢区は4組織、衣川区は2組織の合計57組織が実施するという予定になってございます。江刺区が他の区と比較して組織数が多い要因としましては、岩手江刺農協の方針として、江刺区全体が減農薬、減化学肥料による米の栽培、いわゆる特別栽培米に取り組んでおり、先進的営農活動の要件を既に満たしているということが挙げられます。

 一方、岩手ふるさと農協管内におきましては、特別栽培米の割合が2割程度となっておりまして、要件である地域で5割以上の取り組みを満たす地域が少ないということから、本年度に取り組む組織は12組織にとどまっていると考えられます。

 共同活動につきましては、平成19年度から23年度までの事業期間中、途中からの採択は認められませんけれども、営農活動につきましては、共同活動に取り組んでいる組織についてのみ、期間途中の採択が認められるという仕組みでございますので、市といたしましては、さらなる制度の周知とともに営農活動の実施を希望される地域への支援について農協初め関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。

 最後に農業分野をまとめた部の創設ということでございますが、産業経済部におきましては所管する業務が多岐にわたるということで、ことしの4月には農林を専門に担当する室の室長を商工担当とは別に置きまして増強を図ったところでございますけれども、さらにお話は産業経済部を、例えばよくあるような農林部と商工観光部に分割するお話にもつながると思いますけれども、来年の機構改革、今相当大幅になると思いますけれども、それを目指して検討中でございますから、その際に検討をさせていただきたいと思います。

 それから次に観光行政にかかわりまして、胆沢区方面に対するインターからの案内の整備のお尋ねでございます。

 標識には、ご存じのとおりその目的によりまして道路案内、観光案内、公共施設の案内等に区分されているところでございます。標識の設置につきましては、国・県による設置や市町村ごとにいろいろな経過があったようでございます。旧胆沢町への道路案内につきましては、十分とは言えないまでもある程度の設置はされていると考えておりますが、よりわかりやすい親切な案内ができますように、東日本高速道路株式会社、国・県の道路管理者に設置を要望するとともに市といたしましても独自の道路標識の設置について今後検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、地区センターについてのお尋ねでございます。

 まず一つ目の公民館に併設する理由はなぜかということでございますけれども、これは水沢区におきましても江刺区におきましてもそういう形で今動いている、実際に行われているわけでございますが、これについては現実的に地区センターの機能もそうですが建物が必要でございます。活動する物理的な場が必要でありますけれども、それを別建てで新たにつくるということは極めて困難だということがまず基本的にあります。また、その人的な面におきましても公民館長さんという非常に地域でも信頼のある、力のある方になっていただいていると思いますけれども、そういう方にあわせて地区センターの長を兼ねていただくことがうまくいくというような現実的なこともございます。また、その下のナンバーツーの職員、通常は市の職員ということになりますけれども、それからその下にいる地域で雇っていただく地域活動員のような、こういう方々が、同じ部屋で公民館の活動もやり、地区センターとしての、これは自治会、町内会、その一つの拠点になるわけでございますけれども、そういう形でやることが適切だということでございます。また、通常望んでいない話ではございますが、仮に公民館自体を全部廃止するというようなことになりますと、これは補助金適正化法の関係もあって、それも現実的にできないというようなこともあって、いろんなことを考えるとやっぱり併設方式が一番いいということになると思います。

 それから2点目のなぜ20年4月なのかということでございますが、これは合併をして今2年目でございますけれども、通常、いろいろな制度を最初の4年のうちに統合するということで、消防団の統合は3年目でございますし、税の統合もこれから大いに議論をしなければいけない部分がございますけれども、4年目でございます。それでこの地区センターについては、水沢区、江刺区で行っておりますし、衣川区でも最初の年から始めた経緯がございます。まだ村域全部ということではないと思っておりますが、前沢区でも相当考え方が進みつつあるなというような認識もございまして、これは同じ市でございますからできるだけ区の特色を生かしつつ、大体最初の4年のうちの2年が終わったぐらいのところで試行を含めてできないものであろうかと考えたのが20年4月でございます。

 今、この9月議会におきましてたくさんご質問もいただいているわけでございますが、やっぱり地域の方でなかなか話ばかりがうわさで聞こえて現実の説明がないと、一体どういう趣旨なのか、何がどう変わるのかがわからないと、しかも20年4月というのは間もなくだということで、非常に不安が高まってきているというふうにも思います。大変、これは私自身も申しわけないことだと思っておりまして、内部的な検討は着々と調査検討しているんですけれども、外に向かっての説明が完全なところがちょっと足りないと思っておりまして、この辺は区の方とも十分相談をしながら、まずは公民館長さん、そして自治会のしかるべき方々、区によって事情があると思いますけれども、説明をしてご意見をいただきながら進めていくべきだというふうに思っております。そして20年4月というのは、これまでもご答弁申し上げましたように、物事にはやはり一定の目標がないと現実的に動きませんので、それで私はそういうふうな形を考えて指示しておりますけれども、これは実際の地域の根本的なコミュニティ活動に重大な影響を与えますので、これについてはよく話し合ってしかるべく軟着陸と申しますか、そういうふうにして構わないと思いますのでそんなつもりで進めたい。

 それから3点目でございますけれども、一体どういう方式なのかということですが、確かに、水沢区ですと公民館の活動を非常によくやっていて、これまでどおりそれをきちっとやりながら地区センター機能を併設をするという、単純化して言うとそうなると思います。

 江刺区の方はどちらかというと、公民館活動は生涯学習センターに基本的に全部吸い上げてそこから派遣をするスタイルで、地区センター中心に運営をすると。ただし、よく見ると公民館の看板はありますし、公民館長の発令はなされております。そういうふうなこう違いがございます。

 江刺区の場合は、一たん集約して、そこをキーステーションにして派遣している合併前の姿だったんですけれども、合併後、肝心の職員数が削減になってしまってなかなか大変になっているということは承知をしております。したがって、いろいろ改善もしなければいけないということでございます。

 そこで、これから水沢、前沢、衣川の場合は、その辺、やっぱり長年の伝統があるわけでございますから、それに一番合った形で、あるいは水沢にも江刺にもない方式でもよいのかもしれません。その辺、特に地域の方々と十分話し合って進める必要があるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 千葉教育委員長。

          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕



◎教育委員長(千葉啓一君) 地域のコミュニティを支える公民館、それから地区センターのあり方については、次第にこう明らかになってまいりました。

 教育委員会といたしましては、主たる所管が公民館でありますので、公民館についての予算を中心とした考え方についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。

 いろいろなところで出ているんですが、現在市内には27の公民館があると。先ほどありました江刺区の方は地区センター方式、併設のところもあるんです。そして展開している事業は、公民館のサイドからいえば、今までの経過や地域性を踏まえながら家庭教育から一般趣味、教養講座、高齢者までの人生の各時期に対応する講座を開設しているところであります。また、運動会や地区文化祭の開催など地域の方が協働して実施する行事にも取り組んでおり、生涯学習からコミュニティづくりまでの役割を果たしているということはご存じのとおりであります。

 予算面なんですが、公民館予算につきましては、以前にもご指摘をいただいているところでありますが、合併までの政策措置による違いや公民館の規模や開設する講座、修繕の必要度などにより変動はあるものの、水沢公民館は1,160万円、小山公民館1,400万円、高額の部類であります。これらを除きますとおおむね450万円から770万円ぐらいの措置となっております。

 一方、地区センター制をとっている江刺区につきましては、各センターとも620万円から720万円ぐらいの措置となっていると。公民館と併設の水沢区は、センタースタッフ3人の人件費を加えて、主に400万円ほどの措置となっていると、こういうデータがございます。

 この額は、18年度当初に比較して、おおむね3ないし5%ぐらいの減となっておりますが、市を取り巻く財政状況もありますことから予算の効率的な執行と事業内容の工夫に努めてまいりたいと考えております。

 地区センターとのかかわりについてのお尋ねですが、地区センターは地域の生活課題の解決や地区内の団体活動の推進から生涯学習の場の提供まで地域住民の主体的な運営によることになり、行政は支援をするという位置関係にありますし、これに対して公民館は学習を軸にしながら地域の生活課題の解決や地区内の団体活動の推進を担っているもので、端的に申せば、両者の違いは軸足が地域または行政のどちらにあるかということになると考えております。

 以上、所管は異なるものの目指すところに大差はなく、相互に連携を図っていくことが必要と考えておりますので、定期的に開催する公民館長会議にはすべての公民館、センターの出席を得て、当面の事業情報や今後の課題について協議をしていると、こういうことであります。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 石川和好君。



◆8番(石川和好君) ありがとうございます。

 それでは再質問をさせていただきます。

 降ひょう被害、特に昨年からことしにかけて急に異常発生というふうな感じもしないわけではございませんが、気象の状況は、最近ですと100年に約1度ぐらい上がったんだそうです。そのために恐ろしい大きな台風が来てみたり、いろいろな自然災害が発生すると、そんなことが言われております。その中で、産業経済常任委員会の一員として視察をしてまいりましたが、何と、ひょうというのは、例えば夏は全域に降るわけじゃないんですね。夏は1カ所、どこかねらいを定めたかと思うようにして降るわけですね。その中にはまった人、農家、そこが大変な災害といいますか、もう生活資金が出てこないというふうな状態になるわけです。去年見たリンゴ農家、ことしは傷は大変まだ残ってございましたが、何とか再生産をしていけるというようなことでございましたが、去年は大変なものでございました。また、ことし8月6日のリンドウの農家を見てまいりましたが、出荷間際のリンドウが無残にも、今度はひょう害にやられてしまっていると、茫然とした農家の方の姿を見るのが大変心苦しい思いをしたのを覚えてございます。

 その中で、私は確かに対策としてはそれはそれでいいんだろうと、できないことはできないよというふうな中身なんだろうと思うんですが、よくわかりませんが、例えば、生産者も含めて、あるいは市、農協がどこかに積み立てをしておく、基金をそろえておく、そして、何かそういう異常気象に遭ったときに使えるような、そんなスタイルがあってもいいのではないか。私は胆沢ですから、よく町と農協の合同事業というふうなキャッチフレーズで象徴的な言い回しをしてきたわけでございますが、そういう形の中で農家に対しての応援をしていけないものか、そんなことを思うのでありますが、その点もう一度お願いを申し上げます。

 それから、特定農業団体の数等はわかりましたが、何と申しますか、営農組合をつくれと、例えば江刺さんの場合なんかは、中山間地域の事業の中でもう6年目だか7年目になるそういう補助体系の中で体制ができてきているわけでありますが、これからやりましょう、だったらば農林省が言うのも無理がないことだからやりましょうということで取り組んだこの辺の、例えば私のところもそうなんですが、営農組合は営農組合を維持するためにそこにはやっぱりそれなりの資金が必要なんですね。そして、一番変だなと思うのは1回農協から営農組合にお金が入る、それをまた組合員に配分するとこういう作業があるわけですが、その分は余計な作業なんですね。ある地域では農管センターに委託をしたと、そんなことが言われておりますが、大変、こんなむちゃなことを何でというような思いが、特にも私はするわけであります。

 4月30日でしたか参議院議員選挙の結果を踏まえて農林省の幹部が農村の不満や生産現場での問題点を調べるという考えを示したと、こういう報道がございます。そうした意味で、やっぱり市としてもそうした農家の農村の実態を上に上げていくと、はいそのとおりだということではますます農家が農村が衰退をしていくと思うのであります。

 現在においても、もしかしたら10年たつとうちの方の班は半分になるんじゃないかとか、部落が、あるいは子供会が成立しないんじゃないかというふうな話もあるわけでございますが、そうした内容をやはり上の方にといいますか申し上げていただきたいと思うのであります。

 部の創設については、ぜひご検討をお願い申し上げます。

 観光行政についてでございますが、特にもインターからおりて、おりて、西環状線に入るあのライン、あのちょこっとしたところの部分が、やっぱり水沢区のどこから入っていったらいいのかなということを言われるのはあの部分でございますから、ぜひご検討をお願い申し上げたいと思います。

 次、教育行政というかコミュニティについてでございますが、その地域に合った考え方でいいんですよ、そういう公民館と地区センターが併設をさせてくれというお話をしに行きますとこういうことのようですが、本来、併設地区センターがなぜ必要なのかという議論になってしまうんじゃないかと思うんですが、江刺さんでは保健事業、保健推進員さんがおられないと、それは地区センターでやっていますよとこういう話だそうですが、これは言ってみれば行政の下請的な内容でもあるかと思うんですが、そうしたもくろみがあって地区センターをそろえていくというようなことがもしあるとすれば必ずしも適当ではないんではないかと思いますが、公民館、地区センターの併設をしてやっていくその実態をいまひとつこう明らかにしていただきたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) まず、私の方から総括的に話をしますが、それぞれやはり実務を伴った説明をしないとなかなか深まらないと思いますので。

 まず降ひょう被害については、そういう貴重なご提言であると思います。この辺、本当に悩ましいところでございますし、私も特にことしの藤里のリンゴ園についてはずっと前からもうわかっていまして、何回も行っているところなのでその深刻な心理的な状態もわかるんですけれども、このような提案が当面なされている状態で、これから可能なことを個別にも対応しなければいけないなという気持ちはあります。ご提言はもう少し大きな一般的なことを考えてはどうかということでございますので研究をさせていただきたいと思います。

 それから営農組合の関係で、これ農地・水・環境保全向上対策なども突然にして昨年度浮上して、きょう上げなければもうその次は没だというような、まことに残念な進め方でございまして、大変こう乗り切れずに苦労された地域がそのとおりあったわけでございます。その他新しい品目横断的経営安定対策にしても中山間地域なんかでは特に小規模農家はもう行き場を失ってやることがなくなってしまうと、そういったものをどう対応するのかについての回答がないという状態と私は感じておりますけれども、それが国の方にも、その前によく実態をということ、全くそのとおりだと思います。

 この辺2点についても、担当部長の方から少し補足を含めてお願いをしたいと。

 それから、環状線から入っていくところで、先ほどのご答弁で非常に一般的な表現でございましたので、少し具体的にご説明も必要だと思いますから、部長から補足をさせます。

 それから、コミュニティの関係でございますが、これ確かに、問題はなぜ地区センターが必要なのかであるんです。必要だということがわかった上は、じゃ独立した建物がいいんじゃないか、機能がいいんじゃないか、とてもお金もないし、私がさっき申し上げたように、やむを得ず公民館とセットでいくしか現実的には対応のしようがないというようなそういう順序だろうと思います。

 地区センターがなぜ必要かということについては、これはこれまで行政が出張所とかあるいは公民館の機能も一部活用しながら地区の方のことを全部行政として、全部お手伝いをして、財布まで預かって、何からかにまでやるような、そういうスタイルで本当にいいのかと。やっぱり地域のこう区分けがなかなか歴史的にいろいろあるかと思いますけれども、その地域の人たちが自分たちで、この地域は我々こうするんだということを、そして市に要望したり、自分たちでできることをやっていく、そういう時代ではなかろうかということで進めてきたものでございまして、現実的に地区センターということが実行されますと、今公民館長とか、出張所はなくなりましたけれども、かつては出張所だったんです。それが、その方々が地域にあっても中心をなしておりましたが、地区センターになると地域か自治会、連合会のようなものですが、ある地区のそこが本当のトップになりますので、そして地区センター長は、その人たちの意を受けて動く形になります。それから活動員も地元の人がこの人はいいという人を雇っていただいて、もちろん必要なお金は全部市が出すということになります。そういう形で行政の一環としてやるのではなくて、地域が、民が中心になってやる、そういうことをやりませんかという話なんです。ですから、そもそもそこからご理解をいただくことが必要でございますが、残念ながら大変私申しわけないと思いますけれども、地域のそういう方々と、まだ、さしで話になっていないということで、これはだめだということで、私もいろいろ今改めて動いております。

 まず話をして、立派な調査とか研究は後でもいいから、そういうことをすぐに行使しないで、これだけの例があるわけですから話をしながら、それは我々無理だとか、こうしてくれとか、それを十分聞いて進めていきたいなというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) お答えをいたします。

 補足ということになろうかと思いますが、申し上げたいと思います。

 まず、降ひょう被害等の天災被害になるわけでございますが、これの考え方につきましては市長が申し上げたとおりでございます。

 その中で多少こう考えられますのは、制度としましては農業災害の場合は共済制度があるわけでございますので、セーフティーネットという形で、まずその共済制度の確立といいますか、あるのであればそれに入るということがまず第一番かなと思っております。それによりまして足切りといいますか、最大でも8割という補償ということにあるいはなるのかもしれませんが、そういう中でそういうセーフティーネットをまず張ることが第一番かなと思っています。そしてまた残り2割につきましては、大きな被害になりますと天災資金の発動とか激甚の指定等がありまして、国の制度があるわけでございますが、ない場合においては、県なりあるいは市町村でその対応をやるというのが今までの対応でございます。

 したがいまして、その制度にまず入っていただくこと、あるいはそういう制度がないとすればどうしたらいいかという議論が必要なのかなと思っておるところでございます。

 それから被害に当たった農家の皆さん方が一番心配されますのは、再生産といいますか、生産意欲をなくすということが心配なわけでございますので、この辺につきましては農協、市もそうですが今回一緒になりまして、その相談活動、例えば制度活用によってそういうものができないかとか、資金は市でも相応の配慮をいたしておりますので、その辺も含めてそういう相談活動、アフターフォローといいますかフォロー活動が必要であろうと、そのように考えておるところでございます。

 なお、制度全般につきましては要綱がございまして、それにのっとっているわけでございますが、災害のときにいろいろご質問やらご提案いただいておりますので、それを踏まえながら再度、十分にこのあり方について検討してまいりたいと思っております。

 それから農業団体、集落営農の推進ということで、19年度から品目横断的経営安定対策あるいは農地・水・環境保全向上対策、そしてまた、米の政策の改革ということがあるわけでございますが、共通して課題とされておりますのは、とりわけ二者について共通することは、非常に制度が難しいということでございまして、幾ら説明しても、あるいは国・県でもはっきりしない中身もあるというようなことが都度指摘をされているところでございまして、行政としましても県の問答集Q&Aとか、あるいは指針を十分こう照らし合わせながらいろいろやっているところでございますが、なお、実施に当たっては問題があると、こういう問題が非常に出ておりますのでその辺の細部についても十分関係者で協議しながら、今現在もやっているわけですが、そういう形で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 それから、営農団体で、特定の営農団体等で特に心配されておりますのは、経理の一元化対策なわけでございますが、これは県でもかなり心配しておりますし、もちろん私たちもそう思っているわけですが、いろんなソフトも出てはおるわけでございますが、やはり組織としての理解をいただかないことにはなかなか機能しないわけでございますので、その辺につきましては普及センターとか県とも話し合いの都度、担当者会議等を開いてやっておるわけでございますが、スムーズな実行に向けまして懸命に努力してまいりたいと、そういうことで取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、国・県へのそういう農村への実態等につきましては、直接、最近は国から直に見られるという事例も結構ありますし、私も何回か呼ばれてお話ししている経緯がございますので、市長もそういう機会があるわけでございますので、全体につきましては、まず地域の把握が大切でございますのでそういう把握に努めながら対応してまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 高橋都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋力君) 標識の関係につきまして、市長のご答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。

 ご質問のとおり、標識につきましては、初めて奥州市を訪れる皆さんにとりましても非常に重要なものというふうに認識をいたしております。

 今の奥州市内の標識関係でございますが、合併によりましていろいろ標識が不統一な面がございます。例えば、大きさでございますとか表示の仕方がそれぞれいろんな形のものがございまして、これの統一が一つの課題にはなっております。

 それから、ご質問にありましたインターからの胆沢区方面への案内標識でございますが、西環状線に今6基設置をされております。ご質問にございましたように、観光開発あるいは誘客のための観光標識、これが現状では急がれる課題ではないかなというふうに思っておりまして、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、設置者がそれぞれの考え方に基づいて設置をしているわけでございますので、道路管理者それぞれに対しまして要望いたしますとともに、特に、私どもの方は道路標識、道案内が主体でございますけれども、観光標識につきましてもこれから検討いたしまして進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小沢昌記君) 8番石川和好君。



◆8番(石川和好君) ありがとうございます。

 最後にしたいと思いますが、農地・水・環境保全対策の取り組みについてなんですが、なかなか出発が遅かったせいか中身が十分でない、わからないというふうな状況もあるやに聞いておりますが、その配分予定といいますか補助の中身、それらの説明がまだ説明されておらないということを伺っております。その点でいつごろどうなるのか、ひとつお願いしたいと思います。

 それから案内標識のことですが、私言うつもりがなかったんですが、西環状線に入るまでのことを言っているんですからね、私。西環状線に入ってからのことではなくて西環状線に入るところまでの案内がないんじゃなくてあるんだけれども、そこのところに行きますとお寺さんの名前が2つあって、その下に胆沢町と焼石連峰があるんです。胆沢町というのがぱっと見た場合にわからないです。そしてわかって、あ、胆沢というのがあるなと、小さいのがあるんです。そこをおりていきますと、今度は水沢市のサイン入りの看板がございまして、その上に胆沢町というのがあるんです。そういうわけで、あそこの場所はもちろん水沢区でございますから当然、そういうふうにしたんだと思うんですが、我々胆沢区民から見ますとそうじゃないんじゃないかと言いたくなるとそういうことでございます。ご検討をお願いします。

 最後、地区センターのあり方が何となく行政の下請的な、そんなものが見え隠れすると、将来的にコスト削減の大きな中身になるのかなというような感じもしないわけでありますが、住民サービスの低下が叫ばれておる中で、特にもうちの公民館長さんたちは、何だか全部地区センターにされてしまって今までの活動ができなくなるかもしれないと、こういう不安を持っております。その辺、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 終わります。



○議長(小沢昌記君) 質問もありますので、相原市長。



◎市長(相原正明君) 基本的には質問というほどでもないようにも感じましたので、第1点目はいつごろかという質問ですが、これは部長の方から。

 地区センターの方については、いろいろ今もご意見を賜りましたので、そういう不安が払拭されるように、まずはとにかく早く何回も会議を重ねて、一番いい形で移行できるようにというような気持ちで臨みたいと思います。



○議長(小沢昌記君) 及川産業経済部長。



◎産業経済部長(及川俊和君) 農地・水・環境の機能に係るご質問でございますが、この事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり本年度新たにスタートしたということでございますし、また、経過からしますと県では昨年9月に行うという意思表明がございまして、さらに12月には大きな変化があったと。新たな中山間地域も営農活動をやる地域においては共同活動も含めて認めるというような形の制度が充実になったということでございますが、それを受けまして1月、2月ないし3月にかけまして、組織の設立に向けまして、立ち上げの説明会なり、いろんな制度を含めて説明を申し上げた経緯があるわけでございます。なお、この事業につきましては、農業者のみならず一般の方々、そして農家の方々も入って、一緒になって環境の向上を図るという趣旨でございますので、消防とかあるいは学校とかにも何回か私もお邪魔して説明した経緯はあるわけでございますが、なお県の詳細な指針なりあるいはQ&Aが都度変更になるといいますか充実になるということでございますが、実態により沿った形のそういうQ&Aなり指針が出てまいっておりますので、新たにそういう具体的な、実際やる場合においての問題点、例えばこういう活動はどうだとか、その場合この事業は該当になるかどうかとか、具体的に個々に今農業者、とりわけ胆沢平野さんとか農家の皆さん方の代表者の方の意見を聞きながら、こういう問題点、課題どうだということをこう整理をしながら幾らでも活用できるような形で検討しておりまして、この農地・水の具体的な活動は農繁期後10月以降かなと思っているところでございます。10月から冬場にかかるわけでございますが、そういう取り組みということになろうかと思いますが、そういう形で具体的に整理をしまして、代表の方々になろうかと思いますが説明会を開きながらより効果的な事業展開を図ってまいりたいと、そのように思っているところでございます。

 以上でございます。

 時期は10月以降ということで考えておりますので、これから日程調整をしながら取り組んでまいりたいと思っておるところです。



○議長(小沢昌記君) 11時15分まで休憩いたします。

                   午前11時 休憩

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                   午前11時15分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

 次、12番及川俊行君。

          〔12番及川俊行君登壇〕



◆12番(及川俊行君) 12番及川俊行でございます。

 台風が心配されるところでございますけれども、通告に従いまして2項目について市長にお伺いをいたします。なお、同僚議員の質問が多くありましたので、視点を変えて質問をさせていただきたいと存じます。

 最初に、地区センターについてお尋ねをいたします。

 今定例会において、多くの同僚議員から地区センターについて質問がなされました。これは地域住民に地区センター実施日のみ先行し、地区センター構想の趣旨、体制、事務内容、財政支援、生涯学習の推進体制など運営にかかわる内容の説明が遅れているため、住民の不安が積もったものであるというふうに思います。

 市は今後速やかに、十分なる住民への説明責任があり、住民の理解と協力を得ながら進めるべきであります。先ほど、市長の答弁にもありましたが、速やかに実行すべきものであるというふうに思います。

 私の出身の江刺においての実施について少し触れさせていただきたいと存じます。

 行政改革実施の中で職員の効率的配置の観点から生まれ、地区センター構想がスタートしたものではなかったかなというふうに思ってございます。

 地区センターについては、平成16年を試行年度とし17年度より実施されたものであります。その間、平成16年4月から7月まで移行準備期間として公民館主事が在駐され、8月より生涯学習センター勤務となり、生涯学習センターで開催する事業、地区センター出前事業等生涯学習支援を実施されてこられたものであります。江刺における地区センター構想の住民説明は、第1回目が平成15年の秋だったと記憶してございますが、2回目に16年1月、二回が持たれ、平成16年4月1日から試行年度としてスタートしたものであります。

 地方分権一括法が施行され、地方自治体による個性豊かな地域社会の形成が求められ、また、市町村合併により自治体規模の拡大、生活圏、経済圏が再編されました。このような流れの中で小さなコミュニティの果たす役割、行財政が重要視されてきております。市において地区センターは、水沢区については、平成15年8月から17年4月までに8地区、8公民館に地区センター機能が付加しスタートしております。江刺区については、平成16年7月から10地区において地区センターに公民館機能を付加して試行年度としてスタート、さらに衣川区においては小学校統合後の校舎を活用して、18年4月からスタートしました。3区とも内容が異なる中でのスタートでございます。重要である地区センターは住民主体の特色のあるコミュニティを目指し、住民自治を重視した住民主導型の事業展開へ移行し、元気の出る地域づくりを推進しようとして努力をしておりますが、しかしながら、現状は少子高齢化等で地域集落は存亡の危機、住民に自ら地方政府をつくることが大変難しくなってきおり、課題も多く出ております。

 そこで、先行した水沢区、江刺区は運営の方法が異なる中でスタートしましたが、地区センター制度導入の成果と課題について、3点お尋ねをいたします。

 導入の検証の結果、地域の問題点についてお伺いをいたします。

 期待した成果の内容分析についてどのように評価されておるのかお尋ねをいたします。

 今後の対応と方向性について、お伺いをいたします。

 次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。

 これまで公の施設の管理運営を受託できる主体は、公共性を有する団体に限られていたため、民間事業者による管理運営は認められておりませんでした。しかし、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するためには民間等の有するノウハウを活用することが有効であること。また、民間であっても十分にサービス提供の担い手となり得る主体が増加している現状等にあることから、地方分権改革推進協議会や総合規制改革会議などにおける一連の規制改革の論議の中で、施設管理の主体に関する制度を見直すことが指摘されており、これらのことを踏まえ、平成15年6月に管理主体に関する従来の考え方を転換した地方自治法の一部改正が行われ、民間事業者等も公の施設の管理を行うことが可能とする指定管理者制度が創設されたものであります。指定管理者制度は、これまでの管理委託制度にかわって創設された制度で、条例で定めた手続に基づき議会の議決を経た団体と市が指定し、公の施設の管理を一定期間その団体に行わせる制度であって、民間事業者、NPO団体等の民間団体もその管理団体となることができるものであります。民間団体の持つノウハウを施設管理に活用することで多様化する住民ニーズの効果的かつ効率的に対応し住民サービスの向上が図れることや、経費の節減等が図られることが期待をされるものであります。

 本市奥州市には、春にいただいた資料によりますと、水沢区に8団体18施設、江刺区25団体42施設、前沢区1団体1施設、胆沢区6団体14施設、衣川区2団体2施設、計42団体の77施設となっております。

 そこで、平成18年度指定管理者制度を導入した成果と課題について、3点についてお尋ねをいたします。

 導入の検証の結果についてお伺いをいたします。

 2つ目として、市が期待した成果、内容分析についてお尋ねをいたします。

 3つ目として、今後の対応の方向性について、20年度以降どのような考えを持っておられるかについてお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。

          〔市長相原正明君登壇〕



◎市長(相原正明君) 及川俊行議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、地区センター制度導入の成果と課題でございます。

 これまでのご質問にもお答えしてございますけれども、この地区センター制度でございますが、それぞれの地区で策定いたしましたコミュニティ計画を指針に、地域事業または地域振興事業を展開しているというふうに思っております。

 水沢の地区センターについて申し上げますと、各地区公民館に地区センターの機能を付加し、公民館が行う家庭教育や市民大学などの社会教育事業と地区振興会などが運営する地区センターが行う地区運動会や地域課題解決の取り組みなどの地域事業とに区分をして取り組んでおります。

 江刺の地区センターにつきましては、従来の出張所、公民館を中心とした行政主導型の事業展開から、地区を単位とした住民自治を重視した住民主導型の事業展開への移行を目指したものであります。

 地区センターの設置に当たりましては、江刺の関係でございますが、従来の各地区の組織の再編により、目的別に生涯学習部、環境保健部、体育振興部、福祉部などの専門部を配置し、諸団体との連携のもと各地区との特色を生かしながらそれぞれの事業など進めていただいているところでございます。

 地区センターを導入いたしました水沢地区、江刺地区におきまして、制度導入以前は公民館を中心とした社会教育事業や各種団体の運営等、行政主導による事業運営が行われておりました。地区センターの設置に際しては、地域事業または地域振興事業の企画運営や各種団体の事務など地域住民が主体となり行うことから、地区センター構想を進める過程においては必ずしもすべての地区において順調に進んだとは言えないと思っております。また、振興会の組織化を図ることから始めた地域もありました。しかし、それぞれの地区の状況に応じ組織化を図り運営方法について検討を重ね、地域住民が一体となり、地域事業または地域振興事業を実施してまいりました。地区センターを整備いたしましてまだ数年しか経過していないことから、組織体制や取り組みに地区によって多少の相違はありますけれども、それぞれの地区センターにおいて自主的、主体的な活動に積極的に取り組んでおりまして、おおむね順調に推移しているものと考えております。

 次に、期待した成果の内容分析でございます。

 地区センターにおける地域事業または振興会事業は、コミュニティ計画における地域課題を解決するため、地区民自らが事業の企画立案から事業の運営までを行っており、地域づくりの達成感や満足感を得ていると認識しております。また、地域の特性やニーズを十分に把握した事業が実施されることから参加する地区民も好評を得ているとともに地域の一体感を実感できることから、住民満足度も高いと認識をしております。

 このように地域事業や振興会事業を通じて、地域コミュニティーの形成がそれぞれの地域において着実に進められていることは評価に値するものであります。また、超少子高齢化社会を迎え行政サービスに対する住民ニーズも多様化しており、市といたしましても今後実効性のある行財政改革を推進していく必要性に迫られております。

 これまでの行政主体となった取り組みだけでは地域の魅力を維持していくことが難しくなっております。地域の最も身近なコミュニティである地区振興会や自治会の果たす役割が今後より重要になると考えており、地区センターの充実が図られるよう市も支援してまいりたいと考えております。

 3点目の今後の対応と方向性でございます。

 これまでの質疑、答弁で申し上げましたように、平成20年4月を目標に市内全区に地区センターの設置を目指しております。今、努力中でございます。また、地区センター制度を導入しております区においてもそれぞれの区によって運営方法が異なっておりますことから、今後は奥州市としての地区センターのあり方について、地域の主体性を最重視しつつ一定の方向を見出しながら、将来的には運営方法を統一できればというふうにも考えております。地区センター導入につきましてもそうでございますが、運営方法の統一につきましても地域住民の理解をいただくことが最も大切であるわけでございます。これからの奥州市の目指す地域コミュニティーのあり方など市民とともに考えてまいりたいと考えております。

 なお、お話にございました現場での説明が遅くなっているということはご指摘のとおりだと思っておりますので、この点は速やかに対応をしてまいりたいというふうに思います。

 次に指定管理者制度でございます。

 指定管理者制度は、ご質問の中に触れていただきましたけれども、平成15年の地方自治法の一部改正によりまして公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費節減などを図ることを目的として導入された制度でございます。

 この制度によりまして、これまで地方公共団体の出資法人や公共的団体等にしか認められていなかった公の施設の管理運営に民間事業者などの参入が可能となったところでございます。

 本市におきましては、合併前既に78施設が各市町村議会における指定の議決を経て本制度の導入を決めており、合併後に指定した3施設を含め現在までの制度導入施設数は81施設となってございます。ちなみに県内13市の指定管理者制度の導入状況を見ますと、盛岡市が導入割合23.1%、花巻市30.2%、北上市27.7%、一関市が13.9%ということで、県内13市の平均が25.5%でございます。本市の場合は23.3%ということで、県内平均に近い値を示していると思っております。

 さて、ご質問のうち、制度導入の検証結果及び期待した成果、内容分析でございますけれども、本制度により管理を外部委託している81の施設はこれまでのところ特段の問題もなく、施設本来の目的を果たしているものととらえております。その中で、例えば公募によって市内のNPOを指定管理者に選定した江刺体育文化会館では自主公演のほか、館内のロビーをギャラリーに、地元の著名な画家・デザイナーの作品展や地元出身で日本草分けのバレエ家の追悼展など、特色ある企画展を展開するなど地域に根差した数々の催しを繰り広げた結果、直営のときと比べ入場者が10%以上ふえているという成果を上げてございます。

 また、本制度の導入によりましてそれまで施設に常駐しておりました職員をその施設から異動させるというような形で、市役所全体のマンパワーの手薄な業務にその職員を振り向けるといったこともできております。実質18年度からスタートしたばかりの制度でございますが、既に成果があらわれ始めており、今後徐々にその成果が浸透していくものと期待しております。

 今申し上げました81の施設はすべて合併時において協議したとおり、来年3月末日をもって指定期間が満了いたしますことから、平成20年度からの指定更新に向け事業報告書などをもとに事業実績や収支状況及びその成果を精査している段階であり、今後内部評価を加えながらさらに検討をしていきたいと考えております。なお、新年度の指定更新に当たり、導入が可能な施設を把握する必要がありますことから、既に本制度を導入している施設はもとよりそれ以外の公の施設についても制度導入による民間事業者などへの管理委託が可能かどうか再点検を指示しているところでございます。

 指定管理者決定までの手順ですが、選定手続の公平性、透明性を確保するため3名の民間有識者を含む8名で構成する奥州市指定管理者選定委員会におきまして総合評価方式による審査を行って指定管理候補者を選定し、最終的に議会の議決をもって決定するということになっております。

 次に、今後の対応と方向性でございますが、指定管理者制度の導入は市の行財政改革大綱実施計画の実施項目にもなっております。また、行政運営に民間企業の経営の考え方を導入し、効率的で質の高いサービスを提供するというニューパブリックマネジメントの推進にもつながる手法であるというふうに考えております。民間にできることは民間にゆだねるという基本方針のもと、本制度の導入の効果が見込める公の施設については今後も積極的に導入を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) それでは今市長からご答弁をいただいたわけでございますが、求める内容で考えているより若干少なかったというところがありますので、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、地区センターでございますけれども、おおむね順調に推移しているものと考えるという検証の結果でございましたし、期待した成果、内容分析については充実が図られてあって市民としての満足感、達成感が得られているのではないかと、そういう意味では着実に進められているという評価がございました。

 そこでお尋ねをさせていただきますが、現場で考えていますと、現状は若い人たちがほとんどお勤めに出ておる中で、各種団体等の体制事務をとることが大変難しくなってきております。地区センター構想の当初の考え方ですと、公民館主事さんがいた場合には団体事務も一緒にやっていただいたわけでございますが、主事さんがいなくなってセンター化になったときに各種団体事務はすべて団体でやるというような方向性で示されてございます。ここ2年ぐらいたって、今その内容が大変厳しくなってございます。センターに行きましても、事務等々の連絡体制の不備が出てきております。事務局は家庭に帰って事務処理をしているために組織の中での連携はとれるわけでございますが、地域としての連絡は難しい部分が出てきておるというふうに私は感じております。今、江刺区の部分を考えますと、センター長、そしてセンター次長、活動員がいるわけでございますが、地区センター化になりましてからセンター次長のやるべき内容が変わってきておる。当初の説明では私もそういうふうに思っておりますし、改めて資料を見てもそのような形になっております。そういう中でどこにしわ寄せが来ているかというと、活動員または各部の事務局にその内容が移っているというところでございます。

 地区センターの前でありますと、体制として社会教育等々も含めた芸術・文化・スポーツ等々が職員を中心としてやられてきたわけでございますが、地区センター化になることによってセンター長を中心とした流れになってきておりまして、それが求められているものでもあったわけでございますが、そういう中でたしか2日目の同僚議員の質疑の中で、江刺区においては社会教育の部分については低下していると思われるというふうな市長のお話がありました。私も事実そのとおりだと思っております。その大きな要因は、市長も答弁でちょっとお話をしていただいた部分もございますが、私は2つあるんだろうと思っております。

 地区センター構想の中で社会教育体制等々につきましては、生涯学習センターでカバーをする。そして、出前事業等々もするということが位置づけられてあったと思うんです。しかしながら、年々職員が減りまして昨年の異動では生涯学習センターに当初おられた職員はおりません。そういう部分がひとつ社会教育の面での進め方に差異が出てきているのではないかなというふうに思います。

 それからもう一つは、地区センターに公民館が併設になっておるわけでございますが、公民館には一つの規定の中では、公民館運営審議会が求められるものがございます。たしか、社会教育法の20条に公民館というものがありますし、それから同じく29条には公民館運営審議会という規定がございます。こういう中で、地区センターになってから公民館運営審議会は開かれていないのではないかというふうに私は思っております。そういう中で、公民館としての本来の業務に大変差異が出てきておるというふうに認識をしております。

 ちなみに、水沢区さんでの業務をちょっといただきましたのでご紹介をしますと、公民館の職員として公民館管理運営、社会教育事業の企画・実施・関係機関との連絡調整ということが主な業務に位置づけられてございます。あわせて地区センター事務、業務の補佐ということになっております。こういうきちっとした位置づけがありますから社会教育関係、生涯学習については今までどおりきちっとした位置づけの中で行政の方がタッチしながらやられておるというふうに思います。

 江刺区の場合を見ますと、地区センターについては企画の方で担当しておりましたからなかなか社会教育、生涯教育という部分に対しての連携は難しかったことも感じられます。こういう流れの中で、江刺で現状の社会教育についてはちょっと低調になっているのではないかというふうに思いますので、このことについて、まず1点、市長にお尋ねをいたします。

 これは、私、今公民館運営審議会のことをちょっと言ったわけでございますが、その中で資料をいただいて、ゆうべ見たところでちょっと感じたので、これは議長にお許しをいただければ、確認をしたい。ちょっと教育長にお尋ねをしたいんですがよろしゅうございますでしょうか。

 公民館が施設は27施設あるということは、先ほど教育委員長もお話を。しかし、規定の中では、奥州市の公民館条例の12条には、公民館審議会の委員定数は25名以内とするというふうに書かれていると思っております。そうすると江刺区において審議委員会が開かれても当たり前かなという部分がありますので、この差異がちょっとわからなかったものですから、今確認の意味で、申しわけなく思っておりますが、お尋ねをしたところでございます。

 ちょっと、ゆうべ調べていて、その差異が出てきたもので申しわけございません。

 それから、指定管理者の導入についてでございますが、経費の削減から大変直営と比較した場合に見込まれる内容があるだろうと思っておりますが、これについて18年度の中でもし試算がされていれば、どれだけの効果があったかお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、これからの指定管理者についてでございますけれども、過日の奥州市の体育協会の懇談会にもございましたが、体育協会としても今後検討してまいりたいというお話も協会からもございました。そういう中では江刺区、水沢区の体育館については指定管理者が入っておりますが、胆沢区、前沢区、衣川区さんは恐らく指定管理者がまだ入っていないだろうというふうに思っております。そういう中では、社会教育、社会体育、生涯学習の観点からも今まで一緒になってきた組織でもありますしなお一層そういう人たちが指定管理者制度に名乗りを上げて管理運営をしていくことが組織の発展にもつながるだろうというふうにも思いますし、市としてもいいのではないかなというふうに思うので、今後そういう部分での協会等々にアドバイス等々が私は必要ではないかなというふうに思います。そういう中での最終的には公募でやるということが原則だと思いますけれども、やはり今始まる段階でのそういう取り組みもあってもいいのではないかなというふうに思いますので、その辺お考えがありましたならばまずお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) それでは、地区センターの関係も教育委員会サイドからの補足もお願いしたいと思いますし、指定管理の2点ございましたことについては実務的な部分も多いと思いますので、担当の部長の方からお願いをしたいなと。削減効果とそれから水沢、江刺区以外の体育施設の指定管理導入の考え方、体協との連携ですね。

 そこで地区センターの関係でございますけれども、これ、まず試行をやりながら、そして地区センター長会議、それから地区振興会、地区センターの一番トップに座っている人ですけれども、自治会連合会みたいな、江刺ですから10人ですけれども、そのトップの地区振興会長会議、センター長会議、それから活動員会議を毎年のように何回か開いて、問題点と課題を率直に出し合っていただいて今まで動いてきたと思っております。これはやっぱり手探りのところがございまして、当時水沢方面でのやり方というのもある程度わかっていましたけれども、それはそれとして、最終的には江刺方式にだんだん固まっていったと思いますが、そういう中でポイントの一つはまさにご指摘のように、今まで出張所長とか公民館主事がその地区のあらゆる団体の事務を引き受けて、財布も預かってやってきた実態なんですね。それはおかしいのではないかというひとつの理念的なこともありまして、基本的には団体は団体でお願いしたいというようにやりながら、そうはいっても地域のためのセンター長であり活動員であり、また市から1人来てもらっているということですから、その辺は相談して弾力的にうまくレールに乗るように、地区によっていろいろ温度差がありますし、そういうふうにしてきたつもりでございます。

 そういう中で、今特に公民館機能が薄れているのではないかということですけれども、これは何といいましょうか、そもそもからいって、地区センター構想を推進することイコール公民館機能の後退であってはこれはだめだと思うんです。そういうねらいもありませんし、ところが現実的にはそういうふうに見えるということは、生涯学習センターに集約をして、そこからお話がありましたように出前もするし連携をとってやるということが十分に機能していないというふうに思います。これは合併をしたことによって何かその辺が十分にフォローされないまま定数が動いたのではないかなというふうな気もしますし、この辺は教育委員会の方からの答弁をお願いしたいと思います。

 それから運営審議会のやるべきことがどのような形で、例えば、当時市一本の形になっていたのか、この辺は教育委員会サイドの話だと思います。いずれ私とすれば、地区センターの理念は、あくまで地域の人による地域のための地域づくりでございますから、そのことが公民館機能が全然だめになったというのでは何をやっているのかわからない話ですから、これはうまくないと。これ修正、戻さなければいけないと思います。そういうことは基本に思いながらですね。

 それからあと団体の新しく導入する地区も一番心配なのは、実はそこにあると思います。いろんな会合で私も個別に陳情された経緯もあります。つまりそういうことになると団体事務もその地区の団体はやっていけなくなると。交通安全協会、福祉、環境の関係も、あらゆる団体がたくさんあるわけですけれども、その辺のことをよく、水沢のやり方も含めて十分研究をしながら無理のないように移行していく必要があるというふうに思っております。

 私の方からは以上であります。



○議長(小沢昌記君) 若干休憩いたします。

                   午前11時56分 休憩

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                   午前11時57分 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 千葉総合政策部長。



◎総合政策部長(千葉洋一君) 指定管理者制度の中での18年度の具体的な経費節減の部分の効果というお話でございましたが、メリットの部分で具体的な経費の削減の部分のお話をさせていただきたいと思いますが、実は全体の指定管理でやった部分は今81施設あるわけですが、それの数字的な部分というのは今整理中でございまして、大変申しわけございませんが総体の部分はきょうはお話しできない状況でございます。後でまとまった時点でということにさせていただきたいと思います。

 それから体育施設に係る体育協会の対応のお話でございますが、実は20年度から現在の18施設に新たに加える部分の中に、水沢区それから江刺区も前沢区も体育施設関係がございますけれども、今指定管理者としての候補としては体育協会を考えている状況でございまして、20年度からのそういった部分で体育協会に候補として入っていただきたいと思ってございます。



○議長(小沢昌記君) 菅原教育長。



◎教育長(菅原義子君) それでは、2点についてお答え申し上げたいと思います。

 運営審議会の方の準備ができましたので、そのことについてお話し申し上げます。

 先ほどおっしゃったように25人以内ですということについては、そのとおりでございまして、江刺を除いた各地区の公民館運営審議会委員は決まっておりまして、先日会議もいたしましたが、江刺につきましては設置をしておりません。従来しておりませんでしたが兼務発令になっておりますので設置すべきだと思っております。そのことについてこれから私ども検討いたしますので少しお時間をいただきたいと思います。

 それから2点目の社会教育ということとそれからコミュニティづくりということについては、従来何度もご説明があったわけでございますが、やはり公民館活動ということは、社会教育の施設ということについては教育委員会としてはきちっととらまえてまいりたいというふうに思っておりますので、公民館の仕事としては、公民館の管理運営、そして社会教育事業の展開ということになると思っておりますので、そういうことでの学習機会の提供をしっかりと行っていかなければならないとそう思っております。

 地区センターにつきましては、先ほど来、市長が何度も申し上げておりますように、地区住民の手による地域活動の活性化ということでございますので、このことについてを市が各地区の振興会等に委託をして活動を高めていくということになります。したがって、私は、先ほど来市長が水沢の進め方、江刺の進め方というふうな表現をなさっているわけですけれども、地区の振興会とセンターがどんなふうな関係になっていくか、それからセンターと並んである公民館がどういう活動をしていくのかということについては、私は江刺も水沢もやってきたんだと思います。しかしそれがきちっとした位置づけになっていなかったがゆえにあいまいになっているところもあるというようなお話のされ方をしているんだと思っておりますので、何とか両面がきちんと進むような体制をとっていかなければならないというふうに思っております。

 ただ、私が少し心配しておりますのは、市長がナンバーツーとおっしゃっている補佐の方を水沢の方では教育委員会から出しているんですね。そして江刺の方は市長部局の方から出ているわけでして、それは当然仕方がないんですね。その辺をどうかご議論をすることでもっとこういい形ができるのではないかなというふうなことも考えております。

 ご質問に入ったものでないことを、立たせていただいたついでにちょっとお話ししました。

 終わります。



○議長(小沢昌記君) 12番及川俊行君。



◆12番(及川俊行君) ありがとうございました。

 教育長には途中からでございまして、大変申しわけなく思っております。

 今教育長からお話をいただいたように、水沢の地区センターの運営管理については教育委員会の予算下で行われているはずですし、江刺区は市長部局といいますか企画の方からなされている。そういう中での次長級の問題が違ってきているわけでございます。そういう中では、やはり同じ行政の中で、どのような方法でもいいんですが、やられた一つの組織でございますので連絡をきちっととっていただいた中での共同事業としてやはり地元に返していただくことが何よりも大切であって、その成果があらわれてくるだろうというふうにも思うわけでございます。そういう中で今お話をいただいたように、江刺区においてはそういう部分でこれからの社会教育の中心となる面等々も確立されてくるのかなという期待感を持つわけでございます。持つだけじゃなくて、そういうふうな方向でお願いを申し上げたいというふうに思いますし、公民館で運営審議会のことですが、たしか去年は公民館長として集まった例は恐らく江刺はないというふうに私聞いております。今年度に入って、そういう問題がいろいろ出てきて、話し合いの中で一、二回公民館長という部分での招集があったという話をちらっとこう聞いておりますが、そういう部分でのやはり所管の中で差異が出てきたのかなという部分がありますので、今後ともまずそういうところを奥州市としては統一というお話も先ほど市長からありましたので、方向性を出していただきながらこれから新しく取り組む地域があるわけでございますので、それらに基づいてより一層効果のある地区センター構想を進めていただくようにお願いを申し上げまして質問を終わります。

 市長から今の部分でちょっとお話をいただきます。



○議長(小沢昌記君) 相原市長。



◎市長(相原正明君) この実施におけるいろいろな課題も浮き彫りになったと思いますが、かなり試行錯誤的にきた経緯もありまして、行ったり来たり戻ったりしながら、今、特に江刺の場合は公民館機能についてもっとこの際点検をし直して充実を図らなければいけないと私市長の立場でも思います。あとは、今後全市に及ぼす部分については、今のご意見も踏まえて先ほど来申し上げておりますように、地域の今までの伝統文化と申しますかやり方に合った形で、無理なく、統一といっても急いで何もかにもでは、かえって問題を起こすかもしれませんので、そういう観点も含めて丁寧に話し合いながら進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(小沢昌記君) 午後1時5分まで休憩いたします。

                   午後0時5分 休憩

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                   午後1時 再開



○議長(小沢昌記君) 再開いたします。

 ただいま強い風、雨を伴った台風9号が現在東北地方を北上しており、これから明朝にかけ奥州市に接近するおそれが強まっております。

 奥州市では、午前11時50分、災害対策基本法第23条の規定に基づき、災害対策本部を設置し台風災害に警戒を続けております。

 よって、お諮りいたします。本日の一般質問は9月10日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 お諮りいたします。明9月8日、9月9日までの2日間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小沢昌記君) ご異議なしと認めます。よって9月8日及び9月9日までの2日間、休会することに決しました。

 次の会議は、9月10日午前10時から開くことといたします。

 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。

                   午後1時2分 延会